今年、理研の小保方氏のＳＴＡＰ細胞の大々的な発表があったとき、ｉＰＳ細胞の山中氏は、ｉＰＳ細胞と比べてＳＴＡＰ細胞は検証が必要と、批判的とも取れそうな発言をしていた。
★《ｉＰＳ細胞は、世界で何百という研究グループが作製した再現性の高い技術で、長い研究の伝統がある。ＳＴＡＰ細胞については・・安全性や再現性について検証が必要と指摘した。（2月14日 読売）》
２月１９日ブログ ⇒ ◆「“宝の山”iPS創薬は熾烈な開発競争 欧米巨大資本との戦い」
素人目には、科学者たちの争いに映った。
その後、小保方氏の論文などの不正の対応の仕方に関して、本人と理研のそれぞれを見れば、理研内部の問題かとも思えた。
先週は、小保方氏問題の調査委員会の委員長の石井氏が論文の不正を指摘されて、委員長を自主的に降りたことなどもそのエリア。
それとは別に、小保方論文を世に出すポジションにいた笹井氏の会見のころ、もともと「笹井vs中山」の争い、ともいう見方を知った。
その中山氏の所属する研究所が、中山氏の以前の論文の内容で、１年前から問題視されていたことの調査結果を公表、本人が会見した。
科学界とはいっても、所詮は人の世界かとも映る。
今日は、そんな観点で整理した。
一番おもしろかったのは次。
★≪●理研、相次ぐ論文不正… 科学界は一体どうなっている？！ 露呈した構造的問題(zakzak 2014.04.26)
研究者の内情に詳しい『医者ムラの真実』（ディスカヴァー携書）の著書がある近畿大学講師で医師の榎木英介氏は、「石井氏のケースも小保方氏のケースも構図はまったく同じだ。双方とも同じ穴のムジナだったということだ」とあきれつつ、こう続ける。
「理研は、小保方氏１人の問題として処理しようとしたが、医学・生物学界に構造的な問題があることを隠しきれなかった。学界全体にデータや画像をずさんに取り扱う風潮が蔓延しているということ。これは氷山の一角で同様の事例はそれこそ無数にあるはずだ」
ＳＴＡＰ論文の疑惑も今回の件も、いずれもネット上での匿名の告発が発覚のきっかけとなった。今後、科学界で、こうした動きが広がっていくことが予想される。
「科学界はこれまで外部の者が入り込めないムラ社会だった。その最高権威が理研。ネットが普及して自由な議論が可能となり、これまで権威で押さえつけられ、埋もれていた声が表に出てくるようになった。この機会にウミを出し切ってほしい。科学者も、もはやムラの論理が通用しないことを認識し直す必要がある」と榎木氏。
傷ついた科学界に再生の道はあるのか。≫
●山中教授ＥＳ細胞論文「正しい」 生データなく謝罪／04/28 共同通信
●山中教授「論文正しい」ネット上で論文に疑義指摘／4月28日 スポーツ報知
●山中伸弥教授会見 論文検証サイトの功罪／産経 4.28
●笹井氏会見で分かった新たな“三角関係”／東スポ 04月18日
●理研の石井委員長が辞任 自身が画像の切り貼り／ハザードラボ 04-25
●理研ドロ沼 小保方さん斬った委員長辞任／日刊スポーツ 4月26日
●辞任の石井氏とは…理研に３人しかいない上席研究員／スポニチ 4月26日
●保身ミエミエの委員長退任劇…理研調査委は解散せよ！／東京スポーツ 04月28日
●理研、相次ぐ論文不正… 科学界は一体どうなっている？！ 露呈した構造的問題／zakzak 04.26
ところで、ここのところ畑の仕事なども忙しかった。
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●山中教授ＥＳ細胞論文「正しい」 生データなく謝罪
2014/04/28 21:21 【共同通信】
京都大の山中伸弥教授が海外の学術誌に２０００年に発表した論文の画像や図表にインターネット上で疑義が指摘され、京大ｉＰＳ細胞研究所が２８日、「論文の報告内容が正しいことに疑いはない」とする調査結果を発表した。山中教授は記者会見し、関連の生データの一部が自身のノートから発見できなかったと明かし「研究者として心より反省し、おわびする」と話した。
論文は、さまざまな組織や細胞に変化するマウスの胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を使った解析データ。画像の類似や、図表のデータが整い過ぎており不自然との疑義が出ていた。
●山中教授「論文正しい」ネット上で論文に疑義指摘
2014年4月28日21時14分 スポーツ報知
京都大の山中伸弥教授が２０００年に発表した論文の画像や図表にインターネット上で疑義が指摘され、京大ｉＰＳ細胞研究所が２８日、「論文の内容が正しいことに疑いはない」とする調査結果を発表した。山中教授は記者会見し、指摘された画像や図表の生データが自身のノートから発見できなかったと明かし「研究者として心より反省し、おわびする」と話した。
論文は、さまざまな組織や細胞に変化するマウスの胚性幹細胞（ＥＳ細胞）研究に関するもので、山中教授が奈良先端科学技術大学院大の助教授だった００年に欧州分子生物学機構の専門誌に発表した。画像の類似や、図表のデータが整い過ぎ不自然との疑義が出て、同研究所長の山中教授が調査を申し出ていた。
同研究所は、類似画像を拡大した結果、細部の凹凸が一致しないことを確認したとし、図表については、同じ時期に実施した別の実験データを基に同様の結論が導かれるとして、内容は正しいと説明した。
山中教授も「研究結果は複数の研究者により再現されており、研究者倫理の観点から適切でないことをした記憶もない。画像を切り貼りするような技術はなかった。そうする必要も理由もない」と述べた。
実験は１９９８年ごろに山中教授と複数の協力者が実施していたが、山中教授以外のノートは保管されていなかった。山中教授は「全てのノートを私が保管しておくべきだった」と謝罪した。
疑義が指摘された２０１３年４月に同研究所が調査を開始。山中教授から段ボール箱５個分の実験ノートの提出を受けた。
論文の成果は人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の発見に至る一連の流れとして、１２年に山中教授がノーベル医学生理学賞を受賞した際にスウェーデンで行った講演でも言及していた。
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●山中伸弥教授会見 論文検証サイトの功罪
産経 2014.4.28
インターネットのサイトで科学論文への疑義が指摘されるケースが増えている。理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダー（３０）によるＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文に続き、今度は山中伸弥京都大教授の論文に飛び火した形だ。
ＳＴＡＰ論文の疑惑を最初に指摘したのは、海外の論文検証サイト「ＰｕｂＰｅｅｒ（パブピア）」。科学者が匿名で意見を投稿でき、世界中の論文について検証や議論が活発に行われている。
一方、山中氏の論文に疑義を指摘したのは、日本語による匿名の不正疑惑告発ブログ。論文の画像を中心に著名な大学の疑惑を取り上げ、降圧剤「ディオバン」の臨床研究データ改竄（かいざん）事件も追及してきた。ネットでは有名なサイトだ。
こうしたサイトは不正摘発に貢献してきた面がある一方で、指摘内容の妥当性や根拠が不十分だったり、匿名での運用に伴う問題点などが指摘されている。
ネットに詳しい神戸大の森井昌克教授（情報通信工学）は「重箱の隅をつつくような間違い探しは意味がない。山中氏以外の他の著名な研究者も、ありもしない疑義をかけられるかもしれない。本質以外で騒がれることは科学界にとってマイナスだ」と指摘する。
広島大の難波紘二名誉教授（血液病理学）は「ネットでの疑惑検証には功罪がある。情報の信用度を確かめる手段がなく、破壊的な方向に議論が進む恐れがある。山中氏が早期に会見したのは妥当だ」と話す。 |
●笹井氏会見で分かった新たな“三角関係”
東スポ 2014年04月18日
・・・・・若山氏に責任をなすりつける点で小保方氏と笹井氏は一致。さらに、週刊誌報道への対応でも共闘するという。
一部週刊誌は２人の不適切な個人的関係を報じたが、両者とも「そういうことはありません」。理研関係者は「法的手段を含め、対応は考えることになる。笹井氏と小保方氏から意見を聞くこともある」と共同訴訟の可能性も示唆した。
これまで若山氏は、小保方氏の恩人とされていた。東日本大震災の影響で、小保方氏がハーバード大学に戻れなくなった際に手を差し伸べたのが若山氏だった。その若山氏に対し、小保方氏は冷たい。１６日に「尊敬する笹井先生が、私の過ちのために会見で厳しい質問にお答えになっている姿を見て、本当に申し訳なさ過ぎて言葉に出来ません」とコメントを発表したのとは対照的だ。
この騒動は小保方氏と笹井氏のキーパーソン２人によって起こされたものと理解されていたが、ここにきて若山氏を頂点とする三角関係となった形。「理研で研究を続けたい」という小保方氏と、理研幹部である笹井氏にとって、理研を離れた若山氏は“スケープゴート”にうってつけだったとも思える。
ただ、笹井発言には小保方氏への厳しい見方も随所にちりばめられている。
ＳＴＡＰ細胞の存在を前提としないと考えにくいデータがあるとした一方、「科学は宗教ではない」とも語り「最も有力な仮説」にとどめた。会見で「ＳＴＡＰ細胞はあります」と断じた小保方氏とは距離を置くニュアンスだ。小保方氏への評価についても「未熟な研究者」とした理研・野依良治理事長（７５）と同じように「トレーニングが足りなかった」との見方を示した。
１月末の論文発表時、ＳＴＡＰ細胞をアピールする報道向け資料の作成に携わった笹井氏。責任も強調しつつ、わが身を守る。あるテレビ番組でも言及されたが、小保方氏ははしごを外されたとも言える。
●理研の石井委員長が辞任 自身が画像の切り貼り
ハザードラボ 2014-04-25
STAP細胞論文をめぐる一連の騒動で、小保方晴子氏の画像切り貼りを不正とした理化学研究所調査委員会委員長の石井俊輔・上席研究員が、自身の論文でも画像の切り貼りをしていたことが判明。その行為は「不正ではない」と主張しながらも調査委員長を辞任し、25日、理研にも受理されたと発表した。
問題が明らかになったのは24日、インターネット上で石井上席研究員の過去の２つの論文で画像の切り貼りなどがあることが指摘された。
石井上席研究員は、そのうち2008年発表の論文については、本文の説明の順番になるよう画像を入れ替えたことを認め、すでに掲載学術誌には訂正を認められていると弁明。小保方氏が不正で自身が不正でないとする説明はされてないが、「10年前の当時のルールとしては（自身の切り貼りは）問題ないと判断していました」としている。
しかし、この状況のもとで調査委員長を務めるのは理研に迷惑をかけるため、「委員長の職を辞し、調査委員会から身を引くことが賢明と判断し、委員長の職を辞することを申し出、研究所に承認して頂きました」と述べており、続けて「このような事態に至ったことは不徳の致す所であり、皆様に色々なご迷惑をおかけした事を深くお詫び申し上げます」とコメントしている。
●理研ドロ沼 小保方さん斬った委員長辞任
日刊スポーツ 2014年4月26日9時33分
ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、小保方（おぼかた）晴子氏（３０）の不正を認定した理化学研究所の調査委員会で委員長を務めていた石井俊輔・上席研究員が２５日、辞任した。自身の論文に、小保方氏が批判された手法と同じ、画像の切り貼りが発覚。石井氏は「１０年前なら許された」と釈明したが、小保方氏を「研究不正」と指摘した調査委トップが同じ疑惑を持たれる泥沼の展開。小保方問題を再調査するかの判断も、延期は確実だ。
小保方氏の論文を調べる石井氏に飛び火した「切り貼り」疑惑。発覚の経緯も小保方氏と同じ、インターネットでの告発だった。
２４日、科学ライターのブログに「石井氏が責任者となっている論文に疑義があるとして、匿名の方に相談された」との情報が掲載。石井氏はすぐに研究室のホームページ（ＨＰ）で、画像を切り貼りして文章の説明の順番通りに入れ替えていたことを認めた。委員長就任後、メールが寄せられたことで、「いくつかの発表論文を検証した」。気づいたのは３週間前という。
問題になったのは、２００８年に医学誌「オンコジーン」に掲載された、がんの遺伝子に関する論文の複数の画像。１度の実験で得られたものの、離れた場所に写っていた部分を文章の記述に合うよう切り貼りし、１つにまとめる加工がなされた。石井氏は「１０年前のルールとしては問題ないと判断していた」「１０年前なら結構多くの人がやっていて、許された状況があった」と主張。「結果や結論には影響しないが、調査委や理研に迷惑をかける」と、理研に辞意を伝えた。
画像の切り貼りは、小保方氏のＳＴＡＰ細胞論文で「改ざん」「きれいに見せたいという目的の加工」と厳しく批判された。今月１日の調査委員会の会見で、石井氏は「研究者としてこういう行為があってはならないのは当然」「（説明を）納得するのは困難」と指摘していた。批判した手前、当時の実験ノートと加工する前の生データをＨＰで公開。論文を掲載した医学誌には、つなぎ合わせた画像と分かるよう白線の区切りを入れる修正を申し入れ、許可されたという。自身は研究不正ではない、と強調している。
後任には委員の１人、渡部惇弁護士が就任。関係者によると、理研の「身内」の石井氏が委員長に選ばれたことに、当初から疑問の声があったという。別の関係者は「委員長になったために『身辺調査』されたのだろう」と指摘。小保方氏１人に責任を押しつけようとしているとの指摘もある理研にとって、「改ざん」と断言した見解が、ブーメランのように舞い戻って突きつけられた形だ。
調査委は、小保方氏からの不服申し立てを受け、再調査を行うか審査中。委員長交代のドタバタで審査の遅延も考えられ、ＳＴＡＰ細胞論文問題は長期戦の様相をみせてきた。
●辞任の石井氏とは…理研に３人しかいない上席研究員
スポニチ 2014年4月26日
調査委員長論文にも疑義 石井俊輔氏
ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、小保方晴子氏の不正を認定した理化学研究所の調査委員長を務めていた石井俊輔上席研究員が２５日、委員長を辞任した。自身の論文にも画像の加工が判明したため。
石井氏は７４年３月に静岡大学理学部を卒業後、大阪大学大学院博士課程、神戸大学理学部助手を経て８２年、理研に入所。現在約２５００人いる研究員のうち、３人しかいない上席研究員の１人。今月１日に開かれた調査委の最終報告会見では向かって左端に着席。険しい表情で「（ＳＴＡＰ細胞論文について）不正行為は小保方氏１人で行った」「研究者を錯覚させる可能性がある」などと断じていた。
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●保身ミエミエの委員長退任劇…理研調査委は解散せよ！
東京スポーツ 2014年04月28日
有利になった？小保方氏
委員長の“不正論文”は調査委員会崩壊の序曲か――。小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）のＳＴＡＰ細胞の論文騒動で、不正を認定した理化学研究所の前調査委員長、石井俊輔上席研究員（６２）の論文不正発覚→辞任は、日本中に大きな衝撃を与えた。この大失態に、中部大学の武田邦彦教授（７０）は「調査委員会のメンバー全員に同じことが起きる。委員会は解散せよ」とぶちまけ、権威が失墜した理研の金満体質を痛烈に批判した。
調査委は、小保方氏から提出された不服申し立てについての審査が続くさなかに、トップの石井氏が辞任することで、再調査判断に影響が出ることは間違いない。石井氏は２５日に、「このような状況で委員長を続けることは迷惑を掛ける。身を引くことが賢明と判断した」とのコメントを発表した。
本紙昨報通り、２００４年と０８年に責任著者として発表されたがんに関する論文で、実験に使った画像の切り貼りなどがインターネット上で指摘されていた。この疑義を石井氏は認めた形。小保方氏の不正を追及する調査委のトップが、同じ切り貼り不正で退陣するとは、シャレにならない。
次から次へと情けない体たらくの理研に対して、厳しい視線を向けるのが武田教授だ。
「組織に問題がある。科学はもともと、お金と切り離されていたが、科学がお金に取り込まれた。理研は金まみれの機関だ。内部はスキャンダルがいっぱいなんです」。理研の金満体質が諸悪の根源だと指摘する。
武田教授によると、理研内部では「使い込みやセクハラ」が横行、週刊誌などで報じられている通り「高級なイタリア製家具を買った者もいる」という。
「そもそも野依さん（野依良治理研理事長）だってノーベル賞をもらったけど、脱税をしていたんですよ。１つのノーベル賞を取るために文科省がかけるお金は１００億円と言われている。理研の研究者はみんなぜいたくな暮らしをしている」
確かに、野依理事長は０２年に講演出演料などの収益について、国税局から申告漏れ３３００万円を指摘され、重加算税を含む１３００万円を納税している。
武田教授によると、自身の研究費を確保するために、理研の研究者らは足の引っ張り合いをしているという。疑義が生じてからの石井氏の辞職は素早かった。
その対応について、武田教授は「科学論文でデータ間違いなんてよくあること。『写真の間違いなんて大したことない』と言えばよかった。だが、そんなことを言えば、小保方さんを擁護することになっちゃう。上席研究員のポジションを守りたいんですね」。保身がミエミエの委員長退任劇だと指摘した。
一方の小保方氏については「純情で学問にいちず。汚れた理研から見るとヘンテコな存在だ」と擁護している。石井氏の委員長辞任によって、小保方氏の論文をめぐる調査はどうなるのか。
「私はテレビでもはっきり言いました。『調査委のメンバーみんなダメですよ』とね。メンバーの過去の論文を調べ上げれば、必ず同じような“不正”が掘り起こされる。調査委はなくなりますよ。調査自体もうやむやになって、小保方さんの論文もおとがめナシになって終わるでしょう」
小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は２５日、「小保方は自ら画像の取り違えに気付いてネイチャー誌に連絡したが、石井氏は指摘されてから訂正した。同じようなことを過去にやっときながら、小保方を改ざんとは理解できない」と憤りを隠せない。
調査委のずさんさが露呈したことで「委員長が代わって体制も変わるなら、再調査の決定をより期待できる。調査委員会に外部の委員を入れる要求も同じこと」と、小保方氏にとって追い風となると三木弁護士はみている。
調査委員長の後任に弁護士の渡部惇委員が昇格することには「推測だが、研究者を委員長にすると過去の論文で別の疑義が発覚すると恐れたのでは？」と同弁護士。
石井氏の論文の切り貼りを告発した謎の人物について、武田教授は「理研の内部関係者じゃないのか。研究費を得るため足の引っ張り合いをすることはよくある」とも語った。きな臭い雰囲気も漂ってきた。
●理研、相次ぐ論文不正… 科学界は一体どうなっている？！ 露呈した構造的問題
zakzak 2014.04.26
小保方氏と同様に論文に疑義が出た理研の石井氏（写真）。どっちもどっち！？
新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題があらぬ方向に転がり始めた。理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）に続き、不正問題を調べる理研の調査委員会の委員長、石井俊輔上席研究員が、自身が関わった論文に改竄（かいざん）疑惑が出て辞任に追い込まれたのだ。一度ならず二度もミソを付けた国内最高峰の研究機関。一体、どうなっているのか。
問題となっているのは、２００８年に石井氏が責任著者の１人となり、英学術誌に発表した論文。乳がんを抑制するタンパク質に関するもので、インターネット上で「遺伝子を調べる実験結果の画像の一部に改竄があるのではないか」との指摘が出ていた。
石井氏は２５日に「疑念を抱かせてしまったこと、迷惑をかけたことを深くおわび申し上げる」として委員長を辞任。「不正な改竄ではない」と故意ではないことを強調し、「１０年前なら結構多くの人がやっていて許された状況があった」と噴飯ものの釈明をした。だが、疑惑の発火点がネットである点や釈明の内容まで、ＳＴＡＰ問題と流れがまるで同じだ。
理研の処分への不服を申し立て、再調査の実施と不正認定の撤回を求めている小保方氏側は即座に反応した。代理人の三木秀夫弁護士は報道陣の取材に応じ、「同じようなことをして、自身の件を改竄としないのであれば、委員会に残り、自分の見解をもとに再度調査をお願いしたい」と理研のドタバタを皮肉った。
研究者の内情に詳しい『医者ムラの真実』（ディスカヴァー携書）の著書がある近畿大学講師で医師の榎木英介氏は、「石井氏のケースも小保方氏のケースも構図はまったく同じだ。双方とも同じ穴のムジナだったということだ」とあきれつつ、こう続ける。
「理研は、小保方氏１人の問題として処理しようとしたが、医学・生物学界に構造的な問題があることを隠しきれなかった。学界全体にデータや画像をずさんに取り扱う風潮が蔓延しているということ。これは氷山の一角で同様の事例はそれこそ無数にあるはずだ」
ＳＴＡＰ論文の疑惑も今回の件も、いずれもネット上での匿名の告発が発覚のきっかけとなった。今後、科学界で、こうした動きが広がっていくことが予想される。
「科学界はこれまで外部の者が入り込めないムラ社会だった。その最高権威が理研。ネットが普及して自由な議論が可能となり、これまで権威で押さえつけられ、埋もれていた声が表に出てくるようになった。この機会にウミを出し切ってほしい。科学者も、もはやムラの論理が通用しないことを認識し直す必要がある」と榎木氏。
傷ついた科学界に再生の道はあるのか。
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中国が「商船三井」の船を差し押さえたという２日ほど前のニュースを見て、日中関係はますますこじれてきていると改めて感じた。
政府は外交ルートを通じて説明、と発表。しかし、うまくいかない雰囲気の報道がある。
そんな昨日の夕方、安倍氏の靖国訪問・奉納が流れた。驚いた。
何にも気にしないぞ、というわけか。
しかも、オバマが２３日に訪日する直前だというのに。
安倍政権の右傾化の方向はアメリカから強くけん制されていて、かろうじて安倍氏の自制が働いている印象。
そんなあたりのニュースを一通り記録しておく。
ところで、昨日は、本の原稿の点検と修正。
９時半から１９時まで、昼ごはんも食べずに一気に取り組んだ。
途中、脳への当分の補給に板チョコ２枚、好きなバウムクーヘン１/４、ビスケット１０枚ほど食べた・・・
でも、夕方、吐き気の前のような軽い胸焼けがした・・・
終わって、そのまま、夜の食事。
どんぶり一杯の大根おろしを作り、冷蔵庫にあったコウナゴを混ぜたらとても口当たりが良かった。
他に、ソーセージを５本ほどと、あとはアルコール。
●商船三井の船舶差し押さえ－戦時中の損失賠償で中国裁判所／ブルームバーグ 04/21
●船差し押さえ:日本企業に警戒感…対中投資に影響も／毎日 04月21日
●首相、靖国に真榊奉納 例大祭、参拝は見送り／東京 4月21日
●安倍首相が靖国神社に供物、参拝見送りへ－米大統領来日直前／ブルームバーグ 04/21
●オバマ大統領来日を前に…“靖国”配慮の安倍総理は／テレ朝 04/21
●安倍首相の靖国神社参拝で提訴／ＮＨＫ 4月21日
●政府、中国に懸念伝達 差し押さえ「共同声明に反する」／共同 04/21
●戦時賠償訴訟へ飛び火警戒＝船舶差し押さえに困惑－政府／時事 04/21
●中国の政治的意図探り働きかけも／ＮＨＫ 4月22日
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●商船三井の船舶差し押さえ－戦時中の損失賠償で中国裁判所
ブルームバーグ 2014/04/21 15:08
４月21日（ブルームバーグ）：中国・上海の海事法院は、商船三井 が保有するばら積み船１隻の差し押さえ執行を命じた。日中戦争前に中国企業が商船三井の前身企業に貸与した貨物船２隻の損失の賠償という位置付けだ。
同海事法院がウェブサイトに掲載した資料によると、鉄鉱石を運ぶ「バオスティール・エモーション」号（積載能力22万6434トン）が、19日に浙江省の馬跡山港で差し押さえられた。ブルームバーグのデータによると、2011年に建造されたこの船舶は同港に停泊していた。
今回の差し押さえ執行は、尖閣諸島をめぐる対立や日本の政治家による靖国神社参拝などを受けて、日中の緊張が高まっていることを映す。３月には第２次世界大戦中の強制労働をめぐって中国人元労働者らが日本企業２社を相手取って起こした訴えを中国の裁判所が受理するなど、両国の緊張関係は徐々に司法の場にも広がっている。
菅義偉官房長官は21日の記者会見で、中国による船舶差し押さえ通告は極めて遺憾だとし、商船三井とも連携して対策を検討していると述べた。
商船三井の広報担当者、関篤氏は同日の電話取材に対して「現地から第一報は受けているが詳細について確認中であり、対応策についても検討中としか現時点では言えない」と述べた。日本政府は1972年の日中共同声明で中国が戦時賠償請求権を放棄したと主張している。
上海海事法院の発表資料によると、1988年に起こされた訴訟で法院は2007年12月に損害賠償として約29億円の支払いを商船三井に命じた。
21日付の中国紙、環球時報によると、商船三井の前身企業は陳順通氏という中国船主から２隻を用船したが、1937年に日中戦争が始まった後に用船料支払いを停止し、２隻を返還しなかったという。
国営新華社通信によると、陳氏は1930年に上海で中威輪船という企業を創業、36年に船舶をリースした。
●船差し押さえ:日本企業に警戒感…対中投資に影響も
毎日新聞 2014年04月21日
 戦時中に被害に遭ったとして日本企業が訴えられた主な訴訟
中国の上海海事法院（裁判所）が商船三井の貨物船を差し押さえた問題で、戦争賠償関連の訴訟を抱える日本企業などに困惑が広がっている。各社は当面、中国の対応を注視する考えだが、日本の対中投資など経済活動に影響を及ぼす可能性もある。
商船三井は２１日、「上海海事法院と連絡を取りつつ、和解解決を実現すべく原告側に示談交渉を働きかけていたが、突然差し押さえの執行を受けた」とのコメントを発表した。中国では今年２月、「日中戦争時に強制連行された」と訴える元労働者や遺族が、三菱マテリアルと日本コークス工業（旧三井鉱山）に賠償支払いなどを求め提訴。北京市の第１中級人民法院（地裁）に受理された。
これまで中国の司法当局は、戦後補償を巡る訴訟の受理に慎重だったとされるだけに、同様の問題を抱える日本企業は警戒感を強めている。
韓国でも、「戦時中に強制労働させられた」とする韓国人女性らが三菱重工業や新日鉄住金、不二越を相手取った訴訟で、一部は韓国の高裁で支払い命令が出た。日本企業側は上告しているが、ある進出企業は「政府間の戦後補償を巡る合意をほごにする司法判断が出るのなら、ビジネスの大前提が崩れる」と戸惑いを隠さない。
今回の問題は、企業の投資活動にも影響を及ぼしかねない。日本企業による今年１～３月期の対中投資は前年同期比４７・２％減少した。中国経済の減速や、賃金上昇などが背景にあるが、日中関係の悪化をリスクと見る向きも強まっている。訴訟や差し押さえが頻発するようだと、さらなる投資の手控えも予想され、日中双方の実益が失われかねない。
中国外務省の秦剛報道局長は２１日、「外国企業の中国での合法的権益は法に基づき保護される」と強調し、対中投資の減少につながらないよう火消しに努めた。だが、「なぜこのタイミングで差し押さえたのかなど、説明不足だ」（外交筋）との指摘は多い。経団連の米倉弘昌会長は２１日の記者会見で「経済界としては、相互理解を深めるように交流をやっていく」と述べたが、日中ビジネスは新たな火種を抱えた。【種市房子、山口知、北京・井出晋平】
●首相、靖国に真榊奉納 例大祭、参拝は見送り
東京 2014年4月21日
 靖国神社に奉納された「真榊」と安倍首相の名前が記入された札＝２１日午前、東京・九段北で
安倍晋三首相は二十一日から始まった靖国神社の春季例大祭に合わせ、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊（まさかき）」と呼ばれる五万円分の供物を奉納した。
二十三日に来日するオバマ米大統領が中韓両国との関係悪化を懸念していることに配慮し、二十三日まで続く例大祭期間中の参拝は見送る方針。これに関連し菅義偉官房長官は二十一日午前の会見で、「私人として奉納した」と述べた。
安倍内閣の閣僚では、田村憲久厚生労働相が真榊を奉納。新藤義孝総務相が十二日に、古屋圭司国家公安委員長が二十日に靖国神社を参拝している。
真榊は神前に供えるサカキで、首相は昨年春と秋の例大祭でも奉納した。靖国神社には、米国などの連合国が極東軍事裁判で重大犯罪人として起訴したＡ級戦犯が合祀（ごうし）されており、中韓両国はこれまで首相の供物奉納も批判してきた。
首相は、第二次政権発足から一年目に当たる昨年十二月二十六日に参拝した。
●安倍首相が靖国神社に供物、参拝見送りへ－米大統領来日直前
ブルームバーグ: 2014/04/21 17:23 JST
４月21日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相は21日から東京・九段北の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせて「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物を奉納した。安倍内閣ではこれに先立ち、新藤義孝総務相が12日、古屋圭司拉致問題担当相が20日、靖国神社をそれぞれ参拝している。首相側近によると、安倍首相は今回は参拝を見送る見通し。
首相の真榊奉納は靖国神社の樋口知明広報課長が電話取材に対し確認した。奉納は「内閣総理大臣 安倍晋三」の名前で行われた。例大祭は23日まで。同課長によると、田村憲久厚生労働相も真榊を奉納した。首相側近は21日、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、参拝しないと思う、と語った。
首相は昨年春と秋の例大祭でも真榊を靖国神社に奉納したが、中韓両国は反発。12月26日には現職首相としては2006年の小泉純一郎首相（当時）以来の参拝に踏み切り、在日米大使館が「失望した」との声明を発表した経緯がある。オバマ米大統領は今月23日から25日まで日本を国賓として訪問する予定となっている。
韓国外務省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は21日、電子メールで配布した資料で、安倍首相による靖国神社への供物奉納や一部閣僚による参拝について、地域の安定と友好を阻害する時代錯誤的な行為だ、などと批判した。
菅義偉官房長官は21日午後の記者会見で、韓国などの批判は「全くあたらない」と反論。首相の真榊奉納について「私人としての行動」であり、政府として見解を出す事柄ではないと述べた。日米首脳会談には「影響を及ぼすようなことではない」と語った。
古屋氏は20日、自身のフェイスブックのページで「初当選以来、春と秋の例大祭、８月15日には基本的に必ず参拝しております。それは国務大臣就任後も変わることはありません」と明言している。新藤氏は15日の記者会見で、「個人の私的行為」と指摘。靖国参拝が「ことさら特別な外交上の問題や政治的な問題になるのは不思議だ」と語った。
●オバマ大統領来日を前に…“靖国”配慮の安倍総理は
テレ朝 (04/21 11:51)
安倍総理大臣が靖国神社に参拝しない方針なのは、23日に来日するオバマ大統領への配慮でもあります。国賓待遇で招かれるオバマ大統領ですが、首脳会談でのテーマはTPP＝環太平洋経済連携協定のほか、日米同盟の強さを世界にアピールすることです。
（政治部・足立直紀記者報告）
オバマ大統領の来日に先駆けて、アメリカの重鎮議員らが21日午前、安倍総理のもとを訪れました。
安倍総理大臣：「アジア太平洋地域の平和と安定に主導的な役割を日米同盟で果たしていく。そういう意思を（オバマ）大統領と2人でアジア、そして世界に発信していきたい」
安倍総理にとって日米首脳会談は、良好な日米関係をアピールする場となりますが、肝心のTPPが合意出来ていません。21日夕方から、事務レベルで最後の詰めを行いますが、牛肉や豚肉の関税を巡って隔たりを残したまま、首脳会談で具体的な合意には至らない見通しです。
一方、オバマ大統領との会談では、日米同盟の強化も確認します。日本としては、海洋進出を強める中国を念頭に、アメリカとしては、ウクライナでの勢力拡大を進めるロシアを念頭に「力を背景とした現状変更は認められない」という言葉を共同文書に盛り込む方針です。さらに、集団的自衛権は明記しないものの、行使容認を前提とした新しい同盟関係の構築についても確認したい考えです。
●安倍首相の靖国神社参拝で提訴
ＮＨＫ 4月21日 18時17分
去年１２月、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて、関東地方などのおよそ２７０人が参拝は憲法に違反すると主張して、損害賠償などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
東京地裁に訴えを起こしたのは、関東地方を中心とした全国の人たちや韓国に住む戦没者の遺族など合わせて２７３人です。
訴えの中で原告は、安倍総理大臣が去年１２月に靖国神社に参拝したことについて「総理大臣の地位に基づいて公務として行ったことは明らかで近隣諸国との関係を悪化させた」などと主張しています。そのうえで「政教分離や平和に暮らす権利を保障した憲法に違反する」と主張して１人当たり１万円の賠償と今後の参拝をやめるよう求めています。
提訴のあとの会見で原告の関千枝子さんは「この問題で裁判所がきちんと憲法判断した例は少なく悔しい思いをしてきた。今度こそ公正な判断をしてほしい」と話しました。
去年１２月の安倍総理大臣の靖国神社への参拝を巡っては、大阪でも裁判が起こされています。
●政府、中国に懸念伝達 差し押さえ「共同声明に反する」
2014/04/21 23:17 【共同通信】
日本政府は２１日、中国の裁判所が商船三井所有の大型輸送船を差し押さえた問題を受け、日中戦争時の賠償請求権放棄を盛り込んだ１９７２年の日中共同声明の精神に反するとして、中国に懸念を伝えた。今後の対応策については商船三井と協議した上、差し押さえの撤回を求めることも視野に検討を進める。
一方、商船三井は２１日「和解解決を実現すべく（賠償を求めた）原告側に示談交渉を働き掛けていたが、突然、差し押さえの執行を受けた」と発表した。
外交筋によると、政府は２１日午後、外交ルートを通じて「遺憾の意」を伝達した。
●戦時賠償訴訟へ飛び火警戒＝船舶差し押さえに困惑－政府
時事（2014/04/21-18:55）
中国の上海海事法院（裁判所）が商船三井の船舶を差し押さえたことを受け、日本政府は中国国内で相次ぐ戦時賠償訴訟に飛び火することを警戒している。「日中間に請求権問題は存在しない」との日本側の立場を無視した対応の背景には、反日姿勢を強める習近平指導部の意向があるとみられ、政府は当面、対抗策は見合わせ、中国側の出方を見極めていく構えだ。
菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、船舶差し押さえについて「日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」と批判。「中国でビジネスを展開する日本企業全般に対し、萎縮効果を生むことにもなりかねない」と述べ、中国経済にもマイナスになると指摘した。ただ、中国政府への抗議や国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切るかは明言しなかった。
差し押さえは、戦前の船舶賃借をめぐる訴訟で敗訴した商船三井が損害賠償に応じてこなかったためとされる。中国が安倍政権の歴史認識に批判を強める中、中国の裁判所には、戦時中の強制連行に関して日本の政府や企業を相手取り損害賠償を求める訴えが相次いでいる。日本政府関係者は「中国との間には徴用工の問題とかいろいろある」と語り、請求権問題の拡大に懸念を示した。
日本側は、中国指導部の意向が司法当局の対応にも影響しているとみており、法的手段を含めた有効な対抗策は見いだせていない。強制連行訴訟では中国と韓国の原告団が連携を強め、対処の仕方次第で中韓との対立が深刻化する恐れもはらんでおり、身動きが取りづらい状況だ。
こうした手詰まり感を反映してか、菅長官は会見で「中国側が適切な対応を取るよう強く期待している」と繰り返し、岸田文雄外相も講演で「こうした問題があるからこそ日中間の対話が大事だ」と首脳会談の必要性を訴えるしかなかった。
●中国の政治的意図探り働きかけも
ＮＨＫ 4月22日
政府は、中国の裁判所が商船三井の大型輸送船を差し押さえたと発表したことを受けて、中国側の政治的な意図を探る一方、日本企業の中国での活動を萎縮させかねないとして、事態を深刻化させないよう、働きかけも強めることにしています。
中国・上海の裁判所は、日中戦争の前後に日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして、中国の船会社の関係者が賠償を求めていた裁判で、敗訴した商船三井が賠償に応じていないとして、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を差し押さえたと発表しました。
これを受けて政府は、１９７２年の日中共同声明で、中国は日本への戦争賠償の請求を放棄しているとして、外交ルートを通じて日本の立場を説明しており、菅官房長官は記者会見で、「深く憂慮し、中国側が適切な対応を取るよう強く期待している」と述べました。これに対し中国外務省は、「普通の商業契約の紛争であり、戦争の賠償問題とは関係ない」としていますが、政府内では、「中国の裁判所は中国共産党の支配下にあり、何らかの政治判断が働いたのは間違いない」という指摘が出ています。
このため政府は、中国国内で戦時中に日本に強制連行されたとする元労働者らが日本企業に損害賠償を求める訴訟が相次いでいることなども踏まえ、中国側の政治的な意図を探ることにしています。
一方で、「日本企業の中国での活動を萎縮させかねない」という懸念も出ており、政府は、事態を深刻化させないよう、中国側への働きかけも強めることにしています。
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ＳＴＡＰ細胞の論文の問題について、責任著者の一人の笹井氏の会見のニュースを見て、なんと無責任な人だと素朴に感じた。
みんな、論文の共同著者だというのに、関係者それぞれが、適度に距離を置きながら、適度に批判しつつ、適度に擁護しあう関係にも映る。
だから、その関係についての意見がわかる記事や主張などを見てみた。
何しろ、問題の奥が深そうだし、それとは別に、発見自体が事実であれば画期的なことだし・・・とついつい、気になる事件。
ということでも、今朝もインターネットを眺めた。
（このブログの関連エントリー）
★2014年2月19日⇒ ◆「“宝の山”iPS創薬は熾烈な開発競争 欧米巨大資本との戦い」／産経
★2014年4月2日⇒ ◆理化学研究所／ＳＴＡＰ細胞 論文 捏造・改ざん／小保方氏、猛反論／処分は１カ月後
★2014年4月7日⇒ ◆理化学研究所vs小保方氏／ＳＴＡＰ細胞で疑義の理研とは／小保方「反撃会見」の衝撃度
★2014年4月10日⇒ ◆小保方氏「ＳＴＡＰ細胞は２００回以上作製」／加工を認め、「結論が正しい以上」撤回しない
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●ＳＴＡＰ論文:理研の笹井氏が会見 混乱と疑惑に謝罪
毎日新聞 2014年04月16日
ＳＴＡＰ細胞論文に不正があるとされた問題で、責任著者の一人、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の笹井芳樹副センター長（５２）が１６日午後、東京都内で記者会見した。笹井氏は冒頭、「論文で、混乱と齟齬（そご）による多くの心配や疑惑を招く事態となり、心からおわび申し上げます」と述べ、頭を下げた。
笹井氏は小保方（おぼかた）晴子・ＣＤＢ研究ユニットリーダーの助言役で、論文の構成などで大きな役割を果たしたとされる。１月末に発表された論文に疑義が生じてから笹井氏が公の場で発言したのは今回が初。
論文の画像の捏造（ねつぞう）、改ざんを認めた理研の調査委員会は最終報告で、笹井氏について「データの正当性と正確性などについて自ら確認することなく論文投稿に至っており、研究不正という結果を招いた。立場や経験からしてもその責任は重大」と指摘した。
笹井氏は万能細胞「胚性幹細胞（ＥＳ細胞）」研究の第一人者で、有力科学誌に多く論文を掲載してきた。１９９８年に３６歳の若さで京都大教授に就任、２０００年からＣＤＢで研究を始めた。【八田浩輔】
●STAP小保方氏の“指導役”理研の笹井氏の会見整理
テレ朝 04/16
STAP論文撤回に賛成か、反対か、それぞれの立場をもう一度、整理します。
小保方晴子氏と恩師で論文の共著者のチャールズ・バカンティ教授は反対。一方、共著者の丹羽仁史さんとマウスを作製した若山照彦さんは、論文撤回に賛成の立場を取っています。そして、16日、実験全体の統括をしたほか、小保方氏の理化学研究所の上司でもある笹井芳樹氏は「STAP現象は理研内外の予断のない再現検証が必要で、論文撤回が最も適切だ」としました。会見の冒頭、「日本の科学の信頼を損ねかねない事態になったことを心からおわびする」などと謝罪。自らの役割については、「私が参加した時点で実験やデータ解析はすでに終了しており、私の役割は論文の仕上げだった」と説明。一方で、「STAP細胞がないと容易に説明できないデータがある」「論文を撤回するとした以上、STAP細胞は検証すべき仮説になった。しかし、合理性の高い仮説だ」としています。
●理研の笹井氏 “STAP会見”強調していたポイントは
テレ朝 04/16
小保方晴子氏の指導役とされる笹井芳樹氏がSTAP論文問題に対して謝罪しました。今回、笹井氏が強調している点は何なのでしょうか。
（社会部・高石智史記者報告）
笹井氏は今回、会見で「STAP現象がないと説明できない点が複数ある」としながらも、今回、問題がたくさん出た中で、現在は「あくまで『仮説』である」と。これまでは「STAP細胞はある」と主張していましたが、若干、その主張が一段階、和らいだのかなというような印象を感じました。
しかし、一方で、今回の会見で配られた資料では、そのSTAP細胞がないと説明できない点を列挙したり、次のページでは再現実験の注意点を詳しく書くなど、自身では「仮説」とする一方で、やはり個人的にはSTAP細胞はあると信じているような思いが若干、にじんでいるのかなというふうに会見を聞いていて感じました。
また、一連の問題については「論文全体を見る立場だったのにもかかわらず、こういう問題が出た部分については、その責任は重大だったと思う」などと発言しています。しかし、一方で、「自分はアドバイザーとして協力していただけで、最初は著者に名を加える予定はなかった」と、「若山照彦さんやバカンティ教授に強く言われて名を連ねた」と発言しました。
また、小保方氏が不正と認定した2つの点についても「後から研究に合流したので、チェックする機会がなかった」と、また「若山さんがすでにチェックしているので、そこを新たに自分がチェックをするのは、若山さんがいる手前、その必然性がないと再チェックするのは難しかった」などと語っています。事実なのかもしれませんが、若干、責任逃れとも取れるような発言が会見場では相次いでいました。
●小保方さんを号泣させた理研・笹井氏の「若山教授」連発会見
日刊ゲンダイ 2014年4月17日
理研バッジをきらめかせ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
記者の質問を専門用語でけむに巻き、後は知らぬ存ぜぬ――。
「ＳＴＡＰ細胞」の捏造論文問題で、１６日会見した理化学研究所の笹井芳樹副センター長（５２）。「多くの混乱と疑惑を招く事態となったことを心よりおわびします」と謝罪したものの、「若山さんが…」「バカンティ教授が…」と「責任逃れ」の発言に終始した。どうやら、スケープゴートをつくって責任を押し付け、「自分は関係ない」と逃げ切るつもりらしい。
小保方晴子ユニットリーダー（３０）の“上司登場”に会見場には多くの報道陣が殺到。そんな記者たちに冷や水をぶっ掛けたのが、会見直前に配られたＡ４判の２枚の資料だ。「笹井芳樹」の名で記された「ＳＴＡＰ細胞」の存在の可能性を示す「説明資料」で、
「Ｏｃｔ４－ＧＦＰ」「胚盤胞へ注入された細胞の貢献」…など専門用語ばかりだったからだ。
■「若山」「バカンティ」「丹羽」…
資料を読む記者の多くがチンプンカンプンの表情を浮かべる中で始まった会見で、笹井副センター長はまず、理研の竹市雅俊センター長の依頼で２０１２年１２月から「ＳＴＡＰ細胞」の研究に加わったと説明。役割は、小保方さんと山梨大の若山照彦教授が「ネイチャー」に投稿して却下された論文の「書き直しの協力」だったと強調した。
その上で、参加した時点で大半の実験が終わっていたために「生データや実験ノートを見る機会がなかった」と釈明。要するに「オレはあくまで論文の最終仕上げ。それも書き直し。データの不備は分からなかった」と言いたかったらしい。
責任を厳しく問われると「若山さんが」「バカンティ教授が」「丹羽さんが」…と、他の共著者の名前を連発。理研副センター長を辞するぐらいの覚悟で会見に臨んだと思ったら大間違いだったようだ。東大の上昌広・特任教授もこう呆れる。
「＜論文しか書いていない＞というのは当事者意識が足りない。笹井氏は責任を持つべきプロデューサーとしての役割を果たしていた。共著者に責任を押し付けるような説明は非常に無責任な対応だ」
■小保方さんのコメントとシンクロ
笹井副センター長が会見で度々、口にしたのは、山梨大の若山教授の名だ。「（実験ノートは）若山研でチェックを受けていた」「世界の若山さんが間違えるワケがない」などと、まるで責任の所在は若山教授にあるような発言を繰り返したのだ。
実は、小保方さんも１４日に公表した説明文で＜２０１３年３月までは、私は、神戸理研の若山研究室に所属＞＜ＳＴＡＰ幹細胞は、ＳＴＡＰ細胞を長期培養した後に得られるもの。長期培養を行ったのも保存を行ったのも若山先生＞と、若山教授の名前を挙げていた。
理研関係者がこう言う。
「笹井さんと小保方さんの２人はミョーに息が合っている気がします。まあ、もともと笹井さんは小保方さんを寵愛し、小保方さんも＜センセー、センセー＞と慕ってた関係です。外から見ると、水面下で２人がタッグを組んで、若山教授をスケープゴートにしようとしているのでは、と疑われてしまうかもしれません」
■若山教授は憔悴
小保方さんは、会見した笹井副センター長の姿を見て「尊敬する笹井先生が私の過ちのために会見で厳しい質問にお答えになっている」と号泣したらしい。その一方、最初に“論文撤回”を呼びかけた若山教授を恨んでいてもおかしくない。
小保方、笹井の２人に「名指し」された若山教授は「共著者の１人として自責の念を覚える」とのコメントを出すのが精いっぱいのようだ。
「最近は憔悴しきった様子で大学の研究室にも姿を見せていません。＜理研はオレにすべてを押し付けるのか＞と疑っているようです」（科学ジャーナリスト）
このままでは、若山教授は“Ａ級戦犯”にされかねない。早く敏腕弁護士を雇った方がいい。
●小保方氏 「申し訳なさすぎる」
ＮＨＫ 4月16日
小保方氏 「申し訳なさすぎる」
ＳＴＡＰ細胞の問題で、理化学研究所の笹井芳樹副センター長が記者会見したことを受けて、小保方晴子研究ユニットリーダーは、代理人の弁護士を通じて、「尊敬する笹井先生がわたくしのあやまちのために会見で厳しい質問にお答えになっている姿を見て、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいになりました。申し訳なさすぎて、ことばになりません」とするコメントを出しました。
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●若山氏 「論文撤回の考え変わらず」
ＮＨＫ 4月16日
ＳＴＡＰ細胞の論文を小保方晴子研究ユニットリーダーと共同で執筆した理化学研究所の笹井芳樹副センター長が記者会見を開いたことを受けて、若山照彦山梨大学教授は「共著者の１人として自責の念を覚えています。
残っているサンプルや検証実験の結果は理化学研究所と情報を共有していて、自分の実験ノートなどもすでに調査委員会に提出しています。
今後、全容解明に向けて調査に協力することで共著者としての責任を果たしていきたいです。論文を撤回する考えに変わりはありません。このたびは多くの方にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とするコメントを発表しました。
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●「笹井氏の責任、小保方氏と同等」 理研改革委員長 ＳＴＡＰ論文問題で批判
日経 2014/4/18
ＳＴＡＰ論文の問題で、理化学研究所が設置した「研究不正再発防止のための改革委員会」の岸輝雄委員長は18日、論文共著者である理研の笹井芳樹氏の責任について「（理研の小保方晴子氏と）同等の責任を持つべきだ」と批判した。改革委は理研に対し、共著者の責任を明確にするよう求めていく方針。
同日開かれた改革委の会合後、記者団に語った。岸委員長は笹井氏が16日の記者会見で、実験ノートを見ていないと発言したことに関し「一緒に出したことが大事で、ある部分は知ってるが、ある部分は知らないということは普通はあり得ないだろうと思う」と苦言を呈した。その上で「名前を連ねた以上、応分の責任を持ってしかるべきだ」と指摘した。
会合では捏造（ねつぞう）や改ざんなどの不正行為に加え、研究者間の情報交換が不足している点について理研に対策を求めることで一致。岸委員長は「特許のからみで本当に偉大な発表は隠しておくこともある。（隠すことの）是非も十分配慮した議論にならなければいけない」と語った。
●笹井氏会見に識者「理研、機能してない」「このままでは夢の細胞」
産経 2014.4.16 ■企業のガバナンスに詳しい企業コンサルタント・大関暁夫氏
これまでのいきさつを見ても、理化学研究所は単なる科学者の集まりになっていて、組織としてまったく機能していない。そもそも小保方晴子氏、笹井芳樹氏という同じ組織に属する人間が別々に会見をすること自体が、一般的な感覚からするとおかしく思える。
このままでは、笹井氏の会見での発言にまた誰かから反論やコメントが出てきて、まともなコミュニケーションができなくなってしまう。本来なら理研が関係者を一堂に集めてそれぞれの意見を聞き、持っている資料を集めて論点整理することが必要だ。その上で、研究者の間に異なる認識があることも含めて表に出すべきだ。それが組織マネジメントというものだ。それができないと、根拠の薄い醜聞や噂話ばかりが出回ってしまう。
理研には、最初にＳＴＡＰ細胞についての会見をした責任がある。研究機関は一般企業とは違うという指摘もあるが、理研は行政が担っていた分野を民間のような効率重視で運営していくことが求められる「独立行政法人」だ。独法として統率力を持った適切な運営が求められているわけで、法人組織としての意識を持たなければいけない。
■近畿大農学部、伊藤龍生教授（再生医学）
ＳＴＡＰ研究の詳細なデータが語られることを期待したが、理屈ばかりでデータは何も示されなかった。データのない『有力な仮説』をどう信じろというのか。何も明らかにならないことに違和感を覚えた。ＳＴＡＰ細胞には実在してほしいと思うが、特許に関わるとしてデータを隠すのは疑問だ。第三者機関と秘密保持契約を結んで検証を働きかけるなど、やり方はある。小保方氏がいないと再現できないなら、このままでは本当に『夢の細胞』で終わってしまう。
●笹井芳樹の陥穽 - Nature論文リバイズを「企画」した責任者は誰なのか
世に倦む日日 2014-04-17
・・・・・・・（略）・・・
笹井芳樹は、論文のプロジェクトを4段階の工程に分ける論法を巧妙に示し、自分は論文を仕上げる最終段階に加わっただけで、それも、若山照彦やバカンティに依頼されての立場だったと言い、不正（捏造、改竄）に関わる自分の責任を言い逃れた。しかし、この自己正当化の主張は根本的に間違っている。笹井芳樹が示した4工程とは、(1)着想や企画、(2)実験、(3)データ解析と図表作成、(4)文章の構成執筆で、自らは(1)-(3)には関与せず、(4)だけに参加したと言い、責任は小さいと強調した。これは詭弁である。そうではない。逆だ。いわゆるNature論文、2013年に投稿して掲載された2本目のarticleこそ、まさに笹井芳樹が前面に出て構想・設計されたものであり、すなわち論文の企画責任者として指さされるべき主役は笹井芳樹なのだ。笹井芳樹が会見で説明したように、この2013年の論文はリバイズである。2012年に小保方晴子と若山照彦の共著でNatureに投稿し、審査で落ちて不掲載になったものを、笹井芳樹が構成を練り直し、論理を説得的に詰め、完成度を上げたものに他ならない。だから、(2)の実験や(3)のデータ解析と図表については、基本的に最初の落選論文と同じものが使われていて、そのため、笹井芳樹の「ノータッチ」の言い分が通るのである。だが、この論法にこそ笹井芳樹の陥穽があり、(2)と(3)は小保方晴子と若山照彦の責任に帰すことができても、(1)の論文企画についてはそうは言えない。2012年の論文と2013年の論文とは違う。企画が違う。
2013年の論文は、2012年に落選した論文の不備を埋め、審査に合格するべく体裁を整え、より強力に理論武装した論文だ。その目的は、この論文をNatureに載せ、大々的な成功を演出してSTAP細胞を理研の事業の柱に据え、「成長戦略」の重点政策の目玉に指定してもらうことである。そして、ライバルである山中伸弥のIPS細胞を凌駕し、山中伸弥にリベンジすることだった。それが、この2013年のNature論文の目的であり、書き直して新規に提出した真の狙いである。2012年の論文と2013年の論文では、実験とデータは同じでも、その企画は全く違うものだ。2本目の論文は、まさに笹井芳樹が企画・構想したものである。だから、文章も笹井芳樹が構成・執筆した。笹井芳樹の参加で箔が付き、論文が洗練され格調高い作品になったからこそ、科学的には同じ中味の実験と結論でも、前回は「細胞生物学を愚弄している」と言われて審査で落とされ、今回は合格して晴れてNatureのお墨付きという成果を得たのである。前回（2012年）の不合格論文に同じ捏造があったかは定かでないが、本来、この論文は前回と同じく、「科学を愚弄している」と辛辣に批評され却下されて当然だった。データや図表をチェックしなかったという笹井芳樹の言い訳が事実であれば、その理由は、(1)の企画の思惑が先行して、功名と嫉妬だけの動機で筆を走らせたからである。要するに、この2013年の論文は(1)の企画こそが全てで、俗物官僚の笹井芳樹がNatureという目標だけのために一心不乱で書き上げたものだ。
今後、笹井芳樹はどうなるのだろう。笹井芳樹という存在は、この事件の構図の中では最も人気のない人物で、小保方晴子に対する批判派からも、擁護派からも、両方から叩かれている男だ。笹井芳樹に対する同情論はない。笹井芳樹の世間の評価は、「STAP細胞」のあるなしと関係なく、それ以前の、山中伸弥に対する醜い嫉妬という図で確定している。この像は揺るぎない。この事件で、今後どれほど多くの情報が出ても、また時間が経っても、笹井芳樹による山中伸弥に対する嫉妬とそれによる失敗という印象が拭われることはないだろう。この事件のドラマの核心的要素の一つである。このイメージを打ち破るのは困難だ。先のことを考えたとき、あのような開き直り会見がよくできるものだと、その人格と心理に信じられない感触を覚える。理研は、この会見にバカ官僚の米倉実を同席させ、記者に抗弁する笹井芳樹を尊重し擁護するような姿勢を見せていた。笹井芳樹の責任逃れの言い分とか笹井芳樹の「STAP細胞あるある」論を、理研はそのまま認めるつもりなのだろうか。笹井芳樹への処分は無しだろうか。施設内のフリーザーに保存しているマウスの細胞の遺伝子を調査することもせず、笹井芳樹に奔放に喋らせ、国民の怒りを増幅させ、理研は一体何を考えているのか。
・・・・・・・・・・・・・（略）・・・ |
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米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」が９日にサポートを終了した。
これに関連して、全国の地方自治体が保有するパソコン約２０４万台のうち１３％に当たる２６万５０００台が、ＸＰからの切り替えができていない、という。つまり使い続けるということらしい。
自治体のセキュリティに関する認識は、格差が大きい。
うちの自治体でも、今年度の予算を議論した３月議会で基本的な認識の差があった。
予算要求、査定文書を情報公開請求で１２月に取得していたので、次のことの問題はすぐに見えた。
「職員のパソコンが５年経過するので、全部更新したいと、予算要求した担当課。」
しかし、「３年かけて分割更新する、と査定で減額された予算」。
言葉を換えれば、現有パソコンの相当数を６年も７年も使い続けるということ（ＸＰではない）。
（しかも一部の公民館などではＸＰを置き続けるらしい。ネットにつながずに）
今の時代、パソコンを６年、７年と使って、いい仕事はできない。
そんな趣旨で議会で議論し、当然、この「パソコンの分割更新」は、予算の反対理由の一つとした。
という議会の経過があるので、全国のことを確認してみた。
そしたら、中国では、事情が違うことがわかって、ふむふむと納得した。
サポート終了は世界中同じ。
もともと中国では、ＸＰの海賊版がたくさん出回っていて、それぞれの業者が、今まで通り海賊版ＸＰのサポートを続けるという。
対するマイクロソフト自身は、Windows８アップグレード版を期間限定で「約５０００円」で販売、同時に、移行促進のために特別にＸＰのサポートを続けるという。
このことのリポートは面白かった。
●「サポート終了で盛り上がり!? 中国のWindows XP事情」（山谷剛史の「アジアIT小話」 ― 第71回 ／ 2014年04月17日）（ブログ末にリンク再掲）
前半の要点は以下とまとめてみる。
★≪中国ではWindows XPの利用率がいまだに全体の6割を占めているともいわれている。
中国のインターネット黎明期に普及しだしたWindows XPに関しては、サービスパックと更新プログラムが適応された最新の“海賊版Windows XP”が街中やネットで手に入ることもあって、その利用率が極めて高い。
Windows XPサポート終了後も、これまでサポートしてきた定番のユーティリティーベンダーが中心となってWindows XPをサポートするので、当の中国人ユーザーにとっては、今まで通りのサポートが続くという認識だ。
中国ベンダー各社は、ビジネスチャンスとばかりにユーザーを抱え込もうと、Windows XP搭載PCの充実したサポートをアピールしている。
★中国人も自作からメーカー製ノートPCに移行、Windowsの正規版を利用する人も増えた。
4月9日にサポート終了はするが、マイクロソフトが中国ベンダーと協力して、新しいOSにユーザーが移行するまでの間、中国ベンダーがWindows XPのその後のセキュリティーの穴埋めなどをサポートすると３月に発表。
マイクロソフトは、ユーザーを正しい方向に導くべく、299元（約5000円）でWindows 8アップグレード版を期間限定で発売するとしている
・・・結果的に一番注目を集めるOSに……≫
ところで、本の原稿の調整とともに、資料も来週確定させたい、という旨の編集者のメールが来たので、今日は、「資料」の原案を確定方向に修正作業する。
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●Windows XP 等のサポート期間の終了に伴う対応について
総行情第３２号 平成２６年４月１１日
各都道府県情報政策担当部長
各市区町村情報政策担当部（課）長 殿
（情報セキュリティ担当課扱い）
総務省自治行政局地域情報政策室長
Windows XP 等のサポート期間の終了に伴う対応について
・・・ついては、更新が完了していない場合には、
①可及的速やかに更新を実施する
②更新が完了するまでの間は当該パソコンの使用を停止する
③やむを得ず使用する場合はインターネットに接続しない
など、情報セキュリティ対策に万全を期していただくよう改めてお願いします。
なお、各情報セキュリティ担当課におかれては貴団体内の関係部署に対して、御周知い
ただきますようお願いいたします。
(写真をクリックすると拡大
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●ＸＰ２６万台の使用停止要請＝自治体、更新間に合わず－総務省
時事（2014/04/11-12:21）
米マイクロソフトのパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間内に後継ＯＳに更新できなかったパソコンが全国の自治体に２６万５１４３台あることが１１日、総務省の調査で分かった。新藤義孝総務相は同日の閣議後記者会見で「更新が完了していないパソコンは不正アクセスによる情報漏えいを防ぐことが困難になる」と述べ、未更新のパソコンの使用停止を自治体に呼び掛けた。
ＸＰのサポートは９日に終了。未更新のパソコンは自治体の保有する約２０４万台の１３％に当たる。予算不足などが主な理由で、個人情報の漏えいといった被害報告は寄せられていないという。
〔写真特集〕 暗躍するハッカー
●自治体ＰＣの１３％ 「ＸＰ」からの切り替え進まず
産経ビズ 2014.4.11
新藤義孝総務相は１１日、米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」が９日にサポートを終了したことに絡み、全国の地方自治体が保有するパソコン約２０４万台のうち１３％に当たる２６万５０００台について、ＸＰからの切り替えができていないことを明らかにした。
ウイルス感染や情報漏洩（ろうえい）の危険性があるため、総務省は同日、自治体に対し、早急に更新するよう再度通知を出した。更新が完了するまでの間はパソコンの使用を停止するほか、少なくともインターネットに接続しないように呼びかけている。
ＭＳはこれまで、ＯＳの弱点を修正する安全対策プログラムを提供してきた。サポート終了に伴い、今後はウイルス対策ソフトを導入したとしても、新たな手口による攻撃にさらされやすくなる。
●“サポート終了ウィンドウズXP”自治体に26万台超
テレ朝 04/11
全国の地方自治体で、サポートが終了した「ウィンドウズXP」からの切り替えが行われていないパソコンが約26万5000台あることが分かりました。
新藤大臣：「全国の自治体で使われているウィンドウズパソコンは204万台で、うち26万5000台、つまり13％がまだ更新作業をしていない」
マイクロソフト社のパソコン基本ソフトのウィンドウズXPは、製品のサポート期間が終了したため、修正プログラムが提供されなくなりました。新藤大臣は「更新しないと対策ソフトを導入しても、感染や不正アクセスを防ぐことが困難になるので、早急な対応が必要だ」と述べました。これを受けて総務省は、XPの使用停止やネット接続を止めるよう求める通知を11日付で各自治体に出しました。
●サポート終了で盛り上がり!? 中国のWindows XP事情
山谷剛史の「アジアIT小話」 ― 第71回 ／ 2014年04月17日
Windows XPの公式サポートが4月9日に終了した。基本的には世界中でこの日にサポートが終了となったが、中国では少し事情が異なる。
4月9日にサポート終了はするが、先立つこと3月にマイクロソフトが「XP用戸支持行動」（直訳すると、XPユーザーサポートアクション）を、レノボと中国3大ネット企業の1社「騰訊」（Tencent）とともに発表したのだ。
海賊版の利用率が高いWindows XP
アクセス解析サービス「StatCounter Global Stats」による、中国におけるデスクトップPCの利用OS割合グラフ
これは、マイクロソフトが中国ベンダーと協力して、新しいOSにユーザーが移行するまでの間、中国ベンダーがWindows XPのその後のセキュリティーの穴埋めなどをサポートするもの。
中国のソフト事情というと、海賊版を想像する読者も多いだろう。中国人も自作からメーカー製ノートPCに移行するとともに、Windowsプリインストール率が高くなった。すなわちWindowsの正規版を利用する人も増えた。
逆に言えば、中国のインターネット黎明期に普及しだしたWindows XPに関しては、サービスパックと更新プログラムが適応された最新の“海賊版Windows XP”が街中やネットで手に入ることもあって、その利用率が極めて高い。
さらに、中国人の間で定番のユーティリティーは、Windows Updateを介さずに脆弱性の修正プログラムをアップデートし、セキュリティーを強化するもの。Windows XPサポート終了後も、これまでサポートしてきた定番のユーティリティーベンダーが中心となってWindows XPをサポートするので、当の中国人ユーザーにとっては、今まで通りのサポートが続くという認識だ。
マイクロソフトが低価格アップグレードを提供するも
セキュリティーベンダーはこれ幸いとユーザーを囲いこむ!?
Windows 8が299元で販売されている
マイクロソフトは、ユーザーを正しい方向に導くべく、299元（約5000円）でWindows 8アップグレード版を期間限定で発売するとしている。中国ではWindows XPの利用率がいまだに全体の6割を占めているともいわれている中、中国ベンダー各社は逆ベクトルに走り、ビジネスチャンスとばかりにユーザーを抱え込もうと、Windows XP搭載PCの充実したサポートをアピールしている。
特に目立ってサポートを発表しているのが、前述の騰訊と、日本でもキングソフトとして知られる「金山軟件」、それにここ2，3年で頭角を見せた新興のセキュリティベンダー「奇虎360」の3社。Windows XPサポート終了でも、これをビジネスチャンスととらえ、ユーザーを囲いこまんとしている。
サポートセンターや アンチウィルスソフトでサポートを継続
レノボと騰訊が提案する「電脳清理日」
前述のマイクロソフトの発表時に名前の挙がった騰訊とレノボは、1ヵ月に1度「電脳清理日」（PCクリーンデー）を設けた。ユーザーは中国全土の2400ヵ所にあるレノボのサポートセンターにWindows XP搭載PCを持っていき、1日預けることで累積したPCの諸問題を解決するというサービスだ
また、同サポートセンターでは、XPユーザー向け保守サービスやアップグレードサポートサービスを行なうとしている。ただ、筆者が過去に見たPCユーザーの行動を考えると、多くの市民がサポートセンターに集まってサポートを受けるとは思えず、その絵は想像しずらい。
「XP守護者聯盟」で検索すると「XP守護者聯盟のドメインを売ります」という結果がまず表示され、カオス感に拍車がかかる
騰訊と金山軟件など数社は「XP守護者聯盟」を設立し、金山軟件は特にアンチウィルスソフトで現Windows XPユーザーをサポート。アンチウィルスソフトで防ぎきれなかったウイルスによる経済損失に関しては、最高で2000元支払うという。
人気急上昇となった「360盾甲」
マイクロソフトの発表時に名前のあがらなかった奇虎360は、めげることなくWindows XP向けソフト「XP盾甲」をリリース。他社に対抗すべく、同ソフトで防ぎきれなかった脆弱性による経済損失に関しては最高で6000元（約10万円）の賠償金を払うと宣言した。
Windows XP向けセキュリティーソフトのイベントも話題に
左はWindows XPのハッキング大会「XP挑戦賽」の説明文。大いに盛り上がった
そんな中で、ネットセキュリティーの研究開発を行なう「湖南合天智匯信息技術有限公司」という企業が、公式サポート終了後のWindows XP向けの騰訊、金山軟件、奇虎360のセキュリティーソフトがどれだけ強固かを競うイベント「XP挑戦賽」（xp.erangelab.com）を3社“非協力”のもとで開催。
このイベントは、実力あるハッカーを多数呼び賞金をかけ、Windows XP Service Pack 3搭載PC3台を用意し、1台には騰訊のWindows XP向けユーティリティーを、1台には金山軟件のソフトを、1台には奇虎360のソフトを入れ、このシステム内に入ったファイルをどれだけ早く盗み取れるかを競うというもの。
ヘビーユーザーの間だけでなく、ニュースでも報じられ話題になったこのイベントは、12時間かけても奇虎360のセキュリティーだけは破られない、という結末を迎えた。このニュースを見たWindows XPのユーザーは、少なからず奇虎360のユーティリティー＆セキュリティーソフトに乗り換えたようだ。
ウイルス作成者も稼ぎ時ととらえ、早くもサポート終了の1週間後には、Windows XPの最新セキュリティーパッチと称してウイルスを仕込んだ「XP補丁-双撃即可.exe」（XPパッチ、ダブルクリックですぐOK）なるファイル、通称「XP猟手」（XPハンター）が、定番のチャットソフト「QQ」などで伝言ゲームのように伝播されている。
結果的に一番注目を集めるOSに……
もちろん、マイクロソフトの立場としてはサポートを継続するつもりはなく、あくまでユーザーが次のOSに移行するまでの繋ぎとして、中国ベンダーがサポートすることについて見守る程度のスタンスである。
ただ、中国人が多く利用しているWindows XPを巡り、多くの人や企業がそれぞれの立場から介入した結果、今最も熱いOSとなってしまっているのが実情だ。
山谷剛史(やまやたけし)
フリーランスライター。中国などアジア地域を中心とした海外IT事情に強い。統計に頼らず現地人の目線で取材する手法で，一般ユーザーにもわかりやすいルポが好評。当サイト内で、ブログ「中国リアルIT事情」も絶賛更新中。書籍では「新しい中国人～ネットで団結する若者たち」（ソフトバンク新書）を執筆。最新著作は「日本人が知らない中国インターネット市場[2011.11-2012.10] 現地発ITジャーナリストが報告する5億人市場の真実」（インプレスR＆D）。
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昨日流れていたニュースで調べてみたくなったことは次。
今年２月の都知事選で「原発即ゼロ」を掲げてタッグを組んだ小泉氏と細川氏がまた組んで、運動を始めるというニュース。
脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立すること。さらに、今年秋の福島県知事選や来年春の統一地方選で脱原発を公約に掲げる候補の支援も検討するという。
都知事選のあと、これで終わらないとされていたから、具体的に話を詰めたのだろう。
これらの運動が、「脱原発」「原発即ゼロ」を日本の主流とするための一助となるものと期待したい。
そこで、留めておいた報道は次。
●小泉・細川氏共闘第２章 脱原発国民運動へ／東京 4月15日
●総理 小泉氏、細川氏「脱原発」で再タッグ／テレ朝 4/15
●小泉氏と細川氏が再び「共闘」 脱原発目指す社団法人設立へ／j-cast 4/15
●小泉＆細川氏の元首相コンビ再び 原発ゼロ法人を設立／zakzak 04.15
●小泉元首相が小沢氏と新党結成も 東京五輪時に進次郎首相へ／女性セブン 2月27日号
●小泉純一郎氏 11月の福島県知事選に進次郎担ぎ出すプランも／女性セブン 2月27日号
●「小泉頼み、やめた方がいい」－脱原発、機運しぼまず／政界インタビュー 02/17
●追悼式で脱原発を明言した伊吹衆院議長／データ・マックス 3月17日
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●小泉・細川氏共闘第２章 脱原発国民運動へ
東京 2014年4月15日
 東京都知事選を受けて、脱原発を目指す一般社団法人をつくることにした小泉純一郎（左）、細川護熙の両元首相＝１月２３日、都内で
小泉純一郎（７２）、細川護熙（もりひろ）（７６）両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。安倍政権が原発推進路線を明確にする中、学者や文化・芸能など幅広い分野の著名人が参加、脱原発の国民運動を起こす狙いがある。再生可能エネルギー普及に向けた活動のほか、今秋の福島県知事選や来春の統一地方選などでの脱原発候補の支援も視野に入れる。
設立総会は五月七日に東京都内で開く。発起人には小泉、細川両氏のほか、哲学者の梅原猛氏や作家の瀬戸内寂聴氏らが名を連ねる。賛同人には俳優の吉永小百合氏らが加わる。法人の代表理事は細川氏が務める。
法人は、東京電力福島第一原発事故が収束しない中で、政府が原発推進のため十一日に閣議決定したエネルギー基本計画の問題点を訴え、再稼働や原発輸出に反対を掲げる。設立後、小泉、細川両氏は新潟県や青森県など原発関連施設がある地域を中心にタウンミーティングを開く予定だ。
細川氏は二月の東京都知事選に「原発即ゼロ」を掲げて無所属で立候補し、小泉氏が全面支援。約九十五万六千票を獲得したが、三位に敗れた。脱原発票が、次点となった無所属の宇都宮健児・元日本弁護士連合会長と二分したことが影響した。
細川氏は十五日、本紙の取材に「都知事選で脱原発に期待する声の大きさを感じた。選挙が終わったからといって、何もしないわけにはいかない」と法人設立を明らかにした。小泉氏とも相談した上で設立を決めたという。
梅原氏も「地震国であり、悲惨な原発事故を起こした日本が、原発のない社会を目指すのは当たり前だ。今は稼働しなくても生活できている。政治に影響力を持つ精神運動として、原発のない社会を国民に根付かせたい」と本紙にコメントした。
●総理 小泉氏、細川氏「脱原発」で再タッグ
テレ朝 (04/15 17:15)
小泉・細川の元総理コンビが再び「脱原発」でタッグを組みます。
小泉元総理大臣と細川元総理大臣は、脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」を来月7日に設立します。発起人には、2人の他、歌舞伎俳優の市川猿之助さん、哲学者の梅原猛さんらが名を連ね、賛同人には俳優の吉永小百合さんも加わります。会議では、「原発ゼロ・再生可能エネルギーの普及促進」「再稼働反対」「原発輸出反対」の3つを訴えます。
原発がある地域を中心にタウンミーティングを開く他、秋の福島県知事選や来年春の統一地方選などで脱原発候補の支援も検討しています。
●小泉氏と細川氏が再び「共闘」 脱原発目指す社団法人設立へ
j-cast 2014/4/15 18:20
「脱原発」を掲げて2014年2月の東京都知事選で共闘した小泉純一郎（72）、細川護熙（76）両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立することになった。2014年5月7日に都内で設立総会を開き、代表には細川氏が就任する。
「推進会議」では再生可能エネルギーの普及に向けて研究を進めるほか、14年秋の福島県知事選や15年春の統一地方選などで「脱原発」候補の支援も視野に入れる。
●小泉＆細川氏の元首相コンビ再び 原発ゼロ法人を設立
zakzak 2014.04.15
小泉純一郎、細川護煕両元首相が原発ゼロを目指し、再生可能エネルギー普及を研究する一般社団法人「自然エネルギー推進会議」（仮称）を設立することが分かった。５月７日に東京都内で設立総会を開く。
小泉、細川両氏は今年秋の福島県知事選や来年春の統一地方選で脱原発を公約に掲げる候補の支援も検討している。推進会議での研究成果を候補者の政策などに反映させたい考えだ。
発起人には小泉、細川両氏のほか、哲学者の梅原猛氏、歌舞伎俳優の市川猿之助らが加わる。女優の吉永小百合も賛同人に名を連ねるという。
●小泉元首相が小沢氏と新党結成も 東京五輪時に進次郎首相へ
zakzak 2014.02.16 ※女性セブン2014年2月27日号
2月9日の東京都知事選で脱原発を目指し細川護煕元首相（76才）を担ぎ出したものの、大敗を喫した小泉純一郎元首相（72才）。すでに小泉氏は、知事選が一段落した来年以降の作戦も、入念に練っているという。
脱原発を進めるため、ある2人の大物政治家に接近しているというのだ。政治評論家の板垣英憲氏が語る。
「1人目は、小沢一郎さん（71才）です。小沢さんも一昨年にドイツに行ってエネルギー政策を勉強し、脱原発の考えに変わった人。もう1人は自民党の脱原発派の河野太郎さん（51才）。小泉さんは政界に脱原発グループを作るために着々と動いているんです。小泉さんのなかには、数年内に、小泉進次郎さん、細川さん、小沢さん、河野さんの5人を中心とした新党を結成という考えまであるそうです」
こうなると、もはや政界再編という次元の話である。一度は政界を退いた身の小泉氏を、何がここまで突き動かすのだろうか。
彼の深謀遠慮の中心にあるのは、やはり進次郎議員の存在だった。
「小泉さんは、2020年の東京五輪を狙って、進次郎さんを総理大臣にしたいのです。このためには、長老支配で年功序列の世界である自民党を抜け出すことが必須です。小沢さんとは、すでに“息子を首相にしてくれ”という密約を交わしているほどです。世界中が注目する東京五輪が開催するその時、日本を率いるのは脱原発派の総理大臣、しかもその人物はわが息子。これこそが、小泉さんが描く究極のシナリオなのです」（前出・板垣氏）
●小泉純一郎氏 11月の福島県知事選に進次郎担ぎ出すプランも
news-postseven 2014.02.14 16:00 ※女性セブン2014年2月27日号
舛添要一氏の当選で幕を閉じた今回の都知事選。小泉純一郎元首相（72才）は、「脱原発」で志をともにする細川護煕元首相（76才）を担ぎあげたが、敢えなく敗れてしまった。しかし、小泉氏の脱原発の国づくりは始まったばかり。
これから夏にかけて、全国各地で知事選が続々行われる。2月23日には、計画中の上関原発の建設の是非を問う山口県知事選が投開票され、3月には志賀原発が立地する石川県知事選がある。さらに7月には、脱原発派で知られる嘉田由紀子知事（63才）の動向が注目される、滋賀県知事選が行われる予定だ。
「小泉さんは“脱原発”に命をかけていますから、これから知事選で脱原発派の候補を応援するために現地入りする可能性は充分ありえます。その際、都知事選の反省から、今度こそ進次郎さん（次男・小泉進次郎衆院議員）を応援の前面に出すでしょうね」（永田町関係者）
そんな小泉氏にとって、「天下分け目の戦い」となりそうなのが、11月に予定されている福島県知事選だ。原発事故が起きた福島県だけに、小泉氏は脱原発候補を是が非でも当選させたいだろう。
「最終手段として、進次郎さんに自民党を離党させ、脱原発派候補として福島県知事選に担ぎ出そうという話があります。復興庁政務官として被災地支援に全力を尽くす進次郎さんは、まさに福島県知事にふさわしい人物ですから」（全国紙政治部記者）
●「小泉頼み、やめた方がいい」－脱原発、機運しぼまず
政界インタビュー 2014/02/17
「細川・小泉」の元首相連合が台風の目になるかと思われた東京都知事選。だが、２人が掲げた「原発ゼロ」は一大争点とはならず、細川護熙元首相（７６）の挑戦は挫折した。政策面での細川氏の参謀役、古賀茂明氏（元経済産業省官僚）に、細川陣営の内幕や脱原発の行方などについて聞いた。
－細川氏の助言者になった経緯は。
昨年９月、細川さんから『話を聞きたい』と連絡があり、会ったのが最初。その後、２人で原発、外交など国政全般について話をし、改革、ハト派のリーダーをつくろうと人材を探していた。
－自民党の河野太郎衆院議員と会ったという話がある。
去年、３人で会食した。しかし、彼は一切色気を見せなかった。結局、新しいリーダーが見つからないまま、急に都知事選になり、細川さんは『自分は表に出ないで若い人を応援したいと思っていたが、他にいないなら仕方がない』という感じで立候補した。（続く）
－敗因は何か。
都知事選とはいえ、安倍政権への支持が強固な中で行われたことが一つ。安倍さん（晋三首相）のお蔭で円安・株高になり儲かっているのに、細川・小泉連合はそんなことよりも脱原発が大事だと言っているという見方があった。細川さんは安倍批判勢力には魅力的だっただろうが、一般の支持がどーっと集まる地合いではなかった。舛添人気に負けたわけではない。
最大の要因は、細川氏は『原発ワンイシュー候補』だという宣伝が行われたことだ。原発を最重要課題に掲げて、ゼロか否かを問う選挙にしようとはしたけど、それは原発以外はやらないという意味ではない。それなのに、マスコミのキャンペーンもあり、細川・小泉陣営は『原発オンリー』『景気・雇用・福祉は無視』とのイメージがつくられ、結果に大きく響いた。『あの人にやらせたら、自分たちの雇用や福祉は一体どうなるのか』という錯覚に陥った人が少なくなかったのではないか。
細川さんの街頭演説には、単なるエンターテインメントで集まっていた人もいた。（小泉純一郎元首相の）追っかけもいて、ライブのノリで盛り上がるという…。ただし、聴衆は圧倒的に中高年。いくら、１回の街宣で２０００～３０００人集めたと言っても、２０回やっても４万人。都民全体から見れば、数も広がりも微々たるものだ。
－戦術も迷走したようだが。
勝手連的に動きが始まり、最初はうまくいっていたが、途中から民主党が入ってきて混乱した。彼らは、脱原発をただのエネルギー政策と位置付け、それと切り離して福祉などを訴えようとしたため、脱原発が矮小（わいしょう）化されてしまった。ネット選挙もできず、若年層にも浸透できなかった。
－安倍政権は、脱原発候補の敗北で原発再稼働に突き進むのか。
舛添要一氏が負けていたとしても、再稼働は動かなかったと思う。それが安倍首相の信念だし、自民党の体質でもある。『原子力ムラ』との関係を絶つわけにはいかないので、どっち道そっちに行っていただろう。
－細川氏が訴えた「脱原発で経済成長」の意味は。
「原発即ゼロ」は、単なるエネルギー政策でなく、成長戦略でもある。歴史的に見ても、エネルギーを支配した国が世界の覇権を握っている。蒸気機関の発明・石炭革命でイギリスが覇権を握り、メジャーが石油・ガスを支配してアメリカが覇権を握った。次の覇権も新しいエネルギーを支配した国が握るということを見越して、ドイツは政府が自然エネルギー移行の方針を決め、米英も企業レベルでは脱原発に舵を切っている。欧米の企業が自然エネルギーに猛然とシフトしているのに、日本だけが原発に回帰しようとしている。
これから日本は何で成長していくのか。今、競争力を持つ産業は自動車しかない。そういう中で、これから飛躍的に伸びる自然エネルギー産業に集中投資して勝負する。それによって雇用と所得を生み、福祉にもお金を回す循環をつくっていくという考え方。鉄とコンクリートで自然を破壊する大量生産・大量消費型の成長の仕方から、脱原発で環境を維持しながら、生活水準も落とさない新しい生き方だ。ただ、そこが都民にきちんと伝わらなかった。（続く）
－選挙結果に表れた民意をどう読むか。
舛添要一氏も「段階的脱原発」を訴えていたので、原発推進派が勝ったとは言えない。これまでは『何年か先に原発ゼロ』という意見がせいぜいだったが、驚いたのは、ＮＨＫなどの出口調査で「原発即ゼロ」への支持が２割以上あったこと。あれだけ小泉さんが訴えたことの効果で、少なくとも都内では、即ゼロが市民権を得た。脱原発の機運がしぼんだわけではない。
－脱原発に向けた今後の運動の進め方は。
原発を突然ゼロにするのは無理だろうと思っている人が多いが、日本は既に「原発ゼロ」の状態にある。そこをきちんと理解してもらうことがポイントになる。今は原発ゼロで（電力需給が）一番大変な時だが、今後は自然エネルギーが増えて省エネも進み、そのコストも下がる。つまり、これからどんどん楽になってくることを国民に認識してもらうことが重要だ。原発ゼロはいばらの道ではない。風力、太陽光、バイオマスなどによって、疲弊した地域や山村に新しい産業が生まれ、大都市と地方が共存するシステムができる。脱原発は国の在り方を変えていく新しい時代の流れだという、「世界の常識」を浸透させていく必要がある。
－安倍政権の原発推進・輸出路線には海外でも懐疑的見方がある。
福島で原発事故が起きた後、ドイツのクリスティアン・ウルフ前大統領と懇談する機会があった。原発についても議論があり、大統領は「ドイツ人は科学至上主義で、科学技術の力で自然を征服して人間が豊かになるというイメージ。対して日本は、石ころ一つにも神が宿り、自然とともに生きるイメージがあった。でも、結果は逆だった。ドイツが脱原発を選択し、日本は引き続き原発推進と言っている。非常に興味深い結果が出たましたね」と話していたのが印象的だった。
海外の若者が憧れるクールジャパンとの落差も大きい。日本はアニメや「かわいい」ファッション、日本食、「おもてなし」など繊細でソフトなイメージが売りなのに、その日本の総理大臣が原発を売り歩き、これから武器も輸出するという。それを見て、外国の若者は「原発事故は終わっていないのに、何かおかしい」と言っている。原発にどう向き合うかは、「国家の人格」の問題でもある。（続く）
－元首相２人が脱原発を訴えたのも前代未聞だった。
共産党、社民党のような左翼系の政党ではなく、主流を歩んできた２人の保守政治家が、日本人の新しい生き方を提示して問い掛けたという意味で、今回は初めての試みだった。だから、１回で成功するはずもないが、その割には大きなインパクトがあった。
ただ、過大評価もよくない。小泉さんさえ連れてくれば何とかなるという甘さがあった。次のステップを考えるときは、小泉頼みはやめた方がいい。最初に脱原発への国民の理解を深めていく運動があって、機運を盛り上げた上で、最後の一押しの部分を小泉さんや細川さんに手伝ってもらうという風にしないといけない。
－細川、小泉両氏は今後どう動くのか。
細川さんは、日本を変えるための人材探しだと思う。原発推進、武器輸出のタカ派的で古い成長戦略の安倍政権ではなく、新しい成長の形をつくり、近隣諸国と仲良くする日本像を持ったリーダー、政治勢力をつくっていこうとしている。
小泉さんは細川さんとはちょっと違っていて、脱原発のウエートが非常に高い。今後も全国の知事選で脱原発候補をどんどん応援すると言う人もいるが、そんなに単純な話ではない。よほど候補者が信頼できるか、大きな動きになるという確信がない限り、応援に出向くことはないと思う。小泉さんが次に（表に）出るときは絶対に勝たなければいけない。
古賀茂明氏（こが・しげあき） ５８歳。東京大法卒。通商産業省（現経済産業省）に入省、経済産業政策課長などを務める。国家公務員制度改革推進本部事務局審議官として抜本改革案をまとめ、２００９年、経産省大臣官房付に。東京電力福島第１原発事故を受け、東電の破綻処理策を提言。経産省から退職勧告され、２０１１年９月に辞職。著書に「日本中枢の崩壊」「利権の復活」「原発の倫理学」など。
（聞き手＝時事通信編集委員・芳賀隆夫）
●追悼式で脱原発を明言した伊吹衆院議長
データ・マックス 2014年3月17日
東日本大震災から３年が経過した３月11日、伊吹文明衆議院議長が「脱原発」を目指す考えを表明したことで、安倍政権が進める原発再稼動に影響を与える可能性が出てきた。前日に自身の公式フェイスブックページにおいても「私たちは、最終目標としては脱原発に舵（かじ）を切った」と書き込んでいたことが話題を呼んでいる。
伊吹氏は、衆院京都１区。大蔵官僚出身で1983年の衆院選で初当選。当選10回を数えるベテランだ。自民党幹事長や財務相、文部科学相など要職を歴任。2012年12月から衆院議長を務めている。ホームページで政治目標について「伝統的社会規範を身につけた日本人の人間力の再生」と掲げており、自民党保守派の流れにある。
震災追悼式では、東京電力福島第一原発事故に関し「原子力発電所事故のあった福島県では、住み慣れたふるさとに戻ることができず、今なお放射性物質に よる汚染に苦しんでいる方々が多くおられる現実を私たちは忘れるべきではない」としたうえで、「電力を湯水のごとく使い、物質的に快適な生活を当然のように送っていた我々１人ひとりの責任を、すべて福島の被災者の方々に負わせてしまったのではないかとの気持ちだけは持ち続けなければなりません」と訴えた。
フェイスブックにおいても、「核エネルギーはコストの安い電力を供給してくれますが、広島、長崎の悲劇を生み、3.11の自然の力の前に抑制の効かない人間の弱さをさらけ出してしまいました。人間の知恵で自然をコントロールしているつもりの技術は、人間の心の弱さが出ると自然の報復を受けます」と原発の危険性を訴えている。
東京都知事選において、小泉純一郎元首相が、脱原発を掲げて細川元首相を応援したが、自民党内では原発について賛否が分かれており、小泉元首相に続く自民党幹部出身の「脱原発」発言は、今後のエネルギー政策に影響を与えると見る関係者は少なくない。
ある識者は「原発問題は、左右の対立を超えた問題。皇居を含め美しい国土が放射能に汚染されたのを何も言わないのは保守ではありませんよ」と語る。
伊吹氏は、昨年11月、都内で開かれた月刊誌のパーティーにおいて、安倍政権が進める非正規雇用の拡大やTPPなどの新自由主義に基づいた経済政策を批判するなど、自民党出身でありながらも、安倍首相と距離を置いている。
憲法第４１条は、「国会は国権の最高機関」と定めており、衆議院議長は、「三権の長」として、行政府の暴走を抑制する立場にある。
今回、脱原発派への転換を明確に宣言したことで、その言動に注目が集まっている。【八女 瞳】
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