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 都知事選の候補のマニフェストを比較したデータが報道されるようになりました。とても分かりやすいものもあります。
 インターネットでは、手に入った現物を載せている人もありました。

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  全国マニフェスト検索ページは

● 都知事選マニフェストの環境評価   janjan  2007/03/27 
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マニフェストと環境評価
 JanJanの「ザ・選挙」データベースは、インターネットの機能を活用した非常に有意義な取り組みである。この中にマニフェストデータベースがあるが、都知事選に関して3月25日時点で収録されているのは、浅野史郎氏、黒川紀章氏、吉田万三氏、ドクター・中松氏の4件である。

 この時点ではまだ、石原慎太郎氏のマニフェストは収録されていないが、同じくJanJan上の公開討論会の全録画などから、スタンスは明確であろう。各々の政策に対して、観念的な「賛成」「反対」よりも、各々の政策が実施(中止)された場合に、具体的にどのような影響が生じるかという点が重要である。

 ここでは環境面への影響について評価してみたい。環境負荷の推算が可能な政策項目として、オリンピックと環状道路について、主力4候補の主張を表1のように整理する。有権者は、環境の要因だけで候補者に投票するわけではないが、いずれかの候補者が当選した場合に、その政策によって市民に対してどのような影響が生じるか、目安程度ではあっても予測しておくことは、有権者の関心に応えるものであろう。

推算の条件
 影響の項目として、CO2・NOx・SPMの排出量とその影響、および交通事故の発生件数がどのように変化するか、推算した数字を紹介する。候補者のマニフェストの様式は統一されていないし、候補者によって「再考」「凍結」などと表現している真意が何なのか断定できない。

 オリンピックや環状道路を選択したとしても、建設の仕様やスケジュールは確定していない。とりあえず施設の整備については、開催予定年から逆算して5年前から財源が均等に投入されてゆくと想定する。こうした計算上の制約も勘案しながら、マニフェストと対比してみた場合の評価は読者の方々が各自考えていただきたい。

オリンピックについて
 オリンピックについては、インフラの整備にエネルギーや資源を投入すれば、それに伴って、CO2(地球温暖化への影響)や、大気汚染などの環境負荷が生じる(*1)。「東京オリンピック基本構想」によると、既存の施設を利用したコンパクトな大会とされているものの、石原氏はオリンピックを契機に関連施設の整備を行う(前述討論会)としている。

 また黒川氏・吉田氏が指摘しているように、再開発による恒常的な交通誘発の増加が問題となる。大気汚染については、大気汚染物質の増加によって健康被害による死者がどのていど増加するか、公衆衛生学的な方法で推算する(*2)を適用する。

環状道路について
 環状道路については、第1にそれ自体の建設による環境負荷(前項と同様)がある。第2に、それらが完成したときに、自動車交通の状況が変化することによる環境への影響がある。都心部を通過する交通を迂回させ、都心部の渋滞の緩和により環境が改善されると主張する人々もいるが、実際には道路の整備がさらなる自動車交通を誘発して、逆効果をもたらす影響もある。

 国土交通省の関連機関によるシミュレーションの結果を検討すると、全体として自動車交通の誘発のほうが上回ると考えられる(*3、*4)ので、それらを参考にする。大気汚染の増加等については、前項と同様である。

交通事故の増加について
 筆者の過去記事(飲酒運転防止の本質的対策はあるか)でも指摘したように、交通事故は個人の注意で防げる部分はごくわずかであり、本質的には自動車の走行量に比例して確率的に発生する。オリンピックや環状道路の影響で自動車交通が増加すれば、交通事故も必然的に増加する。交通量あたりの交通事故発生比率(*5)を参照して、交通事故への影響についても推計する。


推定結果

【オリンピックと再開発を実施した場合の増加分(年間)】
 CO2 31万t
 NOx 1040t
 SPM 99t
 大気汚染による死者 150人
 交通事故の死傷者  980人

【環状道路(外環・圏央)を実施した場合の増加分(年間)】
 CO2 290万t
 NOx 1万5000t
 SPM 1520t
 大気汚染による死者 2670人
 交通事故の死傷者 1万7000人 


他府県に対する影響
 ここで示した環境負荷や健康被害は、東京都に帰属する分を示したものである。しかし、たとえば施設や道路を建設するための鉄鋼やセメント等は、都内で製造しているのではなく、他の都道府県で、あるいは海外で環境負荷を発生させて製造して、都内に持ち込むことになる。別の言い方をすれば、これらは、東京がオリンピックや環状道路の建設を実施することによって、他者に及ぼす迷惑の分である。オリンピックや環状道路によって利益を受ける人々もいるかもしれないが、一方で負の側面もある。

● 東京都知事選主要候補、「風雲」的マニフェスト比較  janjan 2007/03/26
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 今回の東京都知事選は、前回2003年の選挙時の5名と比較して約3倍の、14候補が乱立することとなった。うち石原慎太郎候補とドクター・中松候補は、前回に続き連続の立候補。都関連事業への四男起用や花粉症対策ポスターへ出演など、選挙前に問題が噴出した 現職の石原氏。それに対して「石原氏が身を引かないなら出る」として出馬した黒川紀章候補、市民団体らの強い要請に応えた浅野史郎候補と、今選挙は特にこれまでの2期8年の石原都政を強く批判する勢力の動きが活発となっている。また、共産党からも吉田万三候補が名乗りを上げた。マニフェストと個性で都民の心をつかみ、風雲の都知事選を制するのはいったい誰か
(以下、略)
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 とても分かりやすくすばらしい内容。是非、リンク先を見て欲しい。
 マニフェスト比較の整理項目は次。
 「財政、福祉、環境、教育、雇用、国、都議会との関係、五輪招致、新銀行東京、独自性、マニフェスト雑感」
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インターネットで拾えたデータを転載

  
(どの写真もクリックすると拡大)


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● きのうは、10時過ぎに30日分に修正されました。
 今日は、まだみたい。  
  都知事選 候補者 遊説スケジュール

都知事選 候補者 遊説スケジュール

3月31日(土曜日)

吉田万三氏
12時40分 墨田公園周辺で花見客との交流(約60分)
14時00分 墨田区・鐘ヶ淵駅前
16時30分 江東区・東陽深川郵便局
17時45分 江戸川区・東西線西葛西駅南口
19時00分 中野区・政談演説会(なかのZERO小ホール)

石原慎太郎氏
16時00分 銀座4丁目交差点
18時00分 新宿駅南口

浅野史郎氏
10:45- 10:45
武蔵小金井駅北口 到着
11:10- 11:40
都立小金井公園 徒歩遊説
12:15- 12:45
都立神代植物園 徒歩遊説
13:30- 13:55
府中市桜通付近 昼食
14:15- 14:30
府中市郷土の森公園 多摩川沿道 徒歩遊説
15:45- 16:15
南大沢駅 アウトレットモール 徒歩遊説
17:00- 18:10
町田駅東駅 カリヨン広場前 徒歩遊説 都議補選候補応援
18:20- 18:50
小田急町田駅~新宿駅 はこね36号
19:05- 19:20
新宿2丁目 2丁目からの発信 わたしたちの街を守ろう!
19:30- 20:00
新宿歌舞伎町 コント・ニュースペーパー

黒川紀章氏

本日 調整中

ドクター・中松氏
14時00分 銀座4丁目
15時00分 秋葉原・電気街
16時30分 九段下・北の丸・千鳥が淵
18時00分 新宿駅・南口(街頭演説)
19時00分 渋谷駅・ハチ公(街頭演説)

桜金造氏 

不明

内川久美子氏

12時00分 新宿駅 東口
15時00分 池袋 西武口 選挙ポスター掲示板
(※予定確認できず)

(編集部)




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 ここ山県市にはカタクリの名所がいくつかあります。
 昨年より暖かいのでそろそろかと思って、合間に、見に行きました。
 ピッタリ。これから満開。今年は天候が穏やかなので、花弁がとても綺麗。

 いつも新聞の一面に写真が載る場所は、もっと奥の方。ただし、柵があるので寄付きがイマイチで、遠くから眺める雰囲気。
 
 そこにいく途中のこの場所は、団地の横で、手に取るくらいの距離で見れます。主要道のすぐ横。
 
 下記に地図を紹介しました。
    (私のうちは、この南の高さ30m位の峠をおりたところ。山すその車道をいけば歩いて5分ほど)。
 これから一週間が見ごろでしょう。

(追記 満開のときの様子⇒ 「中心の模様」「片栗の朝は遅い」)
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大


  



  




  

下記の地図の緑色矢印の上にカーソルを置いて、
スクロールすると拡大・縮小します。
正確には、この矢印よりちょっとだけ右下
地図=岐阜県山県市赤尾1
航空写真と地図入り

この風景になったら、左向こうの団地のすぐ左斜面が群生地。


来週は、ここの桜も満開になるでしょう。
 

新聞に出る場所は ↓ 緑の矢印の左下の広場あたり
(画面右上の「地図+写真」をクリックするとわかりやすい)
山県市大桑雉洞

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 報道機関の候補者アンケート、そのひとつに全国市民オンブズマン連絡会議の全国ランキングで東京都が10年連続の失格だったことを前提にして質問されていました。  今年の全国ランキングのこと
 石原候補の回答は、「・・都民以外からの請求が過半を占めることもあり、閲覧手数料を徴収しているが、そのことだけで情報公開が遅れているとされるのは不本意だ。・・」
 浅野候補の回答は、「・・交際費の全面公開、閲覧手数料とコピー代の見直しなど、全国市民オンブズマン連絡会議の情報公開度ランキングでトップ3を目指す」
 (全文は下記に引用)

 ところで、都知事選の候補者の毎日のスケジュールは、なかなか表に出ません。

 10年前、岐阜県の市民団体として対梶原で行った知事選の時も、確かに、概略の「方面・地区」や「重点」は数日前に決めれるものの、詳細はどうしても直前になりました。私は、選挙事務所責任者として、パソコンファックスで報道機関に候補者の詳細日程を毎日送っていました。が、それは、ほとんどが前日の夜(笑)

 今回の都知事選、主要候補の日程を載せている報道機関があります(下記)。
 石原候補は「大名のような選挙」の雰囲気ですね。
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●≪’07都知事選 都政の課題 こう取り組む(5)≫
   3月28日 東京新聞

<質問1>情報公開 都の情報公開制度は、閲覧手数料を取り、コピー代は他県の倍の1枚20円。職員の再就職先の開示が局長級以上など情報公開が進んでおらず、オンブズマンの全国ランキングは10年連続で失格だった。情報公開にどう取り組むか。

<質問2>日の丸・君が代 公立学校の卒業式などで国歌斉唱のときに、国旗に向
かって起立しなかった教職員を、都教育委員会は懲戒処分にしている。処分を適切と考えるか。適切とすれば理由は何か。

■吉田万三氏

<1>都の情報公開は数々の問題がある。都民の知る権利を最大限に保障し、政策形成過程も開示することが基本。閲覧手数料は無料にする。都の情報は都民の宝であり、保存期間を延長し都民の活用に資することが重要だ。

<2>処分は全く不当だと考える。憲法で保障されている内心の自由に反するから
だ。国権の最高機関である国会で、国歌・国旗の法律を決める際、首相は「内心の自由まで強制するものでない」と明言している。処分はこの趣旨に反する。

■石原慎太郎氏

<1>都の情報公開は、都民以外からの請求が過半を占めることもあり、閲覧手数料を徴収しているが、そのことだけで情報公開が遅れているとされるのは不本意だ。今後も、都民への説明責任を果たし、大都市東京にふさわしい情報公開制度をつくっていく。

<2>公立学校の教員は教育公務員として、法令や学習指導要領に基づき児童・生徒の教育を行う責務があり、国旗・国歌の指導においても同様だ。従って、校長が教員に、その職責を果たすよう命じたにもかかわらず、違反した場合には処分の対象となる。

■浅野史郎氏

<1>すべての政策に共通する基本的手法であり、巨大な都組織だからこそ一層の努力が必要。知事をはじめとする交際費の全面公開、情報公開請求の閲覧手数料とコピー代の見直しなど、全国市民オンブズマン連絡会議の情報公開度ランキングでトップ3を目指す。

<2>強制的な対応は改めるべきだ。今、学校教育で一番大切なのは、学力低下に歯止めをかけ、いじめや不登校など子どもを取り巻く過酷な環境を改善することだ。大人社会の政治的対立を学校に持ち込み、多大な労力を割くことは適当でない。

■黒川紀章氏

<1>閲覧手数料や職員OBの天下り先の開示のほかに、本来の「隠れ借金」の巣である第三セクターや外郭団体の実態を都民に情報公開する。

<2>都教育委員会を知事から完全に独立した自主性の高い委員会として位置付け直す。新しい自主的な教育委員会が君が代斉唱時の起立を決めるならばそれでよし。

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 下記が候補者の日程。
 リンク先で、28日は28日の日程、29日は29日の日程が出ていました。
 ただし、昨日29日は、朝というより午前中に29日分に更新されました。
このブログを投稿する今8時50分現在は、下記のとおり、29日分が掲載中。
しばらくすると30日分に替るのだろうと思います。
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● (この段落、11時前に追記)⇒ 10時過ぎに本日30日分に修正されました。下記のようです。  
  都知事選 候補者 遊説スケジュール
●今日の遊説~都知事選 候補者 2007/03/30
都知事選 候補者 遊説スケジュール
3月30日(金曜日)
吉田万三氏
14時30分 文京区・白山上商店街(白山一丁目と五丁目の境)
16時40分 JR上野駅丸井前
17時45分 荒川区・京成町屋駅(都電町屋駅前)
19時00分 江東区・政談演説会(ティアラこうとう)

石原慎太郎氏
17時00分 池袋駅東口

浅野史郎氏
8:00- 9:00
成城学園前駅北口 演説会
10:30- 11:00
祖師ヶ谷大蔵駅 東京都議補選応援演説
12:00- 13:00
蒲田駅西口 東京都議補選応援演説 商店街徒歩遊説(西口・東口)
17:30- 18:00
新宿駅西口 「ババア発言知事NO! 女性行動」
18:45- 19:15
銀座中学校 かんがえよう築地の移転食の安全(集会)
19:45- 20:30
TKP四谷第2会議室 東京と日本の未来をシロウと語るYoung Opinion東京

黒川紀章氏
なし

ドクター・中松氏
10時00分 新橋・銀座
11時00分 有楽町
12時30分 市ヶ谷防衛省前
14時00分 浅草橋・河童橋
14時30分 雷門前・仲見世練り歩き
17時30分 新宿駅・西口
18時20分 会合出席(ヒルトンホテル)
19時00分 新宿駅・東口(街頭演説)

内川久美子氏
3月31日 
12時00分 新宿駅 東口
15時00分 池袋 西武口 選挙ポスター掲示板

桜金造氏 
30日(金)
港区、中央区、江東区の順番に街頭演説の予定。詳細は検討中。

                   ←(追記、ここまで)
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●今日の遊説~都知事選 候補者 2007/03/29

都知事選 候補者 遊説スケジュール

3月29日(木曜日)

吉田万三氏
12時10分 西武新宿線・田無駅北口
15時10分 西武池袋線・清瀬駅北口
16時10分 西武新宿線・久米川駅南口
18時00分 JR青梅線・小作駅北口(羽村市)

石原慎太郎氏

19時00分 八王子駅

浅野史郎氏

8:00- 8:45
北千住駅西口 演説会
8:55- 9:20
東京中央卸売市場 足立市場内視察・激励
9:40- 10:40
うめだ・あけぼの学園 視察・意見交換
11:00- 11:20
シアター1010ギャラリーC タウンミーティングin足立

黒川紀章氏

なし

ドクター・中松氏
12時00分 二子玉川駅
14時00分 新宿サブナード   地下練り歩き
15時00分 中野ブロードウエイ 練り歩き
16時00分 吉祥寺(街頭演説あり)
17時00分 三鷹駅
19時00分 渋谷ハチ公(街頭演説あり)

内川久美子氏

3月31日 
 
12時00分  新宿駅 東口
15時00分 池袋 西武口 選挙ポスター掲示板

桜金造氏 

30日(金)

港区、中央区、江東区の順番に街頭演説の予定。詳細は検討中。

(編集部)




     ◇

遊説の日時・場所は、変更になることがありますのでご注意ください。

・風雲!2007統一地方選挙





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 都知事選、各紙が候補者アンケートの特集を始めている。
 知事選クラスの大きな選挙になると、報道機関のアンケート調査のほか、市民グループなどからもいろんなことで質問が来る。

 10年前、岐阜県の知事選で責任者をつとめたとき、まとまったテーマには中心スタッフが議論してこの方向でまとめる、ということが何度もあった。徹夜した日もあった。結構、大変な作業。
 おうおうにして、現職は、職員にこれをさせる。

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● ’07都知事選 都政の課題 こう取り組む(4)  東京新聞 3月27日
 <質問1>新銀行東京
 資本金606億円の新銀行東京に都は1000億円を出資しており、持ち株比率は84.22%(昨年9月末現在)。同銀行は、累積赤字が456億円に膨らむなど経営状況が悪化している。どう対応するのか。

 <質問2>23区再編 
 今年、特別区制が60周年を迎える。昨秋、特別区長会と都は、再編を含めた23区のあり方についての議論を始め、2年間で方向性を打ち出すことになった。区の再編は必要なのか。再編するのならば、適正な規模はどのくらいだと考えるか。

■吉田万三氏
<1> 石原知事が鶴の一声で行った失政の一つであり、重要な問題。このまま放置すれば、都の1000億円の出資金も棄損してしまう。新銀行東京は金融庁による検査を受けて、都の出資金と預金者の保護を前提に、処理に入る。

<2> 道州制の導入を前提とした23区の再編議論は大変問題があり反対。もし議論が必要であるとすれば、まず、区民が必要性があるかないかを第一に議論すべきだ。基礎的自治体は、住民の声が届く規模が求められる。

■石原慎太郎氏
<1> 新銀行東京は、開業からこれまでに1万件以上の融資・保証を実施しており、中小企業金融において既に重要な役割を果たしている。今後、株主としてできる限りの対策を講じ、2年で必ず経営の立て直しを行う。

<2> 特別区が基礎的自治体としての役割を十分に果たすためには、この60年間変わっていない区割りを抜本的に見直す必要がある。既に都と特別区が共同で検討することになっており、適正な規模についても積極的に議論していく。

■浅野史郎氏
<1> 新銀行東京は、論理的な検討を経て計画的につくられたとは言い難く、そもそもつくるべきではなかった。まず、第三者の専門家による資産内容、営業の状況の精査を行い、営業内容を真に中小企業金融のために必要な事項に集約していくなど、解体的な見直しを行う。

<2> 特別区間の財政力格差の是正を図るためにも、23区の再編は必要。適正規模については、それぞれの地域特性もあり一概には言えない。今後の特別区との議論の深まりを踏まえた上で、適切に判断すべきものと考える。

■黒川紀章氏
<1> マニフェストで公約しているように、都は資本を減資した上で民間に売却し、不良債権を処理する。何よりも外郭団体や第三セクターとともに、その「隠れ借金」である不良債権の内容を情報公開する。

<2> 日本全体で地方の活性化、分権化が必要であるという趣旨から、都も分権化の方向へリーダーシップを発揮し、手始めとして区の市への昇格、都の財源の区(市)への移譲に取り組む。広域行政の立場で広域首都圏協議会会長としての知事の役割を強化する。

● 浅野氏「現職なのにかなり抽象的」…「慎太郎ビラ」メッタ斬り  スポーツ報知 3月27日
 東京都知事選に立候補している前宮城県知事の浅野史郎氏(59)は26日、この日配られた石原知事のマニフェストについて「現職なのにかなり抽象的」と批判した。
 石原知事のマニフェストは紙の一面に公約がまとめられ、その裏にタレントや著名人らがコメントを寄せている。浅野氏は「マニフェストは崇高なもので、内容も時系列的にも具体的でないと」と指摘。「石原さんのはまとめる前の公約も抽象的なのにそれを1ページにして…。しかもタレントなんて何をかいわんや」と無表情で話した。
 また自身のマニフェストが石原陣営から「03年の埼玉県知事選のパクリ。“マネフェスト”」と言われていることについては「実物を私は知りません。でも都でも県でも公約は同じようなもの。もし鹿児島で作っても大きな違いはないでしょう」と反論した。
 この日は赤羽からスタート。北、豊島区などをまわって大田区の会合に出席し精力的に動いた浅野氏。最近、同じ候補の桜金造氏がドクター・中松、黒川両氏のもとを訪れる“コバンザメ選挙”を展開しているが「もし金造氏が突然来たら?」と聞かれると「来てから考えます」と“プリーズ”な応対もにおわせた。
(2007年3月27日06時00分 スポーツ報知)

● 「何をかいわんや」浅野氏差別問題を争点  3月27日 日刊スポーツ
 浅野史郎氏(59)が26日夜、大田区の区民集会に出席し、争点を少数派や弱者の「人権」や「差別問題」にシフトすることを明かした。
 差別的発言が目立つ石原慎太郎都知事(74)を強く意識した方針とみられ、浅野氏は「都政のトップが差別発言をしてはいけない。一番弱いところに手を差し伸べるのが政治」と石原氏を攻撃した。

 最近の集会で同性愛者や在日外国人らと接したことがきっかけとなったようだ。
石原氏が昨年発言した、ゲイタウン「新宿2丁目」規制方針の是非を聞かれた浅野氏は「即答はできないが、嗜好(しこう)が違うから差別されてもいい、というのは間違い。だれかに迷惑を掛けなければ、基本的に自由だと思う」。また石原都政下で進んだ歌舞伎町などの風俗徹底規制についても「規
制によってもたらされる弊害も考えるべき」との見解を示した。

 一方、石原氏が発表した、タレントらの声が入ったマニフェストビラについて、浅野氏は「もともとの政策目標がマニフェストとはいえず、抽象的だ。その裏面がタレントというのは、何をかいわんやだ」と批判した。また、他候補の奇襲作戦を続ける桜金造氏(50)については浅野氏は「来てどーすんの?」と無関心な様子だった。

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 昨日の午後の岐阜地裁で、岐阜県庁の裏金事件に関与した元組合役員に有罪判決。この事件で初の有罪。控訴はないのだろう。

 官公庁の「裏金事件」で、公務員が有罪になった例を聞かない。
 行政職にしても、警察職員にしても、検察関係にしても、時々、「裏金があった!」と問題になる。しかし誰も逮捕されない。
 今回は、権力からみれば敵対する「労働組合組織」をやっつけるために捕まえたとも聞く。そういう意味では、特殊なケース。

 昨日午前11時10分ころ、岐阜地裁で2つの住民訴訟を終えて出た法廷棟の外で、裁判の今後の展望のことの質問の後、記者から「昼から岩佐被告の判決がある。感想は?」と訊かれた。
 「『これで終わりなんてことにしないで』というのが、多くの県民の意見だと思う」と答えた。
 最後にある記者に、 先週の読売ウィークリーの記事、 見たでしょ、とこちらが質問。「ええ。昨日、次の号が出ました。あれは、梶原の怨み節で、昨日のも最後まで怨み節でしたよ」。最新号を買おうと思っていたけど、それを聞いて、昨日は買わなかった。どうしようかな。
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● 県裏金横領、岩佐被告に有罪判決 岐阜地裁  3月28日 岐阜
 県の裏金横領事件で、県職員組合に持ち込まれた裏金665万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた元同組合書記次長の岩佐啓久被告(46)=下呂市小坂町落合、保釈=の判決公判が28日、岐阜地裁であり、森田強司裁判官は懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)を言い渡した。

 検察側は論告で「被告自身が裏金にどっぷりと漬かっていた」と犯行の常習性を指摘。一方の弁護側は最終弁論で「裏金管理というつらい仕事の中でつい思いついた衝動的な犯行」と反論、執行猶予付きの判決を求めていた。
 判決などによると、岩佐被告は書記次長だった02年9月20日と10月16日、計200万円を自分名義の金融機関の口座に入金して着服。
 さらに01年4月10日と5月22日、計465万円を株式購入のため証券会社の銀行口座に入金して着服した。横領した金は新車や株式購入に充てていた。
 岩佐被告は昨年12月に懲戒免職された。横領した金と組合歴代役員の連帯責任分の計約930万円は全額返還されている。 


● 元職員組合書記次長に有罪判決 岐阜県裏金問題 3月28日 朝日
 岐阜県職員組合に隠された県の裏金のうち、665万円を着服したとして業務上横領の罪に問われた元組合書記次長の岩佐啓久被告(46)=同県下呂市小坂町落合=の判決公判が28日、岐阜地裁であった。森田強司裁判官は「自己の欲望のために公金を横領しており、動機に酌量の余地はない」として懲役2年執行猶予3年(求刑懲役2年)の有罪判決を言い渡した。

 検察側は公判で、岩佐被告が裏金を着服した動機について「裏金管理という嫌な仕事の見返りと考えた」と指摘。着服した裏金は、株式投資で生じた損を取り返そうと別の株を購入したり、赴任先で乗るための乗用車の購入代金に充てたりした、としている。
 一方、弁護側は着服した金と組合が歴代役員に求めた返還額のうち、負担分約270万円の全額を岩佐被告が組合に弁償した、などとして執行猶予付きの判決を求めていた。

● 組合元幹部に有罪判決 岐阜裏金、業務上横領罪で地裁  3月28日 中日
 岐阜県庁の裏金横領事件で、県職員組合に隠ぺいされた裏金665万円を着服したとして、業務上横領の罪に問われた元組合書記次長の岩佐啓久被告(46)=同県下呂市小坂町、懲戒免職=の判決公判が28日、岐阜地裁であった。森田強司裁判官は「自己の欲望の赴くままに公金を横領した動機に酌量の余地はないが、一定の社会的制裁も受けている」として懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)を言い渡した。

 同県庁の裏金問題では、岩佐被告ら元組合役員2人が裏金を着服したとして逮捕、起訴された。判決はこの日が初めて。
 判決によると、岩佐被告は組合の会計責任者として裏金を管理していた2001年4月から02年10月にかけて、4回にわたり、組合の金庫に現金で保管していた裏金を持ち出すなどして計665万円を着服。RV(多目的レジャー車)購入代金の一部や株式投資などに使った。
 岩佐被告はこれまでの公判で起訴事実を全面的に認め、「裏金管理の重圧から『なぜ自分だけが』というやるせない思いの中で、ついつい個人的に使い込む気になってしまった」と述べていた。既に着服分の全額と、元組合役員として返還を求められた分の計約930万円を組合に返済している。(中日新聞)

● 岐阜県庁裏金事件、元組合次長に有罪判決 3月28日 読売
 岐阜県庁の裏金横領事件で、職員組合に集約された裏金計665万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた元職員組合書記次長の岩佐啓久(ひろひさ)被告(46)の判決が28日、岐阜地裁であった。

 森田強司裁判官は、懲役2年、執行猶予3年(求刑・懲役2年)を言い渡した。裏金横領事件で、判決が言い渡されたのは初めて。
 起訴状などによると、岩佐被告は組合書記次長だった2001年4月から翌02年10月までの間に、組合が保管していた裏金のうち計665万円を着服し、株の購入などに充てていた。(2007年3月28日13時48分 読売新聞)



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 今日の午前10時半からの岐阜地裁での住民訴訟。
 山県市の市民生活のゴミを市が処理する義務があるところ、処理施設を現在のように岐阜市と共同処理するか、市単独でするかの分かれ道。
 単独の方が経費も維持費も割高なのは明らか。

 しかし、市長は、岐阜市と組むと山県市内に施設建設を要求されるからと、単独を選んだ。そんな無駄使いはダメと起こした住民訴訟。

 岐阜市と羽島市は現在はごみの共同処理。しかし、3年前の自治体合併話のこじれで、羽島はゴミ処理も単独で行くとした。が、結局は、一緒にやることで昨年末に合意した。場所も羽島市内に建設する。

 財政破綻直前の山県市が、羽島市と同様にしていいのに、とは当然のこと。
 それらを主張した。
 次回は5月16日10時半~。
 それまでに被告の反論の書面。
 こちらは、「市長」を証人として申請する書面を出す、とした。
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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●平成18年(行ウ)第13号 山県市ごみ処理計画差止請求事件
原告 寺町知正  外5名 
被告 山県市 代表者市長平野元
                  2007年3月27日
      原告準備書面(3) 
岐阜地方裁判所 民事第2部 御中

                 原告選定当事者 寺町知正

第1 岐阜市と羽島市のごみ広域処理施設の新規建設の経緯
1. 合併協議の破綻
 (1) 従前より、岐阜市と羽島市は、自治体の一般ごみ処理を両市の境の岐阜市内における焼却施設を用いて共同処理してきた歴史がある。

 (2) 岐阜広域合併協議会は、平成15年4月1日に岐阜市・羽島市・柳津町・笠松町・北方町の2市3町で設置、平成15年6月24日に岐南町が加入し2市4町で協議を行ってきた(甲第34号証-1)。
 しかし、岐阜市内での「善商」による全国最悪の一つとされる大規模な不法投棄事件が発覚し、その事後処理費用が100億円を超えるとも目されたことなどから、羽島市民や羽島市議会に「広域合併」反対の声が強まった。
そこで、羽島市において住民投票が行われ、その結果合併反対が多数を占めたことで、その結果に従って羽島市は平成16年6月30日をもって協議会を脱退した
(甲第34号証-2)。


 (3) 羽島市の主要プロジェクトの説明の「市町村合併」の項目にも経過の説明がある。
「羽島市における合併問題の取り組み状況について・・住民投票の結果、羽島市は岐阜広域合併協議会から脱退し、単独での行政運営を継続することになりました。・・平成16年5月19日・・・」(甲第35号証)。
 
 (4) この時点で、羽島市は、ごみ処理も単独で進めることを決意し表明した。広域化計画を進めていた岐阜県は非常に困惑した。

2. ごみ広域処理
 (1) その後、感情的なしこりの解けた羽島市は、単独行政を進める場合にあたって市政の事務事業の全般において財政負担を軽減しなければならないところ、ごみ処理施設の単独建設・維持のあまりに高負担に気づき、岐阜市との協議を再開した。

 (2) 岐阜市長は、2006年12月15日に羽島市との共同処理の検討状況を公表した。現在使用している焼却炉の耐用期限や期限後の撤退の覚書・確認など「22年問題」は、本件山県市・岐阜市の場合とまったく同様の事情である。施設の規模も、岐阜市・山県市で200tということと同様である。
記者会見の質疑及び同資料が詳しい。

 (3) 岐阜羽島衛生施設組合次期ごみ処理施設の建設について。
市長の記者会見は以下である(甲第36号証-1)。

市長):
岐阜羽島衛生施設組合を、現在の場所で平成22年まで操業させていただくという覚書を地元住民と結んでいる、いわゆる「22年問題」について、これまで議論を続けてきたが、次期ごみ処理施設の建設候補地として、羽島市とすることを発表する。
 今後のスケジュールだが、まず地元の合意を得ることが最優先であり、その後環境影響評価などに3年ほど、施設の建設等に3年ほどかかり、操業には最低で7年はかかるのではないかと思っている。

質疑応答
記者):「22年問題」だが、最低でも7年を要するということは、操業は22年を過ぎてしまうことになるが、覚書を反故にするのか。

市長):覚書を遵守すべく議論を進めてきたが、場所の選定などに時間を要した。その間には、市町合併構想に絡んでいろいろな可能性が出てきたこともあり、結果として議論に時間がかかったもので、意図的に覚書を反故にするということはまったくない。

記者):覚書を交わした住民に対する説明は。
市長):これから説明していく。

記者):新しい処理場ができるまでは、22年以降も今の場所を使うのか。
市長):これは、地域住民の了解が必要であり、候補地が決まったことをもって、これから理解を求めていく。

記者):もともと候補地はどのくらいあったのか
市長):6か所の候補地を選び、その中から絞り込んでいった。

記者):この地域に決まった大きな理由は何かあるか。
市長):先ほどの6か所について、交通の便や人口密度など様々な条件を地域ごとに評価して、候補地を2つに絞り込んだ上で、最終的に一番良い所を選んだ。

記者):22年というのは、物理的な問題か。それとも契約上の問題か。
市長):物理的には現在の機械がまだ使えると思っている。当時の事情をすべて知っているわけではないが、処理場を建設するにあたって、地元の方々と協議を重ねた中で決まった条件と理解している。

記者):現施設の地元住民や次期候補地の地域住民へ説明をする主体は岐阜市か。それとも羽島市か。
市長):現施設の今後について、岐阜市民に対しては岐阜市が、岐南町や笠松町の住民にはそれぞれの町が説明していく。羽島市においては、現施設の説明のほか、次期候補地の地域住民との交渉も進められるということで、各市町で手分けして行うことになる。しかし、衛生施設組合の事業であることから、組合としての説明等が必要な場合は、組合で対応していく。

 (4) 岐阜羽島衛生施設組合次期ごみ処理施設の建設について
記者会見で配布された資料よれば以下である(甲第36号証-2)。
                     
  1 次期ごみ処理施設建設候補地
    ○羽島市(木曽川沿い南部北東地域)
  3 建設候補地の選定経緯                     
  4 建設計画スケジュール
    ○建設には地元合意が最優先であり、その後環境影響評価等に3年間、施設建設に3年間で最低7年の期間を要する。
 5 敷地面積
    ○約30,000平方メートル(緑地帯等含む)

 (4) このことは新聞報道もされている。
◎ 建通新聞 「岐阜羽島衛生施設組合、次期ごみ処理施設(2006/11/02)」「・・1995年に完成。建設にあたって地元住民らと、10年度末で稼動を停止し、現在地以外に施設を建設するという覚書が交わされた。・・」(甲第37号証-1)。

◎ 建通新聞 「次期ごみ処理施設を羽島市南部北東地域に(2006/12/21)」
「・・具体的な地名は明らかにしていないが、羽島市下中町とみられる。今後、地権者ら地元と協議し、合意の形成を目指す。・・」(甲第37号証-2)。)」(甲第37号証-2)。


 ◎ 毎日新聞 「岐阜羽島衛生施設組合:次期ごみ処理施設の建設、候補地に羽島市」(2006/12/16) 
「・・現在のごみ処理場(岐阜市境川)は1995年稼働。その際に地元の一部団体と10年度末までに稼働を停止し、別の場所に移転する内容の覚書を交わしていた。・・稼働時期は地元住民との合意や環境影響評価作業などで最短でも14年度を予定している。覚書にある10年度末までに新施設建設が間に合わないことから、同組合は現施設の地元住民らに継続操業に向けて理解を求めていくという。」(甲第38号証-1)。

◎ 岐阜新聞 「ごみ焼却施設、羽島市が建設候補地に」(2006/12/16)
「・・市長は『現施設を継続利用できるよう、地元の皆さんに理解を求めていきたい』と話した。・・施設建設時に地元住民と『10年度末には焼却機能を停止し、現地以外の場所に建設する』という内容の覚書を交わしている。・・今後、地元住民に説明する。環境影響評価や施設建設などで最短でも7年かかり、稼働は14年度以降になる見通し。細江市長は『覚書を順守するよう進めてきたが、さまざまな事情もあって候補地選定に時間がかかった。(現施設の周辺住民には)理解してもらえるよう説明に努めたい』と話した。」(甲第38号証-1)


◎ 朝日新聞 「羽島市南部に新ゴミ処理場 計画大幅にずれ込む」(206/12/16)
 「・・地元住民にはこれから説明する・・」(甲第38号証-2)

◎ 中日新聞 「中島中(羽島)校区に絞る 用地買収交渉へ」(206/12/16)
 「・・施設が設置されている茜部自治会連合会の馬場清会長は『・・(覚書の通り)撤去してほしいが、いろんな情勢を考えないといけない。今月末に市と協議することになっている。校区の住民とも話し合いたい』・・」(甲第38号証-2)


第2 国・県が認めても違法の認定は出る
 被告の主張には、本件事業につき、国や県が認めているから違法性はない旨が読み取れる。
 しかし、経済的観点からの合理性や違法性の判断は別ものである。国や県が認めた市の起債に関して、大津地裁、大阪高裁は次の判示をした。
 第一審平成18年(行ウ)第2号 起債行為差止請求事件大津地裁の
 2007年3月1日の大阪高裁判決の報道は以下である。

大阪高裁控訴棄却「仮線は対象外」 (京都新聞 2007年3月2日)
「栗東市内の新幹線新駅計画をめぐり、JR東海が迂回線路として造る仮線建設に、市が道路工事を名目に約四十三億円を起債して充てるのは地方財政法に違反するとして、住民八人が国松正一市長に、起債の差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が一日、大阪高裁であった。若林諒裁判長は、起債の差し止めを命じた一審の大津地裁判決を支持し、市長の控訴を棄却した。
 判決は、・・仮線工事費が約八十七億円かかり、市の本来の目的とする道路工事費の約六億円を大幅に上回ることなどを挙げ、「(栗東市の)論理は世間を納得させるものではない」とした。

第3 被告準備書面(1)への反論
1. 単独選択に合理性はない
被告は、
「岐阜市の要望が、山県市民に受け入れられる可能性に乏しい、というやむを得ぬ事情により断念せざるを得なかった」(同書面第1の2の5行目)、
「山県市民が容認できないと合理的に解される協議内容が提案された」(同書面第1の5の2行目)、
「『山県市民の理解を得ることは極めて難しい」と合理的な判断を行い、やむなく岐阜市との協議を中断した」(同書面第1の3の5行目)、
 などと主張する。
 しかし、第1で述べたとおり、羽島市長は羽島市内での建設で合意し、実際に羽島市民は合意する見込みである。
 被告の「受け入れられる可能性に乏しい」「容認できないと合理的に解される」「『極めて難しい』と合理的な判断を行い」との言い分は、なんら根拠のない不合理で独断・偏狭なものである。
これは、例えば、岐阜市民が、岐阜市関係の最終処分場について、現行の葉所で継続しての新規建設を容認していることからも、容易にうかがえる(甲第39号証)。


2. 被告の歪曲
 被告は、
「『山県郡の町村合併も影響があり、・・合併後も岐阜市に頼るということはおかしいのではないか」という意見も岐阜市から出された」(同書面第2の1の5行目)、
 とする。が、原告準備書面(2)で、岐阜市との協議の経過を詳細に述べたとおり、岐阜市にそのような記録はない。
 被告の一部主張に岐阜市議会の共同の否定的意見が述べられている。それがあったのは事実としても、そのことは、岐阜市と羽島市の共同に関して自治体合併を拒否した羽島とごみ共同処理に批判的な岐阜市議がいたことの方がはるかに重大な障害であるところ、第1のとおり、岐阜市長も羽島市長もなんら躊躇していない。
 さらに、被告は、
「平成22年以降、岐阜市の山県市に対するごみ処理に係る関与はなされないこととなった」(同書面第2の1、(4ページの上から)6行目)、
 とするが、第1の羽島との共同実現と比較すれば、山県市の拒否がなければ共同処理、しかも、羽島と同様に期限の一部延期も十分に検討されていくレベルのことである。
 被告は、それら羽島・岐阜の事情のこと、そして山県・岐阜においても同レベルの事情であることを歪曲している。

3. 虚偽の説明と議会承認の不存在
 (1) 被告は、
「平成15年12月2日の山県市議会全員協議会でごみ処理を単独で行う旨の説明を行い、議会の承諾を得て、単独処理を決定している」(同書面第1の3の8行目)、
「平成15年12月2日開催の『山県市議会全員協議会』に、ごみ処理の単独処理の方針を説明し、議会の承諾を得ることができた」(同書面第2の2の4行目)、
とする。
 しかし、このとき、被告は、「岐阜市が(岐阜市の自治体合併を捨てて山県郡単独で合併した)山県市とは共同処理しないと言っている」と説明し、議員らをして、単独やむなしと思わせるような説明をしたのである。

 (2)被告は、議会の「承諾」を強調する。
 しかし、地方自治法上、議会は議案についての意思決定はでき、その他いくつかについて議決等すね権限を有する(地方自治法第96条所定)。被告のいう「承諾」は、これらに該当しないのは明白であるから議会意思ではない。単に被告が議員らに説明した、というだけのことである。

4. 経過の歪曲
被告は、
「山県市が一方的に広域処理を拒否した事実はない」(同書面第2の1、(4ページの上から)14行目)、
「平成15年12月22日に岐阜市長に・・・報告した」(同書面第2の2の5行目)、
 とする。
 しかし、原告準備書面(2)第1で述べたとおり、
「(岐阜市)
15年12月22日付け山県市より22年から当市でごみ処理は行うとの文書も頂いている。交付金制度移行に伴い、岐阜市として山県市の動向を考え、17年5月に県地域振興局へ出向いた。難関が予想される中、同じ地或の仲間として協力することは惜しまない。」
という事情であり、17年春に岐阜市幹部が山県市に共同処理の提案に訪れているのである。

第4 判例
 本件においては、被告の単独処理の決定という判断に関して、自治体の職員として許された裁量の範囲かが一つの争点になる。よって、裁量の違法を指摘した判決を例示する。

 (1) 福岡高等裁判所 平成9(行コ)6 損害賠償請求控訴事件 平成10年5月28日判決
「・・その裁量権の行使において,交換を選択したことが著しく合理性を欠くとか,正当な理由もなく,交換の目的財産相互について適正価格に比して著しく不均衡な価格決定をしたなどの事情があるときは,長による財産取得の契約締結には裁量権の逸脱又は濫用があったものとして,違法と評価すべきものである・・著しく不均衡な価格決定をすることに正当な理由があったとはいえないから,町長が同契約を締結したことは,その裁量権を逸脱又は濫用した違法な行為であるというべきであって,これに基づく前記支出命令も違法である・・」

 (2) 横浜地方裁判所 昭和51(行ウ)30 損害賠償代位請求事件 昭和55年5月28日判決
「・・被告が本件取得地を随意契約により売却処分したことについて前示の
ように疑惑を抱かれるようなかどは見受けられないが、市長が地方自治体たる市と委任関係にあることに鑑みれば、被告が本件取得地を売却するに当って著しく注意義務を欠いたとのそしりは免れ得ないから、本件売却処分は違法であるといわざるを得ない。・・」

(3) 千葉地方裁判所 平成6(行ウ)32 損害賠償請求事件 平成10年3月25日
「・・市職員の職務に専念する義務の特例に関する規則2条8号に基づく職務専念義務の免除の承認も,市長の完全な自由裁量にゆだねられているわけではなく・・前記措置は完全週休2日制による週40時間勤務制の実現に向けての試行として実施されたものであるが・・少なくとも前記勤務制が実施されるまでの間は,同措置が同号の趣旨を著しく逸脱してされた違法なものであったと認めることはできないものの,同勤務制が実現された時点において,同措置の試行的な措置としての目的は達成され,勤務時間短縮の方便として実施された同措置を正当化し得る根拠は失われたから,同時点以降も同措置を継続したことは市長に与えられた裁量の範囲を著しく逸脱したものであり・・前記給与額の支給は違法である・・」

第5 山県市の財政は破綻直前
 (1) 2006年10月に、山県市の財政は破綻直前であることのデータが出された(甲第40号証)。
山県市の実績に基づく「中期財政予測」の公式データでは、市の財源は、2009年(H21年)度に初めて赤字となり、同年は1年間で約6億円の財源不足、2010年(H22年)度は1年間で19億円、2011年は同21億円が見込まれている。来年度予算の編成方針にも「平成23年度累積財源不足額約46億円」と警告されている。
しかも、おおむね年間20億円台の地方債を起こしているところ、2009年(H21年)の24億円を最後に、翌年からは7億円の起債に大幅ダウンさせるという前提での予測だ。つまり、ほとんど、新規事業は何もできないような状態で、なお、赤字が累積していくという予測だ。

 (2) H19年度の予算編成方針で、厳しく職員に求めた(甲第41号証)。

 「一般会計での平成23年度(2011年度)累積財源不足額約46億円を
今後5年間で解消していく  
 19年度予算編成で10億円を減額目標
 2 経常経費については  15%減」
 
 (3) 以上の通り、ゴミ処理施設建設が市の財政逼迫に重くのしかかっている。このような状況の中で、経費及び維持費の高くつく単独の処理を選択した被告の裁量の著しい逸脱は明白である。
 単独で自治体運営することを選んだ羽島市と同様に共同処理を阻む要因が何も存在しないことを考えれば、その逸脱はもはや違法というしかないのである。
                                 以上

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 花盛りに向かう季節。
 かたまって咲く花、連なって咲く花、いろいろ。

 今日は午前中に岐阜地裁で二つの住民訴訟(本人訴訟)があり、そのあとお米の配達。
 帰ったら、かたい話題のブログを載せる予定。

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大


  



   

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 読売新聞が先日、おもしろいアンケートを公表した。
 今、進行中の全国の知事選挙、その候補者サイドへの建設業界の支援の有無についての調査。
 「10人が建設業界から推薦状を受けたものの、人的、物的支援を受けると回答した候補者はいなかった。」としている。

 とはいえ、昨年捕まった知事たちも、「関係ない!」「関係ない!」といい続けていたから、回答をどの程度信じてよいか。

 ほんとは、そのあたりまで掘り下げて質問し論評して欲しかった、という読後感。

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● 知事選候補「建設業界の支援」ゼロ…読売アンケート  3月23日 読売
 読売新聞社が22日告示の13都道県知事選の主な候補者に実施したアンケートでは、10人が建設業界から推薦状を受けたものの、人的、物的支援を受けると回答した候補者はいなかった。

 昨年、福島、和歌山、宮崎の3県で、知事が官製談合事件に関与し、逮捕・起訴された事件を踏まえ、各候補者が建設業界との関係に神経をとがらせていることを示している。
 アンケートは、知事選告示前に、主な候補者33人を対象に書面で実施し、全員が回答した。
 建設業界からの支援を複数回答で尋ねたところ、「推薦状を受けた」としたのは、現職6人を含めて10人だった。だが、選挙運動員や事務所の提供などの実質的な支援を受けるとした候補はゼロだった。

 ◆争点の鮮明化 
 今回の知事選から、ローカルマニフェストの配布が可能となった。各候補が具体策を掲げることで、主張の違いが鮮明化する方向となっている。
 争点について複数回答で尋ねたところ、財政悪化が深刻な北海道では、現職と2新人がともに財政再建を争点に選んだ。だが、3人のマニフェストを見ると、北海道庁職員の削減を進めるとした候補と、職員削減に慎重に対応するとした候補に分かれた。
 経済が好調な東京では、与野党の推薦や実質的な支援を受ける3人は、いずれも財政再建を選択せず、それぞれ道路など交通網の整備、行政のスリム化など独自の争点を挙げた。

 ◆政党との「距離」 
 知事選での与野党対決については、否定的な回答が最も多かった。
 国会で対決している政党が知事選でも対決する方がよいかどうか尋ねたところ、「そうは思わない」(13人)が「対決する方がよい」(11人)より多かった。特に、現職で「対決する方がよい」とした候補者はいなかった。
 ただ、政党推薦や支持については「受けている方がよい」が13人と「受けていない方がよい」の5人を大きく上回った。政党の持つ組織力や選挙のノウハウなどへの期待があるものの、政党間の対立に巻き込まれたくない、との候補者心理がうかがえる。(2007年3月23日3時31分 読売新聞)



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 ここのところ、ずっーと忙しくて、買い物にもいけませんでした。
 昨日は、裁判の後、久しぶりの買い物をして帰りました。
 バイガイの大きい粒が8個で580円。

 夜、水曜日の裁判の準備書面の準備を進めてから、遅い夕食。
 一応、インターネットで美味しい食べ方の確認。
 殻の大部分を出刃包丁の背で軽くたたいて割って、水で流してから、いいところは刺身。後は、醤油でたきました。
 いい味。捨てるところがなく、量もたっぷりで食べ応えあり。
 わたのところにはオレンジ色の部分もあって、卵の食感。
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大

 久しぶりの料理は楽しかった。
 他は、ブリとマグロ。
久しぶりに、家で”らしい”食事をしました。

 今日は、明日28日水曜日の午前の裁判の準備。
 一つは山県市のごみ単独処理問題。こちらが書面を出す番なので、夕方までに作って届けることにします。

 もう一つは、前知事の退職後の個人秘書を県費で出していた費用の返還の住民訴訟。
 こちらは、昨夕、被告岐阜県の代理人から速達で25ページほどの答弁書が届きました。次回にこちらが反論、ということになります。  

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 昨年の岐阜県庁の裏金作りで、いろんなことが噴き出した。
 その一つが知事らの退職金支給の額が条例で決められていなかったこと。
 住民監査請求し、12月に岐阜地裁に住民訴訟を起こした。
      訴状など 
 2月9日に第一回弁論があり、被告の岐阜県は「全面的に争う」姿勢を示した(下記、新聞記事参照)。
 
 今日、26日の午後一時半からその二回目の弁論がある。
 先回、被告から19ページの答弁書が出たので、こちらが反論の準備書面を出す番。昨日から作り始めて、先ほど、裁判所に予備的にファックスした。文献などの書証も6件作った。
 
 あさって、28日水曜日は、10時半から山県市のごみ処理施設単独建設の問題
の住民訴訟の弁論。これも、こちらが出すことになっているので、今日帰ったらすぐに作成準備。 
      どういうことかというと

 それに続いて、11時からは、これも裏金事件から発覚した、前岐阜県知事の退任後の秘書について、県の元秘書課の職員を外郭団体職員として配属した上で、前知事の出張に随行させていた問題。その旅費や人件費などの返還を求めて提訴した。その第一回の弁論。被告岐阜県からはまだ答弁書がきていない。こちらは、特に準備なしでいい。 
      訴状など
      こんな出張だった

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● 県の裏金問題:退職金返還訴訟で口頭弁論 被告側争う姿勢--地裁 /岐阜  2月9日 毎日
 県庁の裏金問題に絡み、退職金の支払い方法を知事に一任する県の条例が、額と支給方法の明記を規定した地方自治法に違反しているとして、山県市の寺町知正市議らが古田肇知事を相手取り、梶原拓前知事ら過去20年間の特別職10人に退職金計約3億2000万円の返還を請求するよう求めた訴訟の第1回口頭弁論が8日、岐阜地裁(筏津順子裁判長)で開かれた。被告側は「地方自治法は地方公共団体が事務を処理するにあたって準拠すべき指針を一般的に示したもので具体的に規制するものではない」などとする答弁書を提出し、全面的に争う姿勢。
 寺町氏らは「梶原氏が返還を表明している3700万円は退職金1期分。もっと責任があるということを分かってほしい」と主張。この訴訟のほかにも、古田知事を相手取り、梶原氏に対して過去20年間に作られた裏金計約81億円の返還を請求するよう求めて提訴している。【中村かさね】


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 4人の知事についてまとめた衝撃の週刊誌が二つ。
 早く買った方がいいですよ。なければ図書館かな。

 昨年、裏金事件で全国を驚かせた前岐阜県知事梶原拓が、問題を暴いて「事件」にした現古田知事を猛烈に批判した「読売ウィークリー 4月1日号」。
 3年前の8月、梶原氏の指名で知事選に出た古田氏。この関係の現状。カラー6ページの長文記事の文末には「以下次号」とある。
 必見だ。 なお、このブログの岐阜の裏金事件の投稿は カテゴリー・議会・政治
   同事件関連の住民訴訟の訴状など

● このブログのカテゴリー 「浅野史郎さんのこと」 の中の記事に対して、「知事選期間中の3月22日から4月8日の間」にいただいたコメントには、公職選挙法のルールで管理者が返事することができません(=当紙面・記事を改変・修正することになるから)。乞うご容赦。
 また、同期間中のコメント内容によっては、管理者判断で削除することもあります。

● (どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大
 もうひとつは、「週間朝日 3月30日 特大号」。
 記事は6ページ。
 表紙の写真は、前宮城県知事浅野氏と現東京都知事石原氏の握手の写真。
 二人は、3月22日告示の都知事選でたたかっている。

 石原氏が当選すれば、3期目10年になる石原都政の継続。
 浅野氏が当選すれば、一人が2自治体の知事を務める初めてケースになる。

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● 衝撃スクープ第1弾 岐阜前知事激白 裏金の陰で6人自殺 
「このままでは死者は増える」


読売ウィークリー 4月1日

 札束を燃やすなどの手口はもちろん、17億円という巨額で昨夏、世間を仰天させた岐阜県の裏金問題。粛々と処分や返還が進むなか、本誌は驚愕の事実が隠されていることをつかんだ。
 9月半ばから年末までの3か月間に県職員関係者6人が自殺し、しかも、それがひた隠しにされているというのだ。梶原拓・前知事(73)の激白で分かった。しかも県庁内で同僚の死を公言できないという異常さ…。
 いったいどういう部署のだれが亡くなったのか。なぜ、岐阜県庁でそれほどまでに自殺が連鎖し、ひた隠しにされているのか――今号から渾身リポートする。


                   ・・・・  「以下次号」


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 gooブログが26日月曜日の朝、緊急停止するそうです。
 (今、偶然、気づきました)
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3月26日(月)緊急メンテナンス実施のお知らせ
[ メンテナンス/障害 情報 ] / 2007年03月22日 19時02分03秒
 いつもgooブログをご利用いただきありがとうございます。
 gooブログスタッフの渡邊です。
 本日、goo ブログサーバの一部でハードウェア障害が発生していることが判明致しました。つきましては修復作業にともない、下記の日程で緊急システムメンテナンスを行います。

2007年3月26日(月) 午前7:00 ~ 9:30
 システムメンテナンス中は
記事の投稿、閲覧、コメント/
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すべてのサービスが停止します。

 ユーザーの皆様には大変ご迷惑をおかけ致しますが、ご理解とご協力を賜れれば幸いです。
 今後ともgoo ブログをご愛用いただきますよう、お願い申し上げます。

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 都知事選。 なんと、動画で主な候補の第一声が見えるWebページがあった。さすが首都・東京の選挙。最初にその「産経新聞」にリンクしておきます。
 都知事選についての社説も出始めました。
 
庭の 「ヒヤシンス」 と 咲き終わりの 「サンシュ」
 
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大

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  ◆都知事選など全国知事選の告示。ラッキーにも、浅野氏、石原氏、吉田氏の宣伝カーの音を聞いた
●「都知事選に14人届け出 「石原都政」や「五輪」争点」  3月22日 産経新聞
 東京都知事選は22日、告示され、新人の元足立区長、吉田万三氏(59)=共産推薦、3選を目指す現職、石原慎太郎氏(74)、いずれも新人の元宮城県知事、浅野史郎氏(59)、建築家、黒川紀章氏(73)ら14人が届け出た。

 五輪招致などの政策に加え、都政の私物化との批判が出ている石原氏の政治手法への評価が焦点。石原都政の「継続か転換か」を軸にした論戦がスタートした。

 吉田氏は「税金の無駄遣いをやめ暮らし最優先に」と主張。石原氏は排ガス対策など実績を強調して3選を目指す。浅野氏は「情報公開を徹底。都政の変革を」と呼び掛ける。黒川氏は都の不良債権の情報公開などを公約している。

 自民党は石原氏を推薦候補同様に支援。民主党、社民党は浅野氏を全面支援する。公明党は都本部レベルで石原氏を支援する方向。政党推薦候補は共産党だけで、無党派層の動向が勝敗の行方を左右しそうだ。


 立候補を届け出たのは次の14人(届け出順)        
山口節生   (57)不動産鑑定士 諸新
吉田万三   (59)元足立区長 無新(共産推薦)
外山恒一   (36)路上演奏家 無新
石原慎太郎  (74)知事 無現
浅野史郎   (59)前宮城県知事 無新
黒川紀章   (73)建築家 諸新
ドクター・中松(78)発明家 無新
高橋満    (61)タクシー運転手 無新
佐々木崇徳  (64)元警察官 無新
桜金造    (50)タレント 無新
高島龍峰   (71)易学者 無新
内川久美子  (49)風水研究家 無新
鞠子公一郎  (33)元証券会社社員 無新
雄上統    (65)作家 無新

動画で見る主な候補の第一声 ⇒ 設定あり  
  吉田万三候補  石原慎太郎候補   浅野史郎候補   黒川紀章候補   ドクター・中松候補 (2007/03/22 20:20)

●「’07都知事選 多彩な顔 初日から全開」  3月23日 東京新聞

 舌戦、いきなり全開―。都知事選が告示された二十二日、立候補届け出を済ませた候補者たちは、早速、都内を西へ東へ転戦して有権者に支持を訴えた。候補者の乱立で幕を開けた十七日間の選挙戦。福祉、教育、医療、治安…。都民の生活にかかわる課題に、候補者は何を示せるのか。精力的に動き回った主な四候補の初日の軌跡をたどった。

 <吉田氏>
 共産党推薦の吉田万三氏(59)はJR新宿駅西口で遊説をスタートし、千代田区麹町、港区麻布十番に転戦。夕方には品川区戸越銀座の商店街を約五百メートル歩き、笑顔を振りまきながら商店関係者や買い物客と精力的に握手して回った。
 「税金の使い方を大型開発から、暮らしや福祉に切り替える」
 繰り返し訴えた演説内容は、二十一日夜までかかって執筆。有権者の反応が不安だったというが「だんだん調子が良くなってきた。都民の期待をひしひしと感じる」と気持ちを高ぶらせる。
 陣営も「ここ数日、ビラを積極的に受け取ってくれる」と好感触。目黒区自由が丘駅前の演説で初日を終えた。

 <石原氏>
 現職の石原慎太郎氏(74)は「戦って勝つだけ」と大田区の自宅を出発。
 注目度の高い第一声の場所は、JR立川駅北口を選んだ。約四千人の前に姿を見せると「慎太郎さーん」と多数の掛け声。「三多摩に来て良かった」と演説を結、選挙カーを降りて支持者らと握手した。
 午後三時半、有楽町マリオン前で上田清司埼玉県知事と、神奈川県知事選に出馬した現職松沢成文氏が応援に駆けつけ、公約の「首都圏知事連合」をアピール。有楽町駅から電車で移動して横浜駅西口の街頭演説に参加し、松沢氏の応援弁士を務めた。
 一方、千葉県の堂本暁子知事は同日の記者会見で「お誘いはなかった」と述べた。

 <浅野氏>
 前宮城県知事の浅野史郎氏(59)の選挙カーにはイメージカラーの青色で大きく「浅野史郎」の文字。初日は二十三区内と多摩地区を往復し、「明日の天気は変えられなくても政治は変えられる」と訴え、支援者は青色の旗を振り続けた。
 都庁前での第一声の後、真っ先に向かったのは移転問題で揺れる築地市場(中央区)。「心配な人の声が聞かれていない。大勢が『毒だ、あそこ(豊洲)だけは勘弁』と言う場所へ行けますか」。移転反対を訴えると、仲卸業者らから拍手が起きた。
 自ら立候補届け出をして届け出順を決める抽選で五番を引いた。出陣は予定より遅れたが「ゴーゴーだね」と笑った。

 <黒川氏>
 「運河、路地、そこにある生活は、築地市場と一緒には移転できない」
 “下町のナポレオン”を自称する建築家黒川紀章氏(73)は午前九時十分すぎ、都庁前で第一声。築地市場の移転反対を強く訴えると、数寄屋橋交差点(中央区)で行った演説では「ここにあった運河をもう一度、復活させる」と公約した。
 「運河から街の実態を確かめる」と午後零時半ごろ、同区の勝鬨(かちどき)橋から、所有する米国製クルーザー「モナリザ号」に乗り込み、隅田川を言問橋(台東区)まで北上。水面から照り返される春の陽光を全身に浴びながら、橋を渡る人たちに両手を振って支援を呼び掛けた。

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●「3知事 “蜜月”アピールも 支援関係にねじれ…」  3月23日 東京新聞
 松沢候補の応援演説に駆け付けた石原知事と上田知事。“蜜月ぶり”を見せつけたが、一方で、松沢候補は自民党県連が推薦する杉野候補と対決し、石原知事は自民の支援を受ける。上田知事も杉野候補と関係が深く、支援関係に“ねじれ”が見られた。
 首都圏の三知事のそろい踏みは、統一地方選で選挙のない上田知事の発案。石原人気に便乗したい松沢陣営と、ディーゼル車の排ガス規制など首都圏で広域的な課題に対応してきたことを強調したい石原知事側が、提案に乗った。

 この日は午後三時三十分から、東京都千代田区のJR有楽町駅前で行われた石原知事の街頭演説会に、松沢候補も駆けつけた。石原知事の長男で、自民党幹事長代理の石原伸晃衆院議員ら自民選出の国会議員とがっちり握手する姿も。演説会後、三知事が一緒に電車で横浜駅に移動した。

 松沢候補は「政党で選挙をやっているわけではない。政策で連合を組んでいるだけ」と話した。また、埼玉県の第三セクター「埼玉高速鉄道」の社長として杉野候補を長野県から呼んだ上田知事は「杉野さんは友人」と話しただけで演説では杉野候補について言及しなかった。
 自民党県連の河野太郎会長は「東京の力を借り、パフォーマンスで当選させてくれという選挙はやりたくない」と松沢候補を批判。石原知事の海外出張費などの問題で逆風なだけに、杉野陣営からは「今の石原が来ても、松沢の得になるのか」と疑問の声も上がった。

 一方の民主党は松沢候補を勝手連的に支援するが、都知事選では、石原知事の対抗馬の浅野史郎前宮城県知事を支援する。同党県連の浅尾慶一郎代表は「前回の選挙でも松沢さんは石原さんを応援している。松沢さんは無党派で戦っているわけだから、石原さんを応援するのは自由」と話した。

 鴨居候補の応援で、横浜駅で演説した志位委員長は「東京の候補者の石原さんが、この場所で松沢さんを応援した。訳が分かりません。石原さんを自民が、松沢さんを民主が応援しているのに」と批判した。

● 「都知事選:石原氏の政治姿勢問う選挙に」 3月22日 毎日
 注目の東京都知事選には午前11時現在、11人が立候補の届け出を行った。有権者約1000万人を抱える「首都決戦」は、3選を目指す現職、石原慎太郎氏(74)の2期8年の政策や政治姿勢を問う選挙となる。無党派層の動向が大きな焦点となりそうだ。
 主な候補うち、共産党が推薦する元足立区長の吉田万三氏(59)は第一声で「都政の私物化をやめさせ、大型開発にメスを入れ憲法を守る」と訴えた。3選を目指す石原慎太郎氏(74)は「(2期)私なりにやってきた。今回の選挙で改めて都民の皆さんに評価を問いたい」と自信を見せた。

 一方、前宮城県知事の浅野史郎氏(59)は「側近政治、公私混同の石原都政。失われた8年を取り戻すため立ち上がりました」とし、建築家の黒川紀章氏(73)は「オリンピックを中止し、その費用でそれぞれの地域に福祉、医療、介護の施設を作る」などと、いずれも石原氏への対決姿勢を鮮明にした。
 また、発明家のドクター・中松氏(78)は「都民はもやもや感をもっている。これまでの知事でいいのか」と訴えた。
 全国知事会によると、浅野氏のように他道府県知事の経験者が、東京都知事選に挑むのは63年以来44年ぶり。毎日新聞 2007年3月22日 11時20分

● 知事選告示 分権の将来がかかる  3月22日(木)信濃毎日
 統一地方選の幕開けとなる13都道県の知事選が、きょう22日に告示される。

 足元の自治のかじ取りをどうするか、国と地方との関係をどのように変えていくか。知事の役割は一段と重みを増している。夏には参院選が控える。国の政治の将来をも左右する節目の選択だ。

 4年前の知事選に比べて、国政レベルで自民、民主両党の2大政党化の流れが進んでいる。そこに参院選が重なる亥(い)年の選挙である。与野党がどこまで対立の図式をつくりだせるかが、一つのポイントだ。

 自民、民主両党の対決が固まっているのは今のところ、北海道、岩手、東京、神奈川、福岡の5知事選にとどまっている。しかも、両党が独自候補を立ててぶつかるのは、北海道と岩手県だけ。残りは自主的に支援する形となった。

 民主党は知事選の「相乗り禁止」の方針を表明しているものの、福井、三重では自民党と相乗りだ。奈良、鳥取、島根など6県では候補者を立てられないまま、選挙に突入する。民主党の地方組織の弱さがにじむ図式になっている。

 対決構図がはっきりしている東京都など五つの知事選の動向が、夏の参院選を左右する試金石となりそうだ。有権者に分かりやすい選択肢を提示する選挙戦を期待したい。

 知事選で問われるもう一つのポイントは、確かな行政手腕を備えた「物言う知事」が増えるかどうか、である。

 昨年末に地方分権改革推進法が成立し、分権改革が三位一体改革などに続いて二期目に入る。法律は国と地方の役割分担を明確にし、自治体が自らの責任で行政運営を進める理念を盛り込んでいる。具体的な政策はこれからだ。

 中身を実りあるものにするためには、知事の役割が一段と大事になる。各地の知事が独自に分権改革を進めるとともに、互いに連携しながら国に対して地方の主張を要求していくことが求められる。

 13都道県の知事選では、候補者や政党が分権の視点をどこまで鮮明にし、実現可能な公約として打ち出せるかどうかが注目される。

 福島、和歌山、宮崎県で昨年、官製談合などで知事が相次いで逮捕された。岐阜県では裏金づくりが発覚してもいる。大事な時期に知事の信頼が傷ついている。

 知事の権限は大きい。かつての革新自治体や改革派と呼ばれる知事の誕生は、国の政治の在り方にも一石を投じてきた歴史がある。今回の知事選を通じて信頼を回復し、地方からの発信を確かなものとしたい。
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/03/22/2007032209113944001.html
統一地方選 自立託せる人を選びたい
 東京、神奈川など十三都道県知事選がきょう告示され、四年に一度の統一地方選がいよいよスタートする。地方分権論議が本格化する中、格差問題や財政危機への対応など地域の自立の行方を大きく左右する選挙になる。

 岡山、広島、香川県の前半戦は二十五日告示の広島市長選に続き、各県議選が三十日に告示される。いずれも四月八日の投票日に向け戦いが繰り広げられる。高松、尾道市長選や岡山、津山市議選など同二十二日に投開票される後半戦が続く。

 今回の統一地方選は、昨年秋に就任した安倍晋三首相にとって初の大型選挙になる。結果は政権運営や夏の参院選に影響するだろう。小沢一郎代表率いる民主党は、参院選で与党過半数割れに追い込む足掛かりを得られるかどうかがポイントになろう。

 両党を中心に各党とも総力を挙げて臨む激しい選挙戦が予想される。だが、何にも増して重要なのは、地方が歴史的な転換点を迎える中で担い手を選ぶという点である。

 昨年十二月に「地方分権改革推進法」が成立した。国と地方税財政の三位一体改革などに続く第二期改革といわれる。三年間の時限立法で、地方への権限移譲、補助金や税源の配分方法などがこれから具体化する。

 地方分権が進めば、地域の実情に合わせた街づくりが可能になる。自己決定権が手に入ると、結果についても自己責任を負わねばならない。

 国に従属せず、責任感を持って主体的に判断して実行に移す。そういうリーダーを選ぶのが今度の選挙である。これまで以上にその意味は重い。首長の資質と並び、行政の監視責任を有する議会の役割もますます高まるだろう。

 「平成の大合併」を経た各自治体の課題は山積している。財政健全化策、格差是正に向けた活力ある地域設計、少子高齢化対策、教育問題への対応など聞きたいことはたくさんある。

 今回の統一地方選から、首長選でローカルマニフェスト(公約集)が配布できるようになった。候補者の取り組みに注目が集まる。

 「住みやすい地域づくり」「福祉の向上」といった抽象的なスローガンではなく、具体的な施策や数値目標、実現の期限、財源の根拠などを示すべきだ。主張を分かりやすく伝えるためのセンスも問われよう。

 大切なのは地域の将来をかけた政策本位の選挙にすることである。有権者も無関心の付けは自らに跳ね返ってくることを自覚し、候補者の主張に耳を傾けたい


●「都知事選:「しろうと大江戸勝手連」発足」  3月21日 JANJAN
 来月8日投票の東京都知事選挙に立候補した浅野史郎候補を支援する「しろうと大江戸勝手連」が、告示前日の21日、発足した。
 会の名称の「しろうと……」とは《素人》と《史郎》をかけた。
「……大江戸」は石原都知事の肝いりでその名がついた地下鉄「大江戸線」の向こうを張った。

 浅野氏は石原知事から「東京っ子向きでない」とか言われ、口性ない都民からは「何で宮城の人が……」との声もちらほら聞かれる。「しろうと大江戸勝手連」は浅野氏を江戸前にアレンジしようというもの。

 結成式会場の総評会館(千代田区神田駿河台)には、メールなどで友人・知人から誘われた老若男女60人が集まった。

 発起人の一人、佐高信さん(評論家)が「浅野は風采の上がる男ではないが、役人にしては面白い。石原慎太郎をひっくり返すにはイイ玉だ。色モノで勝負しよう」と挨拶すると会場は沸いた。

 この後、どうやって浅野氏の選挙を勝手に応援していくかの「作戦会議」に移った。参加者は身近なところから浮かぶアイデアを披露した。

 杉並区の会社員(40代・女性)は、白黒で描いた浅野氏をブルーで塗って楽しむポスターを持参した。「これを配布して歩く」。

 元教員の男性からは「スローガンに『教育(問題)』を入れてはどうか」とのアイデアも出された。

 公選法にかからない“ブログ戦術”を具体的なセリフを挙げて提案する人もいた。「『浅野に投票しよう』は(公選法に)ひっかかるが、 『浅野はけっこういい男だぜ』ならば大丈夫」。

 石原批判の著書もある大新聞社の元記者は、石原知事を落選させるべく「隠密勝手連」を作ったという。

 この後、フリースピーチが行われた。福祉施設に勤務する男性(30代)や目の不自由な男性(20代)からは、石原都政での福祉政策の後退が指摘された。

 参加者は職業も立場もさまざまだった。浅野候補本人はスケジュールの調整がつかず、出席できなかった。だが、それがかえって自然発生が特徴の勝手連らしさとなった。

 マスコミの世論調査では浅野候補の劣勢が指摘されている。参加者のひとり原昌久さん(元競馬騎手)は「今出遅れていても、最後の直線で差せれば(追い抜ければ)いい」とスピーチした。 (田中龍作)

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 地方自治体の選挙の中で、もっとも大きいのが都知事選挙。国会議員の選挙よりはるかに大きい。

 昨日3月22日、その告示日。ラッキーにも、吉田氏、石原氏、浅野氏(届出順)の宣伝カーの音を聞くことができた。
 新聞の報道をひろってみた。

庭で咲き始めた 矮性(わいせい)のチューリップ
   
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  初日、選挙用の掲示板に貼られたポスター。
 やる気があるのは3人か。


●13事選 きょうスタート 東京など5都道県“対決型”が焦点  3月22日 東京新聞
 与野党は二十二日告示の十三都道県知事選を、七月に行われる参院選の最大の前哨戦と位置付け、総力戦で臨む。各党の選挙戦略や政策は-。 
  (与野党取材班)

■連勝で求心力維持狙う 与党

 自民党が力を入れるのは、与党と民主党の推薦候補が正面から対決する北海道と岩手県の知事選。告示日には北海道に中川秀直幹事長、岩手に丹羽雄哉総務会長が応援に入る。
 さらに、東京都知事選では、推薦を断られたものの、現職の石原慎太郎氏を全面的に支援する。「都知事を決めるのは、首相を決めるのと同じぐらい重い」(谷津義男選対総局長)として、推薦候補と同等の支援態勢を組む。

 安倍内閣は支持率低迷に悩んでおり、民主党との対決型知事選で敗北が重なれば、求心力がさらに低下しかねない。都知事選などで勝利を重ね、福島、沖縄の参院補選と市区町村長、同議員選が行われる統一地方選後半戦(いずれも四月二十二日投票)に弾みをつけたいところだ。
 政策面では「民主党の“地方切り捨て”ではなく、しっかりと地方分権を進めていく」(中川氏)として、地方対策の充実を訴えていく作戦だ。

 公明党は、北海道を重視し、告示日に太田昭宏代表が応援に入る。ただ、今回の統一地方選の道府県議選、市区町村議選に計千七百二十五人を公認・推薦している同党は「知事選より議員選に力を入れる」(幹部)方針で、北海道以外の取り組みは鈍い。都知事選では、石原氏の都政運営手法に不満もあり、まだ態度を決定していない。

■政権へのダメージ期待 野党

 民主党も、統一地方選で知事選を「特に力を入れなければいけない」(幹部)決戦の場ととらえている。同党系の知事を一人でも多く誕生させれば、夏の参院選につながるとの期待がある。
 ただ、小沢一郎代表が与党との原則相乗り禁止を打ち出したのに反し、対決構図に持ち込めたのは五都道県にとどまった。鳩山由紀夫幹事長は「目玉は北海道、東京、福岡」とし、特に全国的な注目度が高い都知事選を重視する方針を表明している。党が支援する浅野史郎氏が石原氏を破れば安倍政権に大きなダメージを与えられるためだ。

 とはいえ、政党色を前面に出さない浅野氏の選挙スタイルには苦慮しそう。議員秘書や党職員を動員して勝手連的に支える方針だが、党所属国会議員の協力は「個人の判断に任せる」という。都選出の国会議員は「どんな活動をするか決まっていないのが実情。選挙をしながら考える」と戸惑いを隠さない。

 共産党は十三知事選すべてに候補者を擁立。市田忠義書記局長は「福祉を切り捨てて、大型開発に税金を投入する(地方議会での)オール与党政治に立ち向かう」と非自民、非民主の“第三極”の立場を強調する。

 社民党は北海道や福岡で民主党が擁立した候補を推薦。福島瑞穂党首は「特に東京で石原都政を打倒できるよう、民主党などと支援している浅野氏当選に全力を挙げる」と野党共闘を強調する。
 国民新党は福井で現職を推薦したが、統一地方選より夏の参院選に照準を合わせる構えだ。

●’07都知事選 準備万端 いざ決戦へ きょう告示  3月22日 東京新聞 
 「首都の顔」を選ぶ都知事選が二十二日スタートする。立候補予定者のうち、三選を目指す現職の石原慎太郎氏(74)、前宮城県知事の浅野史郎氏(59)、建築家の黒川紀章氏(72)、共産党推薦で元足立区長の吉田万三氏(59)は二十一日も精力的に日程をこなし、最後の準備に追われた。石原都政の是非などを争点に、選挙戦がいよいよ幕を開ける。投票は四月八日で即日開票される。

■石原氏
 石原氏は午前、ほかの三氏とテレビ討論に参加。長所を「創造力」、短所を「短気」と答えた。午後は政見放送の収録へ。告示を控えて気力十分の様子。選挙日程を重視し、二十二日夕の「東京アニメアワード表彰式」への欠席を決めた。

■浅野氏
 「選挙は遊びじゃない」と浅野氏は早朝、皇居で最後のジョギング。夕方、賛同する「団塊世代を地方議会に送るネットワーク」の千代田区内の会合で推薦を受け、「なぜ、民主党からはもらわなくて、と言われそう」と会場を笑わせた。

■黒川氏
 黒川氏は早朝にマレーシアから関西国際空港に帰国。尼崎市から中継で参加したテレビ番組で、自分の短所を「完璧(かんぺき)を求めるところが政治家に向いていない」と“黒川節”を展開。午後は都市計画の講演をこなし、上京した。

■吉田氏
 吉田氏はテレビの生番組で討論した後、テレビ三局で政見放送の収録に臨んだ。原稿をじっくり練り上げたため「出来は上々」と十分にアピールできた様子。夕方は選挙事務所に戻り、「いよいよ始まる」と意気込みを見せていた。


● 首都の選択 都知事選07】「マニフェスト選挙」の様相   3月22日  サンケイ

 22日に告示される東京都知事選。今回から有権者と候補者との「契約」といえるマニフェスト(選挙公約)入りのビラを配布できるだけに、「マニフェスト対決」の様相を呈している。各陣営とも有権者の関心が高い分野を意識し、内容を差し替えたり、個性を前面に出したりして完成度を高めている。主要候補予定者の公約を探ると、その腐心ぶりが垣間見えてくる。

 各陣営独自色 石原氏「再起動宣言」浅野氏は福祉前面
 3選を目指す石原慎太郎氏(74)の公約は、昨年末発表した「10年後の東京」と、今月15日に公表した「政策目標」の2本柱。最大の特徴は、政策目標の表題「東京再起動宣言」だ。これまでの実績を強調する一方、知事交際費や海外出張問題など「都政の私物化」批判を受け、コンピューターにたとえ、「再起動での出直し」を印象づけている。
 「10年後」では地球温暖化の原因とされるCO2を平成32年までに12年比で25%減少、1000ヘクタールの緑化創出などに取り組み、都民生活の「満足度世界一」を目標に掲げた。

 マニフェスト選挙の“推進者”ともいえる前宮城県知事の浅野史郎氏(59)は、15日にマニフェストを発表したが、5日後に改訂。これまで緊急対策事項の最初に掲げていた「防災対策」を「福祉」に変更した。
 「福祉が本籍地」と強調する浅野氏は、防災よりも福祉の方が都民の関心が高いとみて差し替えたのだ。「私であるからこそできること」との項目も追加。政策の差別化を際立たせたのも特色。公約作成過程では、有権者から募集した「一言マニフェスト」を反映させて、有権者との距離の近さを演出する。

 「私の実感では福祉、医療への都民の関心が断トツ」。共産党推薦の元足立区長、吉田万三氏(59)は20日、福祉や医療分野を前面に打ち出した公約「福祉・子育て・くらし充実 緊急4カ年プラン」を発表した。「寝たきり高齢者手当」の創設などを盛り込んだ。公開討論などで議論になった五輪招致など「総花的」なものから、焦点を絞りたいとの思いが背景にありそうだ。

 建築家の黒川紀章氏(72)は、これまで3回も公約を追加発表。都庁舎売却、知事給与の無給化など、個性的な政策で有権者の関心を引きつける戦略だ。黒川氏は今回の選挙を「マニフェストをもとに投票を判断する理想的な選挙」とし、「いろいろな手法で有権者に訴えたい」と意気込む。

 告示2日前に出馬表明した発明家のドクター・中松氏(78)。自らが発明したという「ミサイルのUターンシステムによる都の防衛戦略」など、発明家独特の個性を公約に取り入れた。
                   ◇
 ■しっかり明文化 有権者は安心感
 評論家の塩田丸男氏の話「今までは漠然と公約を訴え、仮に実行しなくても証拠は残らなかった。今回からマニフェストでしっかり明文化されるので、有権者は安心できるだろう。問題は正しく政策を読み取れるかで、しっかり読み込まないとだまされてしまう。候補者にもメリットは大きい。無名でも政策がしっかりしていれば有利に働く。選挙が分かりやすくなることで投票率も上がるのではないか」
                   ◇
【用語解説】マニフェスト
 具体的な政策、実施期限、数値目標など「いつまでに何をどういう手法で実現するか」を明示する選挙公約。当選後、公約通り実行しているか点検もできる。有権者が政策本位で判断できるようにするのが目的で、今回の統一地方選から地方の首長選で国政選と同様、ビラ形式でのマニフェスト配布が解禁。
 国政選用と区別して地方選用は「ローカル・マニフェスト」(選挙公約の地方版)と呼ばれる。平成15年、当時の北川正恭三重県知事が導入を提唱した。
(2007/03/22 08:18)

●石原都政8年問う 政策競い真っ向勝負  22日 朝日 2007年03月22日12時51分
 首都圏では22日、東京都と神奈川県で知事選が始まった。東京では8年間続いた石原都政が問われる選挙戦となる。これからの4年間、五輪を招致してより「強い東京」をつくるのか、福祉などに力を注ぎ格差をやわらげることが先決か。都内各地で舌戦を始めた主要5候補の訴えから、現職の石原慎太郎氏と「反石原」包囲網の対決という構図が鮮明になった。

     ◇
 自民、公明両党が支援する石原慎太郎氏は立川市のJR立川駅前で、長男の石原伸晃・自民党都連会長や選挙対策本部長を務める佐々淳行・元内閣安全保障室長らと並んで第一声をあげた。
 石原氏はブレザーに身を包み、「東京の10年先の設計図のひとつは三多摩なんです」と切り出した。続いて、2016年の五輪の招致について触れ、「そのためにやるわけじゃないが、閣議了解で決定してもらえば、棚上げになっていた東京外郭環状道路と圏央道が10年たったらできあがります」と演説場所の地元多摩地区を意識し、訴えた。
 批判を受けた高額な海外出張問題についても触れ、「説明不足で反省していますが、結果を見てください」と釈明。「(米軍基地の再編で)米国に何度か行き、横田の空は半分かえってきました」と空域返還を自身の実績として強調、「みなさんの力を貸してください」と締めくくった。

     ◇
 民主、社民両党の支援を受ける前宮城県知事の浅野史郎氏は、自ら都選管に立候補の届け出を行った後、新宿で第一声をあげた。
 「石原都政は言動も政治姿勢も傲慢(ごうまん)そのもの。失われた8年を取り戻すために私は立ち上がった」。東京五輪の招致も「近隣諸国に見せつけるための国威発揚の五輪は今必要でしょうか」と批判。「情報開示度が最下位付近をうろうろしている『見えない都政』を、あと4年我慢できますか」と訴えた。
 一方で「私の本籍地は福祉」と、厚生省職員や県知事としての実績を強調。障害者とお年寄りが助け合って暮らす共生型グループホームの整備など、「弱者」の視点に立った施策を掲げ、剛腕なイメージの石原氏と自らを対比させた。
 演説後に都庁舎から約700メートル離れた選挙事務所に移動。歩道に置いた台の上から「一人ひとりが都政を考え抜く選挙にしたい」と呼びかけた。

     ◇
 共産党が推薦する元足立区長の吉田万三氏は、新宿駅西口で同党の志位和夫委員長や都議らとともに第一声。「2期8年で次々と暮らしや福祉、障害者の予算が削られた」と石原都政を批判した後、「都民の暮らしが大変な時に、大規模開発を目的とした五輪計画は白紙に戻すべきだ」と主張した。
 高齢者向け医療費助成などの公約を掲げ、「今こそ、税金の使い道を福祉優先に切り替えなければいけない」と声をあげた。「憲法を守る」と訴えるのも忘れなかった。

     ◇
 自ら立ち上げた「共生新党」党首として届け出た建築家の黒川紀章氏も新宿の都庁近くの路上で第一声。「知事としての経験はないが、50年にわたって都市計画に携わってきたことを生かし、ガラス張りの都政を目指す」と述べた。築地市場の移転問題については「市場と一体だった下町の文化が破壊される」と、反対の立場を表明した。
     ◇

 発明家のドクター・中松氏=本名・中松義郎=は4回目の都知事選。多くの若者たちが行き交う渋谷駅のハチ公前で第一声をあげた。都知事に求められる条件を満たすのは自分だけだとアピール。自らの発明の才能を強調した上で、「肉体的オリンピックではなく、才能オリンピックをする。誘致の費用もかからず、東京を有名にできる」と訴えた。

● 都知事選告示 12人が届け出(13時半)<3/22 14:33>   3月22日 ニュース24

 東京や北海道など13都道県の知事選挙が22日、告示され、統一地方選挙の前半戦が始まった。
 このうち、東京都選挙管理委員会では22日午前8時半から立候補の受け付けが始まった。22日午後1時半現在、12人が立候補を届け出ており、候補者が5人だった4年前の前回選挙を大きく上回っている。

 東京都知事選挙に立候補を届け出たのは、22日午後1時半現在、吉田万三候補(59 無=共産党推薦・新)、石原慎太郎候補(74 無・現)、浅野史郎候補(59 無・新)、黒川紀章候補(73 諸派・新)、山口節生候補(57 諸派・新)、外山恒一候補(36 無・新)、ドクター・中松候補(78 無・新)、高橋みつる候補(61 無・新)、佐々木崇徳候補(64 無・新)、桜金造候補(50 無・新)、高島龍峰候補(71 無・新)、内川久美子候補(49 無・新)の計12人。

 13都道県のうち、北海道、岩手、東京、神奈川、福岡の5都道県の知事選挙で自民党と民主党が事実上、対決する構図となっており、夏の参議院選挙の前哨戦として注目される。
 知事選挙は22日から17日間の選挙戦を経て、来月8日に投票が行われ、即日開票される。



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 国会というのは、結構気まぐれ。
 2月に話がまとまって、4月の統一地方選からローカルマニフェストがビラの形で配布できるようになった。
 3月22日に施行される。つまり、今日、告示、届出の全国知事選から適用という、計算づく。

 改正法は、地方選で現在は禁止されている選挙運動用のビラ配布を認め、ローカルマニフェストの頒布を可能にする。配布できるのはビラに限られ、国政選と違って、書籍やパンフレットの様式は認められない。
 知事選は10万~30万枚。
 都知事選はなんと30万枚。
 これに選管の「証紙」を1枚ずつ貼るだけでも膨大な作業。
 市長では16000枚。条例を定めれば、作成費用も公費負担。 

 マニフェストというから、政策だけかと思う人が多いが、実は、違う。
 中身はなんでもよいのだ。
 投票依頼も自己紹介も、なんでもあり。つまり、選挙期間中に郵送できる公選ハガキやポスターと同じて、記載事項に制限はない。

 注目の都知事選、このブログでもとりあげげたいと、カテゴリーを今日から作った。

「ピンク雪やなぎ」 (の新種)
   
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● 知事・市町村長選で公約配布解禁、法改正案を衆院可決  読売 3月11日
 知事選、市町村長選での公約(ローカルマニフェスト)の配布を解禁する公職選挙法改正案が20日午後の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。

 21日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。3月22日に施行され、統一地方選でローカルマニフェストがビラの形で配布できるようになる。
(2007年2月20日18時46分 読売新聞)


  2月22日 読売
衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は20日午前、知事選と市町村長選で公約(ローカルマニフェスト)の配布を認めるための公職選挙法改正案を同委員会として提出することを全会一致で決めた。


 同案は20日午後の衆院本会議に緊急上程されて可決、参院に送付され、21日に成立する見通しだ。施行日は3月22日で、これにより4月の統一地方選からローカルマニフェストがビラの形で配布できるようになる。
 各候補者が配布できるビラの枚数の上限は、知事選10万~30万枚、政令市長選7万枚、一般の市長選1万6000枚、町村長選5000枚となっている。
(2007年2月20日13時51分 読売新聞)



● 公約ビラ配布、4月の統一選からOK…改正公選法成立  2月22日 読売
 知事選と市区町村長選での公約(ローカルマニフェスト)の配布を解禁する改正公職選挙法は21日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。

 3月22日に施行され、4月の統一地方選からローカルマニフェストがビラの形で配布できるようになる。
 改正法は、地方選で現在は禁止されている選挙運動用のビラ配布を認め、ローカルマニフェストの頒布を可能にする。配布できるのはビラに限られ、国政選と違って、書籍やパンフレットの様式は認められない。
 ビラの配布には上限が定められ、知事選は10万~30万枚、政令市長選は7万枚、一般の市・区長選は1万6000枚、町村長選は5000枚。知事選と市区長選では、条例で選挙公営の対象と定めることにより、ビラの作成費を無料とすることもできる。
 都道府県議選と市区町村議選については、政党や無所属候補の扱いなどに関する議論がさらに必要だとして、解禁は見送られた。
 2003年の公選法改正により、国政選では、具体的な数値目標や達成期限を盛り込んだ政権公約(マニフェスト)の配布が可能になった。しかし、地方選では、告示前に選挙と直接関連づけずに配ることはできるが、告示後に選挙運動として配布することは禁止されていた。このため、統一選を前に、全国知事会などが解禁を要望していた。
 改正法案は20日、各党の合意を踏まえ、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員長が提出し、実質的な審議を省略して、わずか2日でスピード成立した。
 全国知事会政権公約評価特別委員長の山田啓二・京都府知事は「統一地方選に間に合い、心から歓迎する。今回の改正で、有権者が候補者を政策本位で選び、真の住民自治の確立が前進することを願う」とのコメントを発表した。
(2007年2月21日12時43分 読売新聞)




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