◆安倍 独裁政治◆安倍与党が「共謀罪」法案を強行採決、成立！（j-cast）／究極の強行採決―野党／賛成１６５ 国会軽視／安倍政権の暴挙を忘れないために「トンデモ答弁・暴言録」（リテラ）

　民主主義を無視して独裁政治を進む安倍政権。権力にあるものとして、「お友達は優遇」し、「国民は敵視、監視」する。これは、明らかに支配者になったと錯誤している、おごる者のすること。
　それに追随する自民党議員、公明党関係者は共犯は当然。

　国民は黙ってはいけないと改めて思わされた今日。
　それで、以下を記録しておく。
　
●「共謀罪」究極の強行採決―野党　国会軽視と一斉批判／長崎　6/15
●共謀罪法成立　与党、参院本会議の採決を強行　賛成１６５／毎日　6月15日

●加計学園の疑惑隠しのため？　与党が「共謀罪」法案を強行採決、成立！／j-cast　6/15
●社説　「共謀罪」法案　成立強行は疑惑隠しか／東京　6月15日

●野党寝耳に水、加計問題回避、都議選見据え与党強行／日刊スポーツ　6月15日
●「強行反対」数千人が訴え＝国会前、「共謀罪」採決で／時事　6月14日

●共謀罪強行成立記念！ 安倍政権の暴挙を忘れないために振り返る「共謀罪トンデモ答弁・暴言録」／リテラ　6.15

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●「共謀罪」究極の強行採決―野党　国会軽視と一斉批判
　　　　　　　長崎　06/15 10:12
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が成立後、記者の質問に答える民進党の蓮舫代表＝１５日午前７時５１分、国会
　野党は１５日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を、委員会採決を省略して参院本会議の「中間報告」で成立させた与党の対応に関し「究極の強行採決だ。言論の府をあまりにも軽視している」（蓮舫民進党代表）と一斉に厳しい批判を浴びせた。

　蓮舫氏は「与党はこれ以上国会を開きたくないから中間報告を活用した。加計学園問題に一切触れられたくない安倍晋三首相の意向を忖度した」と国会で記者団に述べ、与党の手法を強く非難。

　共産党の志位和夫委員長は記者会見で「審議するほど問題点が噴き出した。異常な禁じ手を使ったのは、与党が追い詰められたことによる暴挙だ」と強調した。

●共謀罪法成立　与党、参院本会議の採決を強行　賛成１６５
　　　毎日　2017年6月15日 11時45分
　「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は１５日朝の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。与党は参院法務委員会での採決を省略する異例の「中間報告」を行い本会議での採決を強行。一般人が対象となるかなどを巡り疑問が残るなか幕引きを急いだ。

　投票総数は２３５票で、賛成は１６５、反対は７０だった。

　参院本会議は１４日午前から休憩を挟み、日をまたいで１５日朝まで続いた。１４日には野党提出の山本幸三地方創生担当相、金田勝年法相の問責決議案と、山本順三議院運営委員長の解任決議案をそれぞれ否決。これに対し、野党は内閣不信任決議案を衆院に提出し、中間報告に向けた手続きを進めていた参院本会議を中断させた。

　内閣不信任決議案は１５日未明の衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。その後の参院本会議で秋野公造法務委員長（公明党）が「中間報告」として委員会での審議状況を報告。休憩の後、同日早朝に再開した本会議で質疑や討論を行ったうえで採決した。

　本会議で討論に立った自民党の西田昌司氏は「２０１９年にラグビー・ワールドカップ、２０年に東京五輪・パラリンピックが開かれる。テロを差し迫った脅威と認識し、万全の対策を講じなければならない」とテロ対策であることを強調した。これに対し共産党の仁比聡平氏は「犯罪と無縁の国民が、警察のさじ加減一つでプライバシーを侵害され、深く傷つけられる重大な危険がある」と訴えた。

　テロ等準備罪は、適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。集団の活動として、２人以上で犯罪を計画し、うち１人以上が計画に基づく「実行準備行為」を行った場合に、計画した全員を処罰可能としている。対象犯罪は当初の６７６から２７７に削減された。同法は７月１１日に施行される見通し。

　与党は性犯罪厳罰化のための刑法改正案も１６日までに参院本会議で可決、成立させる方針。１８日までの国会会期を延長せずに閉会する方向だ。

　自民党の松山政司参院国対委員長は法成立後、記者団に「国民の命、生活を守るために、絶対に必要な法律だった。国民に一層の理解をいただく努力をしていく」と語った。公明党の山口那津男代表は「野党が問責決議案を提出し、委員会審議を続けることは困難だと判断せざるを得なかった。国際社会と連携してテロ行為を防止できるという点で大変良かった」と語った。

　一方、民進党の蓮舫代表は「究極の強行採決だ。言論の府をあまりにも軽視しており、怒りを込めて抗議したい」と与党の対応を批判した。

●加計学園の疑惑隠しのため？　与党が「共謀罪」法案を強行採決、成立！
　　　　　　j-cast　2017/6/15 12:55
犯罪を準備段階から処罰する『共謀罪』の趣旨を含む「改正組織的犯罪処罰法案」が参院本会議で強行採決され15日（2017年6月）午前7時45分過ぎ、投票総数235のうち賛成165、反対70で可決、成立した。

同法案は一般人も捜査の対象になるのかあいまいなうえ、捜査機関が恣意的判断で拡大解釈する恐れも解消されないまま、与党が参院法務委員会での審議を途中で打ち切り、参院本会議で直接採決するという奇策を使って強行突破した。

国会内では14日夜から野党側が、安倍内閣の不信任案を提出したり、野党の女性議員らが集結して廊下をふさぐなどの作戦にでたり徹底抗戦したが、数の力には及ばず、怒号が飛び交うなかでの成立となった。

会期延長避けたかった与党

では、与党が奇策を使ってまで法案成立を企んだ裏に何があるのか？

加計学園の問題だ。｢総理のご意向」などと記された文科省の内部文書の再調査結果が15日中にも公表されるが、それをもとに野党から集中攻撃されるのは必至。「共謀罪」法案審議のために会期を延長すれば、野党に攻撃の場所を提供することになり、これは避けたい。都議選への影響を考えると奇策による強行突破の方がましというわけだ。

自民党議員からはこんな声も漏れ伝わってきたという。｢こう言っては誤解されるが、やはり数なんだよ｣。

では、｢奇策中の奇策、疑惑隠し｣と批判する野党側の今後の対応について、国会内で取材しているTBS政治部の牧野ルミ記者は｢国会の会期は実質、明日16日まで。野党は明日、安倍首相が出席する参院予算委員会の集中審議を求め、与党が応じなければ来週中にも閉会中審議を行うよう求めていくという。

スタジオでは、テリー伊藤が｢文科省の義家副大臣が『省内で何か言ったら処分する』と。あれはものすごくひどい話。止むにやまれず職員が声をあげようと思ったら『オマエたち言ったら潰すぞ』と言っている｣と憤っていた。

●「共謀罪」法案　成立強行は疑惑隠しか
　　　　　　　東京　2017年6月15日
　なぜ、それほど成立を急ぐのか。衆院での採決強行に続き、参院では委員会の採決自体を省略する横暴ぶりだ。議論が尽くされたとは言い難く、疑惑隠しのために幕引きを急いだとしか思えない。

　組織犯罪処罰法改正案は犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む法案である。
　罪を犯した「既遂」後に処罰する日本の刑事法の原則を根底から覆す内容の重要法案にもかかわらず、審議時間は衆院ではわずか約三十時間、参院では二十時間足らずだ。

　参院での審議時間は衆院の七割がめどというが、その時間にすら満たない段階で審議を打ち切るのは、「再考の府」であるべき参院の責任放棄にほかならない。

　十三日の参院法務委員会での参考人質疑でも、冤罪（えんざい）を生む恐れがあるなどとして法案の問題点を指摘する意見が有識者から出た。

　これまでの審議でも、一般の人は本当に処罰の対象にならないのかとの疑問や、法案が処罰対象の主体とする「組織的犯罪集団」の定義や「準備行為」の内容の曖昧さが相次いで指摘されたが、政府側から説得力のある答弁はない。
　与党側は成立を急いでいるが、法案への懸念がある限り、審議を続けるのは、国民代表たる立法府として当然の責務ではないのか。
　同法案の成立を期すため、当初は国会会期の延長も視野に入れていた与党側がなぜ、一転して異例の「中間報告」に踏み切ってまで成立を急ぐことになったのか。

　国会では学校法人「加計学園」の獣医学部新設に、安倍晋三首相の意向が働いていたか否かをめぐり、野党側が追及を強めている。
　内閣府が「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だと聞いている」と働き掛けたとされる文書が明らかになり、文部科学省は再調査を余儀なくされた。

　短期間でも国会を延長すれば、野党に疑惑追及の機会を与える。強行してでも早めに同法案を成立させて国会を閉じ、野党の追及機会を封じた方が得策と、与党側が考えても不思議ではない。
　しかし、それは疑惑隠し以外の何ものでもない。

　この法案は拡大解釈され、冤罪を生む可能性は消えていない。官憲が内心に踏み込んで処罰し、人権を著しく侵害した治安維持法の復活との懸念は、審議を通じて解消されるどころか、むしろ深まった。国民が懸念を抱く法案の成立を政府与党は急ぐべきではない。安倍政権に猛省を促したい。

●野党寝耳に水、加計問題回避、都議選見据え与党強行
　　　　日刊スポーツ　2017年6月15日　8時52分
　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、１５日朝の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

　自民、公明両党は、本来行うべき参院法務委員会での審議・採決をすっ飛ばして、いきなり本会議で採決を行う「中間報告」というを手法を繰り出した。

　当初、野党は１４日の法務委員会での強行採決を警戒していただけに、「中間報告」という与党側の動きは、寝耳に水だった。

　加計学園問題などで、安倍政権に対する野党の追及を避けたい与党は、２３日に告示が迫った東京都議選（７月２日投開票）への影響も考慮し、１８日までの国会会期の延長を避けたいのが本音だった。自民党の身勝手な論理を優先した奇策に、本会議場では野党から「恥を知れ！」と、激しいヤジが飛んだ。

　「中間報告」は、国会法で「特に必要があるとき」に認められており、過去に衆院４回、参院１８回の例がある。ただ、よほどの理由がない限り、本来の法案審議の手順を事実上無視する手法にもなるため、永田町では「禁じ手」という認識が一般的だ。昨年末にも自民党がＩＲ整備推進法案の際に検討したこともあるが、最終的に見送った経緯がある。

　ただ、与党が「中間報告」提案に踏み出したきっかけは、民進党など野党の国会戦略のまずさだ。１３日の参院法務委員会での審議中に、金田勝年法相の問責決議案を提出。これで質疑が中断され、「野党が委員会審議を打ち切った」として、委員会での正常な法案審議・採決を飛ばす口実を与党に与え、最終的に与党の「暴走」を防げなかった。

　自民党は当初、法案採決の混乱も見越して１８日までの国会会期の小幅延長を模索する動きもあったが、今国会最大の焦点と位置づけた法案の成立で、会期延長は見送られる見通しだ。

●「強行反対」数千人が訴え＝国会前、「共謀罪」採決で
　事通信社 2017年6月14日 21時46分

「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が参院で成立する見通しとなった１４日夜、東京・永田町の国会議事堂前には、法案に反対する数千人の人々が集まった。 【時事通信社】

　「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が参院で成立する見通しとなった１４日夜、東京・永田町の国会議事堂前には、法案に反対する数千人の人々が集まった。夜を徹して与野党の攻防が続く「良識の府」に向けて、「強行採決、絶対反対」「説明責任果たせ」と声を上げ続けた。

　「数の力を利用した卑屈なやり方」と憤るのは東京都板橋区のパート高橋フミ子さん（６７）。「与党のやり方は立憲主義を無視している。密告社会になってしまうような共謀罪は許せない」と力を込めた。

　議事堂前では午後７時ごろから、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」元メンバーらが設立した「未来のための公共」の呼び掛けで、若者らが「共謀罪ＮＯ」などと書かれたプラカードを掲げ、反対行動を展開した。同団体によると、参加者は午後８時半現在で５０００人に上った。

　世田谷区の会社員金宣希さん（２８）は友人と参加。「強行で法案を通すことができる国会の体制自体がおかしい。官僚たちの暴走だけでなく、無関心な有権者が招いた事態だ」と危機感を募らせた。　

●共謀罪強行成立記念！ 安倍政権の暴挙を忘れないために振り返る「共謀罪トンデモ答弁・暴言録」
　　　　リテラ　本と雑誌の知を再発見　2017.06.15
共謀罪強行成立記念！ 安倍政権の暴挙を忘れないために振り返る「共謀罪トンデモ答弁・暴言録」の画像1
自由民主党HPより

　今朝、ついに共謀罪法案が強行成立されてしまった。「平成の治安維持法」と呼ばれる共謀罪法。その法案内容自体がいかに異常なものであるかは本サイトでも何度もお伝えしてきた。だが、その幕切れは、まさに唖然とするほかにない、民主主義を否定する究極の暴挙だった。

　何しろ政府与党は「中間報告」という異例の手段を使って、参院法務委員会での採決をすっ飛ばし、共謀罪法案を一気に参院本会議で強行採決してしまったのだ。参院での審議時間はわずか約18時間。「良識の府」とは名ばかりで、立法のプロセスを完全に無視する“禁じ手”だった。こんなイカサマが許されるのならば、最初から立法府での審議など無意味ということになってしまう。戦後の憲政史上に残る汚点という以外にないだろう。

　だが、逆に言うと、これこそが安倍政権らしいやり口とも言える。振り返れば、共謀罪法案が審議入りする前から、安倍政権は国会の内外で信じられないようなデタラメをやり続けてきた。二転三転する説明、担当大臣の答弁不能に、安倍首相が並べ立てたハリボテの立法事実、得意のデマとレッテル貼りの連発、そして独裁者の本音……。

　共謀罪は成立してしまったが、安倍政権がこの間、いかにして国民を欺いてきたか、私たちはいま一度、心に刻んでおく必要があるだろう。というわけで、本サイトが厳選した「安倍政権の共謀罪トンデモ言動録」を以下に紹介していきたい。共謀罪法の恐ろしさはもちろんだが、もはや法案の是非すら超えたところにある、異常としか言いようのない安倍政権の体質がよくわかってもらえるはずだ

…………………………………………
【トンデモその1】
まともに答弁できない金田法相、マスコミに「法案の質問させるな」の文書配布、最後は金田隠しも・・・(略)・・・

【トンデモその2】
「共謀罪がないと東京五輪を開けない」と真っ赤な嘘をふりまき世論を騙した安倍首相　・・・(略)・・・

【トンデモその3】
対象限定は嘘！ 実際はテロと無関係な法律違反も共謀罪に！「山でキノコを採ったらテロリスト」発言も・・・(略)・・・

【トンデモその4】
テロは予備罪で対応できるのに金田法相が存在しない「判例」を捏造して共謀罪を正当化・・・(略)・・・

【トンデモその5】
自民党が政権批判への共謀罪適用を示唆するチラシ「『デマ』を流す人はこの法律ができたら困るから」・・・(略)・・・

【トンデモその6】
自民党議員が本音をポロリ！ 野党の対応協議に「いまのはテロ準備行為じゃないか」とヤジを・・・(略)・・・

【トンデモその7】
安倍の「一般人は対象にならない」はやっぱり嘘だった！ 途中から「誰もが組織的犯罪集団」になりうる実態が次々と・・・(略)・・・

【トンデモその8】
共謀罪の本質は内心の自由の侵害！ 金田法相は「花見で双眼鏡を持っていたら捜査対象」と・・・(略)・・・

【トンデモその9】
「そもそも」には「基本的に」の意味があると嘘をついた安倍、閣議決定でもこの嘘を事実認定！・・・(略)・・・

【トンデモその10】
共謀罪を成立させるために国際社会を騙し、国連特別報告者まで批判！ そのやり方は戦前日本そのものだ・・・(略)・・・

　共謀罪をめぐって噴出した問題を挙げ出せばキリがないが、にもかかわらず、安倍政権は議会ルールを破壊しながらそれを強行採決してしまった。しかし、これだけの問題点や説明の嘘、ありえない答弁の数々があきらかになりながら強行採決を許してしまったのは、共謀罪の危険性をメディアが、なかでも影響力のあるテレビが伝えなかったからだ。

　テレビは今朝になって「審議が不十分だと言われていたのに押し切った」「答弁も二転三転してきた」などと説明しはじめたが、いまさらすぎるだろう。審議であぶり出された事実を伝えず、伝えたとしても短い時間で「与野党の攻防」などと政局の問題に矮小化してきたからこそ、共謀罪の本質的な危険性を多くの人が知ることがないまま可決されてしまったのだ。

　しかも、これで終わりではない。むしろ今回、世論の反発も顧みず委員会をすっ飛ばして本会議で強行採決したように、今後、安倍首相にとって本丸である憲法改正でも同じような強引な手段に出るのは確実だ。それをメディアがチェックし伝えなければ、いよいよ日本は安倍首相の思いのままにすべてが動く国になる。政権の暴挙を国民がきちっと記憶し忘れないことはもちろん、メディアは課せられた責任をいまこそ重く受け止めるべきだろう。
（編集部）