世界の著名人らが裏工作で税金逃れしていた記録、いわゆる「パナマ文書」が昨年公表され、大きな波紋を呼んだ。日本の関係者も少なくなかった。
そのジャーナリストの一人が、暗殺されるという事件が起きた。仕組んだのは誰か・・・
そういうショッキングなことが実際にあったので、今日は次を記録した。
●パナマ文書報道の女性記者殺害＝自宅付近で車爆弾さく裂－マルタ／時事 2017/10/17
●パナマ文書報道に参加の記者暗殺、マルタで自動車爆弾が爆発／ロイター 10月17日
●パナマ文書報道の記者、車爆弾で殺害か 首相は捜査約束／朝日 10月17日
●「パナマ文書」報道にピュリツァー賞 租税回避実態暴く／朝日 2017年4月11日
なお、このブログでは、昨年は次を記録している。
★ 2016-04-05 ◆「パナマ文書」という秘密の暴露の波紋
★ 2016-05-02 ◆脱税・パナマ文書／２０万社以上／ 日本企業“61兆円”隠れ資産／５月１０日に実名公表 日本企業も
★ 2016-05-12 ◆「パナマ文書、本当の暴露はこれから」「最も裕福な人々の課税逃れ」（ニューズウィーク）／不公平感
なお、今朝の気温は１４度。台風の後で風が強く、上り方向は向かい風、下りは追い風、トータルであまり快適ではないウォーキングだった。
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●パナマ文書報道の女性記者殺害＝自宅付近で車爆弾さく裂－マルタ
時事 2017/10/17-18:1
１６日、マルタ・ビドニジャにある記者ダフネ・カルアナガリチアさんの自宅付近で、爆弾が仕掛けられた車の残骸を調べる警察官ら（ＡＦＰ＝時事）
【バレッタＡＦＰ＝時事】地中海の島国マルタの女性記者ダフネ・カルアナガリチアさん（５３）が１６日、マルタ島北部の自宅付近で自身の車に仕掛けられた爆弾によって殺害された。
マルタのムスカット首相の夫人は、各国指導者らのタックスヘイブン（租税回避地）利用の実態を記載した「パナマ文書」で知られる中米パナマの銀行に隠し口座を保有していたと批判を浴びており、カルアナガリチアさんは口座について、アゼルバイジャンの銀行関係者からのリベート受け取りに使われたと主張していた。
目撃者の証言によると、カルアナガリチアさんの体は爆発により近くの畑に吹き飛んだ。地元メディアの報道によれば、カルアナガリチアさんは何者かに脅迫を受けたとして、今月初めに警察に訴えていた。
ムスカット首相は事件に関し「政治的にも個人的にも、彼女が私を厳しく批判してきたのは周知の事実だが、このような野蛮な行為を正当化できる者などいない」と強く非難。総力を挙げて捜査に努めるよう治安当局に指示した。
●パナマ文書報道に参加の記者暗殺、マルタで自動車爆弾が爆発
ロイター 2017年10月17日
［バレッタ（マルタ） １６日 ロイター］ - 世界の富豪や権力者が租税回避地を利用している実態を暴露したパナマ文書報道に参加したジャーナリストが１６日、自宅のある地中海のマルタで自動車爆弾により殺害された。
ダフネ・カルアナガリチアさん（５３）は同国では調査報道で知られる著名なジャーナリスト。彼女が運営するブログは、政党を問わず政治家の汚職を追及し、高い支持を集めていた。
事件の３０分前にもカルアナガリチアさんはブログを更新しており「あちこちに不正を行っている人たちがいる。事態は深刻だ」と書いていた。
地元住民によると、カルアナガリチアさんが自宅を出て、自分の車を運転していたところ、突然車両が爆発した。爆風で車体が道路の外へ吹き飛ばされるほどの威力だった。
同国のムスカット首相は「報道の自由に対する野蛮な攻撃」と事件を非難するとともに、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査協力を申し出たことを明らかにした。
カルアナガリチアさんは今年ブログで、ムスカット首相の妻がパナマ企業の実質的なオーナーであり、同企業とアゼルバイジャンにある複数の銀行口座の間で多額の資金が動いていたと報じていた。首相は不正を否定するとともに、カルアナガリチアさんを提訴していた。
地元テレビ局はカルアナガリチアさんが２週間前、脅迫を受けたとして警察に被害届を提出していたと報じた。
●パナマ文書報道の記者、車爆弾で殺害か 首相は捜査約束
朝日 2017年10月17日
欧州連合（ＥＵ）に加盟する地中海の島国マルタからの報道によると、同国で１６日、政治家の腐敗告発で知られ、租税回避地をめぐる「パナマ文書」報道に加わった女性の調査報道ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチアさん（５３）が車を運転中に爆弾が爆発、カルアナガリチアさんは即死した。ムスカット首相は「我々の民主主義にとって暗い日となった」と述べ、徹底的な捜査を約束した。
「パナマ文書」報道にピュリツァー賞 租税回避実態暴く
カルアナガリチアさんは中米パナマの法律事務所から流出したパナマ文書をもとに、ムスカット首相の妻らがパナマに会社を置き、アゼルバイジャン首脳に近い銀行から受け取った大金を隠していたとする疑惑を報道。ムスカット首相が潔白を主張して今年６月、前倒し総選挙に踏み切った経緯がある。
１６日夕、カルアナガリチアさんが車で自宅を出発した直後に爆弾が爆発。車は近くの畑まで吹き飛ばされたという。
カルアナガリチアさんは複数のメディアで与野党を問わず政治家の腐敗を追及してきた。ＡＰ通信によると、ブログで疑惑を報道した野党政治家に名誉毀損（きそん）で訴訟を起こされた。（ウィーン＝喜田尚）
●「パナマ文書」報道にピュリツァー賞 租税回避実態暴く
朝日 2017年4月11日
米国の優れた報道に贈られるピュリツァー賞の受賞作が１０日、ニューヨークのコロンビア大学で発表され、解説報道部門で、各国指導者らのタックスヘイブン（租税回避地）関与の実態を暴いた「パナマ文書」を報じた「国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）」など３団体・社が選ばれた。
ＩＣＩＪは、カリブ海の英領バージン諸島などの租税回避地の会社設立などを手がけるパナマの法律事務所の内部文書を入手。設立された２１万余の法人に関する情報を分析し、会社株主に名を連ねていたアイスランド首相が辞任に追い込まれたほか、税逃れ対策の国際ルール作りを後押しするなど、世界的に大きな影響を与えた。
この報道には、約８０カ国のジャーナリスト約４００人が国や報道機関の枠を超えて取り組んだ。日本からはＩＣＩＪと提携する朝日新聞と共同通信の記者が加わり、日本人が会社の利益や知的財産権を租税回避地の法人に移した事例などが見つかった。同賞は米国での報道が対象だが、授賞理由の中ではこうした国際的連携にも触れられた。
賞の中で最も権威のある公益部門は、警察が迷惑防止法を盾に適正な法手続きを回避し、「犯罪に使われる」との理由で黒人やヒスパニックら少数派を自宅などから強制退去させていると共同で報じたニューヨーク・デイリーニュース紙と非営利報道機関プロパブリカへの授賞が発表された。
国内報道部門では、昨年の大統領選期間中に候補者だったトランプ大統領の慈善活動の誇張ぶりを探ったワシントン・ポスト紙のファレンソルド記者に授賞。国際報道部門では、政敵の排除やネット上での攻撃などで権力を拡大するロシアのプーチン政権の姿を描いたニューヨーク・タイムズ紙が選ばれた。（ニューヨーク＝鵜飼啓）
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トランプと北朝鮮の金委員長の争い、緊張が高まり続ける状況。
ここのところ、日本の選挙を見ていたので、一昨日２５日のブログでは ◆トランプの強気が招く偶発的核戦争／核搭載の“要塞”爆撃機 米軍が24時間運用を検討か
この辺りを確認した。
今日は、北朝鮮側のこと。昨日ＣＮＮが流した「太平洋上の水爆実験、『文字通り受け止めるべき』 北朝鮮高官」という指摘。
それで、関連を見て、記録。
なお、今日は「稲刈り」。
●太平洋上の水爆実験、「文字通り受け止めるべき」 北朝鮮高官／ＣＮＮ 2017.10.26
●水爆実験、また警告＝外相発言「文字通り」－北朝鮮高官／時事 10/26
●北朝鮮、「太平洋上で水爆実験」示唆は文字通り解釈を＝ＣＮＮ／ロイター 210月26日
●史上最大の水爆実験「言葉通りに」…北高官警告／読売 10月26日
●北朝鮮がエンジン燃焼実験＝新型ミサイル用か／時事 10/25
●米空母３隻、西太平洋に同時展開 トランプ氏のアジア歴訪控え／ＣＮＮ 10.26
●北朝鮮、太平洋での水爆実験あり得るか？ 専門家は「大災害」を指摘／ニューズウィーク 2017年9月25日
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●太平洋上の水爆実験、「文字通り受け止めるべき」 北朝鮮高官
ＣＮＮ 2017.10.26
 北朝鮮は９月初旬に実施した６度目の核実験について、弾道ミサイルに搭載可能な水爆を爆発させたと主張している
平壌（ＣＮＮ） 北朝鮮の高官が平壌でＣＮＮの単独取材に応じ、太平洋上での水爆実験に言及した北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相の発言について、「文字通りに受け止めるべき」だと語った。
李外相は先月、国連総会出席のため訪問した米ニューヨークで、北朝鮮が太平洋上で水爆実験を行う可能性に言及した。その数時間前にはトランプ米大統領が国連演説で、北朝鮮を「完全に破壊する」と力説していた。
北朝鮮政府高官のリヨンピル氏は李外相の発言について、北朝鮮は「常に言葉を実行に移してきた」と強調。「外相は我々の最高指導者の意図を非常によく知っている。従ってその言葉は文字通り受け止める必要がある」と語った。
北朝鮮は９月初旬に実施した６度目の核実験について、弾道ミサイルに搭載可能な水爆を爆発させたと主張していた。
同月には弾道ミサイルを発射して日本上空を通過させ、米国との非難の応酬の中で、米領グアム沖の海上に向けてミサイルを発射すると威嚇している。
リ氏はまた、米国と北朝鮮の間に外交ルートは存在しないと主張。「米国は軍事的選択肢について語り、軍事演習まで行っている。彼らは制裁を通じて全方面で我々に圧力をかけている。もしそれが外交に結びつくと考えるのなら、それは大きな間違いだ」と語った。
●水爆実験、また警告＝外相発言「文字通り」－北朝鮮高官
時事 2017/10/26-05:42
【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビ（電子版）は２５日、北朝鮮外務省高官のリ・ヨンピル氏が平壌で行われたインタビューで、「太平洋上での水爆実験」を示唆した李容浩外相の発言を「文字通り受け取るべきだ」と警告したと報じた。北朝鮮による過去６回の核実験はすべて地下で行われている。
米大統領、水爆実験なら「大惨事」＝高官も「前例ない侵略」と警告
李外相はニューヨークで９月、「北朝鮮の完全な破壊」に言及したトランプ米大統領の国連演説に猛反発。「太平洋上で過去最大級の水爆実験を行うことになるのではないか」と述べた。
また、リ氏は「（米国による制裁が）外交につながると思っているなら、大間違いだ」と強調。米国との外交交渉に否定的な姿勢を示した。
●北朝鮮、「太平洋上で水爆実験」示唆は文字通り解釈を＝ＣＮＮ
ロイター 2017年10月26日 08:05
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 北朝鮮外務省高官のリ・ヨンピル氏は、李容浩（リ・ヨンホ）外相が先月、太平洋上で水爆実験を行う可能性を示唆したことについて、文字通り受け取るべきだと指摘した。
２５日に放送されたＣＮＮとのインタビューで語った。
同高官はＣＮＮに対し「外相はわれわれの最高指導者の考えを熟知しており、彼の言葉は文字通りに受け取るべきだ」と述べた。
李外相は先月、米朝間の緊張が高まる中、北朝鮮は太平洋での水爆実験を「かつてない規模」で実施する可能性があると警告した。
米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官は先週、北朝鮮が米国を攻撃できる核兵器の保有に近づいているとの見解を示した。
専門家は、大気圏内での水爆実験で北朝鮮がこの能力を示すのではないかとみている。これまでの北朝鮮の核実験はすべて地下で行われている。
●史上最大の水爆実験「言葉通りに」…北高官警告
読売 2017年10月26日 11時18分
【ワシントン＝大木聖馬、ソウル＝中島健太郎】米ＣＮＮテレビは２５日、北朝鮮外務省米国研究所のリ・ヨンピル副所長へのインタビューを平壌発で放映した。
リ氏は、李容浩リヨンホ外相が９月に「史上最大の水爆実験を太平洋上でやる」と示唆した発言について、「言葉通りに受け止めるべきだ」と警告した。
リ氏は「（李）外相は我々の最高指導者（＝金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長）の意向を十分に理解している」とし、「北朝鮮は常に言葉通り実行に移してきた」と主張した。
また、リ氏は、米朝間で核・ミサイル問題を巡る外交ルートが現時点で存在しないことを示唆した。その上で、「（米国は）制裁であらゆる面から我々に圧力をかけ、それが外交につながると考えているなら、大きな誤りだ」と述べ、今後も対話には応じず、核・ミサイル開発を続ける姿勢を示した。
●北朝鮮がエンジン燃焼実験＝新型ミサイル用か
時事 2017/10/25-16:29
【ソウル時事】アジア太平洋地域の諸問題を扱うオンライン誌ディプロマットは２５日、北朝鮮が今月中旬、新種の固体燃料を使ったエンジン燃焼実験を実施したと報じた。米政府関係者の話として伝えた。実験は東部・咸興で行われ、新型ミサイル「北極星３」用のエンジンを試した可能性もあるという。
同誌によると、北朝鮮は今夏、地上で潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の射出実験を複数回実施。潜水艦が停泊する東部の新浦造船所でも５月に１回、７月に３回の射出実験を行ったことを米情報機関が把握したという。
●米空母３隻、西太平洋に同時展開 トランプ氏のアジア歴訪控え
ＣＮＮ 2017.10.26
香港（ＣＮＮ） 米海軍は２６日までに、空母「セオドア・ルーズベルト」と「ニミッツ」を中心とする空母打撃群がこのほど西太平洋に到着したと発表した。トランプ米大統領が来月初旬のアジア歴訪に向けた準備を進めるなか、日本を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」と合わせ、空母３隻を同地域に展開させた形だ。
米海軍が今週出した一連の声明によれば、セオドア・ルーズベルトとニミッツはそれぞれ巡洋艦や駆逐艦、潜水艦を伴いながら、インド洋東部と西太平洋を管轄する第７艦隊の作戦地域に到着したという。
ニミッツとその護衛艦は中東から同地域に入った。ニミッツは中東でこの３カ月間、「生来の決意作戦」の一環として過激派組織「イラク・シリア・ イスラム国（ＩＳＩＳ）」に対する攻撃に加わっていた。
一方、ルーズベルトは１０月初旬に米サンディエゴを出港。最終的には中東に向かうとみられている。
ルーズベルトとニミッツは、韓国軍との合同演習を先週行っていたロナルド・レーガンに加わる形となる。これらの演習は、北朝鮮から激しい批判を招いてきた。北朝鮮は米軍による全ての軍事演習を、北朝鮮政府に対する攻撃の予行演習とみなしている。
海軍の一連の声明では、ルーズベルトとニミッツの具体的な任務について明かしていないものの、両空母の追加展開が同地域で注視を受けるのは確実だ。
●北朝鮮、太平洋での水爆実験あり得るか？ 専門家は「大災害」を指摘
ニューズウィーク 2017年9月25日
９月２２日、北朝鮮外相が太平洋での水爆実験の可能性に言及したことについて兵器専門家は、理屈の上ではあり得るが、極めて挑発的な行動である上、大きなリスクを伴うとの見方を示した。写真は、中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射を見守る金正恩朝鮮労働党委員長。ＫＣＮＡが１６日提供（２０１７年 ロイター）
北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が太平洋での水爆実験の可能性に言及したことについて兵器専門家は２２日、核弾頭を搭載したミサイルを太平洋上で爆発させる実験は水爆開発の成功を誇示するための最終手段として理屈の上ではあり得るが、極めて挑発的な行動である上、大きなリスクを伴うとの見方を示した。
李外相は、トランプ米大統領が北朝鮮を「完全に破壊する」と警告したことを受けて、金正恩朝鮮労働党委員長は太平洋でかつてない規模の水爆実験を検討していると述べた。
韓国国防安全保障フォーラムの上席研究員のヤン・ウク氏は李外相の発言について、「弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの『火星１２』と『火星１４』を発射し、太平洋上数百キロメートルの地点で爆発させることを意味している可能性がある」とした。
その上で「はったりかもしれないが、北朝鮮は核弾頭を搭載したミサイルの能力を検証する必要がある。計画は準備済みの可能性があり、実験を実行する口実としてトランプ大統領の発言を使おうとしている」と述べた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、大気圏内での水爆実験は１９８０年に中国が実施して以来初めてとなる。
マサチューセッツ工科大のビピン・ナラング助教（政治科学）は太平洋上の水爆実験について「あり得ると想定する必要があるが、極めて挑発的な行為だ」と指摘。まだ数回しか実験していないミサイルに核弾頭を搭載し、人口密集地の上空を飛行させることになり、計画通りに進まないと大災害を引き起こす恐れがあるとした。
ミドルベリー国際大学院のシニアリサーチャー、メリッサ・ハンハム氏は、核弾頭を搭載したミサイルは日本の上空を通過するだろうと予測。「北朝鮮は水爆の完成を疑う声を封殺したいのだ」と述べた。
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トランプの戦争への暴走は、アメリカでもますます批判が高まっている。でも、同傾向の安倍氏のアベノタメノ解散の選挙中はそんなことを言っていると、自公に有利になりそうだから、まとめなかった。
選挙が済んで、次に進むしかないのは誰も同じ。そこで今日は、世界中に大きな影響を与えるアメリカ・トランプ政権の周辺のことを確認し記録。
格差が広がることに関しても記録。
●トランプの強気が招く偶発的核戦争／ニューズウィーク 2017年10月19日
●朝鮮有事想定、米軍核搭載爆撃機26年ぶりの臨戦態勢へ準備／ニューズウィーク 10月24日14時48分
●核搭載の“要塞”爆撃機 米軍が24時間運用を検討か／テレ朝 10/24 17:06
●共和党重鎮、トランプ氏と舌戦 ＷＨを「介護施設」と形容／ＣＮＮ 2017.10.09
●トランプの税制改革案、富裕層優遇との批判に直面／ニューズウィーク 2017年9月29日
●コラム：「絶望死」が増加する米国社会の暗い闇／ロイター 2017年4月3日
●裕福なトランプ政権メンバー、資産公開－クシュナー氏やコーン氏ら／ブルームバーグ 2017年4月1日
●【アメリカを読む】セレブなトランプ政権の人々 公費乱用が次々発覚 ボスを真似してでっかく生きる？／産経 2017.10.9
●米大統領顧問がイバンカ・ブランドを宣伝 倫理法規違反か／ＣＮＮ 2017.02.10
●「イバンカ・ブランド買って」 米大統領顧問が堂々とテレビで宣伝、倫理規定に違反と批判続々／47NEWS 20170210
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●トランプの強気が招く偶発的核戦争
ニューズウィーク 2017年10月19日
＜衝動的なアメリカと北朝鮮の挑発合戦で、核保有国間に史上初の偶発的衝突が起こるリスクが高まっている＞
北朝鮮とアメリカの間の緊張が高まるにつれ、米国防総省内外である懸念が再燃している。行き過ぎた挑発か技術的なミスをきっかけに、偶発的な軍事衝突が起きてしまうことだ。
米朝の最高指導者がいずれも核兵器を手にし、しかも衝動的な性格であることで、偶発的衝突の危険性はますます高まっている。軍事力で圧倒的に優位なアメリカと、貧しく孤立しているが核兵器だけはもっている北朝鮮という釣り合わない2国が対峙していること自体、この上なく不安定だ。
ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の威嚇合戦で、導火線はさらに短くなっている。北朝鮮が9月15日に弾道ミサイル発射実験を行った後、日本海を航行中だった米海軍の駆逐艦は国防総省から「警戒命令」を受け、北朝鮮に向けて巡航ミサイル「トマホーク」の発射を準備するよう命じられたと、軍事情報筋は米フォーリン・ポリシーに語った。
「巡航ミサイルの発射準備を命じた事例は過去にもあるが」と元米国防総省高官は言う。「この場合は、米軍がトマホークを使用する可能性が増大している表れと見ていいだろう」
警戒命令は本来、米軍部隊が即座に軍事命令に対応できるようにしておくために出される。トマホーク発射の警戒命令が出た場合、駆逐艦は発射準備をし、標的をプログラムする。近海に配備する水上艦や潜水艦も、数十発の巡航ミサイルを装備している。
トマホーク発射のシナリオ
どんなシナリオになればトマホークを発射するのかについて、米軍関係者は明言を避けた。最近では今年4月、シリアで化学兵器の製造拠点になっていた空軍基地に向けて59発のトマホークを発射した例がある。
もし北朝鮮がグアムや日本、韓国に向けてミサイルを撃てば、「大統領や国防長官が急いで攻撃を決断しなければならない場合に備えて、米軍はいつでもトマホークを発射できる状態にしておきたいはずだ」と、米国防総省の危機管理計画に詳しい元国防総省高官は言う。
複数の元米軍関係者によれば、警戒命令が出たからといって、必ずしも米軍の軍事行動が差し迫っているわけではない。むしろ偶発的衝突が起きた場合に備え、予防策を取っているだけだと言う。アメリカは北朝鮮に向けたトマホークの発射を検討する以前に、まずはサイバー戦争や海上封鎖など控えめな選択肢に重点を置くはずだと、元米軍関係者はみる。
北朝鮮は7月3日に米本土を射程に収めるICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を実施。その2か月後には6回目の核実験を行い、水爆だったと主張した。この頃から、トランプと金正恩の言い争いは激しさを増した。トランプが金を「小さいロケットマン」と呼べば、金もトランプを「アメリカの狂った老いぼれ」と言い返した。
軍備管理の専門家や元米軍関係者は、アメリカが北朝鮮を侮辱するたび、北の挑発がエスカレートすると危惧している。北朝鮮外務省は9月の声明で、金は核弾頭を搭載したミサイルを太平洋上で爆発させることを検討中だと言った。まさに攻撃的な行為で、アメリカは軍事行動を取らざるを得なくなる。
「計算ミスから衝突が起きる危険もある。トランプがあまり金を罵ると、金は国内で弱腰と映らないために強硬手段をとらざるを得なくなる」と、元米軍高官は言う。
「双方の指導者が過激な言葉のバトルを行った結果、互いに過剰反応を引き起こし、収拾がつかない事態に発展するかもしれない。過去にも指導者同士がうっかり戦争を引き起こしたケースはあるが、核保有国同士では前例がない」
ジェームズ・マティス米国防長官は9月、アメリカとグアムを含む米領やアメリカの同盟国に対するいかなる脅威にも「大規模な軍事攻撃」で報復すると北朝鮮に警告した。マティスはその後、韓国の首都ソウルのアメリカ人や韓国人を危険にさらさずに報復攻撃を行うことは可能だと言ったが、そのための具体的な軍事的手段は明かさなかった。
●朝鮮有事想定、米軍核搭載爆撃機26年ぶりの臨戦態勢へ準備
ニューズウィーク 2017年10月24日14時48分
北朝鮮を挑発し続けるトランプに、アメリカでも不穏な空気が漂い始めた
＜適切な行動がかつてなく重要な世界情勢に備えて万全の準備をすると、米空軍参謀総長は言った＞
ドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長との間の緊張が高まる中、米空軍は、核爆弾を搭載したB-52戦略爆撃機を24時間の臨戦態勢に置く準備を進めている。もしそうなれば26年ぶりのことだ。
米空軍のデービッド・ゴールドファイン参謀総長は10月22日、防衛・外交専門サイト「ディフェンス・ワン」のインタビューに応え、「特定の事態に備えるというより、アメリカが置かれている世界情勢の現実と今後のために、万全の準備を整えることを考えている」と述べた。
米戦略軍司令部や北方軍から臨戦態勢の命令が出たわけではない。しかし、米統合参謀本部のメンバーであるゴールドファインは、現在の政治情勢なら、臨戦態勢命令が下る可能性はあると述べた。「これは、われわれが準備万端であることを確実にするもう1つのステップだ」
前回、B-52が24時間の臨戦態勢に置かれたのは冷戦時だ。世界11カ所に置かれていた米空軍の戦略航空軍団（当時）の基地で、核爆弾を搭載した約40機のB-52が常時、大統領から命令があれば即離陸できるよう待機していた。しかし、冷戦終了後の1991年、当時のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が臨戦態勢を解いた。
軍事的選択肢をチラつかせるトランプ
24時間の臨戦態勢に戻る可能性は、元外交官らを懸念させている。モスクワ駐在の外交官経験を持ち、元ウクライナ大使を務めたスティーブン・パイファーはツイッターで、「B-52を再び臨戦態勢に置くのはコストが高くつくが、その正当性はきわめて理解しがたい」と述べた。
かつて米国防長官の広報戦略アドバイザーを務めたアダム・ブリックスタインもツイッターで、「何かが起ころうとしている感じで不安だ」と述べ、トランプが10月20日金曜日（現地時間）、空軍パイロット1000人の現役復帰を認める大統領令に署名したことを指摘した。
米空軍報道官は10月22日、メールで声明を発表し、「パイロット不足に対処するために元パイロットを復帰させる」予定はないと観測を否定した。
トランプは今夏、北朝鮮政府が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を繰り返し行ったことを受け、軍事行動を示唆。「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と警告していた。北朝鮮は、地下核実験も実施している。
ジェームズ・マティス米国防長官は10月3日、上院軍事委員会の席上で、アメリカは「軍事的な選択肢を持つ」必要があるとしながら、自分とレックス・ティラーソン国務長官は、トランプから外交努力を進めるよう指示を受けていると述べた。
「世界は危険に満ちている」
にもかかわらず、トランプは10月22日、フォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューの中で、北朝鮮に対する軍事行動に向けて「信じられないくらいに十分な準備ができている」と語った。「（軍事行動を）起こさないほうがいいかと問われれば、それはそうだ。だが、そうなるかどうかは誰にもわからない」
ゴールドファインは、「世界は危険に満ちており、核兵器の使用を公然と主張する人間がいる」と言う。「世界はもはや、アメリカとソ連の二極体制ではない。世界には、核戦力を持つ国がほかにもある。適切な対応がこれほどまでに重要だったことは今までない」
（翻訳：ガリレオ）
●核搭載の“要塞”爆撃機 米軍が24時間運用を検討か
テレ朝 2017/10/24 17:06
 北朝鮮有事に備え、アメリカ空軍が核兵器を搭載した爆撃機を24時間態勢で運用する準備をしていると報じられた。爆撃機は別名「成層圏の要塞（ようさい）」と呼ばれている。
核を搭載し、北朝鮮に向けて飛び立つことなどあるのだろうか。アメリカの軍事専門サイトによると、アメリカ軍が北朝鮮有事などに備え、核を搭載することができるB52爆撃機を24時間緊急出動できるよう準備を進めているというのだ。
成層圏の要塞の愛称を持つB52。1955年から運用され、海外メディアによると、ベトナム戦争では大量の爆弾を投下し、「死の鳥」と恐れられたという。もし今回、運用が実施されれば1991年の冷戦終結以来となるという。最悪の事態は起こり得るのか。気になるのが対米交渉のキーマン北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長の動きだ。
北朝鮮外務省、崔善姫北米局長：「朝鮮半島の非核化を前提とした対話にはこれ以上応じない」
ところが、アメリカとの対話を否定したその翌日、ロシアの大学での非公開の講演で「アメリカとの直接対話を続けている」という内容の発言をしたのだ。発言を使い分けているのか。さらに崔局長の水面下での動きをカメラが捉えた。崔局長がロシア側の関係者と接触。話し込んでいるのだ。ロシアは先日、サンクトペテルブルクでの国際会議で北朝鮮と韓国との会談を仲介しようとした。
北朝鮮とアメリカとの間を仲介することはあるのだろうか。そんななか、24日にフィリピンで拡大ASEAN（東南アジア諸国連合）国防相会議が開かれ、日米韓は北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるために各国に圧力強化の必要性を訴えた。
●共和党重鎮、トランプ氏と舌戦 ＷＨを「介護施設」と形容
ＣＮＮ 2017.10.09
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領と引退を表明している共和党のコーカー上院議員が８日朝、ツイッター上で批判の応酬を繰り広げた。共和党の有力議員からはこれ以前にもインターネット内外でのトランプ氏の発言をめぐって批判の声が上がっており、コーカー氏もそのひとりとなった形だ。
トランプ氏は８日朝、コーカー氏を攻撃する一連のツイートを投稿。この中で、コーカー氏からの支持要請を自身が拒否していたと主張した。
一方、コーカー氏の首席補佐官は同日、声明でこの主張を否定。「大統領は２日午後にコーカー氏に電話してきた。再選を目指さないコーカー氏の決断を考え直すよう要請してきたほか、コーカー氏が再選を目指すなら支持しただろうと改めて言明した」と述べた。
コーカー氏は先月下旬、上院議員を引退する考えを表明していた。同氏の任期は来年末で切れる。
コーカー氏は今回の批判を受ける数日前、トランプ氏を公然と批判。８日朝にはトランプ氏の一連のツイートに対し強い言葉で応酬し、ツイッターでホワイトハウスを「高齢者のためのデイケア施設」と形容した。
両者の対立が今回激化したことは、共和党指導部と大統領との間でかねてくすぶっていた見解の相違を浮き彫りにしている。
トランプ氏は医療保険制度改革の立法作業を前進させることができていない議会の現状をめぐり、共和党指導部の批判も辞さない姿勢を示してきた。
トランプ氏はまた、自身の提案する税制改革を推進するよう連邦議会に働きかける構えを示している。税制改革においてはコーカー氏の票が重要となる見込みだ。
●トランプの税制改革案、富裕層優遇との批判に直面
ニューズウィーク 2017年9月29日（金）12時41分
９月２８日、米ホワイトハウスは、トランプ大統領が発表した税制改革案が低所得層を犠牲にして富裕層を支援する改革だとの批判をかわすのに苦戦している。写真は税制改革について演説する米大統領。インディアナポリスで２７日撮影（２０１７年 ロイター／Jonathan Ernst）
米ホワイトハウスは、トランプ大統領が発表した税制改革案が低所得層を犠牲にして富裕層を支援する改革だとの批判をかわすのに苦戦している。
トランプ大統領は２７日発表した税制改革案について「中間層に奇跡」を起こすと強調したが、米国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長は２８日、ホワイトハウスで記者団に対し、すべての中間層の税金が減ると保証することはできないと述べた。
同委員長はその上で、中間層への恩恵を強調。「われわれの税制改革案は中間層の減税を確実にするのが狙いだ。そのために多くの時間を費やしてきた。われわれにはそれを実現するための手段が多くある」と語った。
独立系アナリストの試算によると、トランプ氏の法人・個人向け税率引き下げ案により、連邦政府の歳入は今後１０年間に５兆ドル超減少するとみられる。
米国はすでに２０兆ドルの債務を抱えているが、共和党の案は減税について具体的に示す一方、議会を通過した場合に歳入の減少分をどう補うかについてはほとんど詳細を明らかにしていない。
同案の反対派からは、議会が４兆ドルの財源確保で合意できなければ、税制改革案の縮小が必要になるとの見方も出ている。
トランプ氏の税制改革は、連邦法人税率を現行の３５％から２０％に引き下げる。個人所得税は現在７段階に分かれている税率を１２、２５、３５％の３段階に簡素化するほか、最高税率を３９．６％から３５％に引き下げる。
トランプ政権は税率区分に所得水準を割り振っていない。
トランプ氏は富裕層優遇にはならないとしているが、民主党は改革案が富裕層と企業へのばらまきだと批判した。
同案の反対派は、個人所得税の最低税率区分が１０％から１２％に引き上げられることに着目している。
議会下院歳入委員会のブレイディ委員長（共和党）はこの批判について、誤っていると指摘。「１０％の区分はゼロになる。低中所得層の暮らしは良くなる」と強調した。
共和党は来年１月までの税制改革法制化を目指している。
●コラム：「絶望死」が増加する米国社会の暗い闇
ロイター 2017年04月3日
３月２９日、１世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。写真は２０１４年、ニューヨークの夕暮れ（２０１７年 ロイター/Lucas Jackson）
［ロンドン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - １世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。そして今、米国も同じ状況を迎えている。
米国の国民、特に白人で低学歴層の平均寿命が以前よりも短くなっているのだ。主な原因はドラッグ、アルコール、そして自殺だ。
プリンストン大学のアン・ケース教授とアンガス・ディートン教授は、これら「絶望による死」の背景にある統計を紹介している。ブルッキングス研究所のためにまとめられた両教授による最新の研究からは、２５─２９歳の白人米国民の死亡率は、２０００年以降、年間約２％のペースで上昇していることが分かる。
他の先進国では、この年代の死亡率は、ほぼ同じペースで、逆に低下している。５０─５４歳のグループではこの傾向がさらに顕著で、米国における「絶望による死」が年間５％のペースで増加しているのに対して、ドイツとフランスではいずれも減少している。
米国社会の最底辺では特に状況が深刻だ。
学歴が高卒以下の人々の死亡率は、あらゆる年代で、全国平均の少なくとも２倍以上のペースで上昇している。また、低学歴の米国民のあいだでは、「健康状態が良くない」と回答する人が、以前に比べて、またより大きな成功を収めた米国民に比べて、はるかに多くなっている。
何か重大な問題が進行している──。単に経済云々ではなかろう。というのも、米国経済は成長しているし、失業や脱工業化は他の先進国にも共通する問題だが、そこでは「絶望による死」は増加していないからだ。米国の独自志向にこうした憂鬱なバリエーションが表われるには、何か別の理由があるに違いない。
●裕福なトランプ政権メンバー、資産公開－クシュナー氏やコーン氏ら
ブルームバーグ 2017年4月1日
ホワイトハウスは米現代史上最も裕福な政権であるトランプ政権のメンバーの個人資産情報を、３月31日夜にウェブサイトで開示し始めた。
それによると、トランプ大統領の娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏は、就任した１月22日時点で金融機関10社から9000万ドル（約100億2500万円）もの与信枠を個人として確保していた。ゴールドマン・サックス・グループ前社長で国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に就いたゲーリー・コーン氏の保有資産は少なくとも２億5400万ドルとなっている。
トランプ政権の閣僚を含む上級スタッフの純資産は合わせて120億ドルを超える。資産価値は自己申告で、価値算定の方法は示されていない。
●【アメリカを読む】セレブなトランプ政権の人々 公費乱用が次々発覚 ボスを真似してでっかく生きる？
産経 2017.10.9 17:00
ドナルド・トランプ米大統領が政権の閣僚たちによる公費の無駄遣いに頭を抱えている。出張扱いで夫人と皆既日食の観察に出かけたと疑われるケースや、ウィンブルドンテニス観戦などの公私混同ぶりがメディアを賑わしている。チャーター機を私的目的に使って事実上解任されたトム・プライス厚生長官は氷山の一角なのか。（ワシントン 加納宏幸）
粘り強い追跡取材
９月１５日朝、首都ワシントンの玄関口、ダレス国際空港のチャーター機専用ターミナルには政治メディア「ポリティコ」の記者たちの姿があった。
機体に横付けされたバンから厳重に警護された要人が３０人乗りのプライベートジェットに搭乗する様子を確認した彼らは、航路を追跡するウェブサイト「フライトアウェア」に目を落とした。プライス氏を乗せた同機が着陸したのはワシントンから２００キロほど離れた東部フィラデルフィアで、鉄道を使えば約１時間半の距離だった。
連邦政府の規則は、チャーター機の利用を民間機の選択肢がない場合などに限っている。５月以降の２６回の国内出張に少なくとも計４０万ドル（約４５００万円）を使った公費乱用はこうして発覚した。
●米大統領顧問がイバンカ・ブランドを宣伝 倫理法規違反か
ＣＮＮ 2017.02.10 18:07
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米大統領の顧問を務めるケリーアン・コンウェイ氏が９日、テレビ番組で大統領の娘イバンカさんのファッションブランドを宣伝して物議を醸している。
９日朝、コンウェイ顧問はホワイトハウスからフォックス・ニュースに出演。イバンカさんを「非常に成功したビジネスウーマン」と持ち上げるとともにこう述べた。
「イバンカの製品を買いに行ってください。すばらしい製品ラインだから。私もいくつか持っています。いっそのことここで無料のＣＭを流しましょう。皆さん、今日買いに行ってください。ネットにもありますよ」
米連邦法では、公務員は「いかなる製品やサービス、事業、友人や親族などの個人的な利益のために」自分の地位を利用してはならないと定められている。
政治倫理問題に詳しい弁護士や議員、行政を監視する非政府組織の関係者らからは、コンウェイ氏の発言に対する調査を求める声や、発言は倫理法規に違反するとはっきり指摘する声が出ている。
●「イバンカ・ブランド買って」 米大統領顧問が堂々とテレビで宣伝、倫理規定に違反と批判続々
47NEWS 20170210
米首都ワシントンで１月２０日に行われたトランプ大統領の就任式に参加した聴衆数を巡って「代替的事実」との〝名文句〟を吐き、一部イスラム教国出身の市民入国禁止を命じた大統領令を正当化しようとありもしないテロ事件を主張したコンウェー大統領顧問（５０）だが、今度はトランプ氏の娘のイバンカさんのファッションブランドをテレビで堂々と宣伝、また物議を醸している。
コンウェー氏は９日、ホワイトハウスの記者会見室から中継でＦＯＸニュースの番組に出演。話題がイバンカさんに及ぶと、「とても成功した女性実業家で、女性の権利向上の擁護者」と持ち上げた上で、イバンカさんのブランド「イヴァンカ・トランプ」に触れ「言いたいことは『イヴァンカ』の商品を買いに行って、ということ。すばらしい製品なの。私も持っている。無料のコマーシャルをするわ。皆さん今日、買いに行って。オンラインでも買えるの」と売り込んだ。
ＣＮＮテレビによると、米国の倫理関連規定は公職者がその地位を利用して特定の商品やサービス、企業を推奨することを禁じており、コンウェーさんの発言は同規定違反の可能性がある。共和、民主両党の議員が政府の倫理規定監督官庁に調査を開始し、場合によっては懲罰措置を取るよう求める書簡を送付。市民団体や倫理問題の専門家からも一斉に批判の声が上がった。
これに対し、スパイサー大統領報道官はコンウェー氏が「指導を受けた。以上だ」とだけ言及。コンウェー氏は騒ぎに「ホワイトハウスは書簡については認識しており、精査している。大統領は私を１００％支持している」と語った。
コンウェー氏はもともとコンサルティング会社を経営していたが、昨年の大統領選ではトランプ氏の選挙対策本部長を務め、同氏の勝利に貢献。女性としては初めて、大統領候補を当選させた選対本部長となった。その論功行賞もあってか大統領顧問に就任。しかし、相次ぐ問題発言にその資質を問う声も出ている。
イバンカさんのブランドを巡っては、高級百貨店ノードストロムが販売中止を決定し、トランプ氏がツイッターで「イバンカは極めて不当な扱いを受けた。彼女は偉大な人で、いつも私が正しいことをするよう働きかけている。ひどい！」と抗議した。トランプ氏については就任前から、大統領職とビジネス上の利害が対立してしまう「利益相反」 （ｃｏｎｆｌｉｃｔ ｏｆ ｉｎｔｅｒｅｓｔ）の懸念が示されており、まさにそうした懸念を裏付けるような行為だと指摘されている。 （４７ＮＥＷＳ編集部 太田清）
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参院選の投票が済んで、政治は次へ動き出す。安倍内閣不支持率を高めるのが当面の目標。
いずれにしても、今回の選挙に最大の影響を与えた人物は小池・前原、そう言う認定で異論を唱える人はいないだろう。
今日は、まず、総括の中からいくつか記録。
自民党幹部は"最大の功労者"は小池・前原、と（NEWSポストセブン）。
日刊ゲンダイには、「安倍首相に劣らぬ独裁的な正体を露呈」とも。
●自公圧勝の功労者は小池知事？憲法改正が本格始動？／テレ朝 2017/10/23 21:02
●自民党幹部「最大の功労者は小池・前原、自民に迎えたい」／NEWSポストセブン 2017年10月23日 16:00
●衆院選「希望」大敗で終演した小池劇場を待ち受けるドツボ／東スポ 2017年10月23日 17時00分
●「これじゃ都庁はブラック企業だよ」選挙前から噴出した小池都知事への不満を職員が証言／ニコニコニュース 2017/10/23 11:00 週プレNEWS
●東京でも死屍累々…完全に終わった小池都知事の政治生命／日刊ゲンダイ 2017年10月23日
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●自公圧勝の功労者は小池知事？憲法改正が本格始動？
テレ朝 2017/10/23 21:02
22日に行われた衆議院選挙は、自民・公明の与党で310議席を超える圧勝となりました。しかし、思い返してみると7月の東京都議選では、小池旋風が吹き荒れて自民党は劣勢に立たされていました。この3カ月で一体、何が起こったのでしょうか。
・・・(略)・・・
民進党の前原代表、立憲民主党の枝野代表らは23日午前、民進党の支持母体だった連合を相次いで訪れ、再び支援を要請しました。
民進党・前原誠司代表：「（野党は）大きな塊として残った方がいいんじゃないかと。選挙前は希望の党への合流という意味での大きな塊でしたが、選挙の結果を受けていったん、それを見直して」
立憲民主党・枝野幸男代表：「（Q.前原さんは大きな塊と言っていたが？）他党のことについてはコメントしません」「まずは我々として今回、例えば立憲民主党に入党されて無所属で戦われた方もいますので、そういった方と個別に一緒にやられますかというようなことの話はしています」
一方、小池代表の不人気をぼやく声も…。希望の党側からは「これから離党者が続出するのではないか」「希望の党はいずれ空中分解する」などと悲観論が上がっています。
●自民党幹部「最大の功労者は小池・前原、自民に迎えたい」
NEWSポストセブン 2017年10月23日 16:00 ※週刊ポスト2017年11月3日号
自民党が事前の予想を覆し大勝した今回の解散総選挙。自民党から見ると、“最大の功労者”は小池百合子・希望の党代表と前原誠司・民進党代表だろう。自民党幹部はこう言ってはばからない。
「小池と前原には足を向けて寝られない。負け戦を勝つことができただけではない。最大野党の民進党を解体して野党連合を破壊し、再び自民党長期政権の道筋をつけてくれた。立憲民主がいくら議席を増やしても、左派政党は国民の広い支持を集めることはできないから恐くない。功労者の小池と前原の2人なら喜んで自民党に迎え入れてもいい」
小池、前原両氏の自民党入りとなれば、国民は今後、新党や政界再編に一切希望が持てなくなるという自民党にとって好都合な“追加効果”もある。
この四半世紀、政界では新党が次々に登場しては消え、政治家の離合集散が相次ぎ、安定とはほど遠い状況だった。だが、そこには曲がりなりにも、時の政権が国の舵取りを誤り、あるいは国民を裏切れば有権者の一票でNOを突きつけ、交代させることができる選挙の緊張があった。
しかし、今回の総選挙前に国民が期待した政治の変化への「希望」は、選挙中「失望」へと変わり、そして選挙後に姿を現わすのは、もはや主権者の選択も政権への歯止めもきかない「絶望」の政治である。
この総選挙で日本の政治は間違いなく「リセット」され、四半世紀前に戻った。その立役者が、55年体制（注）を崩壊させた1993年総選挙で衆院初当選した小池、前原両氏だったというのは皮肉としか言いようがない。
【注：自民党とその半数の議席しかない社会党の2大政党中心の政治体制】
●衆院選「希望」大敗で終演した小池劇場を待ち受けるドツボ
東スポ 2017年10月23日 17時00分
衆院選で安倍政権打倒を掲げ、公示前には台風の目となった小池百合子東京都知事（６５）率いる希望の党（公示前議席５７）は２３５人を擁立したが、４９人しか当選者が出ない惨敗を喫した（２３日午前４時現在）。野党第１党にもなれず。戦犯となった小池代表は滞在先のフランス・パリで頭を下げたが“小池劇場”は終演し、政治生命すらも風前のともしびとなりそうだ。
「安倍政権の対立軸として、立憲民主党の方に受け皿を奪われた」とうなだれたのは小池氏側近の若狭勝氏（６０）。小池氏の地盤を引き継いだ東京１０区で、自民党はおろか立民の候補の後塵を拝し、比例復活もできずに“リセット”され、希望惨敗の象徴となった。
小池氏は希望を立ち上げ、民進党を事実上解党させることで、同党を支援する労組・連合の組織と１００億円以上と言われる党資金を奪い取る作戦は絶妙かに見えたが「排除」のワードが反感を買い、失速。挽回のチャンスとして残された小池氏自身の出馬もなく、周囲を失望させた。
小池氏はこの日「出馬については当初からノーと言っていた」と繰り返したが、希望関係者は「小池氏は最後まで東京１区、もしくは東京比例ブロックから出馬の可能性を探っていたが、公示直前の情勢調査でお膝元の東京でほぼ全敗に近い数字が出て、選挙自体に“絶望”した」と話す。政権交代を掲げる党代表が不出馬では批判の逆風しか吹かなかった。
選挙中、一部候補者が小池カラーである緑色のタスキを赤色に変えたり、希望の党名を口に出さないなど希望・小池隠しに走れば、公然と小池氏を批判し“疫病神”呼ばわりする者まで出た。
分裂は不可避で「当選した候補者のほとんどは民進党出身者で、小池氏に近い議員は数えるほど。小池氏の求心力がゼロとなった今、半数近くは離党するとみられています」（永田町関係者）。
また国替えを余儀なくされた新人候補者は「ハッキリ言って小池氏にだまされた。国替えするに当たって、比例上位で優遇すると言われたのにほごにされた。どうしてくれるのか」と吐き捨てた。党に“上納金”を支払いながらも公認を直前に取り消された者も。カネを巡ってのいざこざも既に起きており、訴訟ざたにもなりかねない。
投開票日の前日、小池氏は台風が首都に迫る中、地球温暖化対策の会合出席のため、フランスへ旅立った。自民党の川松真一朗都議（３６）はツイッターで「台風接近が分かっていながら小池知事のパリ出張強行は妥当か」と批判した。都政関係者は「もし出張をドタキャンしていれば、今度は選挙のためと批判されたでしょう。もう“小池”どころかドツボにはまっている」と話す。
都議会では小池与党・都民ファーストの会が第１党だが、盤石ではなくなっている。衆院選の惨敗で、音喜多駿都議（３４）らの離反に続く動きも出てくる。公明党との関係も既に亀裂が入っている。
前出の希望関係者はこう嘆く。「２年後の参院選でまた国政とでも言いだせばプレ五輪の真っ最中で、『いい加減にしろ』とサジを投げられるだけ。小池氏や都民ファの都議のスキャンダル探しも始まっていて、熱狂から覚めた都民が署名を集め、リコールの住民投票になってもおかしくない。もはや知事職を１期務め上げられれば御の字でしょう」
都知事選で小池氏は「ジャンヌ・ダルクになってくださいと言われる。ただ、あれは最後、火あぶりになる」と話していたが、その通りの現実が待ち受けることになりそうだ。（本紙取材班）
●「これじゃ都庁はブラック企業だよ」選挙前から噴出した小池都知事への不満を職員が証言
ニコニコニュース 2017/10/23（月）11:00 週プレNEWS
「これじゃ都庁はブラック企業だよ」選挙前から噴出した小池都知事への不満を職員が証言
総選挙が終わっても、小池都知事への逆風はやみそうにない。
「希望の党」代表就任をめぐるゴタゴタの割を食った都庁職員たちから、批判が噴出しているのだという―。
■「これじゃ都庁はブラック企業だよ」
小池都知事への逆風が止まらないーー。深刻なのは、総選挙のゴタゴタを経て、有権者の都民だけでなく、身内である都庁や都民ファーストの会内部からも不満の声が噴出しているという点だ。
とはいえ、総選挙以前の段階で、すでに都庁内の風向きは変わり始めていた。
『都政新報』という都政専門紙がある。今年で創刊６７年。都庁職員にもおなじみだが、同紙が８月１５日付で「小池知事１年目の仕事ぶり」に対する評価を職員にアンケートしたところ、１００点満点中４６．６点という低評価が下ったのだ。都庁の都市整備局スタッフが苦笑する。
『都政新報』の恒例企画なんですが、石原（慎太郎）さんの１期目は７１．１点、あの舛添（要一）さんでさえ、６３．３点だったんです。いかに都庁職員の間で小池知事の評判が悪いか、おわかりいただけると思います」
その不人気ぶりは、総選挙が近づくにつれて加速したと、同スタッフはふり返る。
「例えば、都市整備局だと、喫緊の課題となっているのはオリンピック道路の整備。特に築地市場跡を通る予定の環状２号線の建設は待ったなしの状況で、９月から１０月の都議会定例会でどこまで進展するかがポイントでした。そのため９月以降、知事に打ち合わせをしたいと再三お願いしてきたのですが、公務過密を理由に後回しにされてばかり。今思えば、希望の党立ち上げの最終調整に奔走されていた時期だったんでしょうね」
そんな都知事の“都政放置”ともいえる傾向は、エスカレートの一途をたどった。
象徴的なシーンが、１０月１２日の第１回築地再開発検討会議だった。豊洲移転後の築地再開発プランを論議する重要な会議だが、その初会合を小池知事は冒頭に７分間、挨拶をしただけでそそくさと退席、周囲を呆れさせた。退席の理由は、希望の党代表としてＪＲ川崎駅前で街頭演説を行なうため、というものだった。都庁・市場問題プロジェクトチームスタッフがこうこぼす。
「元々、現場の声の吸い上げには不熱心な知事でした。ところが総選挙になると、それがさらに強まった。日々のスケジュールが希望の党代表としての活動で埋められ、知事本人がぶち上げた『豊洲・築地の並行利用プラン』についても、意見を一切聞けない状況でした。
その結果、職員はあらゆるケースに備えて何通りもの対応策を準備せねばならず、仕事量が激増しました。残業も連日で、職員からは『これじゃ都庁はブラック企業だよ…』という悲鳴まで上がっているほどです」
◆「小池降ろし」が吹き荒れるのは時間の問題！？ 『週刊プレイボーイ』４５号（１０月２３日発売）「都庁の『小池降ろし勢力』が爆発寸前！」にてお読みいただけます。
●東京でも死屍累々…完全に終わった小池都知事の政治生命
日刊ゲンダイ 2017年10月23日
「私の驕りもあった」――。出張先のパリからテレビ各局の選挙特番に出演した希望の党代表の小池百合子都知事は疲れ切った表情で目はうつろ。「日本をリセットする」と宣言した結党時の高揚感は見る影もなく、もはや彼女の政治生命は終わったも同然だ。
■有権者にもハッキリ露呈した排除の独裁者の正体
わずか１カ月前。メディアは新党結成を電撃発表した小池知事の話題で持ちきりだった。衆院選に出るのか、後任知事は誰か。あえて自身の出馬を曖昧にしたことで報道は過熱。周囲に「電波ジャックね」と笑みを浮かべ、希望から九州比例単独で出馬した中山成彬氏には「選挙はテレビがやってくれるのよ」と軽口を叩いていたという。
揚げ句に「カネと組織」をぶら下げて野党第１党の民進党が合流。女性初の総理の目が見えてきた先月２９日、得意絶頂の時に飛び出したのが、例の「排除」発言である。この日の会見で排除発言を引き出す質問をしたジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「いつも厳しい質問で困らせるためか、小池知事は私が会見で挙手しても絶対に当てず、囲み取材で質問してもプイと横向き、知らんぷりの連続でした。会見で指名されたのは、あの日で実に半年ぶり。小池知事は“天敵”にも余裕の態度を示し、度量の広さを見せつけたかったのかも知れませんが、その発想自体が『驕り』の表れ。結果的に彼女は本性をさらけ出してしまった」
民進出身のリベラル派を「排除いたします」と宣言し、にっこり満面の笑み。手玉に取ったつもりでいたメディアにその姿を繰り返され、風向きは一変した。安倍首相に劣らぬ独裁的な「ヤバい女」という正体を露呈し、小池知事が選挙戦の前面に立つほど票を失う悪循環で、そもそも薄っぺらな“仮面野党”は大失速。皮肉なことに野党第１党の座を、排除したリベラル派による立憲民主に明け渡し、お膝元の東京でさえ死屍累々で、小選挙区で勝ったのは長島昭久氏のみ。小池知事の地盤を引き継いだ若狭勝氏は比例復活すらかなわぬ惨敗で、小池知事の“神通力”の消滅を象徴した。
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支持率低下で自ら「アベノタメノ解散」に出たけれど、もう少しで政権交代かという状況に発展、ところが野党がまとまらず、の選挙結果。「自公圧勝」と宣伝されているけれど、構図は今に始まったことでもない。
だから、そんなに驚くことでもない。
日経は端的にまとめている。 ★≪自公両党が衆院選で３分の２以上の議席を得るのは、政権交代前の2012年12月と14年12月に続き３回連続。衆院で３分の２以上の議席があれば参院で否決された法案を衆院で再可決できる≫
悔しいけど、基本的には変わらない。それ以上に違うのは、構造は安倍一強だけど、国民の安倍不信は高まるばかり。政権は長続きはしないと思う。
自民党内の声。 ★≪毎日／小泉氏「安倍政権への国民の飽きを感じた」／加計学園の問題を含めてまだまだ不信感をもっている方が全国で相当いる、というのを街頭演説で感じた」≫
★≪朝日／国難突破「私ならつけない。世代の違い」／・・・(略)・・・小選挙区制の中で、もしも１対１のガチンコ勝負になった場合、いつだっておそらく次の選挙だって自民党は負けうる≫
なお、台風の影響については、時事の予測報道があった。（⇒組織が無いところは厳しい。その意味では自民や公明には絶好の台風だった）
１/３は無党派層、と言われる中で、その支持がどこに行ったかは興味深いところ。
共同と時事が調べていた。（⇒立憲民主／私もそうした）
ともかく、今回の野党再編で、一番良かったのは、野党第一党から自民的な政治家が抜けたこと。民進党系で無所属で出た人の相当数が野党第一党との立憲民主に合流、参議院も合流、そんな流れしっかりした野党第一党ができることを期待する。
今日は次を記録。
●自民圧勝、与党再び３分の２ 「安倍１強」野党崩せず／日経 2017/10/22 22:25
●無党派、立憲が取り込む＝未成年は保守志向－出口調査／時事 10/22-23:31
●共同出口調査 無党派層は立憲民主党支持が最大／産経 10.23 02:04
●民進、希望と合流見直し 前原氏、代表解任論も／共同 10/23 01:25
●立憲民主、野党第1党で攻勢へ 枝野氏、政策一致で連携／共同 10/23 02:47
●衆院選：自民・小泉氏「安倍政権への国民の飽きを感じた」／毎日 10月22日 21時13分
●小泉進次郎氏、安倍政権に「国民、飽きてきている」／朝日 10月22日 21時36分
●小泉進次郎氏、国難突破「私ならつけない。世代の違い」／朝日 10月22日 21時18分
●衆院選、与党が３分の２超える議席獲得：識者はこうみる／ロイター 10月22日 21:34
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●自民圧勝、与党再び３分の２ 「安倍１強」野党崩せず
日経 2017/10/22 22:25
第48回衆院選は22日投票、一部を除き即日開票された。安倍政権の継続を掲げた自民党が単独で280超の議席を得て圧勝した。連立を組む公明党と合わせ、安倍晋三首相（自民党総裁）の第４次政権は、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の310議席を上回った。立憲民主党は躍進し野党第１党となったが、苦戦した希望の党が公示前議席を下回り「安倍１強」の状況は崩せなかった。
自公両党が衆院選で３分の２以上の議席を得るのは、政権交代前の2012年12月と14年12月に続き３回連続。衆院で３分の２以上の議席があれば参院で否決された法案を衆院で再可決できる。
●無党派、立憲が取り込む＝未成年は保守志向－出口調査【１７衆院選】
 時事 2017/10/22-23:31
時事通信が２２日に実施した衆院選の出口調査によると、無党派層の比例代表での投票先で、最も支持を集めたのは立憲民主党の２８．０％だった。無党派層を受け止めたことが躍進の背景にあることが裏付けられた。希望の党は１９．６％で３位。民進党から分裂した２新党が無党派層の半分近くの受け皿となった。ただ、両党に票が分散したことで、与党が選挙戦を優位に進める要因となった。
出口調査で「支持する政党はない」と答えた無党派層は、全体の３０．５％を占めた。自民党は立憲に次ぐ２位で２２．７％。前回２０１４年衆院選の２３．０％からほぼ横ばいだった。公明党も前回並みの６．５％だった。
安倍政権に対する批判票が立憲と希望に集まったことで、日本維新の会は８．８％で４位、共産党は７．９％で５位と、いずれも一桁台の支持にとどまった。
一方、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ初めての政権選択選挙となった今回、「１８、１９歳」の比例代表での投票先は、自民が４６．１％でトップ。公明が８．４％で４位になった。昨年の参院選に続き、与党で過半数を占める結果となり、未成年の保守的傾向が改めて示された。
希望は１６．６％で２位、立憲は１２．７％で３位だった。
●共同出口調査 無党派層は立憲民主党支持が最大
産経 2017.10.23 02:04
共同通信社は２２日、全国の投票所で投票した候補者や政党を有権者に質問する出口調査を実施した。全回答者の中で「支持政党なし」と答えた無党派の割合は１８．８％で、このうち比例代表で立憲民主党に投票したと回答した人は３０．９％に達し、２位の自民党（２１．１％）を抑えてトップとなった。平成２６年１２月の衆院選当時の前回調査で１位だった旧維新の党（２１．７％）も上回った。
前回も２１．１％で２位だった自民は、今回も無党派の支持を手堅く取り込んだ形だ。３位は希望の党で１７．９％。４位の共産党は９．８％で、前回（１７．７％）から大幅に後退した。５位は日本維新の会で８．５％。これに公明党６．２％（前回７．４％）、社民党２．１％（同３．２％）、日本のこころ０．１％が続いた。
対決した３極を比較すると、トップは「立憲民主、共産、社民３党」の４２．８％で、連立与党の「自民、公明両党」（２７．３％）を引き離した。「希望、維新」は２６．４％にとどまった。
●民進、希望と合流見直し 前原氏、代表解任論も
共同 2017/10/23 01:25
テレビ局のインタビューに臨む民進党の前原代表＝22日午後10時11分、東京・永田町の党本部
民進党の前原誠司代表は23日未明、党本部で記者会見し、希望の党（代表・小池百合子東京都知事）の衆院選での伸び悩みを踏まえ、合流方針を見直す考えを示した。合流を巡っては、民進に残留している参院議員を中心に否定的な意見が多い。前原氏の代表解任論も浮上しており、合流方針を決めた前原氏の責任を問う声が強まりそうだ。
前原氏は会見で、合流に関し「選挙結果が出たので、希望を中心に大きな固まりをつくるのは、いったん見直さないといけない。どういう形が一番良いか、いろいろな人の話を聞きながら、方向性を定めていきたい」と述べ、参院議員らと協議する意向を示した。
●立憲民主、野党第1党で攻勢へ 枝野氏、政策一致で連携
共同 2017/10/23 02:47
立憲民主党は公示前の16議席から大きく議席を伸ばし、野党第1党に躍進した。安全保障関連法を前提とした憲法9条改正反対や経済政策の転換を求め安倍政権に攻勢を強める構えだ。枝野幸男代表は22日のラジオ番組で、民進系無所属議員らを念頭に「政策が一致する方とは、いろいろな形で協力、連携することはある」と述べた。
同じく新党の希望の党に失速感がある中、政権批判票の受け皿として野党のリーダー格の存在感を示した格好。今後、岡田克也元民進党代表ら民進系の無所属議員との統一会派結成などを模索し、政権と対抗する勢力との連携を図っていく意向だ。
●衆院選：自民・小泉氏「安倍政権への国民の飽きを感じた」
毎日 2017年10月22日 21時13分
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は２２日、ＮＨＫの番組に出演し、「おごり、ゆるみだけではなくて、（国民の安倍政権に対する）飽きを感じた。だんだん飽きてきている。加計学園の問題を含めてまだまだ不信感をもっている方が全国で相当いる、というのを街頭演説で感じた」と話した。
●小泉進次郎氏、安倍政権に「国民、飽きてきている」
朝日 2017年10月22日21時36分
自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長は２２日夜、ＮＨＫの番組で、選挙戦を通じて感じた国民の安倍政権に対する見方について、「奢（おご）り、緩みだけでなくて、飽きだ。だんだん飽きてきている」と指摘した。
また、「加計学園の問題に対して、不信感を持っている方が相当全国にいる」と述べた。安倍晋三首相は選挙期間中の街頭演説で加計問題について説明しておらず、小泉氏は説明を尽くすよう求めていた。
●小泉進次郎氏、国難突破「私ならつけない。世代の違い」
朝日 2017年10月22日21時18分
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は２２日のテレビ東京の番組で、安倍晋三首相が今回の衆院解散を「国難突破」と名付けたことについて、「ネーミングについてはそれぞれのセンスがある。私だったら付けないなと思う。センスは人それぞれ。いい悪いじゃない。世代の違いもあると思う」と述べた。
・・・(略)・・・小選挙区制の中で、もしも１対１のガチンコ勝負になった場合、いつだっておそらく次の選挙だって自民党は負けうる。
●衆院選、与党が３分の２超える議席獲得：識者はこうみる
ロイター 2017年10月22日 21:34・・・(略)・・・市場関係者のコメントは以下の通り。
●野党分裂で安倍批判票が分散 ＜東京大学大学院総合文化研究科 教授 内山融氏＞ ・・・(略)・・・、財政を健全化して金融緩和も終了させていくというのが、今の安倍政権の姿勢から見えてこない。そこが懸念される。
憲法改正については、維新の会や希望の党も積極的なので、国会の中では改正の手続きが進む可能性が高い。だが、国民投票というのはリスクが高い。イギリスのＥＵ離脱の時がそうだったが、国民投票をすると、国民が分断されてしまう。仮に国民投票で憲法改正が通ったとしても通らなかったとしても、それが日本国民の中に大きな亀裂を残してしまう。これが大きな懸念だ。
●来年の国会での憲法改正発議、大きな政策課題 ＜ＳＭＢＣ日興証券 金融財政アナリスト 末澤豪謙氏＞・・・(略)・・・短期的には株高、円安要因になりそうだが、来年を展望すると、憲法改正が主要課題になると、海外投資家から不安感が出てくることもあり得る。
●予想通りで「賞味期限」短い、市場の目は海外へ ＜三菱東京ＵＦＪ銀行 チーフアナリスト 内田稔氏＞・・・(略)・・・アベノミクス継続だけでは材料としての持続性に乏しく、株高基調が続いたとしても米感謝祭シーズンを控えた１１月中旬までとみている。
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今日は衆議院選の投票日。台風の影響が時間の経過とともに強くなりそうな予報なので、午前の早めに投票所に行ってこようかと思う。
その前には、ランなど庭の鉢物などを風雨から退避させておく作業などをしないといけない。
今日のblogは、最近の報道や選挙の中盤の報道などから、幾つかを記録。
次は明確。
★≪社説 「安倍一強」まだ続くのか／自公 受け皿分散で漁夫の利／八重山毎日新聞社 2017年10月18日／今の情勢調査では与野党逆転はとても望めない。しかし４割前後いる無党派層が安倍政治をしっかり見極めて投票し、自民が現有２９０議席から50議席減らせば、政権は継続できても「安倍一強」が崩れる可能性はある。≫
他に次を記録。
●自公堅調、3分の2前後 希望50程度、苦戦続く／同通信 2017/10/18
●自公３分の２維持の勢い 衆院選終盤情勢／中日（共同）10月18日
●明日投開票！ 各紙見出しは「自民安定、希望苦戦、立憲民主に勢い」。台風で新党は不利に？／選挙ドットコム 10/21
●国民審査で信任されるのか 木澤克之判事は加計学園元監事／日刊ゲンダイ 10月21日
●立憲民主、比例第２党に ／日経 10/20
● 野党分裂、自民に利／毎日0月16日
● 社説 「安倍一強」まだ続くのか／八重山 10月18日
●比例で希望、立憲民主が拮抗 小池都知事の支持率は６６％から３９％に急落／産経・ＦＮＮ合 10.16
●ああ、希望は東京壊滅 小池側近の若狭氏まで落選？ 刺客は返り討ち 自民党は新潟全敗の危機も／dot.asahi 10.17
●小池刺客は全滅で行き場ない前原誠司／dot.asahi 10.18
●小池氏、希望敗北時の引責辞任には「まだ早すぎる」／日刊スポーツ 10月20日
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●自公堅調、3分の2前後 希望50程度、苦戦続く
共同通信 47NEWS 2017/10/18
第48回衆院選に向けて共同通信社は15～17日、全国の有権者約12万人を対象にした電話世論調査を実施し、取材も加味して終盤情勢を探った。自民党は前回調査（10、11日）と同様に堅調で、公明党と合わせた与党で定数465の3分の2（310議席）前後をうかがう。希望の党は苦戦が続き、50議席程度と公示前勢力（57議席）を下回ることも想定される。立憲民主党は公示前から3倍増の50議席近くとなる勢いで、野党第1党に躍進する可能性がある。共産党は議席を減らし、日本維新の会は横ばいとなりそうだ。
投票態度を明らかにしていない人は小選挙区40.3％、比例代表40.0％。
●自公３分の２維持の勢い 衆院選終盤情勢
中日 （共同）2017年10月18日
第四十八回衆院選に向けて共同通信社は十五～十七日、全国の有権者約十二万人を対象にした電話世論調査を実施し、取材も加味して終盤情勢を探った。自民党は堅調で、公明党と合わせた与党で定数四六五の三分の二（三百十議席）前後をうかがう。希望の党は苦戦が続き、五十議席程度と公示前勢力（五十七議席）を下回ることも想定される。立憲民主党は公示前から三倍増の五十議席近くとなる勢いで、野党第一党に躍進する可能性がある。共産党は議席を減らし、日本維新の会は横ばいとなりそうだ。
 投票先を「まだ決めていない」とした人が小選挙区で４０・３％、比例代表で４０・０％に上り、二十二日の投開票日までに情勢が変わることもあり得る。
自民党は、二百八十九の小選挙区のうち約二百二十で優位な戦いを展開する。北海道や新潟、沖縄などで先行される選挙区が目立つ。十一ブロックの比例代表（定数一七六）でも他党を上回るが、公示前や序盤情勢の六十八議席の確保は難しい。小選挙区を合わせた全体で公示前の二百九十議席から二百八十程度に減らす予測だ。
希望の党は失速し、小選挙区と比例代表のそれぞれで公示前から二、三議席ほど減らすとみられる。特に新人候補は劣勢を強いられている。小池百合子代表が知事を務める東京は全ての小選挙区で厳しい戦いとなっている。
公明党は公示前の三十五議席の確保が展望できない。共産党も比例代表で落ち込み、全体で公示前の二十一議席から十議席台に減らすこともあり得る。
立憲民主党は小選挙区で公示前（七議席）から倍増、比例代表（九議席）でも三倍強に伸ばす調査結果となった。希望の党を抜き、自民党に次ぐ第二党が視野に入る。
維新は地盤とする大阪で自公両党にリードされる選挙区が多い。社民党は公示前の二議席維持を狙う。日本のこころも議席獲得を目指すが、厳しい情勢だ。衆院定数は前回から小選挙区六減、比例代表四減となった。
・・・(略)・・・
●明日投開票！ 各紙見出しは「自民安定、希望苦戦、立憲民主に勢い」。台風で新党は不利に？
選挙ドットコム 10/21
明日投開票！ 各紙見出しは「自民安定、希望苦戦、立憲民主に勢い」。台風で新党は不利に？
この国の行方を決める衆院総選挙が22日に投開票されます。マスコミ各社の世論調査によると、安倍晋三首相率いる自民党が堅調で、公明党と合わせて「300議席を超える勢い」と報じています。一方の野党は小池百合子都知事率いる希望の党が苦戦し、枝野幸男元官房長官が立ち上げた立憲民主党が野党第一党に躍進する可能性が浮上しているとしています。台風21号の影響で投票率が下がるとの見方もあり、選挙戦の行方に最後まで目が離せません。
終盤の各紙の情勢報道
衆院選は選挙区289、比例区176の計465議席を1180人の候補者で争います。安倍総理は北朝鮮の脅威が迫っていることなどから「国難突破解散」と名付けましたが、各党が掲げる最大の焦点は「安倍政治」を続けるかどうか。政策的には憲法改正や消費増税、原発政策などが争点となっています。
選挙戦序盤は「自民堅調、希望伸び悩み、立憲に勢い」（12日 朝日新聞 朝刊）との情勢でしたが、終盤にかけても流れは変わっていません。自民党は単独過半数を大きく超える見通しで、公明党と合わせて300議席を超える勢いです。自公で全議席の3分の2となる310議席を超える可能性も出ていると報じられています。
一方の野党は希望の党がさらに失速し、公示前の57議席を割り込む可能性が高まってきました。逆に希望の党への合流を拒否された民進党議員らで結成した立憲民主党の勢いが加速。公示前の15議席から3倍増となり、希望の党を上回って野党第一党に浮上する可能性が出ています。
明日投開票！ 各紙見出しは「自民安定、希望苦戦、立憲民主に勢い」。台風で新党は不利に？
 終盤の各紙の情勢報道
日本経済新聞が17～19日にかけて実施した終盤情勢調査では、自民党が26減の262議席、公明党が1増の35議席と予測。希望の党は2減の55議席、立憲民主党が3倍超の54議席、共産党が3減の18議席、日本維新の会が4減の10議席、社民党が1減の1議席としています。日本のこころ等は議席獲得のめどがたっていません。
共同通信が15～17日に実施した情勢調査では自民が9減の281議席、公明党が3減の32議席、規模の党が5減の52議席、立憲民主が3倍の48議席などとなっています
台風にお気をつけください。投票行動も変化？
その他の大手マスコミも傾向は変わりませんが、今回の選挙は最後まで目が離せません。超大型で強い勢力の台風21号が日本列島に迫っているからです。
台風21号は23日にも上陸する見通しですが、21日から投票日である22日にかけて西日本を中心に暴風雨をもたらす可能性があります。天候が悪ければ無党派層の投票率が下がり、組織力の強い政党が相対的に有利。野党、特に新たに設立した希望の党や立憲民主党に不利に働く可能性があります。安倍首相の突然の解散宣言から、目まぐるしい展開が続いてきた衆院選。いよいよ国民の審判が下されます。
●国民審査で信任されるのか 木澤克之判事は加計学園元監事
日刊ゲンダイ 2017年10月21日
・・・(略)・・・
■安倍首相とゴルフを楽しむ仲
木澤氏を“時の人”としているのがもうひとつの経歴だ。１３年から、加計学園の監事を務めていたのだ。前述のように木澤氏は加計氏の立大時代の同窓生。監事になっても不自然ではない。ただ、加計氏のバックには“腹心の友”である安倍首相が控えている。
木澤氏は日弁連が推薦した候補者から判事に選ばれたわけだが、気になるのは決定に安倍首相が関わっていたかどうか、なぜ木澤氏の名前が出たのかということ。週刊朝日によると、木澤氏は安倍首相と一緒にゴルフを楽しんだこともあるようだ。
l・・・(略)・・・
もっと首をひねってしまうのが木澤氏の経歴だ。最高裁のＨＰに顔写真付きで紹介されている略歴は「平成２５年 学校法人加計学園監事」と明記。ところが総務省のＨＰに掲載された「最高裁判所裁判官国民審査公報」の木澤氏の略歴には加計の「カ」の字もない。有権者はこの公報を読んで国民審査の投票を決めるのだが……。
こうしたことから、ネット上では安倍首相と加計氏、さらには木澤氏との関係についての文言が目立つ。
「安倍首相は加計学園のためにこんなことまでやっていたのか！！（略）ＮＨＫ会長だけでなく、最高裁判事にまで手を突っ込んでいた」
「安倍首相は司法も私物化！」
「安倍首相と加計孝太郎理事長のオトモダチ関係が、木澤氏の最高裁判事任命にも何らかの影響を及ぼしたのではないかという疑惑が浮上した」
果たして木澤氏に対してどのくらい「×」がつくのだろうか。
●立憲民主、比例第２党に
日経 2017/10/20
衆院選の終盤情勢によると、比例代表（定数176）は自民党が50議席台半ばを維持する一方、立憲民主党と希望の党が安倍政権への批判票を奪い合う構図が鮮明になった。序盤情勢では希望が立憲民主を上回っていたものの、終盤情勢では勢いを増す立憲民主が40議席をうかがい、比例で自民に次ぐ第２党につけた。共産党と日本維新の会はなお伸び悩んでいる。
●衆院選中盤情勢・毎日新聞総合調査 野党分裂、自民に利
毎日 2017年10月16日
毎日新聞の衆院選中盤情勢調査では自民党が引き続き堅調だ。特段の追い風はないものの、野党候補の乱立で有利になっている。共産党との間で候補を一本化した立憲民主党は「非自民・非希望」の受け皿として存在感を見せている。
自民 追い風の実感なく
「実感として、そんなに良いとまでは感じていない。有権者もあれだけ与党が優勢ということ（報道）については半信半疑なのではないか」。自民党の岸田文雄政調会長は１５日、東京都内で記者団に対し、自民党が大勝するとの情勢調査が出ていることに疑問を呈した。同党の閣僚経験者も「自民党への追い風はまったく感じない」といぶかる。
自民優勢の背景にあるのは、小選挙区で野党が候補者を一本化できず、分裂しているという「敵失」だ。
・・・(略)・・・
● 社説 「安倍一強」まだ続くのか
八重山毎日新聞社2017年10月18日
自公が引き続き３分の２議席確保か
■受け皿分散で漁夫の利
衆院選は22日の投開票に向けて大詰めを迎えた。「安倍一強政治」が問われている今回の総選挙だが、各メディアの調査では序盤に続き中盤も、引き続き自民・公明の与党が３００議席を超え、憲法改正に必要な３分の２にあたる３１０議席をうかがう情勢という。
選挙公示前に行われた時事通信の10月世論調査では、８月以来再び不支持（41・８％）が支持（37・１％）を上回り、学校法人「森友・加計学園」問題や野党が同問題の審議を要求した臨時国会冒頭に「今なら勝てる」で突然解散に踏み切ったことなどで「安倍首相不信」が依然続いている現状が明らかになり、与党に風が吹いているわけでもないのになぜそうなのか。
政権批判の受け皿になるはずだった民進党が、公示直後に小池百合子東京都知事の希望の党と枝野幸男氏の立憲民主党、それに無所属に３分裂し、受け皿が共産や維新、社民なども加えて従来以上に大きく分散したことが自民に“漁夫の利”となった形だ。
特に希望の党の小池氏が民進のリベラル勢力を排除。保守色を前面に出して「安倍政権とどこがどう違うのか」と批判され、失速気味なのが大きい。
■沖縄の「国難」も続く ・・・(略)・・・
■無党派層の動きで波乱も
沖縄は前回2014年は辺野古反対が４選挙区全てで勝ったが、今回どこか一つでも落とすと安倍政権の辺野古移設はさらに強権的に進むだろう。「オール沖縄」勢力にとっては正念場だ。八重山も自衛隊配備を左右する選挙だ。
今の情勢調査では与野党逆転はとても望めない。しかし４割前後いる無党派層が安倍政治をしっかり見極めて投票し、自民が現有２９０議席から50議席減らせば、政権は継続できても「安倍一強」が崩れる可能性はある。
首相が変われば少なくとも憲法改正や沖縄への強権政治が変わる可能性は出てくる。投票に行こう。
●比例で希望、立憲民主が拮抗 小池都知事の支持率は６６％から３９％に急落
産経・ＦＮＮ合同世論調査2017.10.16
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１４、１５両日に合同世論調査を実施した。２２日投開票の衆院選に関し、比例代表の投票先を聞いたところ、希望の党が１５・０％、立憲民主党が１４・６％と拮（きっ）抗（こう）した。自民党は３２・９％だった。また、希望の党代表を務める小池百合子東京都知事の支持率は前回（９月１６、１７両日）から２７・２ポイント減の３９・２％に急落した。
希望の党に対し「期待しない」は６０・７％で、「期待する」の３４・６％を大幅に上回った。小池氏が衆院選に立候補すべきだったと答えたのは１４・２％にとどまり、都知事を続ける判断をしたのは妥当だとしたのは８１・１％に達した。安倍晋三首相と小池氏のどちらが首相にふさわしいかの質問には、安倍首相が５４・０％、小池氏は２６・５％だった。
今後の政権の枠組みに関し「自民党を中心とする政権」が５０・５％、「自民党以外の政党による政権」も４０・６％あった。
民進党の前原誠司代表が同党を希望の党に事実上合流させると判断したことを「評価しない」は７１・８％。同時に、民進党の候補者が希望の党と立憲民主党に分かれたことは「よかった」が５２・１％と、「よかったと思わない」の３３・３％を上回った。
平成３１年１０月の消費税率１０％引き上げの増税分の使途について「国の借金返済中心の従来方針を見直し、子育てや教育無償化に重点」との回答は３７・７％、「予定通り国の借金返済中心」は２８・５％、「引き上げに反対」は３２・１％だった。
安倍内閣の支持率は４２・５％で、前回比７・８ポイント減。不支持は４６・３％で前回比６・３ポイント増えた。安倍政権の北朝鮮情勢への対応について「評価する」が３８・６％、「評価しない」は５０・６％だった。
比例代表の投票先について自民、希望、立憲民主の３党に次いだのは、公明党で８・５％。共産党５・４％、日本維新の会４・８％、社民党１・０％、日本のこころ０・９％と続いた。
●ああ、希望は東京壊滅 小池側近の若狭氏まで落選？ 刺客は返り討ち 自民党は新潟全敗の危機も
dot.asahi 2017.10.17
・・・(略)・・・
小池百合子代表のお膝元である東京。“逆風”の中、小池氏が連日、東京での候補者の応援演説に回るが、挽回できるか。
【全選挙区予測議席数はこちら】
・・・(略)・・・ 東京7区の希望新人・荒木章博氏は都民ファーストの会代表の荒木千陽都議の父。熊本県議を辞職して東京で出馬するという“荒業”で、自民・松本文明氏、立憲民主・長妻昭氏と三つ巴の戦いになっている。
・・・(略)・・・野党側は票が割れて厳しい戦いになりそう。東京11区の下村博文・前都連会長、東京24区の萩生田光一・都連総務会長の選挙区も同様で、“刺客”たちは返り討ちの危機だ。東京10区から出馬した小池側近の若狭勝氏も落選の危機に直面している。
自民圧勝の空気の中、注目が新潟。2区以外で野党統一候補が実現し、自民は全敗の危機すらあるという。野党関係者は言う。
「原発再稼働が争点となった昨年の参院選と県知事選で連勝した成功体験があり、突然の解散でも『野党統一候補で』となった」
新潟4区では「ゲス不倫」騒動の宮崎謙介元衆院議員の妻・金子恵美氏と菊田真紀子氏の激戦が騒動に発展。金子氏が自らのフェイスブックに、菊田氏の後援会役員が金子氏の支援者に「金子を応援するのであれば、明日から今の取引を止める」と脅しをかけたと投稿。これに対し菊田氏は「完全にデマ」と反論。虚偽情報を広めたとして警察に通報したという。
・・・(略)・・・
●小池刺客は全滅で行き場ない前原誠司
dot.asahi 2017.10.18 07:00 週刊朝日
・・・(略)・・・
だが、前原包囲網は着々と進んでいる。前出のとおり、民進党の小川参院議員会長は、希望の党に合流しない見通しを示した上で、前原氏について「希望に行く人が民進党を管理するのはおかしい」と“代表クビ宣告”。小川氏の発言には、隠れた意図もある。
民進党は選挙前まで140億円とも言われる自己資金を保有しており、新党関係者の垂涎の的。希望がこの資金に手を突っ込んでくることを警戒しているのだ。
・・・(略)・・・
その半面、大阪11区では自民の佐藤ゆかり氏が維新にリードされ苦戦。岐阜、東京、大阪と国替えを繰り返してきたが、大阪ではトラブル続きだ。昨年5月、自民党前府議との間で、金銭の授受などを巡って政治資金規正法違反（虚偽記載）で互いに告発合戦を演じ、選対の士気は低下している。
・・・(略)・・・
小池氏のかつての地盤・兵庫では小池氏元秘書の希望新人、野口威光氏（4区）と幾村奈応子氏（6区）がともに苦戦。小池氏も兵庫入りして追い上げを図る。
●小池氏、希望敗北時の引責辞任には「まだ早すぎる」
日刊スポーツ [2017年10月20日8時56分
＜アベ政治ＹＥＳ？ＮＯ？ 激戦！！２０１７秋の陣＞
希望の党の小池百合子代表が１９日、都庁で会見し、各社情勢調査で希望の劣勢が伝えられる中、公示前勢力の５７議席を下回り敗北した場合、党代表を引責辞任するかとの問いに「まだそのことについては早すぎる。今は勝ち抜く努力を重ねているところ」と勝敗ラインを示さず、責任の取り方についても結論を先送りにした。
また、選挙後の党代表について日本維新の会を例に挙げ「私は国会議員の資格はない。国会の方で代表を置くことになろうかと思う」と共同代表を検討する考えを示した。
街頭演説やネット上で離党を示唆する候補者が相次いでいることを聞かれ「それは勘違い。メディアの捉え方だ」と反論した。
福岡５区で希望から立候補している楠田大蔵氏は１７日、自身のフェイスブックに「離党も辞さない覚悟」と書き込んだ。小池氏が福岡・天神で街頭演説を行った際、選挙カーには上れず、群衆の中で代表演説を聴いたとし、それについて「再排除」だと苦言を呈していた。小池氏は「今みんな必死に戦って、やっぱり勝ち抜いていきたいという中でのご発言だと思う」と、候補者の戦略との認識を示した。【三須一紀】
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「アベノタメノ解散」と言われて始まった総選挙。紆余曲折を経つつ、明日は投票日。大波乱かと思われたけど、野党第一党が実質解党。自壊しただけで・・・とはいえ、最後の投票日は台風の襲来。
そんなことより、森友・加計問題から逃げ続けるトップ安倍、例えば、次の報道。
●共同通信（10/8）は、≪首相、加計報道で朝日批判 気色ばみ「チェックを」≫ としている。
官僚も一体で、
●霞が関「かけかくし」 加計文書の開示は選挙翌日の２３日／田中龍作 10月17日 。
しかし、国民は選挙の状況にかかわらず森友・加計問題の放置は認めない。
そのことは報道には明瞭。
●河北は、≪＜衆院選宮城＞首長アンケート 森友・加計問題に厳しい目 首相説明に８割「評価せず」≫
●日経ですら、≪森友・加計問題、議論深まらず 衆院選≫（10/8）
●産経さえも、≪【主張】森友・加計問題 説明責任は選挙後も続く≫（10.13）
●毎日は、≪「森友・加計」論戦空回り 首相、街頭では触れず≫（10月19日）
●信濃毎日は、≪「社説 衆院選に問う 森友・加計問題 説明責任をどう果たす≫（10月19日
市民側は、例えば
●安倍首相を山口地検に告発 今治加計獣医学部めぐる詐欺幇助罪で モリ＆カケ疑惑追及の２市民団体／長周新聞 10月18日
そんなこと考えながら、明日の投票日の投票先をやっと決めた。若いころから特定の政党や組織は支持せず、紛れない無党派（層）、しかも政治に積極的な無党派の典型と思ってきた。そんな自分自身の今回の投票先は・・・
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●森友・加計問題、議論深まらず 衆院選
日経 2017/10/18 0:30
衆院選は先の通常国会で最大の争点だった学校法人「森友学園」や同「加計学園」の問題を巡る議論が深まっていない。安倍晋三首相（自民党総裁）は「丁寧に説明を尽くす」と主張しつつ、街頭演説では積極的に触れていない。野党は「疑惑隠し」などと批判。双方の議論はすれ違ったまま、22日の投開票が迫っている。
■疑惑隠し解散か
「何かよっぽど不都合なことを隠したんじゃないでしょうか」。希望の党の小池百合子代表（東京…
●「森友・加計」論戦空回り 首相、街頭では触れず
毎日 10月19日
今回の衆院選では、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題を巡って、安倍晋三首相の政治姿勢が問われている。しかし、首相は街頭演説で「潔白」を訴えることをせず、野党の土俵に乗らない戦術を徹底。結果的に論戦は空回り気味だ。自民党は中盤まで堅調を維持しており、「モリ・カケ」はこのまま幕引きになってしまうのか。【光田宗義、円谷美晶】
首相は公示前の８日、日本記者クラブ主催の討論会で、加計問題について「これまで予算委員会や閉会中審査…
●霞が関「かけかくし」 加計文書の開示は選挙翌日の２３日
田中龍作 2017年10月17日
今治市出身の夫を持つ女性が、政府に対して行った加計文書開示請求で、内閣府と文科省が「10月23日に開示する」と回答していたことがわかった。きょう、女性と代理人弁護士らが司法記者クラブで会見し明らかにした。10月23日は衆院選投票日の翌日である。
これらの文書が選挙中に世に出ていれば加計問題は再燃していた。選挙投票日（22日）の翌日で安倍自民圧勝に世の中が騒然としている中でなら問題にならないと踏んだのだろうか。狙い澄ましたような日程は明らかに加計隠しである。
23日は文科省の大学設置・学校法人審議会が今治・加計獣医学部の認可答申を行うのではないかと目されている日でもある。ドサクサに紛れての情報開示だろうか。
今回の開示請求は、今治市民の情報公開請求で明らかになった約1万ページの「今治加計文書」に呼応する政府側の資料に対して行ったもの。
情報公開請求は8月にかけられ、一部は不開示となった。9月21日に開示されるはずだった文書は、10月23日まで期限延長になった。安倍政権の致命傷になるであろう記録は不開示にし、出してもいい文書まで選挙が終わるまでは開示しないのである。
10月23日に開示予定の文書は、文科省内にあるとみられる「京都産業大学」や、「獣医学部」と書かれたメール類と、内閣府の特区ワーキンググループのヒアリングに関するデータなど。
安倍政権にとっては都合の悪い情報がどこまで開示されるだろうか。
獣医学部校舎設計図。工事関係者から流出した。水増し請求やズサンな設計によるバイオハザードの危険性が明らかになるため、政府は開示しない。
10月23日と期限を定めたことについて「選挙中に開示すると影響が出るからか、あるいは設置審答申が出てからということなのか、説明はあったか」と会見で拙ジャーナルは質問した。
女性の代理人である海渡雄一弁護士は「（なぜ10月23日かとの）説明はなかった。あまりに微妙すぎる日程だ」と頭をひねった。
獣医学部の設計図（文科省）や、今治市職員が官邸に行ったとされる15年4月2日の出張記録に呼応する官邸側の記録（内閣府）など、不開示とされた文書について、女性は同日、不服申し立てを済ませた。
入場記録さえないと主張する官邸が、今後何か出してくるとも思えない。
海渡弁護士は「官邸は丁寧に説明すると言いながら、完全に拒否回答だ。文書が残っていないとすれば公文書管理法違反」と語気を強めた。
～終わり～
●＜衆院選宮城＞首長アンケート 森友・加計問題に厳しい目 首相説明に８割「評価せず」
河北 2017年10月20日
 ２２日に投開票が迫った衆院選で、河北新報社が宮城県内３５市町村長を対象に実施したアンケートでは、森友・加計（かけ）学園問題を巡る安倍晋三政権の説明を「評価しない」「あまり評価しない」との回答は８割に上り、厳しい見方が大勢を占めた。
解散の判断、時期について首長の受け止めはグラフ（上）の通り。２０人が否定的な考えを示し、「説明責任を果たしていない」（県南）と森友・加計学園問題を挙げる声も目立った。
一連の同問題を巡り、説明責任を果たしたとする政府の姿勢について「あまり評価しない」は１９人で半数を超え、「評価しない」は９人。「ある程度評価する」は７人にとどまり、「評価する」はゼロだった。
沿岸の２首長は「説明する態度に乏しい」「首相は何も説明せず国民が怒るのも納得」とそろって批判。「閉会中審査で一定の責任を果たした」「明白な証拠はなく、疑惑にすぎないのでは」（共に仙台圏）と擁護する声は少数だった。
・・・(略)・・・
●安倍首相を山口地検に告発 今治加計獣医学部めぐる詐欺幇助罪で モリ＆カケ疑惑追及の２市民団体
長周新聞 2017年10月18日
「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表（衆院山口４区から出馬）と「森友学園問題を考える会」の木村真・豊中市議は１６日、加計学園（岡山市）が愛媛県今治市に建設をすすめている岡山理科大獣医学部（校舎建設中）をめぐり、安倍晋三首相を詐欺幇助罪で山口地方検察庁に刑事告発した。
追及を逃れるために国会解散権を行使し、疑惑の幕引きを急ぐ安倍首相だが、選挙中に地元で刑事告発を受ける異例の事態となっている。
加計学園のずさんな計画 土地と補助金の不正所得疑惑
告発状では、・・・(略)・・・
●首相、加計報道で朝日批判 気色ばみ「チェックを」
共同 2017/10/8
8日の党首討論会では、加計学園の獣医学部新設に関する報道を巡り、安倍晋三首相が気色ばんで朝日新聞を批判する一幕があった。
討論会後半で、日本記者クラブ企画委員の一人が加計問題について質問。これに対し、安倍首相は朝日新聞を名指しし、衆参両院の閉会中審査に参考人として出席した加戸守行・前愛媛県知事の証言について「次の日には全く（報道）していない」と指摘した。さらに「胸を張って（報道）していると言えますか」「国民はよくファクト・チェックをしてほしい」と語気を強めた。
●【主張】森友・加計問題 説明責任は選挙後も続く
産経 2017.10.13
野党各党は衆院選で、安倍晋三首相が冒頭解散に踏み切ったことを取り上げ、森友・加計学園問題の「疑惑隠しだ」と難じている。ところが、この論戦は、一向に盛り上がりをみせていない。
国会でのこれまでの審議が、野党側の意気込みとは裏腹に、低調な水掛け論に終始した影響かもしれない。北朝鮮情勢の緊迫など、日本が直面する諸課題に国民の目が向いている影響もあるのだろう。
ただ、首相や自民党はこのことをもって問題の終結と受け止めるべきではない。説明責任を丁寧に果たすことは、選挙中も選挙後も求められている。
森友・加計問題の対応をめぐって内閣支持率が一時急落し、「安倍１強」が揺らぐ場面があったのは紛れもない事実だ。
森友学園の前理事長夫妻はすでに、大阪地検特捜部に詐欺などの罪で起訴された。首相夫人が系列小学校の名誉校長に就任し、広告塔の扱いを受けていたことも知られている。
学園側との交渉に不自然さがあるとして説明を求められ、財務省の佐川宣寿前理財局長は通常国会で「記録は破棄した」などと木で鼻をくくった答弁に終始した。
あげく、「ない」はずの文書が出てくる。交渉現場の録音の存在が明らかになる。そうした経緯に国民はうんざりしたのだ。
佐川氏は今夏、国税庁長官に任命されたが、いまだに就任会見さえ開いていない。長官が人前に出られない異常な状態の責任は政府にある。
説明の不備は、加計学園の問題でもあった。首相も、「足らざる点があったことは率直に認めなければならない」と繰り返し述べている。
公示を前に首相は「批判を受け止め、国民に説明しながら選挙を行う」とも述べたが、実際の選挙戦で言及することは少ない。
すでに反省のときは過ぎたと考えているわけではあるまい。公文書管理のあり方など対応すべき課題は残っている。
責任は野党側にもある。一連の国会審議では攻める側に決め手はなく、「忖度（そんたく）」の有無をめぐる不毛な論戦が続いた。攻撃の中心を担った民進党は党勢を伸ばせず衆院選を前に「退場」する始末だ。倒閣運動に結びつけたい党利党略に有権者は敏感である。
●社説 衆院選に問う 森友・加計問題 説明責任をどう果たす
信濃毎日 10月19日
「国民に対し説明しながら選挙を行う」としていた安倍晋三首相の言葉がすっかり色あせた選挙戦である。
衆院解散を表明した先月２５日の記者会見での発言だ。森友・加計学園の問題で国民にきちんと説明する。そう約束したのに街頭でほとんど触れようとしない。
首相が「説明する」と言わざるを得なかったのは、憲法に基づく野党の国会召集要求を３カ月間たなざらしにした上で、臨時国会冒頭で衆院を解散したからだろう。野党の要求は森友・加計問題を国民が見ている前で追及するのが主な目的だった。このままでは解散、総選挙が疑惑隠しに使われる結果になりかねない。
何が問題か改めて確認しておこう。大阪市の学校法人森友学園に対する国有地売却で財務省は、価格を約８億円値引きしていた。値引きの経緯が分かる資料の提示を国会で求められると同省は、交渉記録は既に破棄したとの説明で押し通した。
小学校を建設するための用地だった。首相の妻昭恵氏が名誉校長を一時務めていた。系列の幼稚園では園児に「安倍首相がんばれ」と唱和させていた。
加計学園は獣医学部新設を巡る疑惑である。長年新設されたことのない学部の計画がなぜ加計学園に限り進んだのか、そこに首相の意向や官僚の忖度（そんたく）が働かなかったかが問われている。
加計学園理事長は首相自身が「腹心の友」と呼び、食事やゴルフを共にする間柄にある。
公平、公正であるべき行政がゆがめられたのではないか―。問題の核心はここだ。
首相はこれまで納得のいく説明をしていない。「国会審議の中で私が関与したと言った人は一人もいない」といった言い方で野党の追及を突っぱねてきた。
公示前日に出演した民放テレビ番組では「こういう場で質問されれば答えるが、街頭演説で説明するのは（控える）」と、開き直ったような発言をしている。
自民党は公約で特区の運用透明化などをうたうものの問題への直接の言及はない。野党は関係文書の公開などを掲げている。
政治と行政の信頼が懸かる重大な問題である。うやむやにするわけにはいかない。
投票日まであと３日。疑惑に首相が答えるか、国民への説明責任をどこまで果たすか、見極めよう。
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国民の投票する「一票の価値」に、「軽い」「重い」があることは許されない、という当然の原則。
その是正を求める裁判では、各地の地裁、高裁が権利の平等を認める方向になりつつある。ところが、最後の「法律の番人」、「憲法の番人」等といわれる最高裁が、「不平等のための番人」として地裁、高裁の判決を覆すことが続いている。
個人的にも、情報公開の非公開処分など国民、市民の不利益な処分の取り消しの訴訟や、公金の使い道の公正を求める住民訴訟などに関わることが少なくないので最高裁の判決を調べる、確認することは結構ある。
私の訴訟は大部分が弁護士をたてず自分で裁判に臨む「本人訴訟」、最高裁の法廷にも「当事者」として何回も立っている。
最高裁の裁判官は１５人。その全員で判断するのが大法廷、５人ずつ分にかれて所属して別に判断するのが小法廷。いずれも、多数決で決まる。
ある日、小法廷で「裁判官が４人」しか居なかった。終わってから書記官に「なぜ? 風邪でも?」と聞いたら、「一人は最高裁長官(大法廷の裁判長)なので、小法廷の時は出ないんですよ」とのこと。ふむふむ。どんな本や雑誌にもそんなことは書いてなかった・・・ある種の面白さを感じた。
そんな、一般には遠くて、個人的には必ずしも遠くはない「最高裁の裁判官の国民審査」も今度の投票日と同じ。
★≪北海道新聞／・・投票用紙の名前の上の空欄に「×」を書く。「○」など別の記号や文字を書いたら無効、何も書かなければ「信任」≫
つまり、まず、「×」を書くことから始まる。そんなスタンスでいる。
なお、投票が、市長、市議選に加わって「“実質トリプル選”５種類を同時並行」という自治体もあるらしい。
ということで次を記録。
★最高裁国民審査の”傾向と対策”～「これだけ棄権」もできます／ヤフーニュース 10/17 江川紹子
●「憲法の番人」、２２日チェック＝最高裁７裁判官の国民審査／時事 10/14
●最高裁７裁判官に審判 「期日前」告示翌日から可能に／東京 2017年10月12日
●１票の格差、夫婦同姓…判決は生活に直結 「憲法の番人」チェック／北海道 10/19
●“トリプル選”由布市、開票大幅遅れの見通し ５種類を同時並行／大分合同 10/18
●市内に２選挙区、市議選との“実質トリプル選”に苦慮…５種の投票箱並ぶ期日前投票所も 滋賀・東近江市／産経 10.17
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●最高裁７裁判官に審判 「期日前」告示翌日から可能に
東京 2017年10月12日
 最高裁裁判官の国民審査が、衆院選公示と同時に告示された。投票も衆院選と同じ二十二日に実施され、二十三日に結果が判明する。
最高裁の裁判官は任命後最初の衆院選で審査を受け、その後十年を経た衆院選時に再審査される。有権者は辞めさせたい裁判官の欄に×印を書き、有効投票の過半数となった裁判官は罷免される。何も記入しなければ「信任」とみなされ、×印以外の記入は全て無効となる。一九四九年の第一回からこれまで二十三回、延べ百七十二人が審査を受けたが罷免された例はない。
期日前投票も、衆院選の期日前投票と同じ十一日から始まった。前回まで開始日が四日ずれており、一度に済ませられなかった有権者から各地の選挙管理委員会などに苦情が寄せられていたが、昨年、最高裁裁判官国民審査法が改正され、期間が衆院選と同じになった。
◆裁判官にアンケート 改憲、死刑制度の是非は…
２２日の衆院選と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査を前に、共同通信社は審査を受ける７人の裁判官にアンケートをした。再審開始決定が相次ぎ、誤判を生む刑事裁判の在り方が議論になっている。
また、東京電力福島第一原発事故以降、損害賠償や稼働差し止めを求める訴訟が続いている。そこで（１）最高裁裁判官としての信条（２）冤罪（えんざい）を防ぐには（３）原発関連訴訟への姿勢－などを聞いた。
最高裁裁判官へのアンケートでは、衆院選の争点となる憲法改正や、死刑制度の是非についても質問した。ほとんどの裁判官は「国民が判断すること」などの理由で答えを控えた。
憲法改正について、刑事裁判官出身の大谷直人氏は「答えを控えたい」とした上で「憲法はわが国における法の支配の基盤。普段からそのありように国民の目が注がれるのは大切なことだ」と指摘した。
死刑制度に関しても「具体的な事件を離れて見解を述べるのは控えたい」（民事裁判官出身の小池裕氏）といった回答が大半。その中で、弁護士出身の木沢克之氏は「究極の刑罰であり、極めて慎重に適用されるべきもの」、外交官出身の林景一氏は「国際的な潮流も踏まえ、国民、その代表である国会で議論が深められるべきものだ」とした。
専門分野への思い入れがうかがえる回答も。刑事裁判官出身の戸倉三郎氏は、取り調べの録音・録画（可視化）や司法取引が盛り込まれた改正刑事訴訟法について「新制度で得られる証拠が事案解明に効果的であるほど、証拠としての適格性や信用性の判断も一層慎重に行わなければならない」と強調した。
民事裁判の現場が長い菅野博之氏は「子どもの人権確保や、多くの人々の利害調整が難しい事件が一番記憶に残る」と振り返った。
相次ぐ法科大学院の撤退について聞くと、長く大学で教えた山口厚氏は「さまざまな課題があることを痛感していた。関係者の地道な努力が実を結ぶことを願うばかりだ」と答えた。
★最高裁国民審査の”傾向と対策”～「これだけ棄権」もできます
ヤフーニュース 10/17(火) 11:32 江川紹子 ジャーナリスト
・・・(略)・・・ 「時間がない。とりあえず今回はどうしたらいいか、だけを知りたい」「詳しい説明はいらない。早く結論を言え」というせっかちな方は、最後の２行に飛んでいただければよい。
・・・(略)・・・
１）最高裁裁判官の国民審査に関心を持って、できるだけ情報収集をしよう
２）それでも分からなければ、全員に×をつけるか、国民審査のみを棄権しよう
●１票の格差、夫婦同姓…判決は生活に直結 「憲法の番人」チェック 最高裁裁判官２２日国民審査
北海道新聞 10/19 05:00
いよいよ２２日に迫った衆院選投開票。投票所では選挙だけでなく、もう一つの「投票」がある。最高裁判所裁判官の国民審査。「憲法の番人」と呼ぶにふさわしい人かどうか、市民の目で直接チェックできる唯一の機会だ。今回審査対象となる裁判官が、どんな裁判に関わり、どう判断してきたか、紹介する。
最高裁は、法律や行政の処分が憲法に反していないかの最終判断を担い、判決や決定は地裁や高裁の判断に大きな影響を与える。１５人いる裁判官のうち、今回の審査対象は、２０１４年１２月の前回衆院選後に任命された７人＝表参照＝だ。
「判決の中身は専門的で、紆余（うよ）曲折の議論の末にある。結論だけで評価するのは難しいが、裁判官の考え方を探る一つの手だてにはなる」と、昨年７月まで４年余り最高裁裁判官を務めた、弁護士の山浦善樹さん（７１）＝東京＝は言う。
審査対象の７人全員が関わった判決は、今年９月の「１６年参院選の『１票の格差』をめぐる訴訟」の大法廷判決のみ。初の合区導入で最大格差が３・０８倍に縮小したことを評価し、小池裕氏ら６人を含む裁判官１１人は「著しい不平等状態にはなかった」として、「合憲」と判断した。
ただ７人のうち、林景一氏だけは「違憲」の手前の「違憲状態」との見解を示した。「投票価値の平等の原則は民主主義の国際基準」とし、「違憲状態を脱したと明言するにはためらいがある」と意見を述べた。
一方、「近年、ようやく最高裁で家族の問題が論じられるようになった」と山浦さん。私たちの暮らしに直結する事案もある。
夫婦別姓を認めない民法規定について争われた「夫婦同姓制度の合憲性をめぐる訴訟」（１５年１２月大法廷判決）を審理したのは小池氏と大谷直人氏。２人は「家族が一つの姓を名乗るのは合理的」として、同姓の規定を「合憲」とする多数意見に賛同。この判決では、裁判官１５人中５人が同規定を「違憲」とする反対意見を出し、判断は割れた。
■投票の注意点は 「○」や文字は無効 何も書かないと「信任」
国民審査では、辞めさせたい裁判官がいれば、投票用紙の名前の上の空欄に「×」を書く。「○」など別の記号や文字を書いたら無効、何も書かなければ「信任」とみなされる。国民審査の投票用紙を受け取らない、もしくは返却すれば、選挙だけ投票し、国民審査を棄権することも可能だ。
●「憲法の番人」、２２日チェック＝最高裁７裁判官の国民審査
時事 2017/10/14
最高裁裁判官が「憲法の番人」としてふさわしいかをチェックする国民審査の投票が、衆院選と同じ２２日に行われる。裁判官１５人のうち、２０１４年１２月の前回審査後に任命された小池裕、戸倉三郎、山口厚、菅野博之、大谷直人、木沢克之、林景一の７氏（告示順）が対象。選挙権と同様に、今回から１８歳以上が投票できる。
対象７裁判官にアンケート＝憲法改正、原発訴訟など－国民審査
審査では、ふさわしくないと思う場合は投票用紙に「×」をつけ、信任する場合は何も書かない。「○」などを書くと無効になる。１１日から期日前投票も始まっている。
×が有効投票の過半数に達すると罷免されるが、過去に罷免された例はない。
●“トリプル選”由布市、開票大幅遅れの見通し ５種類を同時並行
大分合同新聞 2017/10/18
由布市は市長選、市議選と衆院選の投開票日が重なる“トリプル選挙”となり、２２日の開票作業が大幅に遅くなる見通しだ。市選管は市職員の半数超を動員して各選挙の票を同時に開いていく計画だが、仕事量に対して人員や機材が限られていることなどから、市長選や市議選の確定は２３日未明にずれ込む。どれも関心の高い選挙であり「可能な限り早く、正確に、開票したい」とする。
市選管は市職員３２６人（４月時点）のうち、１７０人を開票作業に充てる。前回の市長・市議選（２０１３年、１１２人）、衆院選（１４年、１１３人）の合計２２５人と比べると５５人（約２５％）少ない態勢。「開票所（県立庄内屋内競技場）のスペースや配置する機材の台数を考慮し、検討した適切な人数」と担当者。
開票は午後８時半から。市長選（作業員４７人）、市議選（３８人）、衆院選の小選挙区（３７人）と比例代表（２７人）のほか、最高裁裁判官の国民審査（１４人）の５種類を同時並行で開く。
終了予定は早い順に小選挙区（２２日午後１１時半）、比例代表（２３日午前０時）、市長選（同１時）、市議選（同１時半）となっている。
新人３人が競う市長選の確定は小選挙区に遅れること１時間半。理由について市選管は「市長選の投票は期日前が記名式、当日が記号式。開票はそれぞれの得票傾向が分からないよう両方を混ぜて作業する。二つの方式の疑問票を処理する手間もある」と説明する。
定数２０を２４人が争う市議選は同じ名字の候補者が複数おり、疑問票が出ることを見込んでいる。計数器は１台が数十万円と高価なため追加購入せず、ギリギリの台数で対応する点も遅くなる要因という。
トリプル選挙は由布市になって初めて。市選管は「スムーズに開票作業が進むよう職員への説明も徹底する」としている。
※この記事は、10月18日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
●市内に２選挙区、市議選との“実質トリプル選”に苦慮…５種の投票箱並ぶ期日前投票所も 滋賀・東近江市
産経 017.10.17
２２日の投開票まで残りわずかとなった衆院選。首長選や地方議員選とのダブル選となる自治体もある中、市内に滋賀２、４区と２つの選挙区を抱える滋賀県東近江市は、市議選と同日投開票になり“実質トリプル選”を余儀なくされている。比例代表と最高裁裁判官の国民審査を合わせると、一部の期日前投票所では５種類の投票箱が並ぶことになり、職員からは早くも悲鳴が上がる。（杉森尚貴）
５市町合併後も区割りはそのまま
「本当に、本当に手が足りないんですよ…」。東近江市選挙管理委員会の担当職員は嘆く。衆院解散以来、予定していた開票所を規模の大きい体育館に変更したほか、期日前投票の立会人確保に奔走。現在も、「有権者らの電話対応すらままならない状態」（同選管）だ。
原因は、市内を分断する衆院選の選挙区割りだ。東近江市は平成１７年、５つの市町が合併し誕生。旧愛東町と旧湖東町は滋賀２区、他地域は滋賀４区だったが、合併後も区割りはそのまま残った。
地域内に複数の衆院選挙区がある自治体は全国に約１００カ所あるが、総務省などによると、地方選との同時実施になるケースは珍しいという。
市議選はどこの投票所でもＯＫだが衆院選は…
今回、東近江市がまず直面したのが、期日前投票の問題だ。市は、国政選挙では合併前の各市町に期日前投票所を設けるが、各投票所に衆院の２選挙区分の広さと人員を確保することが難しいと判明。有権者は市議選はどこの投票所でも投票可能だが、衆院選は自分が選挙人名簿に登録されている選挙区の該当地域でしか投票できない－という状態になった。
だが、これでは有権者が都合のいい場所で投票できるといったメリットがない
・・・(略)・・・
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一昨日１７日、ネットの朝日新聞の記事にアクセスすると、いつも「安倍晋三」が大写しで宣伝していた。「こんなの、いったい、いつからだったかなあ?」と思い出そうとしてみた・・・
昨日１８日は表示されなかった。
選挙の政党の広告を朝日に出した、という構図だろうけど、朝日の読者をサブリミナル的に投票に誘導しようということだろう。
いずれにしても、朝日の側がこんなことを受け入れるのが信じられない。
（ ウィキペディア／サブリミナル効果とは、意識と潜在意識の境界領域より下に刺激を与えることで表れるとされている効果のこと。）
一応、ネットの声も見たら・・・
★≪2017/10/13 11:30:20 Yahoo!知恵袋／朝日新聞に自民党の広告が載っていた‥≫
今回の選挙、投票日まであとわずかだけど、「２０１６年参議院選の投票日（2016.07.10）に自民党が各紙に新聞広告を出した」ということの問題はいまだ、整理がついていない、というのに。
当時の報道は、
★≪本と雑誌のニュースサイト／リテラ 2016.07.10／・・自民党が、本日の全国紙朝刊に「政党広告」を出稿していることが物議を醸している。広告では、安倍首相写真と、アベノミクスをアピールする文言とともに、こんな惹句がでかでかと書かれている。
〈今日は、日本を前へ進める日。〉・・公職選挙法では、投票日の選挙運動は禁止されている。可能なのは、選挙運動にあたらない、通常の政党の活動を宣伝する政治運動に限られるのだ。しかし、今日の各紙朝刊に出された自民党の広告は、「今日は、日本を前へ進める日」と明らかに投票日当日を狙っているもの。“本日投票日には自民党に投票してください”と言っているようなものだ。これが公選法で禁止される“投票日当日の選挙運動”でなくて何なのか。どう考えても公選法違反だろう‥ 本サイトは参院選公示前日の6月21日付で、自民党が、明らかに公選法違反の“誇大政党CM”を放映させようと、テレビ局に弁護士まで送り込んで圧力をかけていることをスクープ。入手した情報を合わせて・・・≫
安倍政権は、以前から、報道を管制しようとしてきた。支配者というのは一般人の自由な議論や公表を規制したがる、という歴史の話にもピッタリ符合。
関連して、先日１０月１４日の琉球新報の ★≪ ＜メディア時評・窮屈な選挙報道＞放送各社に改善命令 政府、放送法の解釈変更≫という記事は貴重だ。
≪・・・一方で、先に挙げた放送法の規定は本来、法的拘束力を有しないというものであったが、近年、政府が解釈を一方的に変更して、法の規定に合っているかどうかは政府が判断することを宣言し、実際、法に反しているとして個別の番組に関して放送局に「指導」という名の業務改善命令を出す事態が続いている。
さらに１５年には総務大臣が国会答弁で、前者の処分と指導は一体のもので、放送法違反があれば電波法に基づき電波を止めるとした。こうした政府の法解釈が、先に挙げた公選法の運用も含め、マスメディアに大きな影響を与え続けているということである。
・・・(略)・・・政党は発信力増
そしてこうした報道現場の閉塞（へいそく）状況の中で、ひときわ目立つのが「政党」の政治活動としての情報発信である。特定候補者の選挙運動になってはいけないという制約こそあるものの、選挙期間中の表現活動として唯一、事実上のフリーハンドを与えられた政党は、その質量ともに他を凌駕（りょうが）する勢いだ。
こうした法構造は、憲法改正国民投票期間中も同様である。むしろ、政党には無料ＣＭが認められているなど、さらに政党発信情報が増える仕組みになっている。≫
他に次を記録。
●安倍自民党の違法広告は今朝の新聞だけじゃない！ テレビ局にも“誇大政党CM”をゴリ押し！ 弁護士を使って圧力も／本と雑誌のニュースサイト リテラ 2016.07.10
●特定政党による投票当日の新聞広告掲載についての問い合わせ／togetter 2016年7月10日
●衆院選ＴＶ報道、前回の４倍 政党枠組み一変、関心呼ぶ／朝日 2017年10月14日
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● Yahoo!知恵袋 2017/10/1311:30:20
 朝日新聞に自民党の広告が載っていたのですが意味が分かりません。ネットの自称愛国者によれば、反日極左のアカヒ新聞は民主党応援団であり、自民党の広告など拒否するのが当然ですよね？
なぜ大嫌いな自民党の広告を載せるのですか？ぜひお答えください。
ベストアンサーに選ばれた回答
2017/10/1313:05:52
新聞社も広告が高収入になっていますからね。朝日新聞も読者が多いですから自民党も広告を依頼するのです。ま、安倍政権を批判していますが（それはそれ、これはこれ）と両者は割り切っているように思います。
ベストアンサー以外の回答
2017/10/1316:20:10 ①金を払ってくれるから。広告料は大事
②思想による拒否とかしたらエライ事になるんじゃね。スーパーに来た客に、あなたには売りませんってできんでしょw
2017/10/1311:43:51 数億の広告料を拒否するバカはいないだろ。そもそも拒否する理由はないだろうよ。 |
２０１６年参議院選の投票日（2016.07.10）に自民党が各紙に新聞広告を出した問題
●安倍自民党の違法広告は今朝の新聞だけじゃない！ テレビ局にも“誇大政党CM”をゴリ押し！ 弁護士を使って圧力も
本と雑誌のニュースサイト／リテラ 2016.07.10
自民党が、本日の全国紙朝刊に「政党広告」を出稿していることが物議を醸している。広告では、安倍首相写真と、アベノミクスをアピールする文言とともに、こんな惹句がでかでかと書かれている。
〈今日は、日本を前へ進める日。〉
公職選挙法では、投票日の選挙運動は禁止されている。可能なのは、選挙運動にあたらない、通常の政党の活動を宣伝する政治運動に限られるのだ。しかし、今日の各紙朝刊に出された自民党の広告は、「今日は、日本を前へ進める日」と明らかに投票日当日を狙っているもの。“本日投票日には自民党に投票してください”と言っているようなものだ。これが公選法で禁止される“投票日当日の選挙運動”でなくて何なのか。どう考えても公選法違反だろう。
いったい、大新聞の担当者は何を考えているのだろう。だが、実は自民党はこの選挙にあたって、メディアに圧力をかけてまで、法律違反の疑いの濃厚な政党広告をゴリ押ししてきたのだ。
本サイトは参院選公示前日の6月21日付で、自民党が、明らかに公選法違反の“誇大政党CM”を放映させようと、テレビ局に弁護士まで送り込んで圧力をかけていることをスクープ。入手した情報を合わせて、その“違法CM”の内容を伝えるとともに、フジテレビ関係者などの声を報じた。これは本サイトの報道後、朝日新聞6月26日付で後追い報道した問題だ。
こうした報道を受けて、自民党は問題の“公選法違反CM”を各局から引き下げたのだが、そのバーターとして、こちらも「客観性が担保できていない」と局内で問題視されていた「経済実績」に関する誇大宣伝は放送するよう迫ったという。そして、実際にその“疑惑の数字”はテレビで垂れ流されてしまった。
以下に、本サイトの記事を再録するので、自民党が今回の参院選でどれだけ強引にマスメディアに圧力をかけていたのか、ぜひ、もう一度確かめてもらいたい。少なくとも、今朝の新聞朝刊に掲載された公選法違反の可能性が極めて高い「政党広告」も含めて、自民党は憲法も法律も守る気がないらしい。こんな政党がこの国の与党でよいのか。わたしたちはよく考えなければならない。
（編集部）
●特定政党による投票当日の新聞広告掲載についての問い合わせ
togetter 2016年7月10日
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●芸能・文化 ＜メディア時評・窮屈な選挙報道＞放送各社に改善命令 政府、放送法の解釈変更
琉球新報 2017年10月14日 11:44
衆議院選挙投票日まであと１週間、序盤戦を見る限り、今年も「窮屈な」選挙報道が続いている印象だ。こうした傾向が顕著になったのは、２０１３年の参議院選挙からと言われており、その後、１４年の衆議院、１６年の参議院と、むしろその窮屈の度合いは増してきていた。ここではその理由をあらためて確認するとともに、さらにこの状況が、来るべき憲法改正国民投票に与える影響についてみておきたい。
お触書
選挙期間中（公示・告示から投票前日まで）の表現活動は、主として二つの法律によって規定されている。公職選挙法は「この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定は、日本放送協会又は基幹放送事業者が行なう選挙に関する報道又は評論について放送法の規定に従い放送番組を編集する自由を妨げるものではない。」（１５１条の３）と定める。新聞等の印刷媒体についても、同様の規定がある（１４８条）。これらは、人気投票の公表を除いては、自由な報道を認めるという規定に他ならないのであって、法の全体構成からしても当然の帰結である。
日本の場合、選挙期間中の表現活動に関し、候補者の選挙運動を原則禁止し、限定的に一部を認めているにすぎない。そして、その不足分をマスメディアの働きによってカバーする仕組みとなっている。具体的には、政見放送や選挙広告を、テレビ・ラジオや新聞で流すことによって、有権者に対し満遍なく候補者情報を行き渡らせることとしている。そのうえで、政策の違い等の詳細情報を、論評も含め各メディアが自由に報道することで、投票行動に有益で必要十分な情報が、社会に流通することが期待されている。まさに日本社会独特の手法によって、選挙期間中の多様で自由闊達（かったつ）な情報流通を保障しているのである。
その肝は、あくまでもマスメディアが「自由に」さまざまな候補者情報を読者・視聴者に伝達することにある。この伝達路が詰まってしまっては、当然、有権者に必要な情報は行き渡らない。その結果、後で触れる「特別に自由な情報発信が認められている者」の情報だけが、言論公共空間を占めてしまうような、歪（いびつ）な状況が生まれかねない。
では、なぜそうなるのか。実は先に挙げた公選法の条文の最後についている、但し書きに大きな要因があるとされている。「ただし、虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用（らんよう）して選挙の公正を害してはならない。」という一節だ。この〈事実をゆがめてはいけない〉の一言が重くのしかかり、自由な報道が及び腰になっているという構図が出来上がっているのだ。
さらに放送媒体の場合はこれに、放送法の規定が二重に被（かぶ）さることになる。「政治的に公平であること」（４条２項）が、放送番組の編集にあたって守るように定められているからだ。
同法もその前段では、放送の自由を謳（うた）っており、しかも４条の制約も放送人の自律に委ねているとの解釈が一般的ではあるものの、放送現場の実態としては、選挙が近づくとどの局でも、一斉に「お触書」が出回り、候補者や政党を扱う場合には１分１秒まで平等に扱うことや、特定の政策を一方的に批判することはしてはいけない、などの自主ルールが適用されることになる。
二つの動き
こうした「必要以上」な気配りが、とりわけ放送媒体で行われるのには、二つの動きが関係している。一つは、繰り返し政権党等から出される文書や抗議の「成果」である。
例えば１４年の選挙直前に自民党から全放送局に発信された文書では、街頭インタビューの流し方といった詳細な番組編集にまで踏み込んでいる。こうした要請は通常、無視はできないものの、聞き置くといった対応ができるものである。実際、スポンサーをはじめさまざまな「圧力」はあっても、それにいちいち応えては、放送なかんずく報道は成り立たない。
しかし実際は、こうした動きと同時並行して、もう一つの政府の示した姿勢が大きな意味を持つ。それは、行政処分と行政指導をリンクさせたことだ。
放送事業は国の免許が必要で、その所轄は総務省（政府）だ。これを定めているのが電波法であって、免許条件に合わない事態が発生した場合、免許取り消しや電波停止（放送中止）といった「処分」を行う権限も有している。
一方で、先に挙げた放送法の規定は本来、法的拘束力を有しないというものであったが、近年、政府が解釈を一方的に変更して、法の規定に合っているかどうかは政府が判断することを宣言し、実際、法に反しているとして個別の番組に関して放送局に「指導」という名の業務改善命令を出す事態が続いている。
さらに１５年には総務大臣が国会答弁で、前者の処分と指導は一体のもので、放送法違反があれば電波法に基づき電波を止めるとした。こうした政府の法解釈が、先に挙げた公選法の運用も含め、マスメディアに大きな影響を与え続けているということである。
政党は発信力増
そしてこうした報道現場の閉塞（へいそく）状況の中で、ひときわ目立つのが「政党」の政治活動としての情報発信である。特定候補者の選挙運動になってはいけないという制約こそあるものの、選挙期間中の表現活動として唯一、事実上のフリーハンドを与えられた政党は、その質量ともに他を凌駕（りょうが）する勢いだ。
こうした法構造は、憲法改正国民投票期間中も同様である。むしろ、政党には無料ＣＭが認められているなど、さらに政党発信情報が増える仕組みになっている。一方で、放送番組には強い縛りが課されている。こうした状況が、有権者に正確で必要十分な情報を伝達するに相応（ふさわ）しいのかどうか、もう一度精査する必要があることを、この間の選挙報道は示唆している。
（山田健太 専修大学教授・言論法）
●衆院選ＴＶ報道、前回の４倍 政党枠組み一変、関心呼ぶ
朝日 2017年10月14日14時38分
衆院選についてテレビが報じた時間が急増している。調査会社の調べでは、解散日から１週間の放送時間が、最近の５回の衆院選では最も多く、２００５年の「郵政選挙」も上回る。突然の衆院解散、相次ぐ新党結成など予想外の出来事で有権者の関心が高まったことや、民放各局が近年、情報番組を増やしていることが背景にあるとみられる。
特集：２０１７衆院選
衆院選 候補者の顔ぶれはこちら
テレビ番組の内容を分析するエム・データ（東京都港区）が、衆院が解散された９月２８日から１０月４日まで１週間のＮＨＫ総合とＥテレ、在京民放５社のニュース、情報番組、バラエティー番組などを分析した。その結果、選挙関連を報じた総放送時間は１０５時間８分で、前回１４年の２６時間１６分の４倍に上った。民主党が政権交代を果たした０９年（４９時間３４分）、小泉劇場ともいわれた０５年（８９時間４２分）も超えた。
例えば、フジテレビの平日午後の情報番組「直撃ＬＩＶＥ グッディ！」は１週間で１日平均５５分、放送時間の約半分が選挙関連だった。視聴率も６～７％で他のコーナーの２倍になったこともある。大半は希望の党の小池百合子代表に関する話題だった。
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衆院選に関して昨日は小池氏のその表と裏の使い道に失敗した経過を見、一昨日は安倍氏の異常で身勝手な演説の内容や行為を見たので、今日は立憲民主の枝野氏の周辺。
次が面白かった。今回も浮動票がカギを握るようだ。もちろん、自民党系・保守系の浮動票、という層の動きも大きな影響がある。
●立憲民主党､ひょっとしてひょっとするかも 今回の選挙の｢台風の目｣は希望の党ではない ／東洋経済オンライン 2017年10月15日安積 明子 : ジャーナリスト ／読み解くカギは「リベラル票」の動きだ。「自公政権には疑問があるものの、かといって民主党には任せられない」と考える浮動層は多い。2014年の衆院選での共産党の躍進を支えたのは、そんな浮動層だった。
●民進・参院会長「前原氏、代表残留は困難」／毎日 2017年10月13日
なお、今朝の気温は１４度。稲刈り時期だというのに連日の雨。ウォーキングもお休み続き。
また、管理者のgooブログから通知された昨日１０月１６日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５.６５１ 訪問者数１,４７９」だった。
●政党支持率 立憲民主党が希望の党を上回る、ＪＮＮ世論調査／tbs 16日 11時05分
●立憲・枝野氏遊説に約1000人「主役は皆さんだ」／日刊スポーツ 2017年10月14日
●立憲民主党､ひょっとしてひょっとするかも 今回の選挙の｢台風の目｣は希望の党ではない／東洋経済オンライン 10月15日 安積 明子 : ジャーナリスト
●注目の人 直撃インタビュー 立憲民主党 枝野幸男代表「安倍政権の政治は権力ゲーム」／日刊ゲンダイ 10月16日
●枝野代表、東京大作戦！吉祥寺→新宿→池袋→で計６５００人集める／サンスポ 10.15
●民進・参院会長「前原氏、代表残留は困難」／毎日 10月13日
●蓮舫氏「耳を疑った」 街頭演説で小池氏と前原氏を批判／朝日 10月16日
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●政党支持率 立憲民主党が希望の党を上回る、ＪＮＮ世論調査
tbs 16日 11時05分
 ＪＮＮが行った世論調査で、先月から今月にかけて新たに誕生した二つの政党のうち、立憲民主党の支持率が希望の党の支持率を上回ったことがわかりました。
安倍内閣の支持率は、先月より０．６ポイント上がり４８．７％、不支持率は１．３ポイント下がり４９．２％でした。拮抗していますが、４か月連続で不支持が支持を上回りました。
各政党の支持率で最も高かったのは、自民党の３２．８％ですが、次に高かったのは、立憲民主党の７．３％で、希望の党の５．２％を上回りました。続いて、公明党、共産党、日本維新の会、民進党、社民党、日本のこころ、自由党となっています。
安倍総理が臨時国会の冒頭で衆議院を解散したことについては、「非常に評価する」と「評価する」が合わせて２１％で、「あまり評価しない」「全く評価しない」が合わせて７５％でした。
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●立憲・枝野氏遊説に約1000人「主役は皆さんだ」
日刊スポーツ 2017年10月14日
立憲民主党の枝野幸男代表は１４日、東京都内で「東京大作戦１０１４街頭演説会」と銘打った遊説ツアーを、各公認候補者とともに行った。
１カ所目となったＪＲ吉祥寺駅北口前ロータリーは、自民党が安倍晋三首相の街頭演説で使う恒例の場所で、約１０００人が枝野氏の演説に耳を傾けた。地元有権者が「野党党首の遊説に、こんなに人が来たことはない」というほど。希望の党立ち上げに伴い、民進党のリベラル系が受けた「排除の論理」に反発して、新党を立ち上げた枝野氏への関心の高さをうかがわせた。
枝野氏は演説で「権力があれば何をしてもいい。そんな傲慢（ごうまん）な政治がまかり通っていいのか」と、安倍首相の政治手法を批判した上で、「民主主義は、最後は多数決だ。しかし、国民に最大限納得してもらう努力をしない民主主義は、民主主義ではない」と訴えた。
新党を立ち上げた理由にもあらためて触れ、「私も無所属で出ていれば、今ごろ自分の選挙区に張り付いていられる（笑い）。しかし、無所属では戦えない仲間が多くいた。皆さんが背中を押してくれたおかげで、私は立ち上がれた。立憲民主党は、国民の皆さんがつくった政党です」と声を張り上げた。
ただ、党に対する関心の高さだけで勝てるほど、選挙は甘くない。そのことを痛感している枝野氏は、「どうせ（衆院選を経ても）何も変わらないとあきらめている人はいませんか。みなさんがあきらめないために、私は選択肢を示した」と強調。「主役はみなさんだ。後に、この衆院選で、日本の民主主義が本当のまっとうな民主主義になったといわれるためにも、一緒に戦ってください」と、投票を呼び掛けた。
●立憲民主党､ひょっとしてひょっとするかも 今回の選挙の｢台風の目｣は希望の党ではない
東洋経済オンライン 2017年10月15日 安積 明子 : ジャーナリスト
10月14日午後の新宿駅東南口。民進党時代には代表が街宣しても半分も埋まらなかったその広場は、多数の人でひしめいた。それはあたかも、昨年の都知事選に出馬した当時の小池百合子東京都知事の街宣を髣髴とさせる熱気である。
一心に聞き入る聴衆を前に熱弁をふるっているのは枝野幸男代表。15カ月前には小池知事に微笑んだ運命の女神はいま、枝野代表に向かって微笑んでいる。立憲民主党には強い追い風が吹いており、公示前の議席数15を倍増する勢いだ。
ツイッターのフォロワー数が急増
10月2日に結党した時には、枝野氏たったひとりのスタートだった。それが希望の党に入れなかった元民進党の仲間などが集まり、小選挙区と比例区を合わせて78名を擁立するまでになった。
ツイッターの立憲民主党公式アカウントのフォロワー数も、たちまち増えた。10月4日に開設したばかりなのに、2日目で自民党広報アカウントのフォロワー数を抜いている。10月15日のフォロワー数は17万を超えており、好調そのものだ。希望の党公式アカウントのフォロワー数は1万を超えている程度であり、その人気ぶりがわかるだろう。
それにしても、なぜ立憲民主党がこれほどまでに大きな躍進を見せているのか。
読み解くカギは「リベラル票」の動きだ。
「自公政権には疑問があるものの、かといって民主党には任せられない」と考える浮動層は多い。2014年の衆院選での共産党の躍進を支えたのは、そんな浮動層だった。
2012年の衆院選に比べて共産党が増やした票数は、小選挙区で234万票、比例区で237万票。今回の総選挙ではその多くの票が立憲民主党に入りそうな感じだ。「共産党」という名前に抵抗を抱きつつも入れてきた浮動層の票が、立憲民主党であればさほどの抵抗はないからだ。
自公からの離反票も
加えて立憲民主党に入りそうなのは、「300議席を超える勢い」と伝えられている自公からの離反票だろう。「自公には与党として政権を担ってほしいが、大勝はさせたくない」という票が、立憲民主党に入る可能性がある。投票率が高まれば、さらに立憲民主党に有利だ。民進党が野党第1党だった頃には「受け皿がない」と考えて投票所から遠ざかっていた有権者を引き寄せるかもしれないからだ。
10月14日、池袋駅前での街宣の様子。立憲民主党に追い風が吹いている（筆者撮影）
14日は、そんな立憲民主党の勢いを肌で感じるような1日だった。新宿に続いて池袋で行われた枝野氏の街宣も大盛況で、ざっと見て2000人近くが集まっている。立憲民主党は設立間もなく党員はほぼいないため、その多くは組織的動員ではないと見てよい。
「これまでの政治は上からの政治だったが、右からも左からもなく、暮らしの現場からの、草の根からの、下からの民主主義を前へと進めていく。国民のみなさんにお示しをさせていただきたい」
希望の党の小池百合子代表が「右でも左でもないど真ん中のフェアウェイ」をアピールしているのに対し、枝野代表が提唱するのは「下からの民主主義」だ。
「アベノミクスは豊かな人をさらに豊かにした。確かに株価は上がった。大きな企業を中心として、企業の内部留保は過去最高だ。豊かなものを豊かにすれば、その恩恵はすみずみまで行きわたると安倍首相は言った。確かに高度成長期の日本ではうまくいった政策だ。しかし5年たった。結果的に何が起こっているのか。貧困の格差によって“1億総中流”と言われた日本社会が分断されている。これでは社会が荒れてしまう」
枝野代表がもっとも強調したことは2つ。経済格差と立憲主義だ。立憲主義とは為政者がルール（憲法）を守ることだが、これに反する「忖度政治」でひずみが生じてしまっている。その例が森友学園問題であり、加計学園問題だと主張する。
確かに安倍政権下で日本経済は浮上した。その象徴が株価。10月13日の日経平均株価は2万1155円18銭で引け、約21年ぶりに2万1000円台を超えている。
だが、多くの国民が好景気を実感しているわけではない。安倍政権への不満もくすぶっている。その証拠が、内閣不支持率が支持率を上回っているという点だ。
ひょっとしてひょっとすれば･･･
NHKが10月7日から9日にかけて行った全国世論調査によると、内閣支持率は37％で不支持率は43％だった。時事通信が6日から9日にかけて行った世論調査でも、内閣支持率が37.1％に対して不支持率は41.8％。一方で比例に投票したい政党は自民党が断トツで30.7％にも上っている。これを見ると、自民党が圧倒的に安定感を持っているのにかかわらず、政権の不支持率が高いという奇妙な現象が生じていることがわかる。
これをどう解するべきか。多くの国民が自民党が作ってきた日本のあり方を支持しつつも、現政権がやろうとしている個々の政策についてはいまいち支持できないという意味だろうか。あるいはとりあえずは自民党を支持しているが、“よりましな政党”ができれば一気にそちらに流れていくという意味なのか。
こうした不満の声をうまく受け止めることができれば、立憲民主党はさらに勢いを増すだろう。さらに、自公側に何か逆風でも加わるようなことがあれば、自公を過半数割れに追い込むようなことが、ひょっとして現実化するかもしれない。今回の選挙で一気に政権奪取に至らないとしても、野党として存在感をもった政党に踊り出ることは、間違いなさそうだ。
●注目の人 直撃インタビュー 立憲民主党 枝野幸男代表「安倍政権の政治は権力ゲーム」
日刊ゲンダイ 2017年10月16日
小池新党の事実上の民進党“乗っ取り”に奮起し、枝野幸男代表がリベラル新党「立憲民主党」を立ち上げてから２週間。党公式ツイッターのフォロワー（読者）数は既に１７万人を突破するなど、有権者の注目度は高い。
・・・(略)・・・
――当選者の目標ラインはありますか。
選挙には始まる前から結果が見えている場合と、投票日の３日ぐらい前まで分からない場合があり、今回は後者だと思います。あまり見通しを立てても仕方がない。全力でやるしかありません。
●枝野代表、東京大作戦！吉祥寺→新宿→池袋→で計６５００人集める／衆院選
サンスポ 2017.10.15 05:02
衆院戦公示後初の週末の１４日、立憲民主党は「東京大作戦１０１４」と銘打って東京都内３カ所で街頭演説会を開き、枝野幸男代表（５３）が熱弁をふるった。同党は報道各社の世論調査によると支持が急拡大中。注目を集める繁華街で連続して街頭演説を行うことで、一気に注目を集める戦術に打って出た。一方、民進党の前原誠司代表（５５）は衆院選後の「再結集」論を批判。民進党出身者の応援行脚を続けているが、効果を疑問視されており、かつての盟友に明暗くっきりだ。
●民進・参院会長「前原氏、代表残留は困難」
毎日 2017年10月13日
民進党の小川敏夫参院議員会長は１２日、党所属参院議員の多くは衆院選後の「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）への合流に反対するとの見通しを示した。その上で、合流を主導した前原誠司代表が代表にとどまるのは困難とした。
●蓮舫氏「耳を疑った」 街頭演説で小池氏と前原氏を批判
朝日 2017年10月16日20時52分 中崎太郎
民進党の蓮舫前代表は１６日、横浜市中区であった立憲民主党公認候補者らの街頭演説会で、「『排除する』『想定内』。耳を疑いました」と述べた。民進出身議員を選別した希望の党と、その後の前原誠司代表の対応を批判したものだ。
民進出身議員について、希望の党代表の小池百合子・東京都知事は「全員を受け入れることはさらさらない」と発言。反発した議員らが合流見送りなどを決めると、前原氏は「すべて想定内」と語った。
この日の演説で、蓮舫氏は「私は今なお参院民進党の国会議員。信頼できる方だけを応援する」と表明。そのうえで、「立憲民主と希望の候補が一緒に出ているところでは、立憲民主の候補者を応援したい」と述べた。街頭演説には立憲民主の枝野幸男代表も加わり、蓮舫氏と並んでマイクを握った。
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台風22号は発達しながら北上し、28日(土)には強い勢力で沖縄の南へ。29日(日)頃に九州から関東にかなり接近する恐れがあります。
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大きな被害を出した東京電力福島第一原発事故から六年半が過ぎた。今も五万人以上の福島県民が避難を続ける中、安倍政権下で原発再稼働が進む。衆院選で、複数の政党は「原発ゼロ」を掲げた。原発やエネルギー政策への向き合い方が問われている。
自民党は基準に適合し、立地自治体の理解が得られれば再稼働を「進める」とした。公明、日本のこころの両党も、基準適合などで再稼働を認めるとした。希望の党は、原子力規制委員会の確認のほか「住民避難措置」を、日本維新の会は、事故が起きた際の国の責任を明示した「再稼働責任法」制定などを、それぞれ再稼働条件に挙げた。