一昨日の靖国参拝、昨日は、さらに広範な各国から批判が出ていることが伝えられた。
孤立化のような状況の中で、ますます安倍カラーを出していくことは、あの戦争の突入状況と似ていると思う人は少なくないだろう。
昨日のブログは、「参拝」についての海外評をみた。
今日は、安倍政権が誕生して１年、この間の「日本評、安倍評」から象徴的に思える幾つかを整理してみた。
７月、９月、１０月、１１月、１２月のあたり。
（東洋経済新報社 2013年07月11日） ≪オバマ政権は、安倍晋三首相に関して難しい舵取りを強いられている。安倍氏のナショナリスト的なアジェンダには距離を置く一方で、日本そのものは極めて重要な同盟国として受け入れている。外交・安全保障上の地雷原となっている北東アジアにおいて、安倍政権をどう扱うかは簡単なテーマではない。
・・・現時点で米国のコンセンサスとしては、安倍首相のプラグマティック（実利的）な側面とイデオロギー的な傾向を区別し、実利的な側面には協力する一方で、イデオロギー的な傾向には批判を強めて距離を置く、というのが最善の策だと見ている。
・・・ところが、近頃の安倍氏の発言は、このようなコンセンサスを揺るがしている。安倍氏は今後も北東アジア地域の国際関係を危機に陥れる要因であり続けるのではないか、との懸念が再浮上しているのだ。≫
（財経新聞 10月16日） ≪【見せかけの改革か】
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、安倍首相の演説内容について、「彼の約束をあてにしてはいけない」と、厳しい姿勢を示している。改革は見せかけに過ぎず、安倍政権の本来の目的は、中国や韓国との政治的経済的競争に勝利することだという。改革の手を緩めることで、競争に勝つための成長が促進されるようなら、ためらうことはないだろう、と報じている。≫
今年は、政権の問題はここら当たりでしめておきたいところ。
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●米国が頭を悩ます、安倍政権の取り扱い方 / 歴史認識発言が、米中韓にもたらした波紋
東洋経済新報社 2013年07月11日 ピーター・エニス ：東洋経済特約記者（在ニューヨーク）
「米国が頭を悩ます、安倍政権の取り扱い方 歴史認識発言が、米中韓にもたらした波紋 | アメリカから見た世界 - 東洋経済オンライン」
米国が頭を悩ます、安倍政権の取り扱い方
7月3日に開催された党首討論。安倍首相の歴史認識発言が中韓の怒りを呼んだ。
オバマ政権は、安倍晋三首相に関して難しい舵取りを強いられている。安倍氏のナショナリスト的なアジェンダには距離を置く一方で、日本そのものは極めて重要な同盟国として受け入れている。外交・安全保障上の地雷原となっている北東アジアにおいて、安倍政権をどう扱うかは簡単なテーマではない。
米中央情報局（ＣＩＡ）は、ワシントンの複数のシンクタンクの専門家に研究を委託している。その研究テーマとは、安倍首相が歴史に関して「修正主義」的な見解を押し出したことで生まれた北東アジアの政治的危機を、どうすれば最もうまく抑え込めるか、についてだ。
研究の詳細については、大ざっぱなことしかわからない。それは米国政府の高官たちが、このところ、極秘情報の「漏洩」に非常に敏感になっているからだ。たとえば、米国では現在、ジェームズ・カートライト大将（元海兵隊大将、米統合参謀本部の前副議長）が、イランの核施設に対する米国のサイバー攻撃についての極秘情報を記者に漏らした容疑で、司法省の取り調べを受けている。ちなみに、カートライト氏は、バラク・オバマ大統領と非常に近しい間柄だ。
現時点で米国のコンセンサスとしては、安倍首相のプラグマティック（実利的）な側面とイデオロギー的な傾向を区別し、実利的な側面には協力する一方で、イデオロギー的な傾向には批判を強めて距離を置く、というのが最善の策だと見ている。
ところが、近頃の安倍氏の発言は、このようなコンセンサスを揺るがしている。安倍氏は今後も北東アジア地域の国際関係を危機に陥れる要因であり続けるのではないか、との懸念が再浮上しているのだ。
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米政府関係者は大いに失望
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中韓両国は直ちに反応した。韓国では外交部が声明を発表し、安倍氏のように一国のリーダーたる立場にある人が「歴史を軽視した」横柄な態度をとるのは「残念であり失望する」と述べた。中国では、外務省の報道官が、「日本の軍国主義が引き起こした侵略戦争」については「反駁の余地がないほどの証拠」がある、と述べた。そして最も重要なこととして、この報道官は、安倍氏のこの歴史観が広く行きわたるようになれば、「日本とアジア諸国との関係に明るい未来はない」と語った。
この成り行きは、米国政府関係者を大いに失望させた。彼らは、悪化した日韓政府間の関係を正常に戻し、日中間の緊張を緩和させようと、これまで渾身の努力を重ねてきたからだ。
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中国に大きな外交的勝利を与えることに
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朴槿惠大統領のアドバイザーたちは、「韓国の大統領は近いうちに安倍首相と会談するつもりはまったくない」と明言している。
米国政府関係者からも、安倍首相を警戒する声が強まっている。
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フリードバーグ氏と同様にキャンベル氏も、安倍氏の歴史「修正主義的」見解が北東アジア地域を混乱させることになれば、中国に大きな外交的勝利を与えることになる、と警告している。
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参院選後の安倍氏の動き
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ボストン大学の日本専門家ウィリアム・グライムス氏は、米国が抱えるジレンマをこう表現している。
「安倍首相は、日本国内で力が強まれば強まるほど、自分の本来の主張、つまり安倍カラーを押し出す可能性が高まる。米国の立場からすると、安倍カラーは困りものだ。政治的な制約を受けずに安倍カラーを押し出せるようになれば、安倍氏は村山談話の修正をはじめとして、北東アジア地域の国際関係を困難にするような行動に出る傾向を強めかねない」。
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●「その場しのぎ」か？ 安倍首相の女性重視アピールに、海外紙がツッコむ
財経新聞 2013年9月26日
安倍晋三首相は23日から、カナダ、米国を訪問中だ。同首相は米国滞在中、25日にニューヨーク証券取引所で演説を行った。演説では、自身のすすめる「アベノミクス」の成功を強調し、復調した日本経済の健全さを売り込んだ。また、日本社会での女性の活用拡大を図ると謳った。
26日には、国連総会でも一般討論演説をする予定になっている。
【女性の雇用が成長の鍵】
安倍首相は25日、ニューヨーク証券取引所で、日本経済は不景気から回復したと宣言し、世界第3位の経済大国は、非常に健全な経済状態だとアピールした。
演説では、特に女性の雇用推進について語った。多くの優秀な女性が結婚や出産によって職を離れ、社会の中でその力を活かしきれていないことから、より多くの女性を活用する方向へ大きな政策転換を図るつもりだという。
【安倍首相はWSJ紙に寄稿】
また安倍首相は、国連演説に先立って、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿。女性を活用すればGDPを約15％上げることができるという、ゴールドマン・サックス証券のキャシー松井氏らによる「ウーマノミクス」を紹介し、日本の成長に不可欠という見方を示した。
【安倍首相のねらいとは】
安倍首相は23日、「（国連演説では）21世紀の女性の役割の重要性に焦点を当てたい」と語っていた。しかし、その真意を疑う声も少なからず上がった、とウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。
日本大学の岩井奉信教授（政治学）はその背景について、慰安婦問題が米国でも注目されるようになったことや、女性の支持率が低いことを指摘した。実際、毎日新聞が9月16日に発表した全国世論調査によると、安倍内閣支持者のうち、支持理由として「政策に期待できる」ためと回答したのは、男性支持者では35％に対して、女性支持者は18％にとどまったという。
こうした状況で、国連演説にて女性の活躍を重視し、社会的地位向上に取り組むことを世界に示せば、イメージが改善されるかもしれないと述べている。
ただし同氏は、女性重視が姿勢だけで、それを裏付ける具体的な施策を実施しなければ、その場しのぎにみられると懸念を示している。
●安倍政権の改革姿勢は見せかけか？ 海外紙、首相演説に厳しい評価
財経新聞 2013年10月16日 記事提供元：NewSphere
第185臨時国会が15日に召集された。会期は12月6日までの53日間となる。安倍首相は所信表明演説を行い、「成長戦略の『実行』が問われる国会」と述べた。
海外各紙は、今期国会が、企業の規制緩和と競争力強化で経済成長に弾みをつけようという安倍政権にとって、政策実行のための最も重要で困難な局面だとみているようだ。
安倍首相は、演説の中で、「今後3年間を「集中投資促進期間」と位置付け、税制・予算・金融・規制制度改革といったあらゆる施策を総動員してまいります」と誓った。
【経済成長に必要なのは？】
日本は今年4月から6月、前年同期比3.8％の成長を記録した。これは先進国で最も高い経済成長率だ、とウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。しかし専門家は、さらなる構造改革なしには、このまま成長を維持することは難しいだろうと推測している。
これについて、安倍首相は演説で、最先端の再生医療技術分野の成長を促進する一方、法律により手厚く保護されている、電力業界や農業などを改革の対象に挙げている。ただ、実際それらをどのように実行するのかはっきりしていない、と同紙は指摘している。
さらに、日本に進出を希望する海外企業が長年望んできた、法人税減税と雇用の規制緩和については、演説に含まれなかった。
【外交・安全保障について】
安倍首相は、官邸に国家安全保障会議を設置し、外交と安全保障政策の司令塔機能を強化すると発表した。
また自民党は、特定秘密保護法法案の通過を目指している。専門家は、これに関して、憲法の保証する知る権利と報道の自由を侵害する恐れがあり、現在でさえ非難の声がある公的情報の取得に、より制限をかけることになる可能性がある、と指摘している。
さらに、AP通信は、憲法9条の解釈変更により集団的自衛権の行使を認めようとする動きもあると報じている。安倍首相は、「戦後68年にわたる平和国家としての歩みに、私たちは胸を張るべきです。しかし、その平和を将来も守り抜いていくために、私たちは、今、行動を起こさねばなりません」と述べている。
【見せかけの改革か】
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、安倍首相の演説内容について、「彼の約束をあてにしてはいけない」と、厳しい姿勢を示している。改革は見せかけに過ぎず、安倍政権の本来の目的は、中国や韓国との政治的経済的競争に勝利することだという。改革の手を緩めることで、競争に勝つための成長が促進されるようなら、ためらうことはないだろう、と報じている。
また同紙は、安倍首相が演説で発表した、特異な規制や制度を徹底的に取り除き、国家戦略特区制度を創設するという計画に懐疑的だ。
雇用市場の改革についても、日本が競争力のある市場にどうやって戦力を供給するのか、雇用者のセーフティーネットは保証できるのか、と課題を指摘。94ページにも及ぶ成長戦略の資料からは、雇用システムの根本的な問題に取り組むより、既存の企業にいい顔をすることが大事なのではと、改革実行に疑問を呈している。
●ニューヨーク・タイムズ社説 /安倍政権批判－「日本の危険な時代錯誤ぶり」
Wednesday, December 18, 2013 から
ニューヨーク・タイムズ社説で安倍政権批判－「日本の危険な時代錯誤ぶり」 New York Times Editorial Criticizes Japan's "Dangerous Anachronism"
「ニューヨーク・タイムズ」が１２月１６日、再び痛烈な安倍政権批判の社説を出しました。
Japan's Dangerous Anachronism http://www.nytimes.com/2013/12/16/opinion/japans-dangerous-anachronism.html
急ぎ和訳ですが下に紹介します。（投稿後訳語を微修正する可能性有。）@PeacePhilosophy
（こちらもどうぞ。今年１月２日の社説の訳。）ニューヨークタイムズ社説が安倍歴史否定を批判
★社説 日本の危険な時代錯誤ぶり /２０１３年１２月１６日
安倍晋三首相の政府は今月、国会で秘密保護法をゴリ押しして通過させた。この法律は日本の民主主義の理解が根本的に変えられることを示唆している。この法律の文言は曖昧で非常に広範囲にわたるものであり、政府が不都合だと思うものを何でも秘密にすることを許すことになる。秘密を漏らした公務員は１０年まで投獄されうる。報道関係者が、「不当」な方法で入手したり、秘密指定されていると知らない情報を得ようとしたりすることでさえ５年まで投獄されうる。この法律は国家安全保障を取扱い、スパイ行為やテロも含まれる。
この法案が通る直前に、与党自民党幹事長の石破茂が、自身のブログで１１月２９日、秘密保護法案に反対して合法的にデモを行う人たちをテロリストになぞらえた。言論の自由に対するこのような無情なまでの軽視は、安倍政権が本当は何をやろうとしているのかについての懐疑心を大いにかき立てた。日本の公衆はこの法律が報道の自由と個人の自由を侵害することを恐れていることは明確のようだ。共同通信が行った世論調査によると、回答者の８２％が、法律は廃案か見直すべきだと答えている。
しかし安倍氏は、傲慢なことに公衆の不安をものともしない。法案通過後に「この法律で日常生活が脅かされることはない」と語った。自民党の古参議員の中谷元は、「政府が関与する事柄と一般市民が関与する事柄は区別されるものだ」と表明し、民主主義についての驚くべき無知を露呈した。
この法律は安倍氏の、日本を「美しい国」に作り替える聖戦における不可欠な要素である。それは、市民に対する政府の権力の拡大と個人の権利保護の縮小、すなわち愛国的な人々に支えられる強い国家を想定するものだ。彼が公言してきた目標は、約７０年前、占領中に米陸軍に課された国家の憲法を書き換えることである。
昨年４月に発表された自民党の憲法草案は、基本的人権の保証についての既存の条項を取り除いている。草案は、国旗と国歌を尊重しなければいけないとする。また、国民は「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」とする。さらに、総理大臣が緊急事態を宣言し、通常法を一時停止する権限を持つとされている。
安倍氏の目的は「戦後レジームの脱却」である。日本で批判する人々は、彼が１９４５年以前の国家を復活させようとしていると警告する。時代錯誤的で危険な思想だ。
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●アベノミクス1周年、海外紙の評価とは 問われる安倍政権の志
NewSphere(ニュースフィア) 2013年11月1日
昨年の衆院選前から提唱され始めた「アベノミクス」が実質1周年となるにあたり、各紙はその評価を試みている。「日本は戻ってきた」のであろうか？
【経済は成功か】
経済面では概ね高評価である。円は下がって輸出業者を助け、株価は上昇した。フィナンシャル・タイムズ紙は「不気味と言って良いほど計画通り」と評した。
同紙は2020年東京オリンピックの決定にも触れ、この大会自体は低コストを売りにした謙虚な計画であるものの、戦争復興後の1964年大会と同様、日本の国際的ステータス回復の象徴になると示唆した。
フォーブス誌は、ちょうど上半期決算で大手銀行や証券会社などが爆発的増益を報告していることや、1年前日本株を買い漁った米ヘッジファンド・サードポイントのローブCEOら、「新世代投資家」の慧眼に注目している。日銀の国債大量購入やインフレ促進は単なる金融緩和ではなく、国債投資のメリットを減らして株式などに資金を向かわせることが真の狙いであり、それこそがアベノミクスなのだという。
CNBCは、悪くはないがいくぶん不足、と感じているようである。日本経済を長期的に強めるための詳細策が見えず、政策の背後に強固な意図が感じられないことが、「日経の回復が失速し、円が1ドル100円レベルを大幅に超えて下がらない理由」なのだという。
また、食品や原油価格を除く9月の消費者物価指数が横ばいであったことから、日銀にはまだ刺激強化の余地があると主張する。
【まだまだ仕事は山積】
それでもフィナンシャル・タイムズ紙は、「日本は戻ってきた」と言う前の、多くの積み残し課題を指摘する。
まずは規制緩和である。TPPと、農業など日本の保護産業の折り合いをどうするか。強固なフルタイム労働者の雇用保護を緩和する目標は、「いまだ願い事の域を出ない」。法人税減税は、財務省や連立与党内から反対に直面している。巨大な政府債務も問題であるが、消費税増税の決断と、5兆円相当の財政刺激策は相反する。
同紙はまた、外交的には強硬策を採っているが、韓国や中国とは緊張が高まっていると指摘。案外、エネルギーに関して思惑が一致するであろう、ロシアとの関係強化が有望かもしれないと示唆している。
●アベノミクスは「買い」の4つの理由 海外投資家が分析
NewSphere(ニュースフィア) 2013年11月13日
ウォール・ストリート・ジャーナル紙のまとめによると、8日時点で発表されている東証一部企業の第3四半期税引前利益は、前年同期比52％増となった（前期は49％増）。売上は12％増（前期は7.9％増）。業績を発表している企業の約29％は業績予想に上方修正を出しており、日本は成長市場であるとの見方が強まっているという。
しかし、この勢いがいつまで続くのかは不透明だとも警告されている。
【3ヶ月や半年は存分に暴れるがその先は保証できない】
日経平均は今年約40％、円安を調整してもまだ約23％上げとなっている。ビジネスインサイダーのコラムは日本株が上がる4つの理由として、現在の経済成長率の高さ、積極的な金融政策、いまだ株価が簿価の1.5倍程度と割安なこと（米国株と比べると約4割引）、日本企業の収益性が高いため自社株買いという配当手段もとれること、を挙げている。
著者ロス・コステリック氏は、あと3ヶ月～6ヶ月はまだ「上向きポテンシャル」があり、投資家が円安をヘッジできる場合は特に、短期的機会があると述べている。
しかしその先は不透明で、日本が一時的株高だけでなく長年の停滞を逃れたいなら、規制緩和や女性参入により、生産性と労働力の問題を解決する必要があると警告する。
【外的要因による部分】
ウォール・ストリート・ジャーナル紙の別の記事も、10月の海外投資家による日本株取引が正味7102億円の買いとなったことを挙げ、アベノミクスが輸出業者を助けた恩恵だとしている。来年4月に消費税増税が予定されてはいるが、やはり投資家らによると、日本経済は今後数ヶ月間は回復軌道を維持するという。
しかし、「新興国からの需要減」が円安の好影響を相殺したため、第3四半期に予想以上の結果を報告した企業は少ない、とも同紙は述べている。新興市場は米連邦準備制度理事会の量的緩和で支えられているが、むしろ実際に米国経済が回復することによって量的緩和の縮小が可能となり、米国債利上げと円安ドル高が日本の輸出業者への追い風となることに、投資家らは注目しているとのことである。
8日発表の米国雇用データは好調で、そのためドルは上がり、11日の日本株も1.3％上がったと報じられている。
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昨日、いつもより早く、昼前に上がった。
ニュースを見ようとテレビのスイッチをオンしたら、NHKで「安倍首相、靖国参拝」と御本人の会見を流していた。
呆れた。
他局にチャンネルを変えてみた。が、どこも、会見は流していなかった。
安倍政権に乗っ取られたNHKらしい、と思った。
（12月21日ブログ⇒ ◆安倍政権、ついにNHKも乗っ取り／メディア支配は政権安定化の絶対条件)
ともかく、諸外国から批判の声。
（テレビ朝日）≪アメリカ政府は、「disappointed」＝「失望した」と、日本に対して、これまで使ったことのないような厳しい表現で安倍総理を批判しています。≫
かつての日本は、「国威や領土などにこだわって戦争に突き進んでいった」旨を社会の歴史で習ったけれど、そんなことが頭に浮かぶ今の日本の状況。
・・ということで、「参拝」についての裁判所の判断なども見つつ、整理しておいた。
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●首相靖国参拝:「小泉参拝」は違憲判決…過去の司法判断
毎日新聞 2013年12月27日
首相による靖国神社参拝は、国家による宗教的活動を禁じた憲法の「政教分離」原則に違反するとの指摘がある。戦没者遺族らが参拝で精神的苦痛を受けたとして国や首相に損害賠償などを求めた訴訟では、地裁や高裁で「違憲」判断が示されたケースもあり、今回の安倍首相の参拝に対しても提訴を検討しているグループがある。
１９８５年８月に中曽根康弘首相（当時）が参拝した際には、遺族らが各地で提訴した。賠償請求は棄却されたものの９２年２月に福岡高裁が、同７月には大阪高裁が「違憲の疑いがある」と言及した。遺族側は上告せず、判決は確定した。
２００１年８月の小泉純一郎首相（同）の参拝でも０４年４月に福岡地裁が、０５年９月には大阪高裁が「違憲」と断じ、いずれも確定した。最高裁は０６年６月、歴代首相の靖国参拝を巡る初の判決を言い渡したが、憲法判断は示さず「参拝で原告の法律上の権利や利益が侵害されたとは認められない」と遺族側の請求を退けている。
小泉氏の参拝で国を訴えた原告団事務局長で僧侶の菱木（ひしき）政晴さん（６３）は「参拝が合憲とされた例は一つもないのに首相が参拝に踏み切ったことに強い怒りを覚える。準備が整えば提訴したい」と語った。【川名壮志】
★ 靖国神社問題 靖国神社問題 ウィキペディア
●中曽根首相公式参拝訴訟[編集]
中曽根康弘首相（当時）が1985年（昭和60年）8月15日に公式参拝したことに対する訴訟・・・
下級裁判所では違憲判決ないし違憲の疑いありとする判断が相次いだ。
1992年（平成4年）2月28日、福岡高等裁判所は、九州靖国神社公式参拝違憲訴訟で、目的効果基準により、公式参拝の継続が靖国神社への援助、助長、促進となり違憲と判示した[10]。
1992年（平成4年）7月30日には、大阪高等裁判所が、関西靖国公式参拝訴訟で、公式参拝は一般人に与える効果、影響、社会通念から考えると宗教的活動に該当し、違憲の疑いありと判示した[11]・・・・
●小泉首相参拝訴訟[編集]
小泉純一郎首相（当時）が靖国神社に参拝したことに対する訴訟。
2004年（平成16年）4月7日、福岡地方裁判所は、判決理由の中で参拝を傍論とした。
主文に於いては原告の損害賠償請求を棄却した。一方、裁判長の亀川清長は小泉純一郎首相の靖国神社参拝（2001年8月13日）について、傍論で政教分離に違反し違憲と述べた[15]。総理大臣の公式参拝を傍論で違憲とする判断は1991年（平成3年）の仙台高裁判決に次いで二例目で、現職の総理大臣による参拝に限れば初の判断となる。・・・
●大阪高裁による合祀協力違憲判決[編集]
2010年（平成22年）12月21日、合祀された戦没者の遺族が合祀取消と損害賠償を、靖国神社及び国に求めていた訴訟の控訴審で、大阪高裁は原告の控訴を棄却しつつ、合祀に国が協力した行為を政教分離原則違反で違憲であるとの判決を出した[16]。この訴訟は戦没者らの遺族8名が起こしていたもので、判決では合祀への国の関与が検討され、合祀予定者の決定・通報、及び調査経費の国庫負担などから、「合祀の円滑な実行に大きな役割を果たした」とされた。
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★【靖国参拝違憲訴訟】 小泉首相参拝訴訟 / サイト作成者 Camelopardalis
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2005年9月30日には大阪高裁が、小泉首相の参拝をめぐる訴訟としては高裁段階で初の違憲判断を示した。
大阪高裁判決は、(1) 参拝は、首相就任前の公約の実行としてなされた、(2) 首相は参拝を私的なものと明言せず、公的な参拝であることを否定していない、(3) 首相の発言などから参拝の動機、目的は政治的なものである、などと指摘し、「総理大臣の職務としてなされたものと認めるのが相当」と判断した。
さらに、参拝は客観的に見て極めて宗教的意義の深い行為と認め、国内外の強い批判にもかかわらず参拝を継続しており参拝実施の意図は強固だったとして「国は靖国神社と意識的に特別のかかわり合いを持った」と指摘した。「国と靖国神社との関わり合いが、我が国の社会的・文化的諸条件に照らして相当とされる限度を超える」と踏み込み、「目的・効果基準」に照らし、「憲法２０条３項が禁止する宗教的活動にあたる」と、明確に違憲と結論付けた。
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●安倍首相の靖国参拝に「失望」＝中韓との関係悪化懸念―米政府
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2013年 12月 26日
【ワシントン時事】米政府は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」とする声明を、在日米大使館を通じて発表した。
米国が日本の首相の対応を強い調子で非難するのは極めて異例だ。
声明は「日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善し、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する」と表明。「首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する」とも記した。
アジア外交を重視する米政府は昨年１２月の安倍首相就任以降、タカ派色の強い言動が日中・日韓関係を悪化させかねないと警戒し、日本に両国との関係改善を促してきた。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が１０月の訪日時に靖国神社ではなく千鳥ケ淵戦没者墓苑に献花した際には、「靖国参拝を控えるよう求めるメッセージ」との見方が出た経緯もある。
ただ、実際には８月の終戦記念日にも春と秋の例大祭にも首相が参拝を見送ったことから、米国では首相の抑制的な対応を評価する声も出始めていた。首相の靖国参拝は、オバマ大統領の来年４月のアジア訪問にも影響する可能性がある。
［時事通信社］
●靖国参拝に「失望した」米国政府が異例の批判
テレ朝 12/26
アメリカ政府は、今回の安倍総理大臣の靖国参拝について「失望した」とする声明を出しました。
在日アメリカ大使館は声明を発表し、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と述べました。そのうえで、安倍総理が今後、どのように過去を反省し、平和への決意を再確認していくのか注視していくとしました。アメリカ政府は、総理の靖国参拝について、これまでも支持できないとの姿勢を明確にしてきましたが、今回、実際に参拝に踏み切ったことで、強い遺憾の意を表明するとともに、これまでの姿勢を改めて強調したものです。
中国、対抗措置を示唆＝靖国参拝に「強烈な抗議」－毛沢東生誕日と重なる
【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け談話を発表し、「強烈な抗議と厳しい非難」を表明した。談話は「両国関係の改善発展に新たな重大な政治的障害をもたらし、日本側は引き起こされる結果を引き受けなければならない」と警告、対抗措置を示唆した。中国外務省は、駐日大使を通じ日本側に抗議した。
●米に“参拝”事前通知せず 「失望」批判は想定外か
テレ朝 (12/26 17:39)
今回の安倍総理大臣の靖国参拝について、アメリカ政府は「失望している」と厳しいコメントを表明していますが、この反応について官邸サイドはどう受け止めているのでしょうか。
（政治部・足立直紀記者報告）
アメリカ政府は、「disappointed」＝「失望した」と、日本に対して、これまで使ったことのないような厳しい表現で安倍総理を批判しています。
安倍総理は参拝にあたって、談話の英語バージョンまで用意して、「参拝は戦犯を崇拝するものではない」などとアピールしました。
しかし、その一方で、中国・韓国だけでなく、アメリカにさえも参拝の事前連絡をしていませんでした。
参拝直前、ある外務省幹部は、「日米関係には影響ないだろう。総理談話を説明すれば理解されると思う」と語り、アメリカの批判を甘く見ていた節があります。オバマ大統領もケネディ大使も離れていきかねない状況に、安倍総理も「誤解を解きたい」と懸命です。
安倍総理大臣：「この機にしっかり説明していく。しっかりと説明していくことによって誤解を解いていきたい」
（Q．靖国参拝について、与党内の反応は？）
公明党の山口代表に安倍総理は、参拝に出発する直前にようやく電話で参拝することを伝えました。「自分の決断として参拝する」と語る安倍総理に、山口代表は「賛同できない」と反対したものの、振り切って参拝する形となりました。山口代表は、「参拝で引き起こす問題は総理自身が修復する責任がある」と、珍しく怒り交じりに感想を語りました。
安倍総理は、年明けには集団的自衛権の行使容認というさらなる「安倍カラー」政策を打ち出す考えです。それを前に、中国・韓国との溝が一層、広がったばかりでなく、アメリカとの距離感も広がり、さらには与党内の懸念までもが広がっています。
●「拝鬼」に非難相次ぐ＝「戦争準備を」強硬意見も－中国
時事 2013/12/26-
中国政府は、参拝後、即座に反応することで、強い反発の意思を表した。沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する日中の緊張がさらに高まるのは必至だ。
報道局長の談話は「安倍首相は中国の断固たる反対を顧みずにＡ級戦犯の祭られた靖国神社参拝を強行した」と批判。中国政府として「中国を含めたアジアの戦争被害国の国民感情を踏みにじり、歴史の正義と人類の良識に公然と挑戦する行為に強烈な憤慨を表す」とも強い不快感を示した。
外務省の中国版ツイッター「微博」によると、羅照輝アジア局長も「中国人は絶対に受け入れられない」とした上で、「日本は地域最大のトラブルメーカーだ。領土主権と歴史問題で強硬姿勢を示している」と述べた。
２６日夕には、中国訪問中の小渕優子元少子化担当相ら超党派の国会議員１０人が北京・中南海で劉延東副首相と会談する予定。中国政府は、首相の靖国参拝を受けて予定通りに会談するかどうかなどを検討しているとみられる。
一方、中国では２６日は毛沢東主席生誕１２０周年の記念日。新華社電によると、習近平国家主席ら最高指導部・政治局常務委員７人は、北京・天安門広場にある毛主席記念堂を訪れ、毛沢東の偉大な功績をたたえた。
習主席は同日、生誕記念の座談会で演説する予定。共産党にとって「特別な日」の参拝に、指導部は強い不満を抱いている可能性が高い。
●英紙「中韓の激憤買った」…欧州メディアも速報
（2013年12月26日18時43分 読売新聞）
【ロンドン＝佐藤昌宏】欧州各メディアも２６日、安倍首相の靖国神社参拝を東京発などで速報した。
英紙ガーディアン（電子版）は、「２６日の参拝は中国や韓国の激憤を買った。参拝は、日本と近隣国との関係をさらに悪化させるだろう」とした。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、「皮肉にも、第１次安倍政権時に参拝しなかったことで（近隣国との）関係改善を果たしたのが安倍氏だった」と指摘。その上で、「今回の参拝は、日本が統治する尖閣諸島を巡り、（中国との関係が）行き詰まっている中で、関係をさらに悪化させることになった」と強調した。
【パリ＝三井美奈】安倍首相の靖国神社参拝について、仏紙ル・モンド（電子版）は２６日、「日本と中韓両国の関係は（尖閣諸島や竹島の）領土をめぐる係争ですでに最低水準にあるが、さらに悪化することになる」と評した。その上で、靖国神社は、過去の日本の帝国主義と関連付けられていると紹介した。
● 安倍首相靖国参拝 韓国は非難強める 駐日大使召還も含め検討
FNN (12/26 18:27)
安倍首相靖国参拝 韓国は非難強める 駐日大使召還も含め検討
安倍首相の靖国参拝に対し、中国・韓国は猛反発している。韓国政府も、非難を強めている。
韓国政府は、駐日大使の召還も含めて検討していて、今後起きる否定的な影響の責任は、全て日本側にあると、強く反発している。
韓国政府スポークスマンの劉文化体育観光相は「日本の植民地支配と侵略戦争を美化し、戦犯を合祀(ごうし)している靖国神社を参拝したことに対して、韓国政府は、慨嘆と怒りを禁じ得ない」などと述べた。
韓国政府の声明は、外相レベルでなく、政府スポークスマンの会見として、格を上げた異例の形で行われ、強い非難を表す形となっている。
また、韓国外務省は、日本大使館の倉井公使を呼んで抗議した。
その席で、韓国側は「安倍首相が日韓首脳会談を希望していると、対外的には言うが、本心なのか疑問だ。今後のいかなる結果についても、全ての責任は日本にある」と主張したという。
韓国政府内では、駐日大使の召還を含めて、さらに具体的な措置をとることも検討しているもよう。
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東京電力は、福島第1原発でトラブルがあっても発表を遅らせたりすることが日常、そんな風に思える。
時にそのまま未公表のこともあって、批判を受けたこともある。
今回、立て続けに大量の水漏れが見つかった、という。
発表の操作がされているように思えるのは、過去の例から当然。
政府が東電の後始末を国の予算で肩代わりしていく範囲を拡大することで、「東電はますますルーズになりそう」そんな気がするのは私だけではないだろう。
原発事故を起こしても、最後は国が面倒を見てくれる、そんな既成事実ができたら、電力会社は日常の儲けに専念するだけ。
政府の決定した方針とはいっても、結局はすべて国民負担。
将来の子どもたちの負担が増えるだけ。
政権交代後のこの1年の政府の原発政策を見ていて、かえって、「リスクの高い原発は不要」の思いの人が広がるのではいか。
とはいえ、それを良しとも受け止めにくいし・・・複雑な年の瀬の思い。
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●福島第1原発、新たに3カ所から水漏れ せきの構造に問題か
FNN 12/23 00:38
 福島第1原発でタンクを囲むせきのうち、新たに3カ所で汚染された雨水などの漏えいが見つかった。きからの漏えいは、21日にも1カ所見つかっていて、せきの構造に問題がある可能性が出てきた。
福島第1原発では、21日にタンクを囲むせきの継ぎ目から、排出基準のおよそ10倍の放射性物質を含む雨水、およそ1.6トンが漏えいしているのが見つかっていた。
東京電力によると、漏れていたせきの別の継ぎ目で、22日も新たに漏えいが見つかったほか、別のせきの2カ所でも漏えいしていたという。
東電は、漏えいの原因についていずれも特定できておらず、せきの構造に問題がある可能性が出てきた。
●１．６トンの水漏れ出す 放出基準の９倍
NHK 12月22日 15時51分
１．６トンの水漏れ出す 放出基準の９倍
東京電力福島第一原子力発電所で汚染水のタンクを囲うせきから、雨水とみられる水１．６トンが周辺の土壌に漏れ出し、放射性ストロンチウムの濃度が放出基準の９倍だったことが分かりました。
また２２日夕方以降、福島第一原発の別の３か所でも、タンクのせきから水漏れが相次いで見つかり、東京電力が状況を調べています。
東京電力によりますと、２１日午後４時すぎ、福島第一原発の山側にある汚染水のタンクを囲うせきで、基礎部分のつなぎ目から水が周辺の土壌に漏れ出しているのが見つかり、漏れた量はおよそ１．６トンでした。
また、東京電力がせきの中に残る水の放射性物質を調べた結果、ストロンチウム９０の濃度が１リットル当たりで９３ベクレル検出され、国が認めた、せきからの放出基準のおよそ９倍だったことが分かりました。
原因は、基礎部分のつなぎ目の部品が劣化したためとみられています。
東京電力は、漏れ出したのは放射性物質の濃度から推測すると汚染水ではなくせきにたまった雨水とみられ、おととしの事故当時に放出されて今も残っている放射性物質を含んでいるのではないかと説明しています。
東京電力は「現場近くに海につながる排水溝はなく、海への流出はない」と話しています。
また２２日午後４時すぎから７時前にかけて、福島第一原発の別の３か所でも、タンクのせきの継ぎ目やせきのひびから水漏れが相次いで見つかり、東京電力が状況や原因を調べています。
●タンク群の堰、新たに３カ所水漏れ 構造に問題か 福島第１
産経 2013.12.22 21:18
東京電力は２２日、福島第１原発の地上タンク群を囲むコンクリート製の堰（せき）で、ひび割れなどにより新たに３カ所で水が漏れているのを巡回中の協力企業の作業員が確認したと発表した。東電は「近くに排水溝はなく、海への流出はないものと考えている」としている。２１日にも堰の１カ所で約１・６トンの水漏れが見つかるなど、堰からの漏水が相次いでおり、東電は詳しい原因を調査する。
東電は今秋に、台風の接近などに伴う大雨対策として、堰を３０センチから６０センチにかさ上げしている。かさ上げ前には堰を超える大雨で堰から汚染された雨水があふれたことがあったが、今回は大雨は降っていない。堰自体のひび割れなどによる漏洩（ろうえい）は初めてで、堰の構造に問題がある可能性も出てきた。
新たに水漏れが見つかったのは「Ｈ５」タンク群の北東側１カ所と、「Ｇ６北」タンク群の北側と西側の２カ所。東電が詳しい状況や原因を調べている。
東電によると、「Ｈ５」タンク群では堰と基礎部分の隙間から水が流出していたという。ここ数日の降雨で、堰内には高さ約６センチの水がたまっていた。
「Ｇ６北」タンク群では、堰の下部から水漏れを確認。北側と西側ともにひび割れがあり、そこから漏水していたという。
東電は、漏洩地点に土嚢（どのう）とビニールシートを設置して、漏洩した水が土壌に染みこまないように拡散を防ぐ対策を取っている。
●雨水漏れ新たに１・８トン…福島第一せき３か所
（2013年12月23日01時22分 読売新聞）
福島第一原子力発電所の汚染水を貯蔵するタンク群を囲むせきの側面の継ぎ目から、放射性物質を含む雨水１・６トンが漏れた問題で、東京電力は２３日未明、新たに同じせきの別の継ぎ目１か所から１トン、別のタンク群のせき２か所から０・８トンの雨水がそれぞれ漏れ出たと明らかにした。
東電はせきの周辺を土のうで囲み、水を回収している。
東電によると、別のタンク群のせき２か所では、ひびが見つかり、そこから漏れ出たという。
の濃度が１リットル当たり９３ベクレル検出され、国が認めたせきからの放出基準のおよそ９倍でした。
また、２２日午後４時すぎから７時前にかけて、別の３か所のせきでもコンクリートの継ぎ目やひびから水漏れが相次いで見つかりました。
福島第一原発では、ことし１０月の大雨でせきから水があふれることが相次ぎ、東京電力はせきの高さを従来の２倍の６０センチにかさ上げする対策を進めています。しかし、今回の水漏れはコンクリートのつなぎ目やひびという、いずれも初めての場所で見つかっているうえ、つなぎ目を塞いでいる樹脂が劣化しているなど、構造上の問題がある可能性もあり、新たな対応を迫られることになりそうです。
東京電力は「現場近くに海につながる排水溝はなく、海への流出はない」と話しています。
●せきの水漏れ新たな対応必要に
NHK 2013年（平成25年）12月23日［月曜日］
東京電力福島第一原子力発電所で２１日から２２日にかけて汚染水のタンクを囲うせきからの水漏れが４か所相次いで見つかりました。大雨で水があふれたこれまでのケースとは異なり、初めて、せきの底の継ぎ目やひび割れから水漏れが見つかったことから、新たな対応を迫られることになりそうです。
福島第一原発では、２１日から２２日にかけて汚染水のタンクを囲うせきの合わせて４か所で、コンクリート製の底の部分から水が周辺の土壌に漏れ出しているのが見つかり、急きょ補修などを行いました。
４か所のうち２か所は、コンクリートの継ぎ目を「止水材」と呼ばれる樹脂で塞いでいる部分から水が漏れ、流出量は合わせておよそ２.６トンと推定されています。
東京電力がせきの中に残る水を調べた結果、放射性物質のストロンチウム９０の濃度が、最高で１リットル当たり１９０ベクレル検出され、国が認めた、せきからの放出基準の１９倍でした。
一方、残りの２か所では、コンクリートにできたひび割れから水が漏れていて、せきに残った水の放射性物質の濃度は基準を下回っていました。
東京電力は、ことし１０月の大雨で、相次いでせきから水があふれたため、せきの高さを従来の２倍の６０センチにかさ上げする対策を進めています。
しかし、今回はこれまでと異なり、初めて底の継ぎ目やひび割れから水漏れが見つかっているため新たな対応を迫られることになりそうです。
東京電力は、「現場近くに海につながる排水溝はなく、海への流出はない」と話しています。
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都知事選が動き出している。
ネットで見たら、１回の選挙の費用は約５０億円、という。
小さい町の「１年間の年間予算」規模。
しかも、東京は２０１１年４月の通常の知事選、昨年２０１２年１２月の石原辞任に伴う知事選、と毎年連続。
報道では３回で計約１３０億円の見込みだそう。
財源はといえば、結局はもとは税金。
だから猪瀬氏は、もし退職金をもらったら返すべき、・・・これが素直な市民感覚。
・・都知事としての「たった１年間の退職金」は約１０００万円にもなるという。
（関連） １２月１９日ブログ ⇒ ◆猪瀬氏辞職へ／追い込まれ 就任１年で決断／選挙は２月上旬らしき
１２月２０日ブログ ⇒ ◆猪瀬知事辞職:地検捜査へ「控える理由なくなった」／捜査加速化＝贈収賄で立件の可能性
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●東京都知事等の退職手当に関する条例(昭和三四年一〇月一〇日 条例第六五)
東京都知事等の退職手当に関する条例
(目的)
第一条 この条例は、東京都知事及び副知事(以下「東京都知事等」という。)が
退職した場合に支給する退職手当について、必要な事項を定めることを目的とする。
(退職手当の額)
第二条 東京都知事等に対して支給する退職手当の額は、
退職の日におけるその者の給料月額にその者の在職月数を乗じて得た額に
知事については百分の五十二、
副知事については百分の四十一を乗じて得た額とする。
2 前項の在職月数に一月未満の日数がある場合には、これを一月とする。
(退職手当の支給)
第三条 退職手当の支給は、任期ごとに行なう。
・・・・ |
↓ １年前の選挙の報道 ↓
●投票所１９００カ所の大規模選挙 選挙費用は５０億円に
産経 2012.10.31
東京都の石原慎太郎知事の辞職に伴って、１１月２９日告示、１２月１６日投開票の日程で行われる知事選。有権者１千万人を超える巨大都市の顔を選ぶ選挙とあって、予算も約５０億円と最大級だ。有力候補が乱立し、得票が割れれば再選挙となる恐れもある。
都選挙管理委員会によると、都知事選にあたっては、６２区市町村に計約１９００カ所の投票所、約１万４０００カ所のポスター掲示板の設置などが必要。
平成２３年の前回選挙にかかった費用は約４２億円、１９年選挙は約４４億円で、大阪府の約１８億円（２３年）、埼玉県の約１７億円（同）を大きく上回る。
東京都知事は昭和２２年４月以降、おおむね任期満了が続いており、４月の統一地方選の日程を外れるのは初めて。区長選などをともに行ってきた区役所からは「投票率に影響が出るかも」（江東区）との不安も漏れる。
人気伯仲の有力候補が集まり、得票トップの候補者が有効投票数の２５％の「法定得票」に届かない事態となれば、「再選挙」となる可能性もある。実際、石原氏が初当選した１１年選挙では、石原氏の得票率は３０・４７％（約１６６万票）で、あと３０万票ほど少なければ再選挙の恐れもあった。
都選管の担当者は「仮に投票率５０％なら、当選には最低１２５万票程度が必要。再選挙となれば、さらに５０億円をかけてやり直さないといけないが…」と話している。
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●都知事選 ３年間で３回目 費用、血税から計１３０億円
東京 2013年12月20日
医療法人「徳洲会」から五千万円を受け取った問題で猪瀬直樹東京都知事が辞職し、二月に知事選が行われると、都民は三年足らずの間に計三回、知事を選ぶことになる。選挙にかかる多額の税金や現場の負担に懸念の声が出ている。 （小嶋麻友美）
東日本大震災直後の二〇一一年四月の統一地方選で石原慎太郎前知事は四選を果たしたが、翌一二年十月、任期を二年半近く残して辞職した。同十二月に初当選した猪瀬氏も、任期途中で辞職する。
都選挙管理委員会によると、知事選の費用は一一年が約四十二億円、昨年が約三十八億円。投開票に携わる区市町村職員の時間外勤務に支払う人件費、都内約一千九百カ所の投票所や約一万四千カ所のポスター掲示板の設営費などに使う。今回も都は五十億円の補正予算を組む予定で、三年間の知事選費用は総額百二十億～百三十億円に膨らむ。
今回は土日を加えて九連休の年末年始をはさむため、告示までの実質の作業時間は限られる。都選管は「業者への発注もあり、年内には執行計画をつくらなければ」と話す。
「立て続けの知事選に納税者から不満が出るのは当然で、途中で放り出した石原氏、猪瀬氏の政治的責任も問われる」と話すのは、地方自治に詳しい田村秀（しげる）・新潟大法学部長。
「だからといって居座るべきでもない。米国のように副知事など特別職を選挙で選び、知事が途中で辞めても副知事が残りを代行する制度も考える余地があるのではないか。東京都のような大規模自治体で、知事への権力集中を抑えることにもなる」と話していた。
●都知事選:費用、今回５０億円 ３年度連続で計１３０億円
毎日新聞 2013年12月21日
徳洲会グループからの５０００万円授受問題で猪瀬直樹東京都知事が就任わずか１年で辞職を表明し、３年度連続で都知事選が実施されることになった。１０００万人超の有権者を抱える都知事選の今回の選挙費用は約５０億円と試算され、２０１１年の大阪府知事選（約２０億円）の２倍以上。過去２回と合わせると１３０億円に達する見込みで、知事が任期を全うしていれば不要だった巨額の出費に、都民からため息が漏れそうだ。
都選管によると、都知事選で必要になるのは▽ポスター掲示板が約１万５０００台▽選挙公報が最大７００万部▽投票用紙が約９００万枚▽投票所が約１９００カ所▽開票所が約７０カ所。ポスター掲示板は１台２万～４万円かかり、設置箇所が多い東京は桁違いに費用がかかる。立候補者の法定ビラやポスター、選挙カーの燃料費なども公費で賄われるため、候補が毎回乱立する都知事選は支出が膨らむ。
１１人が争った１１年４月選挙の費用は計４２億円、９人が争った１２年１２月選挙は約３８億円で、この時は石原慎太郎氏が突然辞職したため、緊急の補正予算を組んだ。都は今回も同様の対応を予定する。
さらに今回問題になるのが日程だ。９連休になる会社が多いとみられる年末年始をまたぐため、業者に休日返上の作業を頼まねばならず、経費がかさむ恐れがある。都選管は「通常半年で準備する選挙を実質１カ月弱で整えなければいけない。業者が通常通り対応してくれるか……」と頭を抱える。
実務を担う区市町村選管も、選挙日程が決まる前からポスター掲示場所の下見や投票所入場券の原図作成などを始めている。府中市選管の堀江幸雄事務局長は「日数が限られ、神業的な準備が求められる」と焦りを募らせる。
大忙しなのは、業者側も同じ。選挙機材メーカー「ムサシ」（中央区）は猪瀬氏が辞職表明した１９日から早速、各選管への営業活動を本格化させた。急な選挙に備えて投票箱などは常に用意しているといい、広報担当者は「年末年始も忙しくなる」と意気込んでいる。【酒井祥宏、藤沢美由紀】
●退職手当1000万円 選挙費用は数十億円
日刊スポーツ 2013年12月20日
東京都の猪瀬直樹知事（６７）が１９日午前、東京都庁で記者会見し辞職を表明した。
東京都知事が退職する場合、条例により退職手当が支払われる。
都によると、額は退職時の月額給与と在職月数、支給割合（知事の場合１００分の６０）で算出される。猪瀬氏の在職期間は約１年で、支給額は約１０００万円という。
また、都知事選を行うにあたり、かかる費用は数十億円規模とみられる。投票所やポスター掲示板の設置などに多額の費用が必要で、昨年は約５０億円だった。石原都政時代の２００７年、１１年もそれぞれ約４０億円。実施からわずか１年で都知事選が行われることで、再び多額の税金が投入されることになりそうだ。
［2013年12月20日9時52分 紙面から］
●都知事選へ選管は正月返上も覚悟 まず予算確保の手続き
日刊スポーツ 2013年12月21日
東京都や市区町村の選挙管理委員会で都知事選に向けた準備が始まった。来年１月２３日告示、２月９日投開票の日程が有力とされる中、年末年始を挟んで迎える「首都決戦」を万全の状態で迎えるため、担当職員らは正月返上も覚悟している。
都は知事選の費用を５０億円と見込み、補正予算を組む予定。都知事選は、石原慎太郎氏が４選を果たした２０１１年４月、石原氏の辞職に伴い猪瀬氏が当選した昨年１２月に続き、この３年間で３回目となり、費用は計１３０億円に上る。
選管にとって悩ましいのは年末年始の休みが９日間もあることだ。市区町村の選管は告示までに、都内約１万４０００カ所に立候補者のポスター掲示板を設置する。選挙人名簿の整理や入場整理券の発送など、ほかにも作業は山積している。
だが、印刷会社や投票所となる学校などが年末、休みに入れば準備が滞りかねない。都選管担当者は「連休を挟まない時期の選挙戦と同じスケジュールで動いていては間に合わない」と気をもむ。
東京都はこの１年だけでも昨年１２月の知事と衆院のダブル選、今年６月の都議選、７月の参院選と選挙が続いた。都選管では事務局長以下２５人の職員のほぼ半数がこの「選挙ラッシュ」を経験。小倉由紀・広報啓発担当課長は「豊富な実戦経験を生かして乗り切りたい」と話している。
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安倍氏はずっと以前からNHKの放送・運営に関与しようとしてきたことはよく知られる。
1年前に政権を奪還してから、着々と進めてきた。
「ＮＨＫの会長は、経営委員十二人のうち、九人以上の賛成で決まる」（東京新聞）。
ということで、まず委員から入れ替え。
NHKの委員は国会の同意が必要ということで、１０月に５人を安倍氏の関係者に代えた。
まず委員、そして、昨日報道されたように、今回のNHK会長の交代。
しかも、全会一致で決定、という。
安倍氏は、日銀総裁にしても、内閣法制局長官にしても、着実に入れ替え、持論の推進環境を整えている。
ずつと以前から準備されてきたことが、今、「結果」となっている印象。
・・つまり、この先は・・・
ということで、この１年の安倍・NHKのかかわりの報道をとどめておく。
ブログでは、期日の新しい順に並べておくけど、ここでは、タイトルだけを今年の古いほうから順に並べておく。
次。
★安倍総理誕生でNHK報道に影響か ／ライブドアニュース・週刊実話 2013年01月10日14時00分
★安倍首相 メディア支配は政権安定化の絶対条件との思い持つ ／2013.11.11 by NEWSポストセブン
★“安倍カラー”前面のＮＨＫ経営委員の面々って？ 次の焦点は会長人事 ／産経 2013.10.25 19:07
★安倍色人事」外堀埋める ＮＨＫ松本会長退任へ ／東京新聞 2013年12月6日
★佳境迎えるNHK会長後任人事の舞台裏～透ける首相官邸の意向と、三井物産のトラウマ ／ビジネスジャーナル 2013.12.17
★ＮＨＫ会長に籾井氏 ／東京新聞 2013年12月20日
たとえば東京新聞の１２月６日の記事。
≪安倍首相の財界ブレーンの一人は「原発とかオスプレイとか、ＮＨＫの放送がひどいと聞いている。ほかの国の国営や公共放送で、あんなに政府をたたくことはない」と批判。「ＮＨＫの病巣は深いみたいだから、外から会長を持ってくるしかない」と話す。≫
今朝はこんなあたりを見た。
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●ＮＨＫ会長に籾井氏
東京 2013年12月20日
ＮＨＫ経営委員会（浜田健一郎委員長）は二十日、来年一月二十四日に任期満了を迎える松本正之会長（６９）の後任として、情報システム大手の日本ユニシス特別顧問の籾井勝人氏（７０）を選出した。
アサヒビール相談役だった福地茂雄氏、元ＪＲ東海副会長の松本氏に続き、三代続けて経済界出身者がＮＨＫ会長を務めることになる。任期は三年。
二十日の会長指名部会では、籾井氏の意向を確認した上で候補者として確定。その後、経営委で正式に議決した。
経営委は七月に指名部会を立ち上げ、選考を開始。現在一期目の松本会長の続投を含め検討してきたが、松本氏は今月五日に任期限りでの退任を表明した。
◇
安倍政権が会長選任を水面下で調整していたとされるが、関係者によると、籾井氏は安倍晋三首相、菅義偉官房長官らとは面識がない。経営委員会には浜田委員長ら複数の旧知の委員がいる。
籾井氏の周辺によると安倍首相の国家観に肯定的で中国などを軍事的脅威だとみている。菅氏は会見で、ＮＨＫ会長選任についての関与を否定している。
＜籾井 勝人氏（もみい・かつと）＞九州大卒。６５年三井物産入社。０４年同社副社長。０５年日本ユニシス社長を経て１３年６月から特別顧問。７０歳。福岡県出身。
●佳境迎えるNHK会長後任人事の舞台裏～透ける首相官邸の意向と、三井物産のトラウマ
ビジネスジャーナル 2013.12.17
来年1月24日に任期が切れるNHKの松本正之会長（69）の後任候補に、日本ユニシスの前社長で現特別顧問の籾井勝人氏（70）が浮上している。
会長の任命権を持つNHK経営委員会（浜田健一郎委員長）には籾井氏を含めて4人程度の候補が推薦されており、12月24日の会合で正式に決められる見通しとなっている。籾井氏の推薦には、首相官邸サイドの意向が反映されているという。
籾井氏は麻生太郎副総裁兼財務相のお膝元である福岡県山田市（現嘉麻市）の生まれであり、首相官邸と“九州人脈”でつながっている。安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである古森重隆・富士フイルムホールディングス会長（74）も長崎県立長崎西高校から東京大学経済学部に進んだ長崎県人であり、九州財界と官邸をつなぐ世話役として知られ、安倍第1次内閣当時にNHK経営委員長を務めている。古森氏がNHK経営委員長時代にNHK会長に任命した福地茂雄・アサヒグループホールディングス相談役（79）も九州の福岡県戸畑市（現北九州市）の生まれ。その古森氏が、安倍首相に同じ九州人脈の籾井氏をNHK次期会長に推薦したというのが大方の見方だ。
籾井氏は九州大学卒業後、三井物産に入社。鉄鋼部門を中心に歩んできた。社長の登竜門といわれる米国三井物産社長を務め、三井物産次期社長の有力候補に目されたこともあったが、2005年6月、副社長を最後に日本ユニシス社長に転出した。かつて三井物産の本流だった鉄鋼部門が産業構造の変化で衰退した影響が大きかったが、実力者の籾井氏が社長になることを警戒して、当時の経営トップが米ユニシスとの合弁会社としてスタートした日本ユニシスに転出させたといわれている。ちなみに日本ユニシスは、12年に大日本印刷が筆頭株主（発行済み株式の18.9％を保有）になっており、三井物産色は薄れた。
●NHK会長ポストをめぐる三井物産のトラウマ
実はNHK会長ポストをめぐり、過去に三井物産は苦い経験をしている。三井物産の社長・会長を務めた故・池田芳蔵氏が1988年7月、初の財界出身者としてNHK会長に就任したが、わずか9カ月で辞任に追い込まれた。池田氏は会長に就任した時点ですでに77歳。国会に呼ばれ、いきなり英語で話し始めたり、支離滅裂な日本語で答弁したりしたため、会長には不適任との烙印を押され、退陣を余儀なくされた。当時、池田氏辞任に関するメディアの取材合戦が過熱して、池田邸に侵入した全国紙記者が飼い犬に足をかまれてケガをするという事件も話題を呼んだ。
三井物産の有力な社長候補が日本ユニシスに転出したのは、籾井氏が初めてではない。
2002年7月3日、国後島など3島のディーゼル発電施設をめぐる偽計業務妨害事件で三井物産社員3人が逮捕された。翌4日、東京地検は160人の係官を動員して同社本社の家宅捜索を行い、23～24階の役員フロアでは会長、社長、担当役員のメールまで根こそぎ押収した。同社が捜査に非協力的であったため、本社の家宅捜索に発展したわけだが、それも影響して、同年9月4日、清水慎次郎社長と上島重二会長は辞任発表に追い込まれる事態となった。その上島が社長時代、島田精一副社長など力を持った役員が揃っていたが、上島氏は院政を敷くために後任に清水氏を社長に指名し、島田氏は日本ユニシスの社長に転出させられていた。清水社長の引責辞任を受けて専務の槍田松瑩氏が社長に昇格したが、この槍田氏が島田氏の例にならい、籾井氏を日本ユニシスに転出させた。
こうした過去から、今回もし籾井氏がNHK会長になれば、三井物産にとっても籾井氏にとっても名誉挽回となるといえよう。
（文＝編集部）
●安倍色人事」外堀埋める ＮＨＫ松本会長退任へ
東京 2013年12月6日
ＮＨＫの松本正之会長が五日の定例会見で、続投の意思がないことを表明した。会長の任免権を持つ経営委員会に、「お友達人事」といわれる新任メンバーを送り込んだ安倍晋三政権。突然の退任表明は、政権に外堀を埋められたからという見方が広がっている。 （前田朋子、藤浪繁雄、中村信也）
五日は年内で最後の定例会見。松本氏は会長を続投する意思を聞かれ、慎重な言葉遣いながらも退任する意向を明らかにした。
ＮＨＫ関係者の一人は「自分の意思で退任を決めたというように繕った」とみる。
松本氏が就任したのは民主党政権下の二〇一一年一月。就任を内諾した私立大の前トップが拒否した混乱を受け、ＪＲ東海副会長だった松本氏が引き受けた。自民、公明両党が政権を取り戻すと、菅義偉（すがよしひで）官房長官を軸とした官邸主導で、日銀総裁や内閣法制局長官など次々と人事を入れ替えた。
菅氏は第一次安倍内閣の総務相で、受信料の値下げなどをＮＨＫに求めた。松本氏は満額ではないものの値下げを実現し、国会で高すぎると問題視された職員給与にもメスを入れた。二〇一三年度上期には受信契約総数が三千八百四十九万件と過去最高になるなど、「マイナスが見つからない」（ＮＨＫ幹部）という業績を挙げた。
経済ジャーナリストの町田徹さんは「いずれも今までの会長ではできなかったこと。政権の意向をくんだ会長では誰であれ、ＮＨＫは一つになれない。予算や人事を国会に握られ、自由じゃないＮＨＫがますます萎縮する」と、国営放送ではない、公共放送としてのＮＨＫを憂える。
松本氏はなぜ、突然退任を表明したのか。「首相の信任が厚い菅氏に外堀をどんどん埋められ、外から“連れてこられた人”として、ドロをかぶってまで続投する必然性はないと判断したのだろう」とＮＨＫ関係者は話す。
安倍首相の財界ブレーンの一人は「原発とかオスプレイとか、ＮＨＫの放送がひどいと聞いている。ほかの国の国営や公共放送で、あんなに政府をたたくことはない」と批判。「ＮＨＫの病巣は深いみたいだから、外から会長を持ってくるしかない」と話す。
先月三十日、奈良市であった「語る会」。視聴者から「報道やドキュメンタリーが左翼的、反日的なプロパガンダの場になっていいのか」との声が出た。ＮＨＫ関係者は「視聴者側にまで官邸の手が回った、と松本氏が思ったとしてもおかしくない」と話した。
◆経営委「年内に選任を」
ＮＨＫの会長は、経営委員十二人のうち、九人以上の賛成で決まる。松本正之会長は有力な候補者の一人とされていただけに、新会長人事の見通しは不透明だ。
十一月に国会同意を得た新委員のうち、作家の百田尚樹氏と日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏は欠員補充のために既に委員に就任。今月十一日には、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏と海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏が加わる。四人はいずれも安倍晋三首相に近いとされる。
経営委に設けられている「指名部会」は、「公共放送としての使命を十分に理解している」「政治的に中立である」など、会長の資格要件六項目を決定。浜田健一郎委員長（ＡＮＡ総合研究所会長）は先月三十日、奈良市で行われた視聴者との会合終了後、「年内に選任を終えたい」と明言。一方で、経営委員一人一人が会長候補者を推薦できるため、「（候補者が）何人になるのか見えない」とも話しており、臨時会合の開催も視野に、選任を急ぐ方針を示している。
◆記者会見での一問一答
・・・・・（略）・・・
●“安倍カラー”前面のＮＨＫ経営委員の面々って？ 次の焦点は会長人事
産経 2013.10.25 19:07
政府は２５日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、ＮＨＫ経営委員会委員に小説家の百田尚樹氏ら５人を起用する国会同意人事案を提示した。保守論客や安倍晋三首相に近い人材が並び、ＮＨＫ改革に向けた政権のカラーが打ち出された格好。経営委はＮＨＫの最高意思決定機関で、会長任命など強い権限を持つだけに、松本正之会長の来年１月の任期満了に向けた会長選考に大きな影響を与えそうだ。
政府が人事案を提示した新任の委員は、百田氏のほか、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏、日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏の計４人。再任のＪＲ九州会長の石原進氏も含め、近く衆参両院の本会議で採決、承認される見通し。
百田氏の作品は首相も愛読者の１人で、８月に月刊誌で対談するなど親交が深い。本田氏は首相の元家庭教師で、５月にも経営委員長就任が取り沙汰された。
長谷川氏は保守派の論客。中島氏が校長を務める海陽学園は次世代のリーダー育成を掲げる全寮制の中高一貫校で、首相に近いＪＲ東海会長の葛西敬之氏が副理事長を務める。ＮＨＫ会長の松本氏はＪＲ東海副会長からの転身。３年前、葛西氏が当時の経営委員との間で仲立ちしたとされる。
ただ、ＮＨＫ幹部によると、葛西氏は最近はＮＨＫの報道姿勢への批判を幹部や経営委員の一部に伝えているといい、今回の経営委員人事は「会長交代に向けた布石」との見方も出ている。これに関連し、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２５日の記者会見で、委員選任の経緯について「経営委員にふさわしい方、首相自らが信頼し評価している人にお願いするのは当然のことだ」と強調した。
●安倍首相 メディア支配は政権安定化の絶対条件との思い持つ
Social News Network / 2013.11.11 by NEWSポストセブン
10月5日に放送されたNHKスペシャル「ドキュメント消費増税 安倍政権 2か月の攻防」では、NHKのカメラが、初めて総理大臣執務室に入るなど安倍晋三首相に密着し、その決断の様子を伝えた。局内からは、「これでは政権の広報機関ではないか」との声もあがったという。
さらに10月25日、安倍政権が国会に提示したNHKの経営委員人事案は、安倍氏と対談したばかりの作家・百田尚樹氏、安倍応援団の代表格である保守派の評論家・長谷川三千子氏、そして安倍氏の元家庭教師だった日本たばこ産業（JT）顧問という首相に近しいメンバーで、NHKに対する安倍支配が始まったという悲鳴も聞こえてくる。
安倍自民党にとってNHK掌握は悲願だった。実はNHKについては、政権交代以前から自民党の部会レベルで議題に上がっており、自民党の鬼木誠・衆院議員は今年4月の国会質問で、「NHKさんの今の問題点は、まず第一点がいや応なく国民から徴収された受信料をもとに、そして第二点、日本をおとしめる番組が作られ、そして第三点、その内容が公共にオーソライズされ、そして第四点、国内外に放送される」と痛烈なNHK批判を展開している。
「“第一次政権はメディアの偏向報道に潰された”という思いの強い安倍氏にとって、メディア支配は政権を安定化させる絶対条件。とくにNHKは朝日新聞と並ぶ最大の天敵でした。朝日は、安倍氏が自民党総裁に就任してすぐに社長が会談を求めて“和解”して以来、安倍批判を封印している状態で、他メディアも安倍ヨイショばかりなのは見ての通り。
安倍氏としては、『NHKを抱き込めばメディア支配が完成する』という思いで、NHK改革に狙いを定めているんです」（政治ジャーナリスト・武冨薫氏）
来年1月のNHK会長人事の先にやってくるのは、公共放送から「広報機関」に姿を変えたNHKの姿かもしれない。
※週刊ポスト2013年11月22日号
● 安倍総理誕生でNHK報道に影響か
ライブドアニュース /週刊実話 2013年01月10日14時00分
ざっくり言うと
今のNHKは「JR東海人脈」が牛耳っている
安倍総理はその人脈のトップと懇意
今のNHKは組織が脆弱化している為、圧力に対し抵抗できないかもしれない
NHKでは安倍総理の悪口を言えなくなる可能性がある
週刊実話 週刊実話 2013年01月10日14時00分
安倍総理誕生でNHK報道にも影響？ 会長や経営委員長が“お友達”の危険性
安倍晋三総理誕生でNHKの報道姿勢には注意を払わないといけない…。
そんな声がマスコミ関係者の間から聞かれる。安倍総理は次々に“お友達”をトップに送り込み、報道などに介入する可能性が出てきたからだ。
その前兆は'07年6月、第一次安倍内閣のときのNHK経営委員長人事にみられた。
新経営委員長に選ばれたのは、富士フイルムホールディングス社長の古森重隆氏。経営委員長はNHKの経営委員から互選されるが、一般紙はすでに経営委員長が決まる前から「古森氏決定」と報道していた。安倍側のリークだが、これに首を傾げる政・財界関係者は少なくなかった。
なぜこうなったのか。それは安倍総理の取り巻きに理由があった。古森氏はJR東海・葛西敬之会長らとともに、安倍氏を囲む『四季の会』の主力メンバーだったのだ。
他にも安倍氏には『さくら会』がある。同会は今年に入ってすでに3回、会合が開かれた。
「三菱重工業など三菱グループ主要企業の経営者の他、日立製作所の中西宏明社長、東電の取締役で、前NHK経営委員長の数土文夫氏ら豪華なメンバーが名前を連ねている」(財界事情通)
いまのNHKを牛耳っているのはJR東海人脈。松本正之会長('11年1月就任。任期は3年のため'14年1月で任期切れ)は元JR東海社長・副会長を歴任してきた。JR東海・葛西会長の側近である。その松本会長もきわめてきな臭い人事を行っている。
「'04年5月に松本氏がJR東海社長になったとき、副社長をつとめた盟友の石塚正孝氏をNHKに連れてきた。肩書きは『特別主幹』で松本会長をサポートするのが目的。ただ実際は“裏広報”的な役割を担っていたようです」(財界関係者)
昨年辺りまでのNHKはトヨタが食い込んでいたが、パワーバランスが変わってきた。'06年に入局し、今年4月に退任した専務理事放送総局長の金田新氏はトヨタ(専務)から送りこまれた。
しかし、次期会長の有力候補だった金田氏は権力闘争に敗れる。そして、いまやJR東海出身者が権力を持ち始めているのだ。
そんな折、葛西会長と懇意である安倍復権となれば、NHKを牛耳ることは赤子の手をひねるようなものだ。それほど今のNHKは、免疫力が低下している。
痴漢や大麻所持、インサイダー等、そのぬるま湯的体質はあまりにもひどいといえる。そして報道も弱くなっている。現場の記者から報道局長あたりまで、上を見ながら取材し、原稿を書いている。すっかりサラリーマン体質になってしまった。
「組織が脆弱化しているときに安倍超タカ派内閣が支配すれば、NHKは安倍個人や内閣の悪口や批判ができなくなる」(テレビ業界事情通)
今後、NHKの報道は期待できない可能性がある。いまや信頼できるのは、ツイッターなどの個人発メディアだけ？
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猪瀬氏が辞任を表明したことで、「次の都知事の候補選び」が話題になっている。
それは当然として、まず、猪瀬氏の罪は解明される必要がある。
最初は、公職選挙法や政治資金規正法に違反する可能性が疑われた。
しかし、今は、もっぱらワイロ、つまり贈収賄罪が見込まれるようだ。
東京地検特捜部が動くらしい。
この件に関して、当初、元検事が告発していた。
告発状の簡略さに、こんなシンプルさで、検察が受理して動くのかなぁと思いつつ、ともかく、猪瀬・徳田事件の発覚から告発までの素早さに驚いてブログでリンクした。
その後、きっちりと訂正されたらしいので、そちらにリンクし、転記しておく。
なお、当初の告発状の問題点は、専門の学者らが指摘していること、かつ、その人たちも別に告発したことに気付いたので、リンクし関連部を留めておく。
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● 賄賂罪／ウィキペディア
賄賂（わいろ）は、主権者の代理として公権力を執行する為政者や官吏が、権力執行の裁量に情実をさしはさんでもらうことを期待する他者から、法や道徳に反する形で受ける財やサービスのこと。
・・・・・（略）・・・
● 賄賂罪／ウィキペディア
賄賂罪（わいろざい）とは、日本の刑法197条～198条に規定されている犯罪類型の総称である。
★単純収賄罪
公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処される（刑法197条第1項前段）。他の加重類型と区別するために単純収賄罪と呼ばれる。
本罪の主体は「公務員」である（真正身分犯）。
本罪の行為は職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をすることである。
★受託収賄罪
公務員が、請託を受けて、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、7年以下の懲役に処される（刑法197条第1項後段）。昭和16年改正により新設された。
本罪の主体は「公務員」である（真正身分犯）。
受託収賄罪は単純収賄罪のうち公務員が請託を受けた場合を特に重く罰する加重類型である。
…・・・（略）・・・
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●徳洲会資金提供問題、東京地検特捜部が告発を受理へ
TBS（19日15:24）
１９日辞意を表明した猪瀬都知事が「徳洲会」側から現金５０００万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は、今後、市民団体から提出されていた告発状を受理し、捜査を進めるものとみられます。
猪瀬都知事は、徳洲会側から受け取った現金５０００万円について、「個人的な借り入れ金」として収支報告書に記載していません。これについて、市民団体が「個人的な借入金であれば、大金を現金で持ち運びすることはありえず、ヤミ献金の疑いがある」などとして、公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑いで、東京地検特捜部に告発状を提出しています。
特捜部は、今後、告発状を受理し、徳洲会側からの資金の流れや東京電力病院などに関しやりとりが無かったかなど、猪瀬氏や徳洲会関係者から事情を聴き、捜査を進めるものとみられます。
●「東電病院 会話あった」 東京地検は本格捜査へ
東京 2013年12月19日
東京地検特捜部は今後、市民団体などから出されていた告発状を正式に受理し、捜査を本格化させる。徳洲会グループが何を目的に五千万円を渡し、猪瀬氏がどのような認識で受け取ったかなど、金の趣旨の解明が焦点になる。
猪瀬氏は五千万円を受け取った二週間前の昨年十一月、徳洲会の徳田虎雄前理事長（７５）と面会した際、東京電力病院取得の意向を伝えられていたことが分かっている。
辞職会見でも「そういう会話があったと思う」と認めた。
都は東京電力病院を保有する東電の株主で、猪瀬氏は副知事時代株主総会に出席し、経営陣に病院売却を迫っていた。五千万円の趣旨が、売却を要請したことの謝礼だったり、知事当選後に東電病院の入札で便宜を図ってもらうための対価だと認定されれば、収賄罪に当たる可能性もある。
問題発覚後、市民団体などが相次いで、公職選挙法と政治資金規正法違反の疑いで、特捜部に告発状を提出。
だがこの問題で都議会が紛糾し議会が百条委員会を設置して疑惑を追及する姿勢を示していたため、特捜部は猪瀬氏の言動を注視するにとどめてきた。
ある検察幹部は「関係者を事情聴取すればその動きが多方面に伝わる。政治の動きに影響を及ぼすのは避けたい」と話していた。
辞職でこうした制約はなくなり、特捜部は今後、猪瀬氏本人や現金を直接渡した徳田毅（たけし）衆院議員、授受に立ち会った関係者らの事情聴取を進め、現金授受の経緯の説明を求めるとみられる。
●猪瀬知事辞職:地検捜査へ「控える理由なくなった」
毎日新聞 2013年12月19日
東京都の猪瀬直樹知事が辞職を表明したことを受け、ある検察幹部は「都政の混乱に拍車をかけないよう考慮してきたが、捜査を控える理由はなくなった」と語った。１１月下旬以降、複数の市民団体が公職選挙法違反容疑などで猪瀬氏に対する告発状を提出しており、東京地検特捜部は今後、正式に受理して捜査に乗り出すとみられる。
公選法は「選挙運動に関する寄付、収入、支出」を選挙運動費用収支報告書に記載するよう義務付け、違反した場合には３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金が科される。徳洲会側から提供された５０００万円について猪瀬氏は「個人的な借入金」としているが、市民団体側は「選挙資金であり、報告書の虚偽記載に当たる」と主張している。
別の検察幹部は、都議会や記者会見での猪瀬氏の説明が二転三転したことを疑問視し、「何のための金だったのか、猪瀬氏らから事情を聴いてはっきりさせる必要がある」と話した
●東京地検、告発状受理へ 猪瀬氏任意聴取も（東京都）
日テレ 12/19 12:48 NEWS24
東京都の猪瀬知事は、医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題の責任を取り、１９日午前１０時半から記者会見を行い、辞職を表明した。
一方、猪瀬知事に対し市民団体から出されている告発状について、東京地検特捜部は受理し捜査する方針。
猪瀬知事は、徳洲会側から受け取った現金５０００万円を選挙運動費用収支報告書に記載しておらず、市民団体は、公職選挙法違反などの疑いがあるとして特捜部に告発状を提出している。
猪瀬知事は、「個人的な借入金だった」と説明しているが、告発状は「個人的な借入金であれば、大金を現金で持ち運びすることはありえない」として、「世間に公表できないヤミ献金の疑いがある」と指摘している。
特捜部は、今後、告発状を受理し、猪瀬知事から任意で事情を聴くことも視野に捜査する方針。
●猪瀬氏、辞めても…捜査迫る 都庁に電話殺到１４００件超 贈収賄で立件の可能性
zakzak 2013.12.19
ついに辞表を提出した東京都の猪瀬直樹知事。都庁に寄せられた１４００件を超える都民らの批判の声も猪瀬氏を追い詰めた。だが、辞めれば済むという話ではない。徳洲会側への便宜供与の疑いはくすぶったままで、東京地検特捜部の捜査が及ぶ可能性がある。
都庁によると、現金５０００万円受領問題が発覚した先月２２日から今月１７日にかけて、電話での問い合わせは１８８２件あった。そのうち「『知事を続けてほしい』などと猪瀬氏を激励する人はわずか２割。約８割の１４００件超が、辞任を求める声だった」（都庁広報担当）というのだ。「俺にも５０００万円を無利子無担保で貸してくれ」と聞いている人もいたという。
辞任後も窮地は続く。猪瀬氏は５０００万円を受け取る前の昨年１１月６日、神奈川県鎌倉市の病院に入院している徳洲会の徳田虎雄前理事長（７５）と面会。売却が決まっていた東電病院を徳洲会が取得する意向を伝えられていたことが明らかになっている。
猪瀬氏は副知事当時、東電の筆頭株主である都の代表として株主総会に出席し、病院売却を迫っていた。５０００万円が売却圧力への見返りだった疑いが強まれば、東京地検特捜部が贈収賄での立件に向けて動く可能性は残る。
猪瀬氏の問題をめぐっては、大学教授などでつくる市民団体や、元大阪高検公安部長の三井環氏（６９）が、公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑いがあるとして、猪瀬氏の刑事責任を問う告発状を東京地検特捜部に提出。特捜部は告発を正式に受理する方針で、本格的な捜査を始めるものとみられる。
三井氏は「逮捕に至る条件はそろっている。年明けにも特捜部は猪瀬氏の身柄を取るのではないか」とも。猪瀬氏に司直の手は伸びるのか。
●５０００万円問題、捜査加速化＝資金の位置付け焦点―東京地検
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2013年 12月 19日 ［時事通信社］
猪瀬直樹東京都知事の辞職に発展した医療法人「徳洲会」からの５０００万円受領問題。市民団体が告発状を提出しており、東京地検特捜部は今後、捜査を加速化させるとみられる。ただ、検察関係者は「容疑は複数挙がっているが、いずれも立件に必要な一部の要件のみを満たしている段階。捜査は難航するだろう」と話す。
捜査の中心は、猪瀬氏が５０００万円を知事選の収支報告書に記載しなかった点だ。選挙資金として受け取ったなら、公選法違反の疑いが強まる。同氏は「あくまで個人の借入金で、選挙とは全く関係ない」と話すが、選挙直前という授受の時期や「借用証」の信用性などの疑惑は払拭（ふっしょく）できていない。
特捜部は今後、徳洲会の徳田虎雄前理事長（７５）や次男の徳田毅衆院議員（４２）らを聴取し、猪瀬氏の説明の真偽を調べるとみられる。
● 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
● 猪瀬都知事５０００万円「裏金」受領問題（その４）：公選法・政治資金規正法違反 /2013年12月09日21:12
猪瀬都知事５０００万円「裏金」受領問題（その４）：公選法・政治資金規正法違反
はじめに
（１）猪瀬直樹東京都知事が５０００万円を「裏金」として受領していた問題について、ブログでの連載を始めました。
「その１」では、問題の５０００万円が「借入金」だと仮定した場合でも、条例違反の問題があることを指摘しました。
しかし、「その２」では、５０００万円は「借入金」ではなく「裏献金」であって、猪瀬氏の刑事責任を追及するしかない、と書きました。
そこで、「その３」では、この問題につき、ある元検察官が東京地検に刑事告発状を送付したようだが、その告発状は内容があまりにも酷いので、手直しされない限り、あるいは書き変えて提出し直さない限り、東京地検が受理しないだろう、と書きました。
結局、その告発状は撤回・訂正されたようです。
（２）では、５０００万円受領問題について、猪瀬知事の刑事責任を追及するとすれば、どのような点をどのように取り上げればよいのか、検討してみたいと思います。
ただし、そのすべてを実際に刑事責任追及した方が良いのかどうかについては、別に法的あるいは政治的な判断をしなければなりませんので、この点ご留意ください。
・・・・・・（略）・・・
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● 市 民 連 帯 の 会
⇒ ★ ２０１３年１２月１４日 猪瀬直樹らへの１１月２３日告発状と１１月２９日の訂正告発状の概要です
市民連帯の会代表三井環は、平成２５年１１月２３日付
と、同年１１月２９日付の告発状を、東京地検特捜部長宛
に、提出しましたが、告発状の訂正等を速やかに行いまし
た。訂正等の事実を確認されていない方もいると思われま
すので、告発事実の内容の概要を取りまとめました。
その内容は以下のとおりです。
告 発 状
１、 告発人 市民連帯の会
代表 三井 環
住所
２、 被告発人
①徳田虎雄徳洲会前理事長
②徳田毅衆議院議員
③猪瀬 直樹（東京都知事）
３、 告発事実
① 被告発人猪瀬直樹は、平成２４年末頃、真実は、被告発人徳田虎
雄および同徳田毅から同年１１月２０日頃、選挙資金として、現金
５、０００万円を受領したのに、その事実を秘し、選挙運動収支報
告書に自らの３、０００万円のみしか記載せず、内容虚偽の記入を
したものである。
② 被告発人徳田虎雄、同徳田毅、同猪瀬直樹は、共謀の上、公職の
候補者の届け出のあった日から、当該選挙の期日の前日まででなけ
れば、選挙運動をすることが出来ないのに、平成２４年１１月６日
頃から同月２０日頃までの間、被告発人猪瀬直樹は湘南鎌倉総合病
院を訪ね、被告発人徳田虎雄と面会し「都知事選に立候補しますの
で、よろしくお願いします」と挨拶をし、選挙運動資金として、１
億円を要求し、同月２０日頃、被告発人徳田虎雄から指示を受けた 3
被告発人徳田毅から東京都千代田区永田町の議員会館において、現
金５,０００万円の選挙運動資金を受領するなどの事前運動をした
ものである。
③ 被告発人猪瀬直樹は、東京都副知事として石原知事を補佐し、
徳洲会グループの病院の許認可および補助金の支出等の職務に
従事しているものであるが、徳洲会グループ病院の許認可およ
び多額の補助金を支出して貰ったこと、今後も同様の取り計ら
いをして貰いたい趣旨で、その職務に関し、平成２４年１１月
２０日頃、現金５、０００万円の賄賂を収受し
④ 被告発人徳田毅、同徳田虎雄は、共謀の上、上記日時場所にお
いて、上記趣旨で、現金５、０００万円の賄賂を供与したもので
ある。
４、 罪名および罰条
① 虚偽記入 公職選挙法第２４６条２号
② 事前運動 公職選挙法第１２９条、２３９条 1 号、刑法第６０条
③ 収賄 刑法第１９７条１項
④ 贈賄 刑法第１９８条、同法第６０条
５、 告発の経過
徳洲会グループは、昭島市で東京西徳洲会病院を経営し、平
成２４年５月には、特定医療法人「沖縄徳洲会」が西東京市に 老
人医療施設「武蔵野徳州苑」を開設した。
「沖縄徳洲会」は東京都に１５０床の認可申請をし、東京 都
がこれを認可した。
また、「沖縄徳洲会」の工事費全額約７億５,０００万円の補
助金を東京都は支払った。
さらに、徳洲会グループは「武蔵野徳州会病院」をオープン
し、東京都は平成２４年１０月に、「武蔵野徳州会病院」の認
可をした。
その隣接地に「武蔵野徳州苑」がある。
平成２５年１１月２２日付朝日新聞の記事等によると、被告
発人猪瀬直樹は、平成２４年１１月６日頃、都知事選出馬に向
けた挨拶回りで、神奈川県鎌倉市の湘南鎌倉総合病院を訪ね、 5
療養中の被告発人徳田虎雄と面会し、選挙運動資金として、１
億円を要請した。被告発人徳田虎雄は、とりあえず５,０００
万円(選挙資金および賄賂の趣旨）を手渡すことにし、被告発
人徳田毅に指示して、本件犯行が行われた。
都知事選挙後に公表された被告発人猪瀬直樹の選挙運動費
用収支報告書には、収入として、被告発人猪瀬直樹からの３,
０００万円と、関連団体からの５０万円の計３,０５０万円し
か記載されていない。
被告発人猪瀬直樹は、平成２４年１１月２１日に都知事選
への正式な立候補を表明し、１２月１６日投票の結果、選挙
史上最多の４３３万８,９３６票を獲得し、初当選をした。
被告発人猪瀬直樹は、朝日新聞が報道した１１月２２日午後
東京都庁で記者会見をし、現金５,０００万円の授受を認め、
これを陳謝した。
当初は、被告発人徳田虎雄前理事長から選挙運動資金提供
の形で応援してもらうことになったと会見したが、その後の
会見で、選挙運動資金ではなく、個人の借入だと趣旨を変更
するなど、罪証隠滅する恐れが極めて強い。 6
被告発人猪瀬直樹は、徳洲会が公職選挙法違反容疑で東京
地検特捜部の強制捜査を受けた後の、平成２５年９月、上記
５,０００万円を返却した旨、述べている。
また、被告発人猪瀬直樹は記者会見して５、０００万円の借
用書を示すなどして、あくまで個人の借入である旨、強調して
いる。
そもそも５０００万円は裏金であって、それが故に、現ナマ
で授受が行われたもので、借用書などの物証は存在しないのが
通常である。借用書の存在についても、供述が二転三転し、そ
の信用性は極めて薄く、最近、自らが作成した可能性が極めて
強い。
被告発人徳田虎雄・同徳田毅・同猪瀬直樹の取り調べをして
現金５,０００万円の出どころ及び使途等について、解明され
たい。
被告発人猪瀬直樹は、石原知事を補佐して病院建設の許認可
および補助金の支払等の業務に従事していたのであるが、沖縄
徳洲会および武蔵野徳洲会病院の認可をして貰ったことの謝 7
礼および沖縄徳洲会の工事費の補助金を支払って貰ったこと
に対する謝礼、今後も同様の取り計らいをして貰いたいとの趣
旨で、被告発人徳田虎雄および同徳田毅は、現金５,０００万
円を供与し、被告発人猪瀬直樹は、これを収受したものと思わ
れる。
直ちに、関係個所を捜索の上、逮捕・勾留して、起訴され
たい。
６、 徳洲会内部の者からの、市民連帯の会代表三井環への通報
・・・・・・（略）・・・
上記通報のとおり、徳洲会内部には借用書は存在せず、被告
発人猪瀬直樹は、口車を合わせてくれるように電話するなどし
て、罪証を隠滅している。
そもそも、現金５,０００万円は裏金であって、借用書や領
収証などは存在しないものである。
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東京都の猪瀬知事が辞職するという。
意外とあっさり、という感じ。
私は、警察が動くまでは辞任はしないだろうととらえていた。
本人も、当初はまさか辞任に至るとは考えていなかったろう。
2013年11月25日⇒ ◆猪瀬都知事の不正献金問題／地検特捜は「授受の２日後」には知っていたという
26日⇒ ◆市民団体が告発／猪瀬知事の５０００万円疑惑／不自然な釈明 公職選挙法違反で
でも、「説明」「釈明」が事実と異なることが、次々と明らかになり、窮した。
自民党幹部も、先週から、「早く辞任を」と導き始めるニュースが流れていた。
知事の後継指名をした石原氏も動いた。
そんなことで、今日、早々の辞任会見らしい。
昨日のこと、「猪瀬氏の著書『勝ち抜く力』が発売された日に辞意を固めた、という。
今回のことで改めて思った。
公職にあるものは、「どんな時でも、嘘はついてはいけない」ということ。
仮に「全部は言わないにしても、言わないことや言わない部分を作ろう、ごまかすようなことは絶対に言わないこと」。
「一部しか話さないこと」は嘘を言うこととは違う。
ともかく、２月上旬ごろが選挙だという。
役所や議会は大変だろうなぁ・・・・
昨年の石原辞任選挙以前の知事選は、統一地方選の時。
それが、１年前にずれるわけで、選挙の話題が広がるのは面白いこと。
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●猪瀬氏辞職へ:追い込まれ白旗 就任１年で決断
毎日新聞 2013年12月19日
東京都の猪瀬直樹知事（６７）が１８日、辞職する意向を固めた。医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円授受が発覚し、その後の説明を二転三転させても「都政にまい進する」と強気だったが、オール野党化した都議会が不信任決議も視野に調査特別委員会（百条委員会）の設置を決め、ついに追い込まれた形だ。この日で都知事に就任してから丸１年。都知事は前知事の石原慎太郎氏、猪瀬氏と２代続けて任期途中で交代する異常事態となる。
当初は共産党しか求めていなかった百条委だが、最終的に設置を主導したのは、昨年１２月の知事選で猪瀬氏を支援した自民党だ。１８日、議会運営委員長の吉原修・自民幹事長は百条委の設置を決めた後の囲み取材で「知事が都政停滞の根源。もう、のんびりしていられない」と突き放した。都議会から「与党」は消えていた。
続投の意欲を見せ続けた猪瀬氏だが、委員会質疑がない日はほとんど登庁しなくなり、報道陣の問い掛けにも答えなくなった。午後から都庁入りした１８日も公務をキャンセルして知事室にこもり、夕方に正面玄関を使わずに退出した。
５０００万円問題の発覚直後は慎重に推移を見守っていた都職員からも知事批判が公然と出るようになった。「石原前知事時代から、職員は知事の突破力で政策を展開するのに慣れてきた。求心力を失った知事には早く辞めてもらいたい」とある課長。都幹部は猪瀬氏が５０００万円の持ち運びや貸金庫の契約に病死した妻が関わっていたとの答弁に「亡くなった家族を使って言い逃れしているようだ。人間性も疑われてしまう」と嘆いた。
都幹部の一人は「東京五輪開催決定から３カ月で、まさか辞職になるとは」と驚きつつ「五輪に向けて、一刻も早く都政を安定させないと」と次を見据える。都選出の自民党国会議員は１８日、道路整備に関する会合で、副知事や周辺市町村長に向かって「新しい知事の下、協議を進めましょう」と呼びかけた。
◇
猪瀬氏は長野県出身で、１９８７年に西武グループと皇族をテーマにした「ミカドの肖像」で第１８回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。道路関係四公団民営化推進委員会委員などを務め、２００７年６月に石原東京都知事（当時）の誘いを受けて副知事に就任。１２年１２月に石原氏の辞職を受けた都知事選に立候補し、初当選した。
知事就任後は２０年夏季五輪の東京招致に取り組み、今年９月にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で安倍晋三首相らとプレゼンテーション（招致演説）を行い、東京開催を実現。辞職する意向を固めた１８日は、五輪招致の成功秘話をつづった著書「勝ち抜く力」（ＰＨＰビジネス新書）が売り出された日だった。
●猪瀬知事、辞職表明へ 後見人の石原氏が“勧告”
サンスポ 2013.12.19
東京都の猪瀬直樹知事（６７）は１８日、徳洲会グループから現金５０００万円を受け取った問題の責任を取り、辞職する考えを固めた。１９日に記者会見して発表する。関係者によると、前都知事の石原慎太郎・日本維新の会共同代表（８１）が同日、猪瀬氏と都内で進退問題を協議し、辞職表明するよう求めたほか、中央政界からも辞職を求める声が相次いだため、決断したとみられる。
進退きわまった。昨年１２月１６日の都知事選で史上最多の４３３万票あまりを得て初当選し、２０２０年東京五輪招致活動の先頭に立った猪瀬氏が、就任わずか１年で辞任することになった。
猪瀬氏は都議会の厳しい追及に「責任を全うしたい」と続投への意欲を示していた。しかしこの日、昨年の都知事選で猪瀬氏を後継指名した後見人の石原氏が「無理だ。潔くやめるべきだ」と速やかに辞職を表明するよう“勧告”した。
また、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相らの会合では東京五輪開催を控え「国際社会に対して日本が恥ずかしくない対応を取るべき」との認識で一致。自民党の高村正彦副総裁は「決断が遅れると五輪の準備に支障が出る」と早期辞職を要求した。中央政界から辞職の声が噴出したことで“観念”したようだ。
問題発覚以降、猪瀬氏は釈明に追われ、都政は停滞。都庁の電話窓口に「無利子無担保で５０００万円貸してくれ」といった声が寄せられる事態まで招いていた。
さらに来年２月７日が設立期限の東京五輪大会組織委員会の準備も停滞。知事、竹田恒和・日本オリンピック委員会会長、下村博文文科相による「３者会談」は、１２月に入り一度も開かれていなかったという。組織委設立は開催都市のトップが不在という異常事態で進みそうだ。
公選法によると、任期途中で知事が辞職した場合、辞職の申し出を受けた都道府県議会の議長が選挙管理委員会に通知してから５０日以内に知事選が投開票される。
与党は猪瀬氏の辞職の意向を受け、来年２月に都知事選を実施する方向で調整に入った。知名度の高い橋本聖子、丸川珠代両参院議員、小池百合子衆院議員、舛添要一元厚労相らの名前が早くも挙がっている。ただ、舛添氏は２０１０年に自民党を除名処分となっており異論もある。
日本維新の会には同党を離党、衆院議員を辞職した東国原英夫氏を擁立する動きが出ている。
★来年２月９日投開票へ
自民党幹部によると、都知事選は「１月２３日告示－２月９日投開票」の日程案が浮上している。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が争点となる同県名護市長選が来年１月１９日に投開票される。与党は県内移設容認派の支援に全力を挙げることから「都知事選と重なるのは避けたい」（官邸筋）として来年２月実施の判断に傾いた。 |
猪瀬 直樹（いのせ・なおき）
１９４６（昭和２１）年１１月２０日生まれ、６７歳。長野県飯山市出身。信州大人文学部経済学科卒。その後、明大大学院政治経済学研究科に進み、政治学専攻博士前期課程修了。８７年「ミカドの肖像」で大宅壮一ノンフィクション賞。小泉内閣当時の２００２年に道路関係四公団民営化推進委員会委員に就任。０７年、石原慎太郎都知事の下で副知事に。１２年１２月の都知事選に出馬し初当選した。今年７月、妻のゆり子さんが病気のため６５歳で亡くなった。
●知事の責任 猪瀬氏の辞職は当然だ 五輪準備も都政も動けない
産経 2013.12.19
都政は停滞していた。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの準備も遅れていた。猪瀬直樹都知事の辞職は当然である。
猪瀬氏が医療法人「徳洲会」側から５千万円を受け取り、あいまいな説明に終始したことに、すべての原因はあった。その責任はあまりに大きい。
都議会側は１８日、地方自治法に基づき、「百条委員会」を設置することを決めた。これまでの知事の答弁を覆す、新たな決定的な疑惑も明らかになっていた。
このままでは都政も五輪準備も一歩も前に進めなかった。自ら辞職を決断したとすれば、せめてもの救いだったといえる。
≪説明には納得できない≫
関係者によれば、猪瀬氏が昨年１１月６日、徳洲会グループの徳田虎雄前理事長に面会した際、売却が決まっていた都内の東京電力病院を取得する意向を伝えられていたという。息子の徳田毅衆院議員から猪瀬氏が５千万円を受け取ったのは、この２週間後だった。
猪瀬氏は都議会の一般質問で、虎雄氏との面会時に「東電病院の売却は話題になっていない」と答弁していた。虚偽答弁だった可能性がある。
猪瀬氏は副知事時代の昨年６月、東電の株主総会に出席し「公的資金が入る中、ただちに売却すべきだ」と迫っていた。
東電は昨年１０月、東電病院の売却と入札の実施を公表し、徳洲会は今年８月、入札に参加したが、９月に東京地検特捜部の強制捜査を受けた後に辞退した。
徳洲会側から東電病院取得の意思を伝えられていたことを事実として一連の流れをみれば、汚職事件の要素である、職務権限も請託も現金授受の事実もそろうことになる。無利子無担保で５千万円の「借金」の相手を「親切な人だと思った」とする猪瀬氏の説明を、信じろという方が難しい。
自民党の高村正彦副総裁も１８日、「職務権限に関係する仕事をする人から大金を受け取った外形的事実だけで、出処進退を決断するのに十分だ」と述べた。国政与党による辞職勧告だった。
都議会などの追及も、ますます激しくなることが予想された。設置が決まった百条委では、正当な理由のない証言拒否や偽証に罰則が科せられる。
都知事自身が百条委に出席するのは初めてで、これまでの都議会一般質問や総務委員会でみせた、二転三転するような説明は許されなかった。
何より多くの都民は、議会の質疑に応じる猪瀬氏の姿そのものに強い失望感を抱いていたのではないか。「妻が」「秘書が」を繰り返し、「覚えていない」「記憶にない」を連発してきた。
≪成果を台無しにするな≫
多くの「政治とカネ」の事件で聞いてきた言葉だ。猪瀬氏はもともとノンフィクションライターとして、そうした疑惑を追及する側にいたのではなかったのか。
だいたい、それほど記憶力の乏しい人に、都知事の重責は担えるものなのか。
２０２０年東京五輪の招致に成功した９月、猪瀬氏は得意の絶頂にあった。日本中が喜びに沸き、その輪の中心に都知事の姿があった。安倍晋三首相をはじめとする政府や経済界、オリンピック、パラリンピックの選手らスポーツ界の力が結集した招致活動の牽引（けんいん）役として「私が知事だからできた」という趣旨の発言もあった。
それが完全なブレーキ役となり、せっかくの成果を台無しにしようとしていた。
大会組織委員会の設立期限は来年２月に迫っている。年内には組織委の理事長人事を決定し、１月中旬には一般財団法人としての設立登記を行う予定だったが、猪瀬氏の問題で政府もスポーツ界も、都との間で調整の場を設けられずにいた。
猪瀬氏自身も副理事長として組織委の理事会メンバーに入る予定だったが、すでに猪瀬氏を除外したうえでの設立準備が進められているという。
だが都知事は組織委理事長とともに、五輪の顔となるべき存在だ。２月のソチ（ロシア）冬季五輪には、開催都市の首長として出席する予定もあった。組織委から除外すればいいというわけにはいかなかった。
予算の編成など待ったなしの課題は山積している。知事の辞任なしに首都は動けなかったのだ。
●辞意表明の見通し 各党の反応
NHK 12月19日
東京都の猪瀬知事は１９日に緊急の記者会見を開くことになり、この中で、大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題を受けて辞職する考えを明らかにするものとみられます。
これについて各党の幹部はＮＨＫの取材に対しそれぞれ次のように話しています。
自民
自民党の石破幹事長は「猪瀬知事の動向についてまだ何も聞いていないので、今の段階でコメントできない。本人が表明すれば、その時点で対応する」と述べました。
民主
民主党の海江田代表は「猪瀬知事を支持した人たちが大きな失望を抱いている。疑われることがあるなら、もっと早く辞めるべきだった」と述べました。
維新
日本維新の会の松野国会議員団幹事長は「都知事選挙については猪瀬知事の正式な表明を踏まえ、党の役員会で協議したい。前の都知事の石原共同代表の意向を十分に考慮したうえで今後の対応を決めたい」と述べました。
公明
公明党の斉藤選挙対策委員長は「猪瀬知事が、自身の判断で決断されたのであれば、その意思は尊重したい」と述べました。
そのうえで斉藤氏は「党としての今後の対応は、どんな人が都知事選挙に立候補するかをよく見極めて検討したい」と述べました。
みんな
みんなの党の渡辺代表は「遅きに失した対応だが、もう言い訳ができないレベルに達していたので、正しい選択だ。みんなの党は、次の都知事選挙に向けて、『何を成すべきか』を重視する候補者の選定に入る」と述べました。
共産
共産党の市田書記局長は「５０００万円ものお金を何の見返りもなく渡すはずがない。猪瀬知事は個人的な借金だったと言っているが、表に出すことができないヤミ献金だった疑いが高いことが一連の追求で明らかになっており、辞めるのは当然だ」と述べました。
結い
結いの党の小野幹事長は「猪瀬知事と徳田虎雄前理事長の間で、東京電力が売却を決め、徳洲会が取得を目指していた病院に関する会話がなされるなど、職務との関係が疑われる問題があった。そうしたなかで金銭の授受がなされており、どの角度から見ても疑惑を持たれる。猪瀬氏は不正確な答弁を繰り返していたが、都民が納得できない説明しかできないならば、出処進退を明らかにするのは当然だ」と述べました。
生活
生活の党の小宮山国会対策委員長は「辞めざるをえない状況だったので、ようやく決断したのかという印象だ。ただ、辞めて終わりではなく、猪瀬知事は、引き続き、疑問を持たれている点について説明責任を果たしていく必要がある」と述べました。
社民
社民党の吉田党首は「猪瀬知事の都議会での答弁は二転三転していた。説明できない金を受け取ったのであれば、行政の長として問題があり、都民の信頼をなくしている以上、辞めるのはやむをえない。むしろ遅きに失したのではないか」と述べました。
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「ダボス会議」という名称は時に聞く。「世界経済フォーラム」がダボスで開く年次総会のこと。
その「世界経済フォーラム」が１０月に男女平等に関する報告を出したという。
そこで、ネットで調べてみた。
日本は連続して順位が転落、今回は今までで最低の１０５位になった。
国別にランキングで色分けした世界地図を見ると「日本の位置」は歴然としていた。
順位低下の主な原因は、女性議員数の減少だと、報告書は述べているそうだ。
こういうランキングは、いろんな視点から読むと面白いから、あちこちと違いそうな意見をとどめておく。
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●男女平等指数、日本は過去最低の105位WEF報告
英字新聞社ジャパンタイムズによる英語学習サイト／2013年11月8日号掲載の記事（ST編集部訳）
安倍晋三首相は、女性に権限を持たせることを、（経済）成長促進の重要な柱と位置づけたが、世界経済フォーラムが10月25日に発表した報告書によると、日本の男女格差はさらに悪化しているという。
「世界男女格差報告」で日本は136ヵ国105位で、2006年に調査を開始して以来最低となった。日本は昨年101位だった。
順位低下の主な原因は、女性議員数の減少だと、報告書は述べている。
●世界経済フォーラム発表 日本105位 男女平等
バーバンク アソシエイ / エージェントワークコンシューマー業界の採用/転職支援 2013.11.02
世界的に知られるスイスのシンクタンク・世界経済フォーラムが全世界の男女の格差をランキングした報告書を発表した。日本の水準がまだまだ世界レベルではない面の改善が求められる結果となっている。
世界経済フォーラムは、2013年版の「男女格差報告」を発表、日本は調査対象となった136カ国中105位で、前年より順位を4つ下げた。順位の低下は3年連続。
女性議員がさらに減ったことが順位低下の原因となった。先進国の中で最低水準が続いている。
首位は5年連続でアイルランド。2位はフィンランド、3位はノルウェーと、上位に例年通り北欧諸国が並ぶ一方、5位にフィリピンが入った。アジア太平洋地域ではニュージーランドが7位に続いた。米国は23位、中国は69位、韓国は日本より低い111位だった。
男女格差報告は各国の女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析し、数値化している。
●男女平等、日本は１０５位 先進国で最低水準続く
2013/10/25 07:06 【共同通信】
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは２５日、２０１３年版の「男女格差報告」を発表、日本は調査対象となった１３６カ国中１０５位で、前年より順位を四つ下げた。順位低下は３年連続。
女性議員がさらに減ったことが順位低下の原因となった。先進国の中で最低水準が続いている。
首位は５年連続でアイスランド。２位フィンランド、３位ノルウェーと、上位に例年通り北欧諸国が並ぶ一方、５位にフィリピンが入った。米国は２３位、中国は６９位、韓国は日本より低い１１１位だった。
●男女平等度、日本１０５位＝政治参加の遅れ響く－世界経済フォーラム
時事 2013/10/25-07:25
【ジュネーブ時事】「ダボス会議」の主催で知られる世界経済フォーラムは２５日、社会進出などでの男女平等度に関する２０１３年のランキングを発表、日本は１３６カ国中１０５位で前年から４つ順位を落とした。首位は５年連続でアイスランド。
ランキングは政治参加、経済的な機会均等、教育、健康の４分野で男女格差を評価。日本は女性国会議員数が減ったことで、特に政治参加で格差が大きいと判断された。
●男女平等指数、日本３年連続低下の105位 世界経済フォーラム
日経 2013/10/25
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は25日、世界各国の男女平等の度合いを指数化した2013年版「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本の順位は調査対象136カ国のうち105位で前年より４つ下がった。識字率や高校までの教育水準では世界１位だが、女性の就労者や政治家が少ないことが全体の評価を下げている。
順位の低下は３年連続で、同指数の発表が始まった06年以降の最低を更新した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で日本より順位が低いのは111位の韓国だけだった。
ＷＥＦは女性の地位を経済、教育、政治、健康の４分野で分析している。日本は経済で104位、政治では118位にとどまった。教育は識字率の高さなどを、大学や専門学校への進学率の低さが相殺し91位だった。
１位は５年連続でアイスランドで、２位以下はフィンランド、ノルウェー、スウェーデンと北欧勢が続く。上位10カ国のうち７カ国を欧州が占める。アジアで最高は５位のフィリピン。同国は大学や専門学校に進学する人に占める女性の比率が世界で最も高く、政治への参加も世界で10位と高く評価された。
（ブリュッセル＝原克彦）
●男女平等度ランキング、日本は105位 世界経済フォーラム
世界経済のネタ帳 2013年10月25日 11:45
世界経済フォーラム(WEF)は25日、社会進出や政治参加における男女間の平等度を示すランキング(対象136ヶ国)の2013年版を発表した。
経済・政治・教育・健康の4つの分野で測定し、男女格差をどの程度うめられているかを表している。1位は5年連続でアイスランド、2位はフィンランド、3位はノルウェーとなり、日本は105位だった。昨年と比較して、86ヶ国が男女格差を改善した。
以下はランキングの一部抜粋。
順位 国名 地域 スコア 前年比
1位 アイスランド ヨーロッパ 0.8731
－
2位 フィンランド ヨーロッパ 0.8421
－
3位 ノルウェー ヨーロッパ 0.8417
－
4位 スウェーデン ヨーロッパ 0.8129
－
5位 フィリピン アジア 0.7832
+3
6位 アイルランド ヨーロッパ 0.7823
-1
7位 ニュージーランド オセアニア 0.7799
-1
8位 デンマーク ヨーロッパ 0.7779
-1
9位 スイス ヨーロッパ 0.7736
+1
10位 ニカラグア 中南米 0.7715
-1
23位 アメリカ 北米 0.7392
-1
69位 中国 アジア 0.6908
－
105位 日本 アジア 0.6498
-4
136位 イエメン 中東 0.5128
-1
出典: World Economic Forum「The Global Gender Gap Report 2013」
※世界経済フォーラム出典の他のランキング
国際競争力(WEF)ランキング
観光競争力ランキング
(世界経済のネタ帳 編集部)
●平等ランキング「日本105位」をどう見る？
THE PAGE（ザ・ページ） 2013.10.30 10:55
[表] 男女平等ランキング2013 （出所：世界経済フォーラム）
ダボス会議で有名な世界経済フォーラムの調査によると、日本の男女平等ランキングは136カ国中105位で過去最低となりました。日本の近辺には人権抑圧国家も並ぶひどい水準なのですが、このようなランキングは果たして信用できるのでしょうか？
毎年いろいろな機関から様々な国際比較ランキングが発表されますが、このようなランキングが出るたびに「だから日本はダメなんだ」という上から目線の批判や「西洋からの一方的な押しつけはケシカラン」といった感情的な反論が出てきます。
しかしこのようなランキングに対して過剰に反応するのは得策ではありません。あくまでツールとして冷静な目で分析する必要があります。重要なのは日本の絶対的な順位ではなく、他国との相対的な位置関係です。
上位の北欧諸国の共通点は
世界経済フォーラムの男女平等ランキングで例年上位に位置しているのは、他の多くのランキングと同様、北部ヨーロッパの国々です。今回1位となったアイスランドは、前回、前々回も1位で4回連続です。2位のフィンランドは前回も2位、前々回は3位でした。
これらの国々は 先進国かつ小国で多くが福祉国家です。このような国は、教育の徹底が容易で知識産業も多く、豊かで貧富の差が少ないですから、各種ランキングにとって有利な立場にあるといってよいでしょう。
いわゆる大国ではドイツが最高位で10位、英国は18位、米国は23位となっています。一方フランスは45位、イタリアは71位と日本ほどではありませんが、かなりランクが下になっています。大ざっぱにみると、経済的に優位なプロテスタント圏の順位が高く、景気低迷が続くカトリック南欧圏の順位が低いことが分かります。
このランキングは男女格差について、経済面、教育面、政治面、健康面という4つの項目で評価しています。健康面で男女に差が出るのは主に途上国ですし、教育面についても日本を含む先進国では、大きな差が付くことはありません。
結局のところ、経済面と政治面の影響が大きいということになります。具体的には男女の賃金差、管理職の登用度合いといった職場での男女格差が大きい国や、女性政治家の割合が少ない国がランキングを下げているのです。
男女平等なほど経済が好調
女性の職場進出とその国の経済力の関係は一概には言えませんが、少なくとも先進国については、男女平等な国ほど経済が好調であるという傾向が見られます。フランスは、日本では男女平等のイメージが強い国ですが実際はそうでもありません。フランス国内での報道では「これでは日本よりもひどい」と日本を引き合いに出し、ドイツと比べて男女差別が大きいことがよく批判されています。
このランキングを経済的に見るならば、財政危機に苦しんだイタリアや一時マイナス成長に転じたフランス、長年不況に苦しんだ日本の順位が低く、絶好調な経済が続くドイツのランキングが高いこともうなずけます。
政治の世界では一定割合を女性にする制度を導入している国もありますが、もし政治面のランキングを上げたければ、このような制度を導入すれば一発で順位は上昇するでしょう。
（大和田 崇／The Capital Tribune Japan編集長）
●日本の男女平等度、過去最低の105位
IRORIO（イロリオ） - 海外ニュース・国内ニュースで井戸端会議 / 川瀬見つばさ /2013年10月26日
ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）は25日、男女平等の度合いを評価した「男女格差報告2013年版」を発表した。10月25日付の朝日新聞夕刊が報じるところによると、日本は対象の136カ国中105位。昨年よりもさらに4つ順位を下げ、2006年開始のこの報告では過去最低の順位にまで下落した。
こんにち私たちが女性も男性も同じフィールドに立って仕事ができ、同じ食堂で同じ話題のお喋りを愉しめるようになったのは、18世紀の末にイギリスの思想家メアリ・ウルストンクラフトが『女性の権利の擁護』を著わして以来のフェミニズムの運動の功績によるところが大きいことは言うまでもない。婦人参政権論者ケイト・シェパードの助けによって1893年に最も早く女性の参政権が認められたニュージーランドは今回の報告でも男女平等度第7位であった。参政権が全てではないが参考までに米国（今回平等度第23位）で認められたのは1920年、日本では1945年である。
同紙の分析では「昨年末の衆院選などの結果、女性議員の比率がさがったことも響いた」とあるが、それだけでもなかろう。記憶に新しい“「慰安婦は必要だった」発言”なども、世界の人たちはけっして忘れてなどいないのだと、肝に銘じておく必要がありそうだ。
● 世界経済フォーラム ウィキペディア
世界経済フォーラム（せかいけいざいフォーラム、World Economic Forum）は、ビジネス、政治、アカデミアや、その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界・地域・産業のアジェンダを形成し、世界情勢の改善に取り組む、独立した国際機関として、ジュネーブに本部を置きスイスの非営利財団の形態を有している。
1971年にスイスの経済学者クラウス・シュワブにより設立された。スイスのダボスで開催される年次総会が特によく知られており、約2500名の選ばれた知識人やジャーナリスト、多国籍企業経営者や国際的な政治指導者などのトップリーダーが一堂に会し、健康や環境等を含めた世界が直面する重大な問題について議論する場となっている。
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先日１２日に、政府の「平成26年度予算編成の基本方針」が決まった（平成25年12月12日閣議決定）と報道された。
そして、昨日１６日から、「来年度予算案９６兆円台で調整」との報道。
併せて「2013年度補正予算案」も決まった。
地方自治体では、８月から１０月ごろに「予算編成方針」が出されて、各担当に指示され、１月から２月にトップの査定で４月からの次年度予算が内定するのが、多くのパターン。
今回の国は、１２月１２日「方針」が決定して２４日には「予算が内定」するという、一般にはわかりにくい話。
そこで、分かりやすく解説している時事通信の記事をとどめておく。
その図解には、今年の８月に「２０１４年度予算の概算要求基準」が出ていることが記されている。
そのあと、順次、積み上げされ、今は最後の段階。
だから、形式的な「編成方針の閣議決定」とでもいうべきか。
ともかく、概要は決まった。
例えば産経の記事。
◎公共事業費は、１３年度当初予算比で５％程度の微増にとどまる見通し
◎だが、１２日に閣議決定した５兆５０００億円規模の１３年度補正予算案には約１兆円の公共事業費（復興関連費用を除く）が盛り込まれており、
１３年度補正予算と合わせた１３年度当初予算からの上積み額は、１兆２０００億円程度に達する。
これも安倍内閣の特徴だろう。
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【図解・行政】2013年度補正予算案の内訳（2013年12月）
時事通信 2013/12/12
●２０１３年度補正、閣議決定＝消費増税にらみ５兆４６５４億円
政府は１２日の臨時閣議で、総額５兆４６５４億円の２０１３年度補正予算案を決定した。
１４年４月の消費税増税に備えた経済対策を財政面で裏付ける。東京五輪の開催に向けたインフラ整備や、低所得者・子育て世帯への現金給付などが柱。
補正予算案は、東京五輪で主要会場となる国立競技場（東京都新宿区）の改修２１３億円を含む「競争力強化策」に１兆３９８０億円を計上。
子育て支援・少子化対策や、学校の耐震化といった防災・安全対策にも予算を確保した。
歳入では、企業業績の改善により１３年度の当初見込みを上回る税収２兆２５８０億円、１２年度剰余金などを活用。
新たな借金となる国債の追加発行はしない。 |
●来年度予算編成 基本方針を決定
NHK 12月12日 16時52分
政府は１２日、臨時閣議を開き、来年度予算案の編成について、厳しい財政状況を踏まえて「予算を抜本的に見直す」としたうえで、財政健全化の指標としている『基礎的財政収支』について、「４兆円を上回る収支の改善を図る」などとした基本方針を決定しました。
それによりますと、来年度予算案の編成にあたっては、まず「聖域なく予算を抜本的に見直し、経済成長に資する施策に重点化を図る」としました。
そのうえで、▽『地方財政』について、リーマンショックのあと地方交付税におよそ１兆円以上加算してきた「別枠加算」を見直すなど改革を進めるとしたほか、▽『社会保障』については、「高齢化などを背景に公費の負担が増大し、後の世代に負担を先送りすることとなっている」とし、支出の効率化が必要だと指摘しました。
ただ、▽予算編成で焦点の１つとなっている診療報酬については、「新たな国民負担につながることは厳に抑制する」としていた原案から、自民党での議論を踏まえ、「新たな国民負担につながらないように努める」と表現が変更されました。
基本方針では、▽政策に充てる経費をどれだけ税収で賄えるかを示す『基礎的財政収支』について、「来年度で４兆円を上回る収支の改善を図る」とするとともに、新規の国債発行額については今年度のおよそ４２兆８５００億円を下回るよう最大限努力することが明記されました。
閣議に先だって開かれた経済財政諮問会議で、安倍総理大臣は「これぞ安倍政権の予算と言えるようなものにすべく、関係大臣は、この基本方針を踏まえ予算編成作業を進めてほしい」と述べました。
●【図解・行政】2014年度予算編成のスケジュール（2013年8月）
時事 2013/8/8
 ◎２０１４年度予算編成スタート＝上限見えず、歳出圧力も－政府
２０１４年度予算の概算要求基準が８日決まり、各省庁は８月末に財務省へ提出する予算要求の検討作業を本格化させる。
1４年４月に予定される消費増税が現時点で決まっておらず、正確な税収見積もりが困難なことから、予算規模の上限が定まらない。
歯止めがない中で予算編成が始まるのは異例で、予算獲得を狙う省庁や与党の族議員が勢いづく可能性もある。
安倍晋三首相は８日午前の経済財政諮問会議で、経済成長と財政健全化の両立に意欲を示し、「めりはりのついた予算が編成されるよう政府を挙げて取り組む」と強調した。 ポイントは、成長戦略や地域活性化、防災などに予算を重点配分する「優先課題推進枠」。各省庁は公共事業、教育費などの裁量的経費を１割削減する一方、推進枠では最大３．５兆円の要求が可能だ。
だが、対象事業の定義が不明確なため、参院選で勝利した与党からは「国土強靱（きょうじん）化などの公約実現に向けて、歳出増へ明確にかじを切るべきだ」（自民党ベテラン議員）との声が強まっている。
これまで概算要求基準は「シーリング（天井）」と呼ばれてきたが、今回は歳出上限が示されなかったため、その言葉を使う政府・与党関係者はいない。
各省庁からの予算要求を査定する財務省は、政府予算案を決める年末まで、厳しい歳出圧力にさらされることになる。
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●来年度予算案９６兆円台で調整
NHK 12月16日 19時13分
政府は今月２４日に決定する予定の来年度予算案について、高齢化で社会保障費が一段と増えることなどから、一般会計の総額を過去最大の９６兆円台とする方向で調整を進めていることが分かりました。
それによりますと、まず、歳出では、「社会保障費」は消費税率の引き上げに伴って待機児童対策などの充実を図ることや高齢化による自然増などから、今年度の当初予算と比べて大幅に増え、３０兆円を超える見通しです。
また、「公共事業費」は社会資本整備の特別会計が廃止されて財源が一般会計に移ることなどから、６兆円程度に増え、「防衛費」も今年度を上回る見通しです。
こうしたことから、政府は来年度予算案の一般会計の総額について、今年度の９２兆６０００億円を上回る過去最大の９６兆円台とする方向で調整を進めています。
一方、歳入面では、税収はおよそ７兆円多い５０兆円程度を見込む一方、国債の新規発行額は今年度の４２兆８５００億円よりも抑えることにしています。
政府は、政策に充てる経費をどれだけ税収で賄えるかを示す『基礎的財政収支』について、今年度で２３兆円に上る赤字から４兆円を上回る規模で減らし、財政健全化に向けた道筋も示したい考えです。
今後、焦点となっている「診療報酬」の改定やリーマンショック以降、地方交付税におよそ１兆円以上を上乗せしてきた「別枠加算」の取り扱いなどについて大詰めの調整を行ったうえで、政府は、今月２４日に来年度予算案を決定することにしています。
●予算総額９６兆円前半で調整 来年度政府案、２４日決定
2013/12/16 20:05 【共同通信】
政府は１６日、１４年度予算案の一般会計総額を、当初予算ベースで過去最大の９６兆円台前半とする方向で調整に入った。政府は与党も交えて予算編成の詰めの作業を行っており、社会保障や地方財政をめぐる大臣折衝を経て、２４日に政府予算案を閣議決定する。
予算案では、今年８月に決めた中期財政計画で示した収支改善、国債発行枠の目標をいずれも達成できる見込み。財政健全化へ一歩前進するが、増税や景気回復を追い風にした税収増に頼り、歳出減を実現できていないことから、１５年度以降は再び厳しいやりくりを強いられる。
●来年度一般会計９６兆円前後…成長分野に重点
（2013年12月17日03時01分 読売新聞）
政府は、２０１４年度予算案の一般会計の総額を９６兆円前後とする方向で最終調整に入った。
高齢化で社会保障費の支出が３０兆円程度に増えることなどから、１３年度当初（９２・６兆円）を上回り、当初予算としては最大となる。通常の一般会計とは別枠（特別会計）で管理している東日本大震災の復興費用は３兆円台半ばを確保する方針だ。
１４年度予算案は、消費税増税に備え、先端医療の開発など成長が見込める分野や、景気下支えの効果が早く出るとされる公共事業などに予算を重点配分するのが特徴だ。
歳出のうち、社会保障以外では、道路や橋などを補修する公共事業費は６兆円規模とする。消費税増税で工事の支払い費用も増えるなどの特殊要因を除くと、１３年度当初予算（５・３兆円）とほぼ同規模となる。
●公共事業費５．５兆円、２年連続増 １４年度予算
産経 2013.12.17 05:00
政府は１６日、２０１４年度当初予算の公共事業費を１３年度当初予算よりも２０００億円超多い５兆５０００億円台にする方針を固めた。増額は２年連続。国の会計ルールの変更で１４年度から、国の公共事業に対する地方自治体の負担金の区分が特別会計から一般会計に移るため、総額は約６０００億円の負担金と合わせ６兆１０００億円規模に膨らむ見通し。
１４年度当初予算の公共事業費は、１３年度当初予算の５兆２８５３億円と比べて２７９２億円（約５．３％）増の５兆５６４５億円とする方向で政府は調整している。１４年４月の消費税率の引き上げによる資材の値上がりや、建設工事関連の人件費が高止まりしている分を積み増す。
財務省は当初、財政規律を維持するため、会計制度の変更分を除いた公共事業の歳出額を１３年度よりも抑える方針だった。だが、企業業績の回復で税収が１３年度より７兆円程度増える見通しとなったことから、耐震化や老朽化対策を中心に公共事業費の増額を求める与党の圧力が日増しに強まっていた
民主党政権下で、公共事業費は０９年度の７兆１０００億円から１２年度には４兆６０００億円に急減。業者数が激減した建設業界では若手や専門職が不足しており、現場の人材確保に向け、与党から「７兆円の水準を回復させるべきだ」との声も出ていた。
１４年度当初予算ベースの公共事業費は、１３年度当初予算比で５％程度の微増にとどまる見通しだが、１２日に閣議決定した５兆５０００億円規模の１３年度補正予算案には約１兆円の公共事業費（復興関連費用を除く）が盛り込まれており、１３年度補正予算と合わせた１３年度当初予算からの上積み額は、１兆２０００億円程度に達する。
●地方側が来年度予算案の別枠加算維持求める
NHK 12月12日 21時27分
政府と全国知事会など地方６団体が意見を交わす「国と地方の協議の場」が開かれ、地方側は、地域の経済環境は依然として厳しいなどとして、地方交付税に上乗せされている「別枠加算」を来年度も維持するよう改めて求めました。
総理大臣官邸で開かれた「国と地方の協議の場」には、政府側から安倍総理大臣をはじめ関係閣僚が、地方側から全国知事会など地方６団体の代表が出席し、来年度予算案などを巡って意見を交わしました。
この中で、安倍総理大臣は「今年度の補正予算と、今、編成している来年度予算によって、国と地方の経済再生と財政健全化を同時に達成していく考えだ」と述べました。
これに対し、地方側は、リーマンショック後の税収不足を補うため地方交付税におよそ１兆円上乗せされている「別枠加算」について、地域の経済環境は依然として厳しく、税収も十分回復していないなどとして、来年度も維持するよう改めて求めました。
政府は、１２日閣議決定した来年度の予算編成の基本方針の中で、「別枠加算」の見直しを明記しており、今後の予算編成作業では「別枠加算」の取り扱いが焦点となる見通しです
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