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てらまち・ねっと



 森友問題、加計学園問題に関して、このブログの管理人のスタンスは、国会やジャーナリズに期待する、ということ。
 とぼけ続ける政権、安倍氏は、それで逃げ切れると踏んでいた傲慢さがある。「あるもの(=利権と同種の特定案件への権力者の関与)」を「無い」「知らない」と言い続ける姿に、官僚ですら「たまらなくなり、真実を語りだす」。
 国民は憤りがたかまる。

 安倍氏の傲慢さ。知らんふりして逃げようとする安倍氏。そんな中で、追及できない野党を批判するのは安倍氏の味方も同じ。
 国民はだまされない。
 「文書」の再調査を否定し続けた政府も遂に再調査を始めるしかなかった。これも、ジャーナリズムや野党の頑張り。それを支えるのは国民の声。

 昨日の朝日の記事★森友審議で空費、政府要因12時間 事実関係の確認拒否・説明に誤り 朝日新聞調べ★≪民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授(政治学)は「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。≫
 
 しかも、森友問題と同様に『日本会議』も出てきた。
 ・ということで今日は、以下をPR。

●森友審議で空費、政府要因12時間 事実関係の確認拒否・説明に誤り 朝日新聞調べ 2017年6月11日
●安倍首相に再三注意 加計問題の質問答えず野党批判続け/朝日 6月5日
●加計ありき? 今治市職員、特区指定9カ月前に官邸訪問/朝日 6月11日07時48分

●岡山・加計学園 獣医学部新設問題 文書、文科相が表明 再調査「遅きに失した」 職員も批判、対象なお不明確/毎日 6月10日
●文科省職員証言「文書見た」「事実と違う公表憤り」/TBS News 6月9日

●【図解・政治】加計学園問題をめぐる構図(2017年6月)/時事 2017年6月4日

●加計学園への土地無償提供&巨額補助金が発覚…国民による抗議運動が先鋭化/ビジネスジャーナル 6月7
●【加計学園問題】今治市長と前愛媛県知事に『日本会議』の活動に参加してきたとの指摘/日刊ゲンダイ 6月7日
●加計学園“商法”大研究 獣医学部新設では日本会議人脈…/AERA dot. (アエラドット) 6/7

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●森友審議で空費、政府要因12時間 事実関係の確認拒否・説明に誤り 朝日新聞調べ
      朝日 2017年6月11日 
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題や「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも12時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。

 12時間は国会審議の2日分に相当する。政府は「何十時間、こればかり質問している」(安倍晋三首相)と言って野党の姿勢を批判していたが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。

 朝日新聞は衆参両院の本会議のほか、財務省との関連が深い予算、決算など衆参6委員会の審議を対象に、問題が報道された2月9日から、5月31日までの審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。

 野党が個別の事実関係を示して質問しても、政府が「確認しない」「記憶・記録にない」といって明示的に確認を拒んで空費された時間は、8時間13分。

 このうち、自民党の鴻池祥肇(よしただ)・元防災担当相の事務所の面会記録に記された近畿財務局との交渉経緯に関する質疑が約4分の1を占めた。財務省は参院財政金融委員長の指示で、記録にある一部の事実関係を国会に報告するまで約4週間、「ネット上で情報が流れている時代。個別に確認することは必要ない」(佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長)などと言って確認を拒否し続けた。

 一方、政府が事実と異なる説明をしたため、その確認や釈明に費やされたのは3時間57分。たとえば、国有地の売却額を約8億円値引きする根拠になった地下ごみを確認した時期や場所の説明を財務省が誤り、2時間16分が費やされた。同省は国会で「単純ミス」(佐川氏)と陳謝したが、今も正確な場所は明らかになっていない。

 同様の政府答弁は6委員会だけでなく、内閣委や国土交通委でも繰り返されており、国会全体では空費された時間がさらに増える。

 民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授(政治学)は「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。(三輪さち子、南彰)

●安倍首相に再三注意 加計問題の質問答えず野党批判続け
     朝日 2017年6月5日
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の質疑が集中した5日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相が玄葉光一郎委員長(民進党)から「質問に答えてください」と再三注意された。野党は「答弁拒否の態度で真相解明にはほど遠い」と批判。野党を攻撃したり一方的に持論を展開したりする首相の答弁態度が、対立を深める要因になっている。

 首相は民進の宮崎岳志氏から学園の加計孝太郎理事長との関係を指摘され、学園の役職に就いていたときの報酬額を尋ねられると、「加計氏と友人であることと政策に関与したかは別問題。印象操作を一生懸命している」と宮崎氏を批判。玄葉氏から「質問に答えてください」と注意されても批判を続けた。重ねて「もう質問に答えてください」と言われ、ようやく報酬額を答えた。

 さらに旧民主党政権が構造改革特区で加計学園の提案を「速やかに検討する」と格上げしたことを取り上げ、「みなさんは上がってきたら『めくら判』ですか」と目が不自由な人への配慮を欠いた表現を使った。その後、発言を取り消したが、この際も玄葉氏から「質問にお答えください」と3度目の注意を受けた。

 午後の参院決算委でも、民進の平山佐知子氏から「(問題に)総理が関与していないなら立証責任は首相にある」と指摘され、「問題があると言う方が立証するのは当然」と開き直り、自らの説明責任を棚上げした。

 一連の首相答弁について、共産党の小池晃書記局長は5日の記者会見で「国民の疑問に応える姿勢が全くない。非常にあきれ、怒りを覚える」と述べた。

●加計ありき? 今治市職員、特区指定9カ月前に官邸訪問
       朝日 2017年6月11日07時48分 岡戸佑樹、小早川遥平
 獣医学部の新設計画は当初から、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)を前提に進んだのではないか――。獣医学部新設をめぐる国会論戦でそんな指摘が相次いでいる。正式決定のかなり前から、獣医学部が置かれる予定の愛媛県今治市職員が首相官邸を訪れたり、文部科学省が同市への設置を前提にしたとみられる文書を作ったりしていたことがわかったためだ。政府の説明責任が問われる。

特集:加計学園問題
 「今治市の担当者が首相官邸に行ったのは事実だ。誰と会ったのか」。自由党の森ゆうこ氏は8日の参院農林水産委員会で、政府側にこうただした。

 森氏は、今治市が開示した職員の出張記録「旅行命令書」を示し、今治市が獣医学部新設に必要な国家戦略特区に指定される約9カ月前の2015年4月2日、同市企画課長らが首相官邸や内閣府を訪問していたと指摘した。出張の「用務」は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」となっている。

 萩生田光一官房副長官は当時の官邸訪問を確認する書類が「廃棄」されたとし、「訪問先を確認することは困難」と答えた。

 野党が今治市職員の官邸訪問を追及するのは、この時期に獣医学部新設に向けた具体的な協議が官邸側とされていたのなら、「加計学園ありき」だったのではないかと考えているからだ。

 森氏は同委で「官邸にいる特区の関係者は一人しかいない。(特区諮問会議の議長を務める)安倍晋三首相じゃないか」とも指摘。民進党の調査チームも9日、「(市課長らが)官邸で何の話をしたのか明確に答弁してもらっていない」として、国会でただしていく方針だ。

 今治市は朝日新聞の取材に対し、企画課長らの官邸訪問は認めたが、面会相手や内容は明らかにしていない。一方、京都産業大が獣医学部新設をめざしていた京都府によると、この件で職員が首相官邸を訪問したことはないという。

●岡山・加計学園 獣医学部新設問題 文書、文科相が表明 再調査「遅きに失した」 職員も批判、対象なお不明確
          毎日 2017年6月10日
学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画をめぐり、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、再調査を拒み続けた文科省が9日、ようやく重い腰を上げた。「文書の存在は確認できなかった」と言い切った調査から21日。文書の存在を認める前事務次官の証言などに追い込まれた末の方針転換で、同省の信頼は失墜した。

●文科省職員証言「文書見た」「事実と違う公表憤り」
      TBS News i 2017年6月9日
 加計学園による獣医学部の新設計画をめぐり、「総理の意向」と記された文書などについて松野文部科学大臣は、追加の調査を行うことを明らかにしました。
 一方、これらの文書のうち、去年9月、文部科学省が内閣府と打ち合わせをした際、「官邸の最高レベルが言っている」と言われたと記録された文書について、文部科学省の現役の職員がJNNの取材に応じ、「文書を見たことがある」と語りました。また、「事実と違う調査結果を公表したことに憤りを感じる」としたうえで、「しっかりと調査をしてちゃんとした組織になってほしい」と話しました。

 JNNの取材では、文部科学省の別の職員も文書がメールに添付されて複数の職員に送られ共有されていたことを認めています。(09日11:27)

●【図解・政治】加計学園問題をめぐる構図(2017年6月)
       時事 記事などの内容は2017年6月4日掲載時のものです
加計学園問題をめぐる構図
「岩盤突破」か「友達優遇」か=加計学園の獣医学部新設-ニュースを探るQ&A
※記事などの内容は2017年6月4日掲載時のものです

 学校法人「加計学園」が国会論戦の焦点になってきた。国家戦略特区で獣医学部新設を認めた経緯について、安倍晋三首相が「岩盤規制」の改革を訴えるのに対し、民進党などは「お友達優遇」と批判している。

 -何が問題なの?

 加計学園の理事長は首相の友人で、一緒にゴルフをする仲なんだ。首相が友人の利益になるように働き掛けたり、首相周辺もそうした意向を忖度(そんたく)したりして、行政の公正さが損なわれたのではないか、と野党は疑っている。首相は仮に働き掛けがあったのなら「責任を取る」と言っているよ。

 -首相は、獣医学部新設について「反対が強くて50年間できなかった」と話しているね。

 その通りだ。政府は1984年以降、獣医師の需要は満たされているとして、既存の16大学以外の新設を認めない方針を取ってきた。背景には、人材の過剰供給を嫌う獣医師会の意向があるんだ。

 -安倍政権になって方針が変わったの?

 そうではないんだ。愛媛県今治市は2007年以降、構造改革特区として獣医学部新設を繰り返し提案していたが認められなかった。旧民主党政権が検討に入ることを決めて、安倍政権に引き継がれた。首相は国会で民進党の追及に「民主党政権も大変ご苦労された」と言い返していたよ。

 -首相の働き掛けはあったの?

 内閣府が大学を所管する文部科学省に「総理のご意向」と伝え、手続きを急がせたことを記録したとされる文書を、民進党が示している。同省の官僚トップだった前川喜平前事務次官も文書の存在を認め、「行政がゆがめられた」と語っている。だけど政府は「怪文書」(菅義偉官房長官)だとして事実関係を否定しているんだ。

 -行政がゆがめられたの?

 政府は15年に、獣医学部新設の条件として「具体的な需要が明らか」「既存の大学では対応困難」などの4項目を定めていた。前川氏は、人材需要などが示されないまま「極めて薄弱な根拠の下で」獣医学部新設が決まったと主張している。内閣府は、条件を満たさないならば、文科省が立証すべきだったと反論している。
 京都産業大も獣医学部新設を提案していたけど、特区諮問会議が広域的に獣医学部がない地域だけに新設を認める方針を示したので断念した。共産党は「加計学園ありきだ」と批判しているよ。

 -真相はよく分からないんだね。

 文科省が首相補佐官や内閣官房参与から圧力を受けたとの疑惑が次々に指摘されているけど、みんな「記憶がない」と語っていて、与党は国会招致も拒んでいる。政府は国民が納得のいく説明をする必要がありそうだね。

 いいようにむしり取られている愛媛県民はもっと怒った方がいい。

●加計学園への土地無償提供&巨額補助金が発覚…国民による抗議運動が先鋭化
     ビジネスジャーナル 2017年06月07
 現在、安倍政権における最大の疑惑は加計学園問題なので、簡単に整理しておこう。安倍晋三総理の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園は、「獣医学部をつくりたい」と、過去に15回も申請してきたが、認可を得られなかった。

 ところが第二次安倍政権になってから文部科学省は突然に方針を変更して獣医学部新設を許可し、加えて建設地の愛媛県今治市が約37億円の土地を無償提供したうえ、補助金約96億円も拠出することになった。腹心の友のために安倍総理がなんらかの働きかけをしたのではないか、というのが加計学園疑惑である。

 5月17日付朝日新聞が、総理の親しい友人が理事長を務める加計学園・獣医学部新設計画に関して、「総理のご意向」などと書かれた文科省の文書の存在を報道して以降、この問題に火がついているのは周知のとおりだ。

 しかし政府は、なんの根拠も示さずに怪文書扱いとし、納得のいく調査もしていない。5月25日には、事務方のトップだった前川喜平前文科省事務次官が、文書は間違いなく存在し官邸から働きかけがあった旨を語った。ところが、菅義偉官房長官は、前川氏を人格攻撃するだけで、合理的な説明はしていない。
 
 そうしたなかで6月1日、34人の女性が呼び掛けにより、「民主主義の危機! このままでいいのか~加計学園問題の真相解明を国会に求める院内集会」が参議院議員会館の会議室で行われ、国会議員らも参加した。

 参加者の中からは、「加計学園問題などで安倍首相・昭恵夫人、前川前次官らの証人喚問が実現するまで国会のすべての審議をストップするように野党に呼び掛けよう」という声も出た。

●「ベルリンの壁」崩壊まであとひと押し
 集会の趣旨を説明したのは、呼びかけ人のひとりである石田久仁子氏だ。

「多くの人は、加計学園に関して激怒しています。首相の意向を伝えた文書が出てきても政府はきちんとした調査もせずに怪文書扱い。当時の文科省事務次官の前川喜平さんが証言すれば、前川さんに対する人格攻撃。自由にモノを言えないファシズム目前という状況です。

 最後は世論の力。そのために企画した集会です。かつてのベルリンの壁が崩壊するような事態に至るまで、あとひと押しではないでしょうか」

 まさにその通りで、アベ友疑獄(森友学園・加計学園疑獄)に関して、ほとんどの人が納得せず、あきれている状態だ。

 3月13日の参院予算委員会で、いち早く加計学園問題を追及した社民党の福島みずほ副党首も登壇し、こう語った。

「加計学園について質問すると、安倍総理は『責任とれるんですか』と逆上し、恫喝したことは許せない。国会は政府をチェックする場であり、とりわけ野党によるチェックは大切です。

 あの逆上ぶりを見て、痛いところを聞いたのだと思っています。国家戦略特区をつかって、結果的に総理の腹心の友が利益を得るのだから、本当におかしい。友人への便宜供与で罷免された韓国のパク・クネ前大統領は裁判にかけられている。そしてアメリカでもドナルド・トランプ大統領に対する弾劾の動きがあります。日本もそれに続くべきではないでしょうか。

 そして安倍首相は、関与があれば『責任をとる』と3月13日に答弁しています。前川さんの証人喚問は必須であり、やらなかったら国会審議など粛々とやっていられません。前川さんに対して加計学園の新設を働きかけたとされている和泉洋人首相補佐官の証人喚問も必要です」

●証人喚問を実施しなければ全審議拒否
 さまざまな人が、疑惑隠しに対して怒りを述べたが、民進党の桜井充参院議員は次のように述べた。

「韓国のパク前大統領は、親しいお友達がいろいろ(不正を)やった。でも、加計学園問題では総理自らやっているわけですから、パク政権よりひどい」

 さらに、会場から何人もの発言をしたなかで、長年選挙ボランティアを務めてきた斎藤まさし氏が、野党は全審議を拒否すべきと訴えた。

「この一週間は大切なときです。与党は前川さんの証人喚問を拒否しています。この証人喚問に応じなかったら、衆参両院で、すべての審議を拒否してほしいと今日の集会に参加した議員さんに伝えました。みなさん、その声を民進党、共産党の議員に伝えてください。特に大切なのは、民進党の参院国対委員長の榛葉(しんば)賀津也さんです。

 天皇退位に関する特例法を今国会で成立させなければなりません。与党だけでこれを審議して成立させることはできません。今回、全面的な審議拒否をすれば、与党は本当に困ります。叩かれるかもしれないが、いま審議を止めないと、前川さんの勇気ある行動が無になってしまいかねないのです」(斎藤氏)

 この発言に対しては、会場から大きな拍手がわいた。伝えられるところでは6月13日に与党は参院法務委員会で共謀罪を強行採決し、翌14日の本会議で最終的に強行採決される見込みだ。もしこのまま野党が粛々と審議に応じていれば、“アベ友疑獄”の解明をうやむやにされたまま、治安維持法の現代版といわれる共謀罪が成立してしまう。
(文=林克明/ジャーナリスト)

●【加計学園問題】今治市長と前愛媛県知事に『日本会議』の活動に参加してきたとの指摘
       日刊ゲンダイ 2017年06月07日 16時05分
加計学園問題で、今治市長と前愛媛県知事は獣医学部新設の必要性を訴えてきた
この2人は、安倍晋三首相と同じく『日本会議』の活動に参加してきたとの指摘がある
また、建設業者の社長は日本会議国会議員懇談会メンバー逢沢一郎氏のいとこだという
森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線

 来春、愛媛県今治市に開校予定の加計学園の岡山理科大獣医学部。加計孝太郎理事長と安倍首相は40年来の親友で、新設計画に「総理のご意向」が働いたのではないかと、国会で連日追及されている。首相と昵懇の一部のお友達においしい話がもたらされる構図は森友問題とソックリなのだが、ここに来て、別の疑惑が急浮上し始めた。甘い汁を吸っている連中が右派組織「日本会議」でつながっている疑いだ。

 岡山理科大獣医学部の建設地は今治市が36億7500万円相当の市有地を無償譲渡し、総事業費192億円のうち最大96億円を市と愛媛県が負担する。ところが、キャンパスの工事を請け負うのは岡山市が本社の「アイサワ工業」など、地元とは縁もゆかりもない建設業者2社。おこぼれにあずかれない県内業者からは怨嗟の声が上がっているという。

 なぜ今治市に開校する大学の新設工事に地元業者が絡めないのか。調べてみると、浮かんできたのが右派組織「日本会議」の存在だ。6日発売の「週刊朝日」は、獣医学部新設の必要性を訴えてきた菅良二今治市長と加戸守行前愛媛県知事は、安倍首相と同じく「日本会議」の活動に参加してきた共通点があると指摘している。

 奇妙な点はこれだけじゃない。アイサワ工業の逢沢寛人社長は、日本会議国会議員懇談会メンバーの逢沢一郎元外務副大臣のいとこ。いわばファミリー企業だ。さらに言えば、安倍の「腹心の友」の加計孝太郎理事長は“日本会議の別動隊”といわれる育鵬社の教科書発行団体「教科書改善の会」の賛同者に名を連ねる。系列の岡山理科大付属中では実際に歴史修正主義的な育鵬社の教科書を歴史と公民で使用している。

 森友学園の籠池泰典前理事長も日本会議大阪の運営委員だった。こうも偶然が重なると、加計学園の獣医学部新設も日本会議マターとの疑念が生じてくる。

 果たして、逢沢元副大臣は日本会議とのパイプを生かし、いとこが経営するアイサワ工業が工事を受注できるよう、加計学園に働きかけたのか――。逢沢氏を直撃した。

「そうした事実はございません。私は日本会議国会議員懇談会メンバーになっているかもしれませんが、何か特別な活動をしているわけではないし、熱心な会員という自負もございません。実は、岡山市が選挙区の私と、岡山に本部がある加計学園は以前からお付き合いがございます。いとこのアイサワ工業が加計学園に関係する工事を受注するのも、今治市の新設工事が初めてではありません」

 加計学園の取材を続けているジャーナリストの横田一氏が言う。

「加計学園に無償譲渡された土地代と建設費の原資は、言うまでもなく今治市民と愛媛県民の税金です。無関係の岡山県の建設業者においしいところを持っていかれ、ちっとも潤わない愛媛県内の建設業者から聞こえてくるのは嘆き節です。一部のお友達や教育的思想を共有する仲間には至れり尽くせりなのに、地元を冷遇する点は国家戦略特区の『地方創生』の趣旨にも反します」

●加計学園“商法”大研究 獣医学部新設では日本会議人脈…
    AERA dot. (アエラドット)  2017/6/ 7
 現在、加計学園が経営する大学は岡山理科大、倉敷芸術科学大、千葉科学大の3大学。地方私大の生き残り競争が激しくなる中、3大学は教育力で健闘している。教育ジャーナリストの小林哲夫氏は言う。

「岡山理科大の卒業生は中学校の教員が多く、全国の大学で7位となる75人が採用されています。千葉科学大は04年開学の新設校ながら、消防官の採用に強く、全国15位の21人(いずれも16年、大学通信調べ)。倉敷芸術科学大は、10年にノーベル化学賞を受賞した鈴木章さんが教授をしていたことで話題になりました」

 だが、厳しい現実もある。

 千葉科学大では、16年度の収容定員2386人に対し、在学者数は1956人。定員充足率は82%にとどまっている。10年にはパイロットの養成コースを含む航空・輸送安全学科を新設、16年には自衛官・安全保障コースを設けた。個性的なカリキュラムを次々と増やす一方、15年には薬学部動物生命薬科学科を廃止するなど、試行錯誤を繰り返している。同大の元教員は「とにかく生徒集めが大変で、中国の内モンゴル自治区まで勧誘に行ったこともある」と話す。

 大学を誘致した千葉県銚子市の懐事情も苦しい。大学建設時に加計学園に出した補助金は借金でまかなわれ、返済額は利子を含めて84億円。14年度末でも44億円が負債として残っている。

 大学誘致に熱心な首長に補助金などでバックアップしてもらい、学校事業を拡大してきた加計学園。愛媛県今治市は、学校用地として37億円の土地を無償譲渡。校舎建設費の総額192億円のうち、補助金として上限64億円を支払うことも決めたが、経緯は不透明だ。

「市の担当者は、建設費の総額192億円は、加計学園から『図面と金額だけ示されたもの』と言います。積算の根拠となった書類もありません」(地元関係者)

 国家戦略特区で獣医学部の新設が認められる過程で、今治市側で重要な役割を担ったのが、菅良二(かんりょうじ)今治市長と加戸守行(かともりゆき)前愛媛県知事だ。会議でも繰り返し獣医学部新設の必要性を訴えた。

 加戸氏は、政府の「教育再生実行会議」の有識者メンバーでもある。前文部科学次官の前川氏はTBSの番組で、加戸氏が有識者に選ばれたのは「総理から直々にご指名があった」と証言している。教育再生実行会議でも獣医学部新設を売り込み、「何とか四国の空白地帯に獣医師養成大学を誘致したい」(13年10月)とゴリ押ししていた。

 安倍首相、菅市長、加戸氏には別の共通点もある。右派団体「日本会議」の活動に参加していて、加戸氏は「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の実行委員長。安倍政権下での憲法改正も訴えている。

 また、加計学園系列の岡山理科大附属中学では、歴史と公民で育鵬社の教科書を使用している。同社の教科書製作には「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーが関わり、右派系団体が全国で採択を後押ししている。岡山県内の中学校教師は「最近の報道で加計孝太郎理事長が安倍首相と古くからの友人だったと知り、納得できた」と話す。

 獣医学部新設に反対する今治市民は、一部の“お友達”だけで進められる計画に危機感を抱いている。

「獣医学部の定員は160人で、他大学の平均の約3倍。就職先が確保できなければ受験生が減り、大学経営が難しくなる」

 報道によると、学部設置の可否を審査している文科省の大学設置・学校法人審議会は、教員に若手と65歳以上の教授が多いことなどを問題点として指摘しているという。官邸が18年4月の開設を文科省にせっついたというが、雲行きが怪しくなっている。

「今治市の負債はすでに900億円以上。このままでは『第二の夕張』になりかねず、市民は置き去りにされている」(前出の今治市民)(本誌・西岡千史)

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