高校の時のこと。
日曜日のデモ。「べ平連」の後に学生服を着て、ついて行進した。
駅前の夕方の集会に、学生服を着たまま行った。生徒指導の教師がそばに来て、とがめられた。「自分自身の意思だから文句言われる筋合いはない」旨を答えた。次の日、学校で呼び出し。そんな昔の話。
今は、日本でも国民が自分の思いを行動で表現することが"普通"になりつつある、と感じる。
国会を取りまく、以前の原発デモ。昨日の国会周辺の安保法案反対デモには“１２万人”。過去最大、とのコメントも。
先日の中日新聞の社説は次。
★《いま、安全保障法制で政治が国民世論から離れていくのを目の当たりにして「居ても立ってもいられずに」「子や孫たちのため私たちの手で何とかしなければ」。全国各地で繰り広げられるデモの渦中で、多くの市民が口にする、政治への強い参加意欲です。日本の政治空間にデモの存在感が増しています。東日本大震災後の「脱原発」以降、ここ数年で定着した大規模デモは、個別の利害が絡む従来の組織動員型デモと区別して、「草の根デモ」と呼ばれることがあります。・・・そして今日、安保法制に挑むデモは高、中、若年の各層に広がり規模拡大の勢いは止まりません。・・・ともかくも「院外」の市民たちは、デモの民主主義を日本の政治に打ち立てつつあります。》
８月２６日の 「憲法の危機、知性の危機、学者・弁護士300人が会見」／弁護士ドットコムニュースでは、
★《小林節・慶応義塾大学名誉教授は「この法案の違憲性は完全に立証されている。平和、平和といいながら専守防衛をおろそかにし、戦争費用で国に破産をもたらす。このような法案を、聞く耳をもたずにゴリ押しする安倍政権の存続を許すか、許さないかに本質は向かっている」と強調した。》
★《上野千鶴子・東京大学名誉教授は「最初に憲法学者が違憲という声をあげて、『立憲主義』が国民の間に定着した。ついで、学者・大学人が立ち上がった。単なる法の危機、憲法の危機ではなく、知性の危機、大学の危機を切実に感じ取った」と述べた。》
ということで、今日はこれらに関連する報道を記録した。
●全国で安保法案に反対デモ、国会周辺には“１２万人”／ＴＢＳ 30日
●【国会前発～第1報】「戦争法案反対」10万人 警察の規制線決壊／田中龍作 8月30日
●安保法案反対、全国で一斉抗議 国会前でも廃案訴え／朝日 8月30日
●安保法案反対、一斉に抗議の声 全国２００か所以上／東京 8月30日
●「憲法の危機だけでなく、知性の危機」安保法案反対の学者・弁護士300人が会見／8月26日（弁護士ドットコムニュース）
●デモの民主主義が来た 週のはじめに考える／中日 8月30日
ところで、今日は、９月の議会定例会前の「全員協議会」。
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●全国で安保法案に反対デモ、国会周辺には“１２万人”
ＴＢＳ （30日17:15）
今国会の会期末まで１か月を切る中、国会周辺では野党の党首らも参加して、安保法案への反対を訴えるデモが行われました。主催者側は一斉行動を呼びかけていて、デモは全国３００か所以上で行われたとしています。
「戦争法案、今すぐ廃案」
国会周辺のデモには主催者側の発表で１２万人が集まり、雨が降る中、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への反対を訴えました。
「皆さんこれから３週間、さらに力を貸してください。一緒になって法案を廃案にしようじゃありませんか」（民主 岡田克也代表）
「今回だけはなんとしても、いいかげんでばかげた危険な法律を阻止するために、何としても力を合わせなければならない」（生活 小沢一郎共同代表）
主催者側によりますと、３０日は少なくとも全国３００か所以上でデモや集会が行われたということです。
大阪でも反対集会が行われ、法案に反対する学者や弁護士、野党の国会議員らが参加しました。
「アメリカの戦争の下請け法案だということが、はっきりしたんじゃないでしょうか」（民主党 辻元清美衆院議員）
集会には、ほかにも学生団体「ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ」のメンバーや自民党と連立を組む公明党の支持母体でもある創価学会の会員も参加し、法案反対を訴えました。
被爆地の広島でも安保関連法案に反対するデモが行われました。母親のグループは、誰の子どもも殺させないと書かれた幕を掲げ、繁華街を練り歩きました。
「戦争法案、いけんじゃろ」
取材者によると、デモの参加者は広島県内のおよそ３０か所で２６００人以上に上っています。
●【国会前発～第1報】「戦争法案反対」10万人 警察の規制線決壊
田中龍作 2015年08月30日 16:03
戦争法案に反対する人々の怒りが警察をはね飛ばした。
予兆は正午頃からあった。国会議事堂正門前に向かう参加者は引きもきらず、身動きが取れないほどになっていた。
警察は参加者を内側へ内側へと押し込めた。「窒息者が出たらどうするんだ？」。筆者は警察に抗議した。
それでも警察は中へ中へと参加者を押しやった。寿司詰め飽和状態へと達していた。
「龍作さん、決壊した！」。友人のカメラマンが怒鳴った。数えきれないほどの市民が国会議事堂前の車道に出ている。
午後1時40分。警察の規制線が決壊したのだ。
「アベは退陣、アベは退陣」。シュプレヒコールをあげながら若者たちが先導した。警察は懸命に抑え込もうとしたが、洪水となった人々を抑え込むことはできなかった。
両側で10車線の広い車道は、戦争法案に反対する人々で埋め尽くされた。
日比谷公園の集会を終えた市民も続々と押しよせた。「10万人国会包囲」は現実のものとなったのである。
30年余り続いたエジプトのムバラク独裁政権を倒した「タハリール広場」の集会（2011年1～２月）のように、国会前を占拠し続ければ、安倍政権は倒れる。
●安保法案反対、全国で一斉抗議 国会前でも廃案訴え
朝日 2015年8月30日
参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民による抗議行動が３０日、東京・永田町の国会議事堂前や周辺を埋めた。主催者発表によると、参加者は１２万人で、安保法案をめぐる抗議行動では最大。参加者が歩道からあふれて、警察側が車道を開放した。市民らは国会議事堂を真正面に見据えた車道に帯のように広がり、雨の中、「戦争法案廃案」「安倍政権退陣」と叫び続けた。
国会だけでなく、霞が関や日比谷周辺まで、プラカードやのぼりを持った人たちであふれた。警察関係者によると、国会周辺だけで参加者は約３万３千人。
主催したのは、平和運動を続けてきた市民らでつくる「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」。５月に立ち上がった都内の大学生らがつくる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のほか、大学教授や研究者らの「学者の会」、子育て世代の「安保関連法案に反対するママの会」など、この夏に次々と出来た団体が加わり、ともに声を上げた。各地から大型バスを仕立てて参加した人たちもいた。
●安保法案反対、一斉に抗議の声 全国２００か所以上
東京 2015年8月30日 23時59分
安全保障関連法案に反対する人々が３０日、全国で一斉に抗議の声を上げた。国会周辺では、市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催のデモに１２万人（主催者発表）が参加、人の波が国会を取り囲み、法案反対デモとしては最大規模となった。実行委によると、一斉行動の呼び掛けに応じた各地でのデモや集会は、少なくとも２００カ所以上に及んだ。
中部地方の各地でも法案に反対する声が上がった。名古屋・栄や名駅、三重県四日市市、長野県飯田市、岐阜市、大津市の中心部などでデモや集会があり、「戦争法案を止めよう」などと法案の廃案を訴えた。
国会周辺では、霞が関の官庁街の歩道や日比谷公園など６カ所にステージや街宣車を置き、野党党首や学者、作家、法律家などが法案の廃案を訴えた。警視庁は参加者が車道に出ないよう機動隊の車両を並べ、柵で規制したが、メーンステージがある国会正門前は歩道に収まりきらず、車道も埋まった。警視庁は参加者数を発表していないが、警察関係者によると、約３万人という。
「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の中心メンバー奥田愛基さんもマイクを握り、「憲法は俺たち１人１人の権利。それを無視するのは国民を無視すること」と政権を批判。昨年７月に中咽頭がんを公表し今夏まで治療に専念していた音楽家の坂本龍一さんも、予告なしで国会前に現れた。
デモや集会は全国に及び、大阪では２万５千人（主催者発表）が集まったほか、北海道、金沢、広島、沖縄などでも開かれた。
●「憲法の危機だけでなく、知性の危機」安保法案反対の学者・弁護士300人が会見
2015年08月26日（弁護士ドットコムニュース）
「憲法の危機だけでなく、知性の危機」安保法案反対の学者・弁護士300人が会見 学者と弁護士300人以上が安保法案への反対を訴えた
安全保障関連法案に反対する学者の会と日本弁護士連合会は8月26日、東京・霞が関の弁護士会館で共同記者会見を開いた。会場には、全国から学者と弁護士あわせて300人以上が集まり、安倍政権が推し進める安保法案の廃案を訴えた。
日弁連の村越進会長は冒頭のあいさつで、「日弁連は強制加入団体だが、立憲主義の破壊だけは認めることができない。そんなことがまかり通れば、憲法が憲法でなくなる。国家権力に対する歯止めがなくなる。その一点で、安保法案に反対している。人権擁護を使命とする法律家の団体として、憲法論に立った行動だ」と口火を切った。
小林節・慶応義塾大学名誉教授は「この法案の違憲性は完全に立証されている。平和、平和といいながら専守防衛をおろそかにし、戦争費用で国に破産をもたらす。このような法案を、聞く耳をもたずにゴリ押しする安倍政権の存続を許すか、許さないかに本質は向かっている」と強調した。
上野千鶴子・東京大学名誉教授は「最初に憲法学者が違憲という声をあげて、『立憲主義』が国民の間に定着した。ついで、学者・大学人が立ち上がった。単なる法の危機、憲法の危機ではなく、知性の危機、大学の危機を切実に感じ取った」と述べた。
●「数の上で劣勢でも、廃案の可能性はある」
記者会見の質疑応答では、朝日新聞の記者から「一般国民にどのように声を届けていくのか。どうすれば国会の政治家が動くのか」とアイデアを求める質問があった。会場の学者や弁護士たちからは「あんたたちの役目だ」「情けない」などの声が相次いであがった。
山口二郎・法政大学教授は「具体的な方法はない。われわれができることは、声をあげて、世論を作ること。それをちゃんと新聞で報道してもらうこと。野党の行動に道義があるんだとみんなに思ってもらうこと。それができれば、数の上で劣勢があっても、まだまだ廃案の可能性もある」と答えた。
会見の終わりには、学者と弁護士が「違憲」「廃案」と書かれたプラカードを掲げて、改めて安保法案への反対をアピールしていた。
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●デモの民主主義が来た 週のはじめに考える
中日 2015年8月30日
きょうも国会周辺などで行われる「デモ」が力を増しています。民衆の声をのせた風が政治に吹き込む時、日本の民主主義はどう変わるのでしょうか。
いま、安全保障法制で政治が国民世論から離れていくのを目の当たりにして「居ても立ってもいられずに」「子や孫たちのため私たちの手で何とかしなければ」。全国各地で繰り広げられるデモの渦中で、多くの市民が口にする、政治への強い参加意欲です。
日本の政治空間にデモの存在感が増しています。東日本大震災後の「脱原発」以降、ここ数年で定着した大規模デモは、個別の利害が絡む従来の組織動員型デモと区別して、「草の根デモ」と呼ばれることがあります。
シアトルの教え
ほとんどはインターネットを介し、さまざまな生活感や価値観をもつ不特定の、つまり「草の根」の一般市民が自由につながり自発的に参加するデモの形です。
デモといえば思い浮かぶ光景があります。一九九九年十二月、米シアトルでの出来事です。
ちょうどインターネットが爆発的に普及したころ。世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議の周辺に世界から約五万人が集結した「反グローバリズム」運動は、草の根型デモのはしりでした。このデモが今に残した教えが二つあります。
一つ目は、ネットがもたらす連帯力の効果です。会議の専門的な議論を、ネットの交流で一般市民向けにかみ砕き、デモ参加の敷居を低くしたことでしょう。
二つ目は、暴力の逆効果。草の根デモの自由さゆえに統制が利かず一部が暴徒化し、民主主義的なデモの効果を自らそいでしまったことです。
さて日本のデモがここまで大がかりに定着してきたのはなぜか。シアトルの教えをなぞれば見えてきます。
参加の敷居を下げる
一つ目。市民レベルの議論が広まった背景には、原発政策をはじめ特定秘密保護法、安保法制と矢継ぎ早の国論を二分する大問題に対し、国民の関心がおのずと高まったことがあります。
さしずめ憲法や国民の命に関わる重大事では「選挙で全権一切を政権に預けたわけではない」との思いが、人々の政治参加意欲をかき立て、デモに向かわせたのでしょう。その過程で例えば安保法制では、自衛権の「集団的か個別的か」という政治家の議論が、ネットで「戦争か平和か」の選択に変換され、敷居を下げた議論の輪が広がっていったのです。
二つ目の暴力性は、当初の脱原発デモが暴力とは無縁の３・１１追悼ムードから始まり、非暴力の流れが後のデモに根付いたことで、これも市民参加の敷居を下げデモの拡大を促しました。
日本の草の根デモはこうして、選挙とは別に、国民が求めた第二の参政権の使い方として定着しました。しかし、ここで問題となるのは、選挙を通じた議会制民主主義とデモとの関係です。
一二年春の脱原発デモ直後に、『「デモ」とは何か』（ＮＨＫ出版）を著した五野井郁夫・高千穂大准教授がそこに引用した古い論文に興味深い考察があります。
いわゆる六〇年安保に際して、戦後を代表する政治学者、丸山真男氏が残した『議会政治をきずくには』の一節です。
要約すれば、議会内の「院内」政治と、デモなど社会運動による「院外」政治とを切り分けて、双方のずれをなくし、風通しをよくしていくことが、健全な議会政治には肝要なのだ、と。五野井氏はこれを踏まえ、議会制とは別の、デモによる直接民主主義への期待を記しています。
政治家の意識の中に
そして今日、安保法制に挑むデモは高、中、若年の各層に広がり規模拡大の勢いは止まりません。 昨年は騒音を理由に国会前のデモ規制まで示唆して強気だった政権も、その勢いに押されてか、今年七月の安保法案の衆議院通過はその週末に企画された大規模デモの前に急ぎ足ですり抜けた印象です。安倍晋三首相も法案通過後、国民の理解が進んでいないことを認めざるを得ませんでした。
世論調査の結果もあるでしょうが、政治家たちの意識の中にデモが大きな地位を占めてもいるはずです。これはもはや、デモが議会制と並ぶ第二の民主主義に成長した姿なのかもしれません。
ともかくも「院外」の市民たちは、デモの民主主義を日本の政治に打ち立てつつあります。
あとは「院内」政治が窓を開けて風を通すことです。健全な議会政治を築くため、デモの声に耳を傾けることです。さもなければ、デモで巻き上がった風は次の「院内」をつくる選挙に、何らかの形で吹き込んでいくはずです。
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今年、個人情報流出で混乱した「基礎年金」の番号との連結を延期させることで 野党と調整、改正法成立の見込みと報道されている。
政府は何としてでも、マイナンバーのスタートを切りたい様子。
★《マイナンバー個人カード、会社で一括申請可能に》企業にも、サービス。居住地の自治体職員でなく、企業が立地する自治体の職員が立ち会って、本人確認をまとめて済ませる。穂人が楽、それと、会社も集める手間が楽になる。
そんな最近の動きを記録した。
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●政府広報 マイナンバー制度のポイント
３.自分のマイナンバーはどう知るの？平成27年10月から、住民票を有する全ての人に、1人1つのマイナンバー(個人番号)が通知されます。
市町村から、住民票の住所にマイナンバーの通知が送られます。外国籍でも住民票のある方は対象となります。住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、お住まいの市町村に住民票を移してください。
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●マイナンバー、年金連結延期 改正法成立へ
産経 2015.8.22
政府・与党は２１日、国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバー制度と基礎年金番号との連結の開始時期を、当初予定の来年１月から延期する調整に入った。日本年金機構の情報流出問題を受け、再発防止策が図られるまで先送りする。延期期間は半年から１年の方向だ。
民主党が年金との連結延期を求めており、今国会に提出中のマイナンバー法改正案に連結時期延期の修正を盛り込む方向。与党は修正を受け入れる方針で、法案は今国会で成立する見通しとなった。法案は衆院通過後に年金情報流出問題が起き、参院での審議が止まっていた。
年金番号と連結すれば、年金機構内部でマイナンバーが使えるようになり、利用者の相談に応じやすくなる。
平成２９年１月からはマイナンバーを労災保険など他の制度と連携させ、給付調整などに使う予定だったが、この時期も延期する方向だ。
改正案は、国民全員に割り当てる個人番号を、３０年から金融機関の預金口座にも適用するとの内容。マイナンバー制度では、年金受給に必要な書類が簡略化できるようになる。
●マイナンバー制度、基礎年金番号との連結延期へ
スポニチ 2015年8月22日
国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、日本年金機構の個人情報流出問題を受けて、政府は来年１月に予定されている基礎年金番号との連結を延期する調整に入った。
延長期間は半年から１年の方向。国や自治体が社会保障や納税関連の情報を効率的に管理できるようにするための制度だが、政府関係者は「これ以上の情報流出は許されないので体制を万全にしたい」と話す。
同制度は１０月から個人番号が通知され、来年１月からスタート。政府や自治体のセキュリティー対策の強化が急務になる。
●マイナンバー個人カード、会社で一括申請可能に
読売 2015年08月21日
国民一人ひとりに１２桁の番号を割り振る共通番号（マイナンバー）制度で、政府は、企業が立地する自治体の職員が各社に出向いて本人確認することを条件に、個人番号カード（マイナンバーカード）の発行を希望する社員からの申請を、企業が一括して行えるようにする。
社員は自治体の窓口に足を運ばなくても済み、企業や市町村も事務負担が軽くなる。
マイナンバー制度では１０月から、世帯ごとにマイナンバーの番号が入った通知書とカードの申請書が郵送される。申請は任意だ。政府は本人確認を徹底するため、各個人が居住地の自治体窓口で申請するか、郵送で申請した後に窓口でカードを受け取る手続きが必要と判断していた。
しかし、マイナンバー制度を円滑にスタートさせるため、より柔軟な運用を認めることにした。居住地の自治体職員でなく、企業が立地する自治体の職員が立ち会って、本人確認をまとめて済ませる。自治体職員は、申請書類に添付された顔写真と、申請者が一致しているか確かめて、不正利用を防ぐ。
企業は納税処理のために社員のマイナンバーを把握する必要があるが、一括申請で簡単にマイナンバーを集められるメリットもある。カードは、本人限定の受け取りで自宅などに郵送される。
マイナンバーカードは、顔写真や氏名、マイナンバーなどが記載され、公的な身分証明書など様々な用途に使われる。
●マイナンバー：企業が従業員分一括申請ＯＫ 学校や役場も
毎日新聞 2015年08月21日
政府は来年１月から希望者に配られるマイナンバーカードについて、企業が従業員分をまとめて申請できるようにする。企業が立地する自治体の職員が職場に出向いて本人確認をすることが条件。従業員のカード申請や受け取りが簡単になり、カードの早期普及につながるとみている。学校や役場などでも一括申請を認める方針だ。
マイナンバーカードは番号や氏名、住所、本人の顔写真などを表示し、ＩＣチップを搭載したカードで、身分証明書として使える。１０月から番号とともにカードの申請書が全世帯に郵送される。希望者が申請書や顔写真を市区町村に提出すると、来年１月から市区町村の窓口で本人確認をした上で、無償でカードを受け取れる。
政府はカードの早期普及を促すには、個人の申請・受け取りの他にも、多様な手段を準備した方がよいと判断。企業が希望する従業員から申請書を集め、一括申請する方法を導入することにした。企業が立地する自治体の職員が職場に出向き、申請書の顔写真で従業員の本人確認をして不正利用を防ぐ。カードは従業員に直接郵送することを想定しており、従業員は受け取りのために市区町村窓口へ出向く手間が省ける。
企業は納税処理のために従業員のマイナンバーを把握する必要がある。企業がカードを一括申請できるようになれば、従業員から番号を集めやすくなるメリットもある。
また、一部の学校で「カードを学生証として利用したい」との要望があり、学校が学生分を一括申請することも検討している。
一括申請が実現すれば、カードの受け取りに伴う自治体窓口の混雑緩和や事務負担軽減にもつながる。ただ、大企業が集積する都市部の自治体は、従業員の本人確認のために職場に出向く負担が増す可能性もある。【柳原美砂子】
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ロイター１２日の「焦点：安倍内閣の支持率低下、政策期待で株価逆行」（ロイター）、とあった。その数日後に、世界経済の大波で株価は急落。ともかく、指摘ずれていない。
ほかにも、正面からの批判の記事が目立ち始める。
そんなことで、幾つかを記録した。
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●焦点：安倍内閣の支持率低下、政策期待で株価逆行
ロイター 2015年 08月 12日
［東京 １２日 ロイター］ - 安倍晋三内閣の支持率低下に対し、日本株は逆行して上昇してきた。その背景には支持率が下がれば、財政出動など政策を打ち出すとの期待がある。しかし、支持率は「危険水域」と呼ばれる水準に接近し、上昇する不支持率と逆転した。アベノミクス相場を支えてきた海外投資家が姿勢を変化させれば、これまでの相関関係が崩れるリスクも高まる。
＜半減した支持率、倍化した株価＞
安倍政権の支持率と株価は、これまで逆行してきた。２０１２年末に発足した第２次安倍内閣で、一時７０％近かった内閣支持率は、その後、波はあるものの徐々に低下し、足元では３０─４０％前半で推移。今年７月の各社世論調査では、政権発足来初めて不支持率が支持率を上回った。
一方、株価は上昇を続けてきた。内閣発足当初の２０１２年１１月半ばに８６００円台だった日経平均.N225はその後、２．４倍に上昇。足元は、中国の人民元切り下げなどの影響もあって、調整色を強めているが、１１日の市場で日経平均.N225は２万０９００円台を回復。ＴＯＰＩＸ.TOPIXは約８年ぶり高値を付けている。
戦後のほとんどの内閣で、支持率と株価は相関関係にあった。安倍内閣がほぼ唯一例外なのは「与野党ともに（安倍首相の）対抗馬がいないためと、経済重視の政策が当たってきたため」（りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏）との見方が多い。安倍内閣の支持率低下の理由は経済政策への失望というより、安全保障など外交面における批判が高まっていることが背景にある。
しかし、その「逆相関関係」がこれからも続くとは、言い切れなくなってきた。一部調査で支持率は３２％に低下。アベノミクス相場を先導してきたのは外国人投資家だが、「３０％台前半になれば危険水域と呼ばれる２０％台が視界に入るため、彼らも警戒感を強める」（外資系証券エコノミスト）との指摘も出ている。
＜首長選が大波に化ける日＞
９月６日の岩手県知事選。与野党対決の選挙戦として関心が強まっていたが、自公が支援するはずだった元復興相の平野達男参院議員が７日、出馬を取りやめた。
●憲法、原発、経済…やるべきことを投げ出した 「志」を失った安倍首相を支持する理由が見当たらない
現代ビジネス 2015年08月12日磯山友幸「経済ニュースの裏側」
覚悟なき宰相 「志を果たして いつの日にか帰らむ 山は青き故郷 水は清き故郷」
8月2日。山口県きらら浜で開かれていた世界スカウトジャンボリー。大会期間中のメインイベントであるアリーナ・ショーで、世界152ヵ国から集まった3万人あまりの参加者が声をそろえて「故郷」を歌った。ロイヤルボックスには皇太子殿下、その後ろには安倍晋三首相が陪席していた。山口は安倍首相の「故郷」。そこでの大合唱をどんな思いで聞いていたのだろうか。
安倍内閣の支持率が低下を続けている。8月10日に発表したNHKの世論調査では、安倍内閣を「支持する」と答えた人が37％に低下。「支持しない」と答えた人が46％に達した。
5月の調査では支持が51％、不支持が32％だったから、大幅な低下である。2012年12月末に安倍内閣が発足して以来、支持が不支持を上回っていたが、7月に初めて逆転、8月の調査ではその傾向が鮮明になった。
国民が安倍首相に不信感を抱き始めたのは、安倍首相が本当は何をやりたいのか、つまり安倍首相の「志」は何なのかが、判然としなくなってきたからではないか。
安全保障関連法案の審議についても「説明が不十分」といった声が圧倒的に多かった。法案審議に116時間余りを費やしたにもかかわらずだ。なぜ、集団的自衛権の行使容認が必要なのか、安倍首相自身の言葉に説得力が欠けているからだろう。
「支持率10ポイント下落は覚悟の上だ」と首相周辺は語っていた。安保関連法案の採決を強行すれば、支持率は下がる。それでも安保法制の整備は不可欠だという「覚悟」を首相周辺は持っていた。
安倍内閣の支持率が急落したケースが過去3回ある。
まず、特定秘密保護法を強行採決したことで、2013年11月に60％あった支持率が一気に50％に下落した。2回目は集団的自衛権を容認する閣議決定を行った時。2014年7月に支持率は47％と初めて50％を割った。3回目は小渕優子経産相らが辞任に追い込まれた2014年11月。支持率は44％にまで下落、不支持率は38％にまで迫った。そして今回である。直近のピークの51％と比べると14ポイントも下落したことになる。
安倍首相は政権を賭してまで何をやろうとしているのか。
しばしば「憲法改正」が安倍首相の「志」だと言われてきた。祖父の岸信介・元首相の悲願だったというわけだ。だが、早々に安倍首相は憲法改正の旗を降ろし、憲法解釈によって集団的自衛権の行使を容認する方向に転換した。安保関連法案が通ったところで、安倍首相は「志を果たした」とは言えないのではないか。
原発再稼働ではリーダーシップを放棄
2011年3月11日の東日本大震災以来、日本にとって最大の懸案だった原子力発電のあり方についても、安倍首相の信念は感じられない。
8月11日、鹿児島県にある九州電力川内原発1号機が再稼働した。安全性をチェックする原子力規制委員会が認めたものを、事業者である電力会社が稼働させたというスタンスを取り、政府が稼働にゴーサインを出したという姿勢を極力排除した。安倍首相が夏休みを取って官邸を離れていたのは、計算ずくのことに違いない。
枝野幸男・民主党幹事長は「政府がしっかり責任を取る姿勢が見えない中での再稼働には到底納得できない。事業者任せ、自治体任せだ」と噛みついたが、もともと政府主導色を払拭しようとしてきたのだから当然のことだ。つまり、安倍首相は原発再稼働問題で泥をかぶる気はさらさらないのである。
原発について安倍首相は、「安全性が確認されたものから順次再稼働させる」と言い続けてきたが、将来にわたって原発をどうしようと考えているのか、まったく発言しない。原発の老朽化はどんどん進むが、建て替え（リプレース）や新増設の話は封印したままだ。つまり、原発問題でも安倍首相はリーダーシップを放棄している。ここにも「志」は感じられない。
首相就任以来、言い続けてきた「経済最優先」という言葉も色あせてきた。自らの経済政策をアベノミクスと名付け、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、規制改革による成長戦略の実現を掲げてきた。金融緩和によって円安・株高が実現し、デフレからの脱却が実現しつつあるものの、財政出動は古い自民党を彷彿とさせるバラマキの復活につながり、規制緩和などの構造改革は遅々として進んでいない。
特に、首相の関心事が安保関連法制など移るに従って、霞が関も規制改革から手を抜き始めた。消費増税の影響も長引いて、国内消費が盛り上がりに欠ける中で、国民の間の景況感はなかなか改善していない。アベノミクスを貫徹し、日本経済を復活させることが安倍首相の「志」だったのかどうか、ここにも疑問が生じている。
危機感はあまりに薄い
それでも首相周辺の危機感は薄い。過去3回の支持率急落も、短期間で回復しているからだ。抜き打ちの総選挙で、「民主党政権よりはマシ」「アベノミクスに期待するほかない」といった国民の深層心理を刺激したからだ。
安倍内閣の不支持率が高まっても、自民党の支持率は目立って落ちていない。政権の受け皿になりうる野党が不在の中で、支持率が落ちたからといって、そう簡単に政権の座から転げ落ちるとは考えていないのだろう。
だが、政治家が本気で国民の支持を得ようと思えば、政治家本人の「志」を明かして、自らの思いに共感を呼びかけるのが王道なはずだ。目の前の現実に流され、リーダーシップを発揮しようとしない安倍首相の支持率低下は、そう簡単には収まらないようにみえる。
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世界経済の大混乱。状況や要因、成り行きについて、ニュースなどを適当にふむふむと聞く。
ネットで新しい情報なども見て、下記リストの７本をブログに記録。
末尾に記録したのは、《エコノミスト警鐘 「アベノミクスは極限的ファシズム経済学」日刊ゲンダイ 8月23日（浜矩子・同志社大大学院教授）》。
★《・・しかし、安倍政権のそれ（富国強兵）は、強兵のための富国、防衛費を増やすためのアベノミクス。過去のファシストが追求した強さや力に固執するために、経済を成長させようとしている。そのためには、弱者を切り捨て、日銀の自由も取り上げた。そう米国で白状した・・異論を認めず、多様性を否定したファシズムに取りつかれた指導者たちは、国家を崩壊させています》
●中国、0.25％追加利下げ 預金準備率も下げ 景気安定を重視 ／日経 2015/8/25
●中国中銀、株安阻止に動く－一段の行動求める圧力はやまず／ブルームバーグ 8/26
●米証券市場、20%の暴落もあり得る／スプートニク 8月24日
●12月までデフォルト回避か、米財政赤字予想引き下げ＝議会／ロイター 8月 26日
●米15年成長見通し、2％に下方修正＝議会予算局／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 8月26日
●欧州取引所、取引開始時に2.5-3%下落、中国不振が背景、「制止不能の破局」か ／スプートニク 8月24日
ところで、今日は９月議会前の議会運営委員会の会議。
それと、１０月３１日（土）に名古屋で行われる「第２回 議員と市民の勉強会」「政策実現に向けて、議員活動・市民活動をスキルアップ～直接民主主義の手法を使う」の私の担当部分について、「課題」（いわば宿題）を参加者の皆さんに、配信する作業もある。
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●中国、0.25％追加利下げ 預金準備率も下げ 景気安定を重視
日経 2015/8/25
【北京＝大越匡洋】中国人民銀行（中央銀行）は25日、追加の金融緩和を決めた。政策金利である銀行の貸し出しと預金の基準金利を0.25％下げると同時に、市中銀行から強制的に預かる資金の比率である預金準備率を0.5％下げる。中国経済の減速への懸念から世界的な株安の連鎖が続くなか、大規模な金融緩和で景気の安定を重視する姿勢を鮮明にした。
利下げは26日、預金準備率の引き下げは９月６日から実施する。貸出金利（期間１年）は4.6％、預金金利（同）は1.75％に下がる。大手金融機関の標準の預金準備率は18％となる。利下げは６月以来、約２カ月ぶりで、昨年11月以降で５回目だ。預金準備率の引き下げの決定は４月以来、約４カ月ぶりとなる。
中国の金融政策の主要手段である金利と預金準備率の引き下げを同時に決めるのは、リーマン・ショック後に世界的な金融危機に見舞われた2008年末以来の異例の対応だ。人民銀は25日の声明で「景気は下振れ圧力があり、国際金融市場が大きく変動している」と景気への強い危機感を示した。
８月11日からの元切り下げが「流動性の変動を引き起こした」とも指摘した。米利上げ観測もあって海外にマネーが逃げ出す懸念が強まっており、預金準備率を下げて十分な流動性を確保し、銀行の資金繰りに支障が出ないようにする構えだ。
人民銀は金利の自由化を進める措置も決めた。期間１年以上の定期預金に限り、基準金利の1.5倍までとしている預金金利の上限規制を外し、銀行の裁量で金利水準を決められるようにする。人民銀は年内にも預金金利の上限規制を全廃したい考えだ。
●中国中銀、株安阻止に動く－一段の行動求める圧力はやまず
ブルームバーグ 2015/08/26
中国人民銀行（中央銀行）の仕事はまだ終わっていない。昨年11月以降で５回目の利下げに踏み切った後も、1996年以降最悪の株式相場下落の中で経済の下支えを中銀に求める圧力は去らない。
ＨＳＢＣホールディングスのアジア経済調査共同責任者のフレデリック・ニューマン氏は「過度の悲観を払拭（ふっしょく）するためのサーキットブレーカー（取引停止措置）が必要だった」とした上で、「この日の措置は必要なものだったが、今後数週間や数カ月に追加の支援措置が必要になろう」と話した。
人民銀は政策金利である１年物貸出基準金利を0.25ポイント引き下げて4.6％にし、市中銀行の預金準備率も0.5ポイント引き下げると発表した。中銀の追加緩和策を受けて、世界の株式相場は上昇した。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は下落で終了したが、一時2.9％高となった。中国中銀は人民元切り下げから２週間後、世界的な経済成長をめぐる懸念が高まる中で追加緩和に動いた。
ＩＮＧグループのアジア調査責任者、ティム・コンドン氏は「中国経済の顕著な成長鈍化をめぐる投資家の不安を軽減する前向きな展開だ。世界の市場への感染も抑えるだろう」と語った。
ＡＭＰキャピタル・インベスターズ（シドニー）の投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏らは政策金利と預金準備率の一段の引き下げを予想している。同氏は１年物貸出基準金利が年末までに４％に下がるとの予測を示し、「中国の金融政策は引き締め過ぎだ。金利と預金準備率の両方の追加引き下げが必要になろう」と話した。
●米証券市場、20%の暴落もあり得る
スプートニク 2015年08月24日
欧州取引所、取引開始時に2.5-3%下落、中国不振が背景、「制止不能の破局」か
時価総額で米国を代表する大手企業の株価を反映した証券インデックスStandard & Poor’s 500の下げ幅は20%にもなる可能性がある。投資会社Leuthold Weeden Capital Managementのダグ・ラムシー代表が日曜、ブルームバーグによる電話インタビューで述べた。
米国の株価は先週値下げした。同氏によれば、これは世界危機以来6年半続いた成長サイクルの終わりを意味する。「恐ろしい事だ。この2日見られる傾向は警戒心を抱かせる」。
8月初頭、Leuthold Weedenは試算を示し、株価は値下げ必至であり、もし値下げが加速すれば、連邦準備制度は公定歩合引き上げを延期する見込みだ、とした。ブルームバーグは、同氏の予測は市場の成長が始まった2009年以降の期間、最も正確であったということを指摘している。
●12月までデフォルト回避か、米財政赤字予想引き下げ＝議会
ロイター 2015年 08月 26日
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）は２５日、最新の財政見通しを公表し、２０１５年度の財政赤字を３月時点の予想である４８６０億ドルから４２６０億ドルに６００億ドル引き下げた。歳入の力強い伸びが支援するとしている。
２０１６年度に関しても、前回予想から（訂正）４１０億ドル引き下げ４１４０億ドルとした。
最新の赤字見通しは２００７年以来、最小の水準。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２．４％と、過去５０年の平均を下回る。
米国の財政赤字は２００９年に１兆４０００億ドルでピークをつけた後、２０１４年には４８５０億ドルまで減少した。
また米国では連邦債務の上限が３月に期限切れとなり、財務省は緊急措置を講じて対応している。ＣＢＯはこれまで、こうした財務省の借り入れ能力が１０月、または１１月には尽きるとの見方を示していたが、好調な税収を背景に、１１月中旬か１２月初旬まではデフォルトを回避できそうだと指摘した。
ＣＢＯはまた、２０１５年の実質ＧＤＰ伸び率について２．８％から２．３％に下方修正した。
＊英文の訂正により、第２段落の２０１６年度の財政赤字について、前回予想から４１０億ドル引き下げたことを明確にします。
●米15年成長見通し、2％に下方修正＝議会予算局
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2015 年 8 月 26 日
【ワシントン】米議会予算局（CBO）は25日、2015年の国内総生産（GDP）見通しを下方修正した。見通しの下方修正が度重なるのが足元の景気拡大期では珍しくなくなっている。
CBOは今年の米GDP成長率予想を2％とし、1月時点の2.9％から引き下げた。一方で、16年と17年の見通しは小幅に上方修正し、16年は3.1％（前回予想は2.9％）、17年は2.7％（同2.5％）を見込むとした。
CBOはさらに、9月30日までの2015会計年度の財政赤字が3月時点の予想を600億ドル（約7兆2000億円）下回る見通しを明らかにした。要因としては税収の予想外の増加を挙げた。
15年度の財政赤字は4260億ドルを見込む。対GDP比率は2.4％と、07年度以来の低水準になる見通しだ。14年度は赤字額4830億ドル、対GDP比2.8％だった。15年度の歳入は8％増、歳出は5％増をそれぞれ見込む。
●欧州取引所、取引開始時に2.5-3%下落、中国不振が背景、「制止不能の破局」か
スプートニク 2015年08月24日
欧州の主要証券インデックスは月曜の取引開始から数時間で2.5-3%下落した。中国の不振が背景にある。中国では経済への懸念から株価が急落している。
英国のFTSE 100インデックスの第1取引セッションでは、2.56%下落、6029.83ポイントをつけた。ドイツのDAX 30は3.1%下落、9811.12ポイント、フランスのCAC 40は2.7%下落、4505.1ポイントをつけた。
これまで旺盛だった中国経済の成長が鈍化していることを示す予兆が頻繁にみられるようになり、国内および世界で不安が広がっている。月曜、中国の証券市場は、経済の先行き不安と、中国金融当局による先週末の緩和策が期待外れであったことにより、8.5%も暴落した。
「まさに大破局だ。誰もこれを止めることは出来ない」。Heqitongyi Asset Managementの主任投資マネージャー、チェン・ガン氏の言葉をブルームバーグが伝えた。
●エコノミスト警鐘 「アベノミクスは極限的ファシズム経済学」
日刊ゲンダイ 2015年8月23日 浜矩子・同志社大大学院教授
経済政策の本来の役割は、崩れた均衡の回復と弱者の救済です。この２つは表裏一体で、切っても切れない関係にあります。例えば、ものすごいインフレになれば、たちどころに傷つくのは経済基盤が脆弱な人たちです。だから、経済の均衡を保ちながら、困っている弱者に手を差し伸べる。それが政治に与えられた使命なのです。
ところが安倍政権は、そういうところには目が向かず、盛んに強さをプロモーションしようとしています。「再び世界の中心で輝く日本になる」などと宣言し、強者をより強くする政策を推し進めています。こうした発想は、実にファシズム的ですね。
ムソリーニもフランコもスターリンも、歴史に名を残したファシストたちは、誇大妄想に駆られて強さを追い求め、国内外に力を誇示しようとしました。巨大建造物の建設に固執したり、世界的なスポーツイベントを誘致したりといった行動は、その表れです。実際にムソリーニはイタリアにワールドカップを誘致し、ヒトラーもベルリンでオリンピックを開催した。ヒトラーは、ベルリンを巨大な建造物が並ぶ「世界首都ゲルマニア」にしようという構想もぶち上げています。
２本の巨大アーチが目を引く新競技場を目玉にして、五輪の誘致に血道を上げていた安倍首相の姿は、過去のファシストたちと非常に似ています。
そもそも、一枚看板のアベノミクスからして、ファシズム的な経済政策です。
日銀のマネタリーベースは７月末で３２５兆円となり、ＧＤＰの６割を超えています。政府が発行する長期国債を市場からバンバン買っているためですが、ＧＤＰ比の４割近くにまで達した終戦直前の異常な状態に比べても、さらに高いのです。中央銀行が通貨価値の番人としての位置づけの放棄を強いられて、国家のための通貨供給装置となるというのは、最も極限的な「ファシズムの経済学」だといえるでしょう。それを看板政策として推し進めているのが安倍政権なのです。
今年４月に訪米した際、米国の笹川財団で「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります」とスピーチ。その真意を記者に聞かれると、「経済を成長させ、そしてＧＤＰを増やしていく。それは社会保障の財政基盤を強くすることになりますし、当然、防衛費をしっかりと増やしていくこともできます」と解説しました。
明治維新の富国強兵は、富国のための強兵でした。欧米列強の植民地となり、国土を食い散らかされないための強兵です。しかし、安倍政権のそれは、強兵のための富国、防衛費を増やすためのアベノミクスにほかならない。まさに、過去のファシストが追求した強さや力に固執するために、経済を成長させようとしている。そのためには、弱者を切り捨て、日銀の自由も取り上げた。そう米国で白状したのです。
異論を認めず、多様性を否定したファシズムに取りつかれた指導者たちは、国家を崩壊させています。日本もその二の舞いになる危険性は高いでしょうね。
（浜矩子・同志社大大学院教授） |
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いろんな意味で注目の中、再稼働に動き出した川内原発。
(８月１３日ブログ ⇒ ◆「反対多数」世論の中 川内原発再稼働／南日本新聞社説 なし崩しの「原発回帰」は許されない)
しかし、８月１１日に運転開始したものの、トラブルが発生して、あえなく、出力上昇を中断（２１日発表）。
（中日新聞）★《タービンを回した後の蒸気を水に戻す復水器内を通る冷却用配管に穴が開き微量の海水が漏れ出た。２５日に予定していたフル運転も延期》
（時事通信）★《同様のトラブルは全国で過去に５０回ほど起きているといい、川内原発では初めて。九電では玄海原発１号機（佐賀県玄海町）で１９９７年、９９年の２回あったという。》
もともと、長期停止していた原発は、再運転でトラブルが起きる可能性が高いことは指摘されていた。
８月７日の「Sputnik 日本」の指摘は次。
★《長期間、稼動停止状態にあった原発が再稼動された場合、一連の不測の事態が起きる可能性が指摘されている。なぜならば、日本の原子力規制委員会も指摘するように、長期の停止状態は前代未聞のことだからだ》
★《国際的な実践から見ても、長年停止されていた原発が再稼動に踏み切られた際、問題を起こさずに済むケースは非常に稀なのが現実だ》
★《京都大学原子炉実験所の中島健教授は、ブルームバーグからの取材に対し、自動車も長い間使用せず、いきなりエンジンをかければ不具合が生じるのは普通と指摘し、再稼動が予定されている川内原発もそれと同じ危険性があると語っている》
他にも指摘があるので、今回のトラブル関係の報道の他、幾つかの指摘をブログに記録した。
●長期間停止の原発の再稼動は不測の事態を招きかねない／Sputnik 日本 2015年08月07日
●川内原発フル運転延期 再稼働の１号機、冷却用配管に穴／中日 8月21日
●川内１号機、出力上昇を延期＝２次冷却水に海水混入か－九電／時事 8/21
●川内原発を襲う、カルデラ噴火【日本壊滅のシナリオ】／ハーバービジネスオンライン 8月17日
●経済の死角／愚か者たちの川内原発「再稼働」全舞台裏 ／「日本が滅びるかも…」あの恐怖を忘れていいのか／現代ビジネス 8月24日
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●長期間停止の原発の再稼動は不測の事態を招きかねない
Sputnik 日本 2015年08月07日
鹿児島県の川内原発は来週にも再稼動される可能性がある。実現すれば、福島第１原発事故後、４年以上経過して国内で再稼動される原発としては初めての事例となる。日本では原発再稼動に反対した大規模な市民運動が展開されている。福島と同じような事故が起きないという保証が一切得られていないのがその理由だが、一方で大きな自然災害などなくとも、これだけ長期間稼動していなかった原発の再開は、不快な事態を招く危険性もある。
ブルームバークが専門家を対象に行なった世論調査では、長期間、稼動停止状態にあった原発が再稼動された場合、一連の不測の事態が起きる可能性が指摘されている。なぜならば、日本の原子力規制委員会も指摘するように、長期の停止状態は前代未聞のことだからだ。
日本では現時点で４３の原子炉のうち２５基が再稼動リストに入っており、そのうち数基は近く、再稼動の承認をうける。ただし、国際的な実践から見ても、長年停止されていた原発が再稼動に踏み切られた際、問題を起こさずに済むケースは非常に稀なのが現実だ。
米国とカナダもそうした事例を１４の原子炉で経験している。これらの国は少なくとも４年の間、停止していた原子炉を再稼動させたが、そのどれもが、非常事態発生ないしは不具合が原因で最低１度は核反応停止を余儀なくされている。スウェーデンで初めて作られたオスカルスハムン原子力発電所は１９９２年に稼動が停止され、１９９６年に再稼動となったが、翌年１９９７年だけでも緊急体制による稼動停止を６度も経験した。
米国原子力規制委員会のエリソン・マクファーライン元委員長は、「原子炉が長期間停止されていた場合、長期間使用されなかったということが原因で、また原発の運営者側の誤りで問題が起きる可能性がある」と語る。もちろん日本の原子力規制委員会は再稼動を予定する原子炉の事前チェックを行なうだろうが、それでも非常事態が起こる可能性を１００％取り除くことはできない。
京都大学原子炉実験所の中島健教授は、ブルームバーグからの取材に対し、自動車も長い間使用せず、いきなりエンジンをかければ不具合が生じるのは普通と指摘し、再稼動が予定されている川内原発もそれと同じ危険性があると語っている。
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●川内原発フル運転延期 再稼働の１号機、冷却用配管に穴
中日 2015年8月21日
九州電力は二十一日、今月十一日に再稼働させた川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の出力上昇を中断すると発表した。タービンを回した後の蒸気を水に戻す復水器内を通る冷却用配管に穴が開き微量の海水が漏れ出たとみられる。二十五日に予定していたフル運転も延期する。
再稼働後、トラブルで工程が延期されるのは初めて。環境への放射性物質の影響はないという。
原子炉は稼働を続けており、九電は「運転継続に支障はない」としている。三系統あるうち問題のあった一系統の復水器を一週間程度かけて詳細に点検。一万三千本余りの中から穴の開いた配管を特定して、海水の流れを遮断した後、出力上昇を再開する予定。九月上旬を予定している本格的な営業運転が遅れる可能性もあるという。
九電によると、二十日午後二時十九分に復水ポンプの出口付近で異常を示す警報が鳴った。復水器に漏れ出たとみられる海水は脱塩装置で除去できている。安全上の問題はないとしている。
川内１号機は十一日の稼働後、十四日に発電と送電を始め、出力を徐々に上げていた。二十一日は出力を７５％から９５％まで上げる予定だった。
原発ではタービンを回した後の蒸気を海水で冷やして再び水に戻し、復水ポンプで循環させている。
●川内１号機、出力上昇を延期＝２次冷却水に海水混入か－九電
時事 2015/08/21
 九州電力は２１日、再稼働した川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）について、２次冷却水に海水が混入した恐れがあるため、予定していた出力上昇を延期すると発表した。点検に少なくとも１週間程度かかる見込みで、２５日に予定していたフル稼働は遅れる。
バス避難、実効性に疑問＝運転手の確保課題に－「使命感」頼り・川内再稼働
九電は「３台ある復水器のうち、１台に微量の海水が混入していると推定されるが、除去できており運転継続に支障はない」と説明している。
九電によると２０日午後、２次冷却水を循環させる復水ポンプの出口で、水中の塩分濃度を監視する「電気伝導率」の数値が上昇した。発電タービンを回した後に２次冷却水を冷やす復水器内の水を調べたところ、実際に塩分濃度が上昇していた。
復水器には、冷却用の海水を取り込む細管が１台当たり約２万６０００本通っている。九電はこの中のいずれかに穴が開き、海水が復水器内に漏れたとみている。点検で漏えい箇所が見つかれば、その配管を封鎖する。
同様のトラブルは全国で過去に５０回ほど起きているといい、川内原発では初めて。九電では玄海原発１号機（佐賀県玄海町）で１９９７年、９９年の２回あったという。
川内１号機は１１日、新規制基準に基づき全国の原発で初めて再稼働した。出力は１６日に５０％、１９日に７５％に到達し、２１日に９５％に上昇させる予定だった。
●川内原発を襲う、カルデラ噴火【日本壊滅のシナリオ】
ハーバービジネスオンライン 2015年08月17日
8月11日、九州電力川内原子力発電所一号機が再起働した。日本から原発の火が消えてから2年弱。「世界一厳しい」と安倍首相はじめ関係者が口をそろえる「新基準」のもと、電力会社や政府は全国にある原発の再稼働に向けて弾みをつけた格好だ。
東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故から約4年半が経過したが、原発の安全性に関する議論はいまだ結論からは程遠い。その中でも川内原発周辺は、多くの活火山や巨大カルデラに囲まれており、世界的に見ても有数の「カルデラ密集地帯」だと言われている。再稼働第一号となる川内原発は、果たして「もっとも安全な原発」なのだろうか。
火砕流が原発を飲み込み、収束作業も不可能な事態に!?
原発推進派からは、「どうせ破局的な大噴火が起きたら九州は全滅するのだから、原発事故どころではない」という声も聞こえる。それに対して、鹿児島大学の井村隆介教授（火山学）はこう反論する。
「噴火も地震や津波と一緒で、防ぐことはできません。それだけでも多くの人命が失われるでしょう。しかし福島では、原発事故がなければ助かっていた人たちの命まで失われました。それこそ、私たちが学ぶべき教訓です」
特に、川内原発に一番近い姶良カルデラが噴火した場合、その被害は想像を絶する。
「数百度の熱を帯びた火砕流が川内原発敷地内まで到達する可能性があります。そうなれば、原発自体が破壊されるのはもちろんのこと、原発作業員も全員火砕流でやられてしまいます。火砕流と放射能で、外部から救助にも原発の収束作業にも入れないという恐ろしい事態になってしまうのです」（井村教授）
“死の灰”が全国に飛散、日本壊滅!?
川内原発再稼働反対のデモ
8月9日に行われた川内原発再稼働反対のデモ。川内原発のゲート前（右手奥）に向かって2000人が連なった
そこからさらに、福島の事故より恐ろしいケースも想定される。
「噴火に伴う原発事故の場合、火山灰に放射性物質がくっついて、風に乗って全国に降り注ぐことになります。しかもカルデラ破局噴火の場合、日本最大の地上の火山である富士山と同じくらいの体積の降下物が飛散します。それだけの降下物が放射能を伴って日本中に降り注ぐ可能性を考えないといけません」（同）
そうなれば、日本は壊滅だ。噴火予知と原発の関係についても、井村教授はこう指摘する。
「予知に成功したと言われるフィリピンのピナツボ火山ですら、噴火の予兆を観測したのは3か月前。たとえ南九州の噴火を予知できたとしても、稼働中の原発の燃料棒搬出に間に合うとは思えません」
実は九州電力も、カルデラ破局噴火の場合に火砕流が川内原発の敷地内に到達する可能性を認めている。しかし、そのような事態は「原発稼働中には起こらないとする判断は合理的である」として、今回の安全審査をパスした。
だが、原発稼働中に100％噴火が起こらないという科学的・合理的根拠があるわけではない。その可能性は小さいかもしれないが存在する。3.11も、「起こるかもしれないがその可能性は低い」と思われてきた規模のものだった。原発は「災害が起こらない」という可能性に“賭ける”ようなことがあってもよいものかどうかが、今問われている。
取材・文／足立力也
コスタリカ研究家、北九州大学非常勤講師。著書に『丸腰国家』（扶桑社新書）『平和ってなんだろう』（岩波ジュニア新書）『緑の思想』（幻冬舎ルネッサンス）など。現在、『丸腰国家』キャンペーンを全国書店で開催中（八重洲ブックセンター、丸善ジュンク堂書店、戸田書店、平安堂、谷島屋、勝木書店、文教堂書店、明林堂書店、リブロ、明屋書店などの各店舗にて）。
●経済の死角／愚か者たちの川内原発「再稼働」全舞台裏 ／「日本が滅びるかも…」あの恐怖を忘れていいのか
現代ビジネス 2015年08月24日「週刊現代」2015年8月29日号より
新基準導入後、初めて再稼働した川内原発。稼働前は昼夜を問わず工事が行われた
国民の大半は再稼働に反対しているのに、制御棒は引き抜かれ、核分裂は始まってしまった。日本中を恐怖に陥れた大事故を省みることもせず、原子力政策を進める連中の面の皮はどれだけ厚いのか?
異常なまでの警備体制
「ここ3ヵ月、原発再稼働に向けた突貫工事が昼夜を問わず行われ、大きな音が鳴りやまなかった。夜中も照明はついていて、工事関係のアナウンスも流れていましたよ。その影響もあるのでしょうか、毎年、近くの海岸に産卵にやってくるウミガメが今年は姿を見せなかった」
こう嘆くのは、山下寛太さん(48歳、仮名)。山下さんは九州電力川内原子力発電所の再稼働に反対する集会に参加するため、隣接する久見崎海岸を訪れていた。
再稼働を目前に控えた原発のゲートは、警察官や民間警備員が20人ほど配置されていた。何人かは鉄柵の前で仁王立ちをして、ものものしい雰囲気だ。前の道路を通過する自動車の検問も行われ、白バイがひっきりなしに通りすぎる。
8月9日の午後には、大規模なデモ行進が行われた。警備の警察官はちょっとでも原発施設内に近づこうとするデモ隊を厳しく諫めている。
「なんで行かせないんだよ! 行かせろよ!」とどなるデモ隊を「反対車線に出ないでください!」と、押し戻す警官隊。気温が高いせいもあって、両者のイライラは最高潮に。一触即発の雰囲気だ。
警官の数はざっと200人以上。デモの参加者約1000人に比してかなりの数で、鹿児島県や九州電力の再稼働にかける異様な意気込みが感じられた。
翌10日月曜日の朝には、原発のゲートを電力会社の関係者を乗せたタクシーや工事車両、原付などが数多く行きかい、稼働に向けた準備が着々と進んでいることが感じられた。
そして反対派のデモ行進や集会も虚しく、8月11日、九州電力は川内原発を再稼働させた。山下さんら、再稼働に抵抗し続けた人々の声は、どこにも届くことはなかった。
'13年9月15日、福井県の関西電力大飯原発4号機が停止して以来、2年近く続いていた原発ゼロの状態が終わりを迎えたことになる。
「喉元過ぎれば……」というところだろうか。
・・・・・・・・・・（略）・・・
加えてこの5年で、太陽光発電の導入量は10倍近くに伸びており、もはや真夏のピーク時であっても電力が足りなくなるということはない。
にもかかわらず、日本の脱原発路線は幻と消えた——。
恐ろしいのは、これほど大きな政策決定が、ほとんどまともな国民的議論がなされないままに行われているという点だ。
・・・・・・・・・・（略）・・・
しかし、そもそも国民の大半はいまだに原発再稼働に反対なのだ。今年3月、東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が日本リサーチセンターと共に行った世論調査では、原発再稼働に対して反対が70・8%、賛成が27・9%という結果が出た。
それでも事故から日が経つにつれて、原発問題に関するマスコミの報道は減少し、人々の関心は薄れていく。折に触れてコラムなどで原発廃止を訴えてきた作家の池澤夏樹氏が語る。
「原発政策に反対するには、核エネルギーがいかに危険で人の手に負えないものであるかということを言い続けるしかない。しかし、それはとても難しいことです。私自身、新しい理屈や言い回しが見つからない限り、同じことをくり返して発表することは避けてきました。
日本は古来、地震や津波など自然災害の多い国でした。災害で多くの人が亡くなって、嘆き悲しみ、しかしそれを乗り越えるために、すべて忘れて立ち上がってきた。戦争の責任や、明らかに人災である原発事故の責任も、当初は問題になっても、やがてうやむやにしてしまう、そんな国民性があるのは確かです」
苦しみや悲しみを忘れてしまいたいと思うのは人の性かもしれない。だが、それを見越して「どうせすぐ忘れる」とタカを括り、見かけだけは頭を低くしてきた原子力ムラの人々によって、原発は動きだしてしまった。
4年前に誰もが恐怖した、「日本が滅びるかもしれない」という感覚。70年前の戦争と同様、それだけは忘れてはならないのではないか。
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「潰瘍性大腸炎」が近年の日本に広がっていることは指摘されてきた。
若い時に発症する特徴もある。「完治しない難病」ともいわれる。
公人である安倍晋三氏、調べられても仕方ない。
同氏が「潰瘍性大腸炎」が、最初の政権を投げ出した原因もこれと言われている。
このことは、４年前、「本人が病歴や担当医のことについて具体的に語る」こととして報道、記録されている（「週刊現代」2011年10月22日／ブログでリンク・一部引用）。
当然、この持病のことは、今回の安倍内閣が始まってからも、指摘されている。
先日、「週刊文春」が今の状況・病状を書いた。その内容についての「東京スポーツ」は次。
★《記事によると、首相官邸関係者の証言として、安倍首相は６月下旬に都内のホテルの客室で自民党議員らと会食。そのさなかに気分が悪くなり、トイレに駆け込み血を吐いたという》
★《総理秘書官は『痰に血が混じっただけ』だと否定》
ということは、やっぱり事実と受け取るのが通常の判断。
国民世論との"かい離"のストレスとたいていの人が考える。
今日は、ブログに付きを記録。
●「体調問題」全真相 70年談話、総裁選…「焦り」と「弱気」の核心／安倍晋三首相 「吐血」証言の衝撃／「週刊文春」公式サイト 2015年8月27日号／2015年8月19日 発売
●安倍首相「吐血報道」は真夏の怪情報か／東京スポーツ 8月20日
●吐血報道に「事実無根の内容」＝安倍首相事務所が抗議文／時事 8/20
●完全保存版 著名人たちが明かす「私の名医」 いい医者に会えてよかった!／現代ビジネス 週刊現代2011年10月22日号
●「嘔吐」の次は「吐血」…永田町駆け巡る安倍首相の健康不安説／日刊ゲンダイ 8月20日
●安倍首相「官邸で嘔吐」情報…昭恵夫人の発言も憶測に拍車／日刊ゲンダイ 8月11日
なお、難病情報センターの解説は次。
潰瘍性大腸炎
《人口10万人あたり100人程度）》
《発症年齢のピークは男性で20～24歳、女性では25～29歳。が、若年者から高齢者まで発症》
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●「体調問題」全真相 70年談話、総裁選…「焦り」と「弱気」の核心／安倍晋三首相 「吐血」証言の衝撃
週刊文春WEB 「週刊文春」公式サイト 2015年8月27日号／2015年8月19日 発売 ／ 定価400円
「財界人との会食中、トイレから出てこない首相に主治医が駆けつけ…」
●安倍首相「吐血報道」は真夏の怪情報か
東京スポーツ 2015年08月20日
持病の潰瘍性大腸炎を克服したと伝えられていた安倍晋三首相（６０）の健康問題について、１９日発売の「週刊文春」が「安倍晋三首相『吐血』証言の衝撃」という記事を掲載した。
記事によると、首相官邸関係者の証言として、安倍首相は６月下旬に都内のホテルの客室で自民党議員らと会食。そのさなかに気分が悪くなり、トイレに駆け込み血を吐いたという。
政府関係者は「当日の首相動静だと、稲田朋美政調会長らと食事した後、富ヶ谷の私邸に戻っている。総理秘書官は『痰に血が混じっただけ』だと否定しています。ただ、安倍首相は戦後７０年談話や安保法案をめぐり支持率の低下を受けてストレスをためている。それで『疲れている』とみられていることは確かです」と話した。
仮に痰に血が混じっただけだとしても体調不安が心配される。
民主党関係者は「参議院で安保法案の集中審議が行われているさなか、一国の総理大臣の健康問題が報じられることが大きな問題です。野党は今後の審議の中で安倍首相の健康問題を追及していきます」と明かす。
安倍首相は悲願の安全保障法案の成立にあと一歩の段階まで来ている。来月の自民党総裁選でも再選に意欲を示しているが、もしも体調不安や持病の再発が本当なら、今後の政権運営に支障を来すことになる。
自民党関係者は「総裁選では、安倍首相の対抗馬擁立の動きは表立ってはありません。このままだと安倍首相の無投票再選が濃厚です。しかし再選後、持病が再発して公務に支障を来した場合、麻生太郎副首相兼財務相への“禅譲”を想定している可能性はあるかもしれません」と語った。
安倍首相の“吐血”証言は真夏の怪情報で終わるのか、それとも…。
●吐血報道に「事実無根の内容」＝安倍首相事務所が抗議文
時事 2015/08/20
安倍晋三首相は２０日午後、事務所を通じて文芸春秋の松井清人社長らに対し、首相が吐血したなどと報じた１９日発売の週刊文春の記事に「全く事実無根の内容が含まれている」として、記事の撤回と訂正を求める抗議文を送った。
週刊文春は、首相が６月３０日夜の会合中にトイレに駆け込み吐血したほか、７月１日の帰宅途中の車内で腹痛を訴えたと報じた。
これに対し、抗議文では「根拠のない証言によって個人を中傷し、読者に著しい誤解を与える、悪質極まりないものだ」と批判。法的措置も検討するとしている。
週刊文春編集部の話 記事に書いた通りです。
●完全保存版 著名人たちが明かす「私の名医」 いい医者に会えてよかった! （週刊現代）
現代ビジネス／カラダStyleトップ＞ 特集＞ 賢者の知恵 ／「週刊現代」2011年10月22日号より
この人に手術をしてもらってよかった。この人に命を預けて本当によかった。この人に私は救われた—いい医者に巡り会えた人たちは幸せだ。その幸せを少しだけ分けてもらおう。
1日に20~30回もトイレに駆け込むようになり、夜も4~5回はベッドとトイレを往復するようになって寝られなくなる。こうした症状は、何の前触れもなく起こり、ひとたび発症すると1ヵ月間ぐらい続きます」
こう話すのは、元首相の安倍晋三氏(57歳)だ。長年、潰瘍性大腸炎を患ってきた安倍氏が出会えた名医とはどのような人物だったのか。安倍氏が続ける。
「神戸製鋼に入社したあとの、20代半ばの頃のことです。発症から1ヵ月経っても治らないので会社の病院に行ったところ、はじめて潰瘍性大腸炎という診断を受け、専門医がいるという慶応大学病院を紹介されました。現在は同病院の消化器内科の日比紀文教授と高石官均講師のコンビに診てもらっています。
とりわけ'06年9月に首相に就任した後は、大変お世話になりました。幹事長、官房長官時代はおさまっていた炎症反応が、再び出始めてしまったのです。そこで日比先生には、'07年1月の欧州歴訪以降の外遊に同行していただきました。首脳会談の途中、急に便意をもよおし思考能力が鈍ってしまったら、総理としての責任を果たせないからです。先生がそばにいてくれたので、非常に心強かった。
もっともその後、この持病が原因で総理辞任を余儀なくされましたが、在任中は夜遅くに突然体調が悪くなった時でも、無理を言って日比先生や高石先生には何度も公邸に来ていただくなど、献身的に診てもらいました」
両者の信頼関係がさらに深まることになったきっかけ---それがセカンドオピニオンだったと、安倍氏は次のように明かす。
「実は、日比先生に大変お世話になる一方で、セカンドオピニオンを求めて、別の病院に『浮気』したことがあります。党の国対副委員長を務めていた'98年前後のことです。ちょうど私の持病が悪化していた時期で、もし日比先生のところに行けば、まず間違いなく入院をすすめられるだろうし、そうなったら政治活動に支障をきたすと思い、入院だけはなんとしても避けたかった。
そこで、セカンドオピニオンを得るつもりで、都内のある病院を訪れて内視鏡で診てもらったところ、病状が非常に悪化していることがわかり、結果的には約3ヵ月間入院しました。その間、食事はできず点滴だけでしたから、現在70kgある体重が、45kgぐらいにまで落ちてしまいました。
しかも、いつまで経っても退院の見通しがまったく立たない。不安に駆られたのです。どうすればいいのか。そこで私は『浮気』してしまった手前、とても心苦しく、非常に気が引けたのですが、入院先から日比先生に電話を入れました。
すると日比先生は、『とにかくすぐに来るように』とあたたかく転院を受け入れてくれた。一度はよその病院を頼った私を再び快く受け入れてくれたのです。この時はほっとすると同時に、本当にありがたかったです。当時はまだセカンドオピニオンを前向きに捉えてくれない医師が多い中、日比先生は何よりもまず私の体調を真剣に心配してくれた」
日比先生の懐の深い対応に助けられた安倍氏は、日比医師に出会えた幸運を次のように感謝する。
・・・
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●「嘔吐」の次は「吐血」…永田町駆け巡る安倍首相の健康不安説
2015年8月20日 日刊ゲンダイ
９月末に自民党総裁の任期が切れる安倍首相の無投票再選情報をメディアがしきりに流す一方、永田町では健康不安説が再び駆け巡っている。それも、持病の潰瘍性大腸炎の悪化による「下血」ばかりではなく、「吐血」というから穏やかじゃない。
安倍首相の「吐血騒動」を報じたのは、１９日発売の「週刊文春」。６月３０日午後７時を回った東京ステーションホテルの客室で騒ぎが起きたと書いている。稲田朋美政調会長やＪＲ東日本の冨田哲郎社長、大塚陸毅相談役と会食中に「突然気分が悪くなった総理が、トイレに駆け込み、血を吐いたというのです。（中略）慶応大学病院の医師を呼び、総理は診察を受けたと聞きました」という官邸関係者のコメントが載っているのだ。
文春は同じ関係者の「痰に血が混じっただけ」というコメントも紹介していたが、体調不良は日付が変わった７月１日も続いた。安倍首相はこの日、霞が関で始まった「ゆう活」のＰＲのため、午後５時から国立西洋美術館（東京・上野）でボルドー展を鑑賞し、近くの定食屋でビールやホッピーを飲みながらハムカツを平らげた。その後、富ケ谷の私邸に帰る道中の信号がすべて青になった。これが「急激な腹痛」のためだったというのである。
こうした健康不安説を打ち消すかのように、ちょっと異常なほど元気な様子も伝わっている。
７月２８日午後６時半から官邸そばの洋食店で開かれた中堅・若手議員約３０人の勉強会に出席した安倍首相は、２時間半かけて３つのテーブルをすべて回り、揚げ物をバクバク食べながらビールやワインを流し込み、機関銃のようにしゃべり倒したという。長時間の宴席やハイテンションをいぶかる声が出ていたのだが、そうしたら翌々日の３０日昼に官邸内で嘔吐し、医師による応急処置を受けたと「週刊ポスト」が書いていた。８月６日に出席した広島での平和記念式典の際も飛行機から宿泊先のホテルに直行。その後、風邪をひいたという報道もある。
里帰りした地元・山口での１２日の講演も話題で、安倍首相は「何とか頑張っていけば１８年も山口県出身の首相となる」と発言した。
「『何とか頑張って』という言い方はヘンですよ。かなり体調が悪いんじゃないか、と思いました。地元でつい本音が出ちゃったんではないでしょうか」（自民党関係者）
安倍首相はちょっと前までは２０２０年の東京五輪までヤル気満々で「党則を変えるんじゃないか」とさえいわれていた。それが最近は弱気になったのか、「（来年５月の）伊勢志摩サミットまではやりたい」と言い方が変わってきたという。
政治評論家の野上忠興氏はこう言う。
「７０年談話の発表で内閣支持率はやや持ち直したとはいえ、安倍首相が体力的にも政局的にも厳しい状況に追い込まれているのは間違いない。このタイミングでこうした健康不安説がいくつも流れてくるのは、安倍首相にさらに３年続けさせていいのかという疑問を持っている党内の空気と無関係とは思えません」
落ち目になると、イロイロ出てくる。
大新聞は総裁選再選確実と書いているが、そんな「我が世の春」とは思えない。
●安倍首相「官邸で嘔吐」情報…昭恵夫人の発言も憶測に拍車
2015年8月11日 日刊ゲンダイ
安倍首相の“体調悪化説”が、また広がっている。先月末、首相官邸で“嘔吐”したという。
最新号の「週刊ポスト」によると、首相が体調を崩したのは７月３０日。場所は官邸５階の総理執務室。午前中の国会審議を終え、昼食のために官邸に戻った時、異変が起きたという。
〈総理がストレスの蓄積から昼食を摂るのを拒むほどの身体の不調を訴えて嘔吐した。医者の応急措置を受けた〉――と、体調悪化情報を伝えている。本当に体調がよくないのか。政界関係者が言う。
「総理が吐いた、という話が広がり、永田町が騒然としたのは事実です。たしかに７月中旬以降、顔色が悪く、表情も疲れている。歯医者で頻繁に治療を受け、ストレス解消のためか毎週末、スパに通っていたことも体調悪化説に拍車をかけています。さらに、昭恵夫人が新聞インタビューで『主人は、ずっと政治家を続けていくつもりは、ひょっとしたらないのかもしれませんね』と、答えたことが臆測を呼んでいるのです」
もともと、安倍首相は「潰瘍性大腸炎」という完治しない難病を抱え、８年前、ストレスが原因で持病を悪化させ、政権を投げ出している。ストレスが体に影響を与えているのは間違いない。
「いま周囲は、とにかく総理にストレスが掛からないように気をつけています。本当はストレス発散のために、避暑地で大好きなゴルフを満喫させてやりたい。でも、国会会期中だから長期の休みは難しい。批判されるのは目に見えていますからね。心配なのは、１０月以降です。たとえ安保法案を強行成立させても、逆に体調を悪化させてしまうのではないか。人間、課題をクリアし、緊張が解けると、体調を崩しやすい。昭恵夫人の発言も気になります」（官邸事情通）
安保法案に抗議する声が大きくなり、安倍内閣の支持率は急速に下落している。ストレスがたまっているのは間違いないだろう。
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選挙対策本部の事務局長が公職選挙法違反で逮捕された。
電話などで投票を呼びかけさせた報酬の問題。運動員３人についても現金を受け取った疑いで取り調べ、という。
選挙から４か月後の金銭的問題での逮捕は珍しい。
そこで確認してみた。
この選挙については、５月の読売の記事が印象的。
★《知夫村と広島・大崎上島町＞離島の将来 選挙で思惑》《１２年ぶりの選挙となった大崎上島町長選。住民らは激しい選挙戦を繰り広げ、時には相手候補をこき下ろす「ネガティブ・キャンペーン」もあったようだ。しこりが残らないか心配になったが、「島を良くするために、無投票より選挙をするほうがいいんだよ」。選挙後は、当然のように住民一丸となって島の将来を切り開いていくのだろう。》
島という環境での、１２年ぶりの激戦。
ＮＨＫは、★《大崎上島町の高田幸典町長は役場でＮＨＫの取材に応じ、選挙対策本部の事務局長が公職選挙法違反で逮捕されたことについて、「支援者のみなさんにご心配、ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と陳謝しました。》
選挙ドットコム ザ選挙は選挙ドットコムへ変わりました によれば票差は、２７９８票と２２２７票。
議会は、人口８千人の町で定数１２という。４月に同時に行われた、町議補欠選挙では、立候補者がなくて「補充なし」だったという。町長選挙のあおりだろうか。
いずれにしても、町長本人の辞任もしくは事件になるかどうか、興味深い背景。
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●大崎上島町長選挙 選挙違反で運動員の男逮捕
日テレ 8/18 20:14
今年４月の大崎上島町長選挙で、電話で投票を呼びかけさせた女性運動員３人に現金１０万円を渡した疑いで、武内猛容疑者（６７）が逮捕された。警察は認否を明らかにしていない。女性３人についても現金を受け取った疑いで調べている。
●大崎上島町長選めぐり逮捕
ＮＨＫ 08月18日 18時57分
ことし４月に行われた大崎上島町長選挙で、当選した町長の選挙対策本部の事務局長が選挙期間中、運動員３人に電話などで投票を呼びかけさせた報酬として現金およそ１０万円を渡したとして公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは大崎上島町中野の武内猛容疑者（６７）です。
警察などによりますと武内容疑者は、ことし４月に行われた大崎上島町長選挙で当選した高田幸典町長の選挙対策本部の事務局長を務めていましたが、選挙期間中、運動員３人に電話などで投票を呼びかけさせた報酬として現金あわせておよそ１０万円を渡したとして公職選挙法違反の疑いが持たれています。
警察は容疑を裏付けるため１８日夕方武内容疑者の自宅を捜索しました。
調べに対し容疑を認めているということです。
ことし４月の統一地方選挙で大崎上島町では、平成１５年に３つの町が合併して以来１２年ぶりの選挙戦となり、２７９８票を獲得した現職の高田町長が５７１票差で新人の候補者を破り再選を果たしました。
警察は報酬を支払った詳しいいきさつや動機について捜査を進める方針です。
大崎上島町の高田幸典町長は役場でＮＨＫの取材に応じ、選挙対策本部の事務局長が公職選挙法違反で逮捕されたことについて、「支援者のみなさんにご心配、ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と陳謝しました。
そのうえで、「選挙期間中の細かな資金の管理はすべてスタッフを信頼して任せていたので、詳しい運用まで把握できていませんでした。私自身がもっと目を配ってやるべきだったと反省しています。
今後、逮捕容疑を詳しく把握したうえで、警察の捜査に全面的に協力していきます」と話していました。
●＜知夫村と広島・大崎上島町＞離島の将来 選挙で思惑
読売 2015年05月17日
４月の統一地方選の取材で、知夫村と広島県の大崎上島町を初めて訪れた。ともに離島にある自治体だ。日本海と瀬戸内海では生活環境が全く異なるが、それぞれ住民が抱える悩みは共通しているものが多いと感じた。
「島と本土を結ぶフェリーは料金がとにかく高く、便数も少ない」。両町村では、住民の多くがそうした不満を口にしていた。特に、荒れやすい日本海に囲まれた知夫村は、冬場はフェリーが欠航することもしばしばで、食料などを買いだめしている住民が多いということには驚かされた。
少子高齢化による深刻な人口減少問題も共通している。「１０年後には、この村（町）は消滅しているかも……」。住民の多くが、そんな危機感を抱いていたのが印象的だった。
離島ならではの選挙のあり方も垣間見た。知夫村では、村議選が無投票となった。人口６００人足らずの小さな島では、ほぼ全員が顔見知り。それだけに、不用意な争いを避ける傾向は強いはず。そんな気質が、選挙戦にならなかった背景にあるのでは、と感じた。
一方、１２年ぶりの選挙となった大崎上島町長選。住民らは激しい選挙戦を繰り広げ、時には相手候補をこき下ろす「ネガティブ・キャンペーン」もあったようだ。しこりが残らないか心配になったが、「島を良くするために、無投票より選挙をするほうがいいんだよ」。選挙後は、当然のように住民一丸となって島の将来を切り開いていくのだろう。（宮地恭平）
●珍事！ 離島の町議補選でまさかの「立候補者ゼロ」
広島テレビ 2015年4月26日
2015年4月16日の放送で、大崎上島町で行われる町議会議員の補欠選挙で起こった、ある異変を紹介していました。
立候補者がいない！？欠員を補充できない恐れも
大崎上島町議会議員の補欠選挙が4月21日に告示されます。しかし、3月末に立候補予定者を対象に開いた説明会に、出席者はいませんでした。そして、14日に開かれた事前審査にも、誰も現れませんでした。
大崎上島町総務課の望月邦彦課長も、6年間の経験上、事前審査に来ないで立候補した人はいないと話しており、無投票どころか、発生した欠員を補充できない恐れもあります。
県選挙管理委員会によると、県内で選挙の候補者が定数を満たさなかったケースは、少なくとも過去5年にはないといいます。
人口8千人の町で定数12は妥当なのか？
そもそも、人口8千人の町で定数12は妥当なのでしょうか。大崎上島町議会の浜田明利議長は、「これ以下には出来ない。活動範囲が広くなるため、旧3町に4人ずつが必要」だと話していましたが、町の声は「少なくてもいい」「これ以上少ないのは不安」など様々でした。
立候補予定者が現れない理由に、議員の年収が低いためという声があります。議員報酬などの年収は、約317万円で県内で2番目に低い水準となっています。
結局この番組放送後、21日の告示日になっても立候補者は現れず。欠員が埋まらないという異例の事態に......。（ライター：haruhana)
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８月１４日の「安倍７０年談話」、１５日の「政府主催の戦没者追悼式」。
ここでの安倍氏の発言などと、その評や対比などをブログに記録してきた。
◆８月１５日／安倍談話 引用・間接で使用／ドイツが許されて日本が許されない本当の理由
◆８月１６日／戦没者追悼式／安倍首相、アジアへの加害責任に触れず／天皇「深い反省」、異例の言葉
◆８月１７日／「これ以上の謝罪は不要」としたが 被害者が受け入れなければ、謝罪は終わらない（米・大学・専門家）
今日１８日は、各紙の社説などを記録。
それとは別に、ちょうど１４.１５日の数日前に当たる８月１１日の毎日新聞に、社会学者・上野千鶴子さんが「政治を必ず変える民意の熱気」と書いている。内容が、上記比較と結果的に見事に呼応している風なの今日のブログに末に残す。
その中から
★《日本国憲法は誕生してまもなくから逆風にさらされてきた。・・・自由民主党の党是は、当初から「憲法改正」。その正統を受け継ぐと自任する安倍総理は、結党以来の宿願の達成が自分の歴史的使命だと感じているようだ。・・・・立憲主義のもとでは、憲法遵守（じゅんしゅ）義務を持つのは天皇以下、内閣、国会議員、公務員等であるが、今や違憲内閣、違憲国会を持つ日本では、天皇と皇后が最大の憲法遵守者かもしれない。》
◎ 上野千鶴子 on Twitter: "毎月書いてます。今月は憲法のはなし
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（関連）◆８月１５日ブログ⇒ 安倍談話 引用・間接で使用／村山氏「談話引き継がれず」／ドイツが許されて日本が許されない本当の理由
◆８月１６日ブログ⇒ ◆戦没者追悼式／安倍首相、アジアへの加害責任に触れず／天皇「深い反省」、異例の言葉、昨年までは定型
◆８月１７日ブログ⇒ ◆「これ以上の謝罪は不要」としたが 被害者が受け入れなければ、謝罪は終わらない（米・大学・専門家）
●社説：戦後７０年の安倍談話―何のために出したのか
2015年8月15日 朝日新聞
いったい何のための、誰のための談話なのか。
安倍首相の談話は、戦後７０年の歴史総括として、極めて不十分な内容だった。
侵略や植民地支配。反省とおわび。安倍談話には確かに、国際的にも注目されたいくつかのキーワードは盛り込まれた。
しかし、日本が侵略し、植民地支配をしたという主語はぼかされた。反省やおわびは歴代内閣が表明したとして間接的に触れられた。
この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う。
■「村山」以前に後退
談話全体を通じて感じられるのは、自らや支持者の歴史観と、事実の重みとの折り合いに苦心した妥協の産物であるということだ。
日本政府の歴史認識として定着してきた戦後５０年の村山談話の最大の特徴は、かつての日本の行為を侵略だと認め、その反省とアジアの諸国民へのおわびを、率直に語ったことだ。
一方、安倍談話で侵略に言及したのは次のくだりだ。
「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」
それ自体、もちろん間違いではない。しかし、首相自身が引き継ぐという村山談話の内容から明らかに後退している。
日本の大陸への侵略については、首相の私的懇談会も報告書に明記していた。侵略とは言わなくても「侵略的事実を否定できない」などと認めてきた村山談話以前の自民党首相の表現からも後退している。
おわびについても同様だ。
首相は「私たちの子や孫に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べた。
確かに、国民の中にはいつまでわび続ければよいのかという感情がある。他方、中国や韓国が謝罪を求め続けることにもわけがある。
政府として反省や謝罪を示しても、閣僚らがそれを疑わせる発言を繰り返す。靖国神社に首相らが参拝する。信頼を損ねる原因を日本から作ってきた。
■目を疑う迷走ぶり
謝罪を続けたくないなら、国際社会から偏った歴史認識をもっていると疑われている安倍氏がここで潔く謝罪し、国民とアジア諸国民との間に横たわる負の連鎖を断ち切る――。こんな決断はできなかったのか。
それにしても、談話発表に至る過程で見せつけられたのは、目を疑うような政権の二転三転ぶりだった。
安倍氏は首相に再登板した直後から「２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と表明。村山談話の歴史認識を塗り替える狙いを示唆してきた。
そんな首相の姿勢に中国や韓国だけでなく、米国も懸念を深め、首相はいったんは閣議決定せずに個人的談話の色彩を強めることに傾く。
それでは公式な政府見解にならないと反発した首相側近や、公明党からも異論が出て、再び閣議決定する方針に。節目の談話の扱いに全くふさわしくない悲惨な迷走ぶりである。
この間、国内のみならず欧米の学者も過ちの「偏見なき清算」を呼びかけた。世論調査でも過半数が「侵略」などを盛り込むべきだとの民意を示した。
そもそも閣議決定をしようがしまいが、首相の談話が「個人的な談話」で済むはずがない。日本国民の総意を踏まえた歴史認識だと国際社会で受け取られることは避けられない。
それを私物化しようとした迷走の果てに、侵略の責任も、おわびの意思もあいまいな談話を出す体たらくである。
■政治の本末転倒
国会での数の力を背景に強引に押し通そうとしても、多くの国民と国際社会が共有している当たり前の歴史認識を覆す無理が通るはずがない。
首相は未来志向を強調してきたが、現在と未来をより良く生きるためには過去のけじめは欠かせない。その意味で、解決が迫られているのに、いまだ残された問題はまだまだある。
最たるものは靖国神社と戦没者追悼の問題である。安倍首相が１３年末以来参拝していないため外交的な摩擦は落ち着いているが、首相が再び参拝すれば、たちまち再燃する。それなのに、この問題に何らかの解決策を見いだそうという政治の動きは極めて乏しい。
慰安婦問題は解決に向けた政治的合意が得られず、国交がない北朝鮮による拉致問題も進展しない。ロシアとの北方領土問題も暗礁に乗り上げている。
出す必要のない談話に労力を費やしたあげく、戦争の惨禍を体験した日本国民や近隣諸国民が高齢化するなかで解決が急がれる問題は足踏みが続く。
いったい何のための、誰のための政治なのか。本末転倒も極まれりである。
その責めは、首相自身が負わねばならない。
●終戦から７０年 不戦の誓い、未来に継承を
北海道 08/15
太平洋戦争の敗戦から７０年を迎えた。日本は焼け野原から再出発し、奇跡の復興、経済大国へと成長を遂げた。
近年では東日本大震災や福島第１原発事故があり、その道は決して平たんではなかった。それでも一度も戦争に加わらず、平和国家として歩んできた。
その憲法に基づく平和主義が瀬戸際に立たされている。終戦の日、例年にも増して自覚したいのは平和の大切さだ。
将来世代のために何を守り、何を引き継ぐのかが問われる。
■和解の意図伝わらぬ
安倍晋三首相はきのう、戦後７０年談話を閣議決定し発表した。
談話は▽大戦への反省▽戦後の平和国家としての歩み▽今後の国際貢献のあり方―を柱に構成し、分量が膨らんだ。
戦後５０年の村山富市首相談話は過去の国策の誤りを率直に認め、痛切な反省と心からのおわびを表明し、日本外交の基本となった。
今回の談話では「植民地支配と侵略」「痛切な反省」など引き継ぐべき大事な文言は入れたつもりなのだろう。
だが朝鮮半島などでの植民地支配は明言せず、西欧列強による植民地化の歴史に触れただけだった。先の大戦の「おわび」も「わが国は繰り返し表明してきた」と、間接的な表現にとどまった。
中国や韓国とのこじれた関係を打開する和解のメッセージなのか―。国際社会も注視していた談話だが、これでは十分な説得力を持って伝わったとは言い難い。
「子供たちに謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」とも述べた。ならば近隣諸国との間の問題の解決、和解を急ぐべきだ。
中国や韓国が歴史問題を政治宣伝に利用するのであれば相互不信を招く。ただアジア諸国に計り知れない人的、物的被害を与えた日本の首相が率直に「おわび」を表明するのは当然だ。一般論にとどまったのは残念だ。
積極的平和主義に基づく国際貢献も、その中身に疑問が残る。
国際貢献を農村援助や復興、貧困対策など日本が得意とする非軍事分野に限るのならうなずける。
しかし平和維持のためには軍事的手段もいとわず、脅威を排除するというのであれば平和主義とは相いれない。
「未来志向」と言うが、これが今後の日本の進む道なら危うい。
■個人より国家なのか
安倍政権は国民に大きな不安を巻き起こしている。
与党は安保関連法案を強行採決で衆院通過させた。法案は政府が違憲としてきた集団的自衛権の行使を容認し、自国が攻撃されていなくても武力行使に道を開く。
限定容認と言うが行使は政府の判断次第だ。歯止めはないに等しい。憲法が権力を縛る立憲主義の精神にも反する。
政権批判に対し、首相の応援団的な自民党の勉強会では、言論の自由を顧みず「マスコミを懲らしめる」などの発言が飛び交った。
この勉強会に出席した若手議員は安保法案に反対する学生団体に対し「『戦争に行きたくないじゃん』という利己的考えに基づく」と筋違いの言葉を投げつけた。
個人よりも国家が大事。戦争の苦難は受忍されるべきだ。そうした戦前の風潮と似ていないか。
多大な犠牲を払って手にした戦後の平和主義が危うい。なぜ日本はこんな地点にきたのだろう。
戦争の悲惨さを知る人が少なくなったことが要因の一つだろう。殺し殺される恐ろしさを自分に引きつけて考えられない。
戦争の本質を直視し、どんな経緯で開戦して惨禍を招き、経験したのかを考えることから始めたい。戦争体験を学び、次世代に継承する意味はかつてなく重い。
■被爆者の声聞かねば
長崎の平和祈念式典は静かに進行する中、被爆者代表の「平和への誓い」で突然拍手がわいた。
代表の谷口稜曄（すみてる）さん（８６）は安保法案を推進する政府を強く批判し、「戦時中に逆戻りしようとしている」と言い切った。拍手は出席者の共感によるものだ。
１６歳で郵便配達中に被爆し、背中を熱線で焼かれた。被爆者こそが生き証人として戦争反対の先頭に立つ。その決意だろう。
７０年前の敗戦。国民は二度と戦争はするまいと誓った。権力にただ従うのではなく、自分たちで考えて決める。民主主義を定着させる誓いでもあったはずだ。
最近目を引くのは安保法案反対の市民の集会やデモだ。労組や政党ばかりではない。若者や学生ら自発的、自然発生的なデモが目立つ。若い母親までもがベビーカーを押して街頭に出始めた。
自分で考え、声を上げる。その積み重ねが政治の方向を誤らせず、確かな未来を開くと信じる。
●戦後７０年談話／戦略的意図を読み取れぬ
河北新報 2015年08月15日土曜日
似て非なる物。そんな印象を拭えず、多くの国民はもとより国際社会、わけても先の戦争で大きな被害を与えたアジア諸国の十分な理解と共感を得られるかどうか危ういと言わざるを得ない。
安倍晋三首相がきのう、発表した「戦後７０年談話（安倍談話）」である。
政府の公式見解とするため、閣議決定の手続きが取られた。一時傾いたとされる「個人の見解」では首相談話たり得ず、当然の対応だ。
安倍首相がいかなる歴史認識を示すのか。大方、その一点を注視した。途上にある中国、韓国との和解の動向を左右する、つまり東アジアの安定に深く関わるからである。
談話で安倍首相は、戦後５０年の村山富市首相談話、６０年の小泉純一郎首相談話を受け入れて「痛切な反省」を盛り込み、「植民地支配と侵略」「おわび」にも言及した。
自身が設置した有識者懇談会の報告を踏まえ、強く談話の継承を求める公明党の意向にも留意。安全保障関連法案の参院審議への影響も意識して、個人の歴史観を抑制気味に調整を図った形だ。
避けてきた「侵略」「おわび」に触れ、先の談話のキーワードを全て盛ったものの、国際的原則や過去の談話に沿わせるなど、自らの真意を覆い隠すかのようだ。
侵略やおわびの主体の不透明さも否めず、姑息（こそく）と受け取られかねない。説明は回りくどく、自身の認識を回避した格好で、歴史修正主義者との疑念を払拭（ふっしょく）できまい。
共同通信社の戦後７０年に関する世論調査で、アジアの植民地支配と侵略への「おわび」の言葉を入れるべきだとの回答が６７％を占めた。
近隣国との関係改善への悪影響も懸念し、村山談話を明確に引き継ぐよう求めたと言え、不満の残った国民も少なくないだろう。
首相談話は国民と国際社会に向けた宣言であり約束である。どう受け止められるか、反応を計算し尽くさねばならない。その点、国益を踏まえ中国、韓国との信頼関係再構築に向けて、絶好の機会を最大限生かしたとは言えまい。
安倍首相は「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」とする一方、村山、小泉両談話との違いにこだわり、過去を振り返るよりも「未来志向」の強い内容を目指した。
戦後、平和主義を貫き、国の繁栄と国際貢献に努めた流れをアピールし、未来への希望と新たな使命を国内外に示す、というものだ。
確かに歩みは誇っていい。ただ、自画自賛的な表明は、どれほど称賛を得られよう。
女性の名誉、尊厳に言及、慰安婦問題を抱える韓国への配慮をにじませるが、談話は直接的な表現による反省と謝罪の明示を基本に据えるべきだった。そうした歴史観と慎み深い戦後評価で、和解の道筋をたぐり寄せ平和の基盤を強固にしてこそ、心に響く確かな未来を語れたろう。
分量が多い割に内容は薄く、安倍談話は「個人の見解」を完全には超えられず、戦略性の乏しい内容にとどまった。よりよい形で「上書き」されるには至らず、あえて発表した意義が問われよう。
●社説 真の和解とするために 戦後７０年首相談話
中日 2015年8月15日
戦後日本の平和と繁栄は、国内外での膨大な尊い犠牲の上に、先人たちの努力で勝ち得てきたものだ。戦後七十年の節目に、あらためて胸に刻みたい。
安倍晋三首相はきのう戦後七十年の首相談話を閣議決定し、自ら記者会見で発表した。
戦後五十年の一九九五年の終戦記念日には村山富市首相が、六十年の二〇〇五年には小泉純一郎首相が談話を発表している。
その根幹部分は「植民地支配と侵略」により、とりわけアジア諸国の人々に多くの損害と苦痛を与えた歴史の事実を謙虚に受け止め「痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ち」を表明したことにある。
村山、小泉談話は継承
安倍首相はこれまで、歴代内閣の立場を「全体として引き継ぐ」とは言いながらも、「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点で出したい」と述べるなど、そのまま盛り込むことには否定的だった。
戦後七十年の「安倍談話」で、「村山談話」「小泉談話」の立場はどこまで引き継がれたのか。
安倍談話は「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」として村山、小泉談話に言及し、「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものだ」と受け継ぐことを言明した。
この部分は評価するが、気になるのは個々の文言の使い方だ。
首相が、七十年談話を出すに当たって参考となる意見を求めた有識者会議「二十一世紀構想懇談会」の報告書は「満州事変以後、大陸への侵略を拡大」と具体的に言及したが、安倍談話では「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」という部分だけだ。
侵略主体、明確でなく
この表現だと、侵略の主体が日本なのか、国際社会一般のことなのか、明確にはなるまい。
一九三一年の満州事変以降の日本の行為は明らかに侵略である。自衛以外の戦争を禁止した二八年の不戦条約にも違反する。アジア解放のための戦争だったという主張も受け入れがたい。
安倍首相が、有識者による報告書のようにかつての日本の行為を「侵略」と考えているのなら、一般化したと受け取られるような表現は避け、日本の行為と明確に位置付けるべきではなかったか。
「植民地」という文言も、談話には六カ所出てくるが、いずれも欧州列強による広大な植民地が広がっていたという歴史的事実を述べる文脈だ。
「植民地支配から永遠に訣別（けつべつ）し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」との決意は当然としても、日本による植民地支配に対する反省とお詫びを表明したとは、受け取りがたい。
特に、日韓併合の契機となった日露戦争について「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と意義を強調したのは、朝鮮半島の人々への配慮を欠くのではないか。
いわゆる従軍慰安婦については「二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続ける」と言及し、「二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしていく」と述べた。
その決意は妥当だが、日韓関係改善を妨げている従軍慰安婦問題の解決に向けて問われるのは、今後の具体的な取り組みだろう。
安倍談話は「七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」と表明した。
その決意に異議はない。
戦後日本は新憲法の下、平和国家として歩み続け、非軍事面での国際貢献で国際的な信頼を勝ち得てきた。先人たちの先見の明と努力は今を生きる私たちの誇りだ。
負の歴史に向き合う
将来にわたって、過去と同じ轍（てつ）を踏まないためには、侵略や植民地支配という「負の歴史」とも謙虚に向き合って反省し、詫びるべきは詫びる勇気である。
戦争とは何ら関わりのない将来世代に謝罪を続ける宿命を負わせないためには、聞く者の心に響くような言葉で語る必要がある。それが戦後七十年を生きる私たち世代の責任ではないのか。
安倍談話が国内外で評価され、近隣諸国との真の和解に資するのか否か、引き続き見守る必要はあろうが、負の歴史とも謙虚に向き合い、平和国家としての歩みを止めないのは、私たち自身の決意である。戦後七十年の節目に、あらためて誓いたい。
●読書日記：今週の筆者は社会学者・上野千鶴子さん 政治を必ず変える民意の熱気
毎日新聞 2015年08月11日 東京夕刊
＊７月１４日〜８月１０日
■異議あり！新国立競技場 ２０２０年オリンピックを市民の手に（森まゆみ編・２０１４年）岩波書店・５６２円
■復刊 あたらしい憲法のはなし（童話屋編集部編・２００１年）童話屋・３０９円
■ドキュメンタリー映画「首相官邸の前で」（小熊英二企画、製作、監督・２０１５年）＝写真は一場面
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「みなさん、あたらしい憲法ができました。……このあたらしい憲法をこしらえるために、たくさんの人々が、たいへん苦心をなさいました。……ところでみなさんは、憲法というものはどんなものかごぞんじですか。じぶんの身にかゝわりのないことのようにおもっている人はないでしょうか。もしそうならば、それは大きなまちがいです。」
この高らかな宣言は、１９４７年に文部省（当時）が発行した中学１年用の社会科の教科書『あたらしい憲法のはなし』の冒頭である。復刻版が童話屋から２００１年に刊行され、１４年に１４刷２０万部超と版を重ねている。この教科書で憲法を学んだ世代は、いま８０代。あたらしい憲法ができたときの興奮とよろこびを覚えているだろう。この教科書は１９５２年４月以降、使われなくなった。占領期の「逆コース」と共に、朝鮮戦争が始まり、日本が「反共の砦（とりで）」となったからであろう。
日本国憲法は誕生してまもなくから逆風にさらされてきた。５５年に自由党と民主党が合同して結党した自由民主党の党是は、当初から「憲法改正」。その正統を受け継ぐと自任する安倍総理は、結党以来の宿願の達成が自分の歴史的使命だと感じているようだ。
あたらしい憲法は欠陥だらけ、それならと早くから「憲法改正」を唱えるひとたちは、ほかにもいた。はやくも４９年に、丸山真男、鵜飼信成、辻清明、磯田進、中村哲らをメンバーとする公法研究会が「憲法改正意見」を提出している。そこには、のっけから「前文」の「日本国民」という言葉を「日本人民」と改めるとある。また「その権力を国民の代表者がこれを行使し」とあるのを「その権力を人民が行使し」と改めるとする。というのも、「国民の代表者」とは「間接民主主義を意味している。しかるに……民主主義の根本原則……はあくまで直接民主主義をいみする」からである。第１章第１条の「天皇」を廃し、「人民主権を宣言する章を設ける」べきである、とラディカルである。
この「憲法改正意見」は、８３年刊の武相民権運動百年記念実行委員会編『続憲法を考える 五日市憲法百年と戦後憲法』に収録されている。「五日市憲法」といえば、歴史学者色川大吉さんが発見し、最近では皇后陛下がごらんになって高く評価された「民権（人民主権）憲法」である。立憲主義のもとでは、憲法遵守（じゅんしゅ）義務を持つのは天皇以下、内閣、国会議員、公務員等であるが、今や違憲内閣、違憲国会を持つ日本では、天皇と皇后が最大の憲法遵守者かもしれない。
多数派の専制が既成事実として積み重ねようとした決定を、民意が押し戻した例がある。新国立競技場案の白紙撤回である。森まゆみさんたちが『異議あり！新国立競技場』のキャンペーンを始めた頃、正直に言うがわたしは言ってもムダ、としらけた気分でいた。だが、おかしい、ヘンだ、と声を上げつづけた人たちの熱意がついに政治を変えた。
歴史社会学者の小熊英二さんが、ドキュメンタリー映画『首相官邸の前で』を製作した（９月から公開）。３・１１以後の脱原発運動の記録を、さまざまな人たちのブログやｙｏｕｔｕｂｅから集めて編集したという、手法においても画期的な集合的プロジェクト。「デモで社会は変わりますか？」という問いに、柄谷行人さんは「デモのできる社会に変わる」と答えた。今夏の国会前の熱気は、その延長線上にある。官邸前の脱原発デモは最大時で２０万人に達した。国会を２０万から３０万の人々が囲めば、政治は必ず変わる。
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筆者は上野千鶴子、松井孝典、津村記久子、松家仁之の４氏です。
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■人物略歴
◇うえの・ちづこ
東京大名誉教授、認定ＮＰＯ法人「ウィメンズアクションネットワーク」理事長。「おひとりさまの老後」など著書多数。
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