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てらまち・ねっと



 玉ネギやジャガイモの収穫どきは天候の具合によって、何時にしたらよいか悩まされる。
 東海地方は今年、例年より11日早く5月28日に梅雨入りした。
 その前日、長く続いた晴れの最後で曇りの日にタマネギを収穫した。
 収穫は、いつもより10日ほど早い。
 理由は、その1週間ほど前の強風で、ほとんどの茎が倒れたから。

 収穫後、貯蔵するのに、縛って吊るすやり方が通常。
 でも、うちでは、縛り方がヘタなのか、夏に落ちたりしてすっきりしない。

 一昨年、コンテナに入れて、扇風機で2週間ほど乾かすと良いとのデータがあり、 試してみた。
     (下記でリンク)

 とはいえ、その年は、上の「茎」も「根」も全部切ってしまった。
 その後調べたら、茎は15センチ程度(以上?)残すと芽が出にくい、とのデータがあった。
 それで、昨年は、15センチほど残して風乾した。
     そしら、芽の出も遅く、とても良かった。

(2015年5月31日 追記 ⇒◆玉ねぎを葉つきのままで収穫/そのまま扇風機で乾かす貯蔵法 ←5月28日ブログ。数日後、葉の乾燥も順調。楽々の収穫だった。)

 (2016年5月25日 追記  ⇒ ◆タマネギを収穫、貯蔵開始/葉付きのまま 強力扇風機で1カ月以上乾燥/楽で効率的で長持ち

 今年、根を切った方がよいか訊ねられたが、明確なデータがない。
 産地は根がついているようだから、そのままでよいと思う。
    (だから、今年は根付き)

 ということで、うちの収穫の様子と、調べたデータを整理しておく。

 主要部は下記。ブログ後半では、リンクし、もう少し詳しい部分を記録。

 なお、試行錯誤の始め頃のブログ・エントリーは2011年6月11日 ⇒ ◆これはいけそう/「タマネギの乾燥貯蔵方法」

 (2014年5月30日追記 大幅に量が増えた=900キロ⇒ ◆『現代農業』5月号 特集 タマネギに感涙/「カンタン!貯蔵のワザ」(岐阜・寺町さん)と紹介されました

 いずれにしても、 茎をぜんぶ残すのがよいのか、15センチ程度残すのが良いのか、 根はどうするのが一番よいのか、そんなあたりは、明確な答が見えてこないので、今後も調べていきたい。


佐賀新聞
 ●根と茎葉を15センチほど残したタマネギをコンテナに入れ、20-25度で保管する。

JA鳥取
 ●保存性の良い品種でも早取りしたものは水分が多く、保存性は悪くなります。
 ●葉が全体の7~8割倒れた頃、天気の良い日を見計らって抜き取ります。
  収穫は葉が青いうちにして下さい。
  葉が枯れてからでは腐敗球が多くなって、萌芽が早く、長持ちしなくなります。
  抜き取ったら2、3日そのまま畑に並べて乾かしてください。
 ●玉ねぎの根底部には成長点があり、非常に敏感で、少しの刺激でも成長を遅らせることができると聞きました。
  タマネギは玉が十分に生長して、充実してくると休眠(生育に適した時期になるまで活動量を極力小さくして、養分を維持しようとする現象)入ります。
  タマネギの場合、2~3ヶ月(周りの環境によって長さが変わってきます)の休眠の後、周りの環境が適したものになれば萌芽し、生長し始めます。
  休眠している間は生命活動量が少ないので、球の中には糖分はじめ、様々な成分が維持されています。
  休眠が破れ、いったん萌芽が始まると、細胞が活性化して蓄積されている養分がどんどん消費されるようになります。
  萌芽すると旨味成分も減少するので、味が悪くなります。

鳥取県農業試験場
 ●最初の2~3時間は送風だけとし、その後湿度75%に設定して除湿を開始し1昼夜おきます。
  以後徐々に湿度を下げていき、湿度60%、50%で各3昼夜とし約1週間で乾燥を終了。
  首部をつまんでみて内部に水分を感じなければ終了です。以降は通風のよい屋内か遮光したビニールハウスで貯蔵します。

マメダ丸のお気楽家庭菜園 
 ●根の土をおとしてから(洗わなくても良い)酢に 数秒つける(芽の出るのがおそくなります)。
 ●首の部分を短く切っちゃうと芽の出が早まります。


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コンテナーに詰めたら、
夏場、一番風通しの良い日陰が玉ねぎ置場に運んで
扇風機で2週間、風乾する
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


まず、作業から。
翌日から雨の天気予報なので、この日にほりあげから収穫まで行う
(実際、翌日に梅雨入りした)







葉が外になるようにコンテナーに2段に並べた










既に収穫、出荷もしている赤玉ねぎ








●2011年6月11日のブログ
     ⇒ ◆これはいけそう/「タマネギの乾燥貯蔵方法」
うちの畑の玉ねぎは、今年は2週間ほど前の台風の時の大雨で、殆ど倒れた。
 早く収穫した方がいいのに・・・・
    と思うけど、なかなか、管理者が作業に着手しなかった。
 理由の一つは、良い貯蔵法が見出せないことがあったらしい。
 通常よくある吊るす方法は非現実的。
 
 昨日、これ以上畑において置くと腐ると、思い切って作業。
 
 貯蔵は、昨年は運送屋さんに「産廃として処分するから、要るなら持って行って」ともらった数十個のコンテナーに入れた。
 昨年の田植えの終了後に急いで、コンテナーの中で重ならない程度に満タンに入れて積んで保管。
 決して、よい保管でなく、夏以降、腐りもたくさん出た。

 これでは、いけないわけで・・・・とインターネットで保管方法を調べた。
 ・・島根県の試験場が20年以上前に発表した方法があった。
  個人で実用的な雰囲気。
 昨日、雨が降り出そうかという午後に、おおむねを収穫。
 茎と根を切って、品種ごと、大きさ(大・中・小)ごとにコンテナーに切り口を上にして、各箱とも「一列」だけにして収納。

 倉庫で、強力扇風機で風を当てた。
 1時間ほどして、効果が理解できた。
 ”汁”も出ていた切り口は、幾分の湿り感が残る玉もあるが、乾いてきゅっと締まり始めている玉もある。
 数日、この方法で行けば、かなり乾燥できそう。


      ●JA佐賀
生産者は、根と茎葉15cmほどを残したタマネギをコンテナへ入れ、施設へ搬入するだけ。
同施設は、夏場稼働していない既存の低温農業倉庫に除湿乾燥機を整備。中晩生種作付けの妨げになっている結束、つり作業の省力化を図り、面積拡大を狙っています。
また、20~25度で保管するため、腐敗球や黒腐れなどを抑制し、秀品率の向上も期待できます

●低温倉庫でタマネギ貯蔵 労働軽減、品質も向上
      佐賀新聞 2008年06月09日

【写真上】タマネギが入ったコンテナが天井近くまで積まれた除湿乾燥貯蔵施設=白石町
【写真下】慣行のつり保管の方法で、結束したタマネギを小屋につり下げる藤井さん=白石町

 JAさが白石地区支部は、国産タマネギが不足気味になる7、8月に中晩生(5月下旬以降の収穫)を安定出荷するため、既存の低温農業倉庫をタマネギの除湿乾燥貯蔵施設に使い始めた。
これまで生産者の多くは各自の小屋につり下げて出荷に備えていたが、貯蔵施設はコンテナで保管する。
結束やつり下げの重労働を軽減し、温暖化による品質低下も防ぐ。


 昨年は試験的に取り組み、2008年産から利用者を募って白石町内の3施設で入庫を始めた。米や大豆などを保管する低温農業倉庫は夏場に稼働しておらず、国の補助で除湿乾燥機を導入して対応した。根と茎葉を15センチほど残したタマネギをコンテナに入れ、20-25度で保管する。
 同支部の08年産出荷計画は5万4000トンで、約半数を中晩生が占める。3施設には6月上旬までに1040トンを入庫し、7月から9月上旬にかけて出庫を予定している。
 慣行のつり保管は、結束とつり下げ作業に大幅に時間をとられ、中晩生の生産拡大の阻害要因になっていた。さらに、表皮が黒くなる黒腐れが発生するなど近年は温暖化の影響も受けていた。

 除湿乾燥貯蔵施設の利用で、生産者にはコンテナ1個100円程度の利用料がかかるが、同支部は10アール当たりで労働時間30時間の削減と秀品率の向上で、6万9000円の事業効果を見込んでいる。
 2・5ヘクタールで作付けし、一部を施設に入庫した同町馬洗の藤井泉さん(61)は「昨年は(つり保管で)黒腐れの高温障害が出た。品質がよければ、来年はもっと預ける量を増やしたい」と語る。同支部は中晩生の生産拡大を狙い、来年以降に新たに5施設でも導入を計画している。



 ●   JA鳥取いなば質問コーナー 野菜タ行 玉ねぎ/2004/8/31  受付NO.00240   【保存性・収穫時の注意点】

2004/8/31  受付NO.00240   【保存性・収穫時の注意点】
家庭菜園で毎年玉葱を種から育てて収穫まで何とかこぎつけるのですが、収穫した後、芯のほうから腐ったりしてほとんど駄目になってしまいます。
収穫後は風の通る小屋につるしているのですが、今年は特にひどく吊るさったまま腐ってしまいます。結構たくさん収穫できるので大変もったいなく思います。

・収穫は葉が70~80%程度倒れたころが適期で晴天の日を狙って収穫します
(その後の乾燥のこともあるので、晴天が続くときが良いです)。

・収穫後、2~3日間地干しにして球を乾燥させます。ここで表皮が乾くようにしっかりと乾燥させることで、その後の腐敗をかなり抑えることができます。

・乾燥後、ネットなどに6~7個ずつ入れて湿気がない、冷暗所に吊るして保存します。
収穫の時期を逃して、長く畑におきすぎたものや、逆に早取りしたものはあまり保存性が良くありません。

吊るす前に球がカビているものや傷んでいるものを選別しておくことも大切です。
次に品種による保存性の違いですが、泉州黄や札幌黄に代表される品種群は保存性が良く、愛知白や湘南レッド、アーリーレッドなどの品種は水分が多く、保存性は泉州黄などに比べて低いようです。

ただ、保存性の良い品種でも早取りしたものは水分が多く、保存性は悪くなります。

2002/6/3  受付NO.00038   【長持ちさせるポイント】
たまねぎを長持ちさせるためには、いつ頃、どのように収穫すればよいのか教えて下さい。
鳥取県 男性

質問ありがとうございます。お尋ねの玉ねぎの件についてですが、葉が全体の7~8割倒れた頃、天気の良い日を見計らって抜き取ります。
収穫は葉が青いうちにして下さい。葉が枯れてからでは腐敗球が多くなって、萌芽が早く、長持ちしなくなります
抜き取ったら2、3日そのまま畑に並べて乾かしてください。

2004/8/27  受付NO.00237   【発芽してしまう事のデメリット】
玉ねぎの根底部には成長点があり、非常に敏感で、少しの刺激でも成長を遅らせることができると聞きました。
そこで、やっかいな玉ねぎの芽を簡単に出にくくさせる方法として、「お酢」をつけてみたら、何もしない玉ねぎよりも発芽が遅れました。
たとえば、発芽してしまうことのデメリットを、学術面で教えてください。美味しくない?変色する? 女性

質問をお寄せいただき、ありがとうございます。
タマネギは玉が十分に生長して、充実してくると休眠(生育に適した時期になるまで活動量を極力小さくして、養分を維持しようとする現象)入ります。

タマネギの場合、2~3ヶ月(周りの環境によって長さが変わってきます)の休眠の後、周りの環境が適したものになれば萌芽し、生長し始めます。


休眠している間は生命活動量が少ないので、球の中には糖分はじめ、様々な成分が維持されています(ただ、活動量が少なくなったとはいっても、ちゃんと生きているので、時間とともに徐々に養分が消費されていきます)。

そして、休眠が破れ、いったん萌芽が始まると、細胞が活性化して蓄積されている養分がどんどん消費されるようになります。
萌芽すると旨味成分も減少するので、味が悪くなります。


2004/5/10  受付NO.00144   【つぼみが生えてきた場合の対処法】
玉ねぎは元気に育っているのですが、つぼみが生えてきました。すぐに摘み取った方がいいですか?どうしてつぼみが生えてきたのか、玉ねぎに影響はあるのか、教えてください。
主婦

質問をお寄せいただきありがとうございます。
タマネギについた蕾は放っておくと可食部の養分がそちらの方へ取られてしまうので、速やかに摘まれたほうが良いと思います。

品種によって異なりますが、タマネギは苗が大きく育った状態で、冬の低温(10~12℃以下)に1~2ヶ月遭うと花芽分化をおこし、その後高温に遭うと茎が伸び、やがては花が咲きます。

これを抽苔(ちゅうだい)と言います。抽苔は可食部の生長・肥大を妨げるので、あまり好ましいものではありません。
対策としては、冬前に苗をあまり大きくしすぎないことと、また、肥料不足も抽苔を促進しますので適度な追肥を与える(ただしやり過ぎは禁物です)こと等が挙げられます。



●  マメダ丸のお気楽家庭菜園 / タマネギの貯蔵 投稿者:キュウパパ 投稿日:2002/05/01(Wed) 13:54

保存方法の紹介ですが、家庭菜園向きの方法をひとつ。
1 たまねぎの葉が全体の7~8割倒れ、晴天が2~3日 続いたら収穫する(全部たおれたあと何日も放置 したり、雨にあうと腐る率がたかくなっちゃいます)。
2 根の土をおとしてから(洗わなくても良い)酢に 数秒つける(芽の出るのがおそくなります)
3 数日干す(表皮が乾燥するまで)。
4 5~10個ずつしばって風通しの良い日陰に 転がしておく(ホントは吊るすといいです)。

注意点としては、
1 首の部分を短く切っちゃうと芽の出が早まります。
2 高温(30℃以上)・多湿では腐りやすく、芽の出も はやまります。
3 早生品種など長期保存にむかない品種は夏までに 食べちゃいましょう。(笑 秋~冬用は、晩生の貯蔵 向き品種かオニオンセットがいいです。(^-^)



■淡路
  ■淡路
玉葱の保存方法 玉葱(たまねぎ)は、風通しが良く、日の当たらない場所に皮つきのまま吊すことで、長期間に渡り保存することが出来ます。
タマネギの保存の基本は、日陰と乾燥です。
農家では、倉庫や小屋等、日陰で風通しが良い場所で乾燥と熟成をしながら貯蔵します。


● 兵庫県立農林水産技術総合センター淡路農業技術センター農業部 / タマネギは、乾燥・貯蔵により 品質が高まります



除湿乾燥除湿機ですみやかに乾燥させる。
ハウス乾燥ハウス内で簡易に乾燥させる。
吊り玉結束し、8月末頃まで吊り玉する(写真)。

乾燥・貯蔵の効果(データは「もみじ3号」のもの)
① 赤みが増す。特に吊り玉は、発色が鮮やか(写真)。
② 甘味成分の1つであるショ糖が、8月頃まで増加する。




 ●タマネギの乾燥貯蔵方法の確立
   専門技術員スタッフ   吾郷 宏光
写真入論文は以下
http://www.pref.shimane.lg.jp/nogyogijutsu/tayori/86-5.data/86-5.pdf

県のWebページは
http://www.pref.shimane.lg.jp/nogyogijutsu/tayori/86-5.html

タマネギは県産露地野菜共同販売額1位の品目であり、国の指定産地である斐川町を中心に栽培され、品質面で特に高い評価を受けています。
タマネギは収穫後乾燥させ、貯蔵しながら順次出荷していきますが、天候によっては黒かび病の発生等により品質低下を招くことがあります。
そこで除湿乾燥機を用いた乾燥方法を実証展示し品質の安定化を図っていますので概要を紹介します。

除湿乾燥方法の概要
収穫したタマネギをプラスチックコンテナに8分目程度(15kg)入れ、屋内で外気が遮断できる状態にして、5段に積みます。
 最初の2~3時間は送風だけとし、その後湿度75%に設定して除湿を開始し1昼夜おきます。以後徐々に湿度を下げていき、湿度60%、50%で各3昼夜とし約1週間で乾燥を終了させます。ただし、日中の晴天時は高温を避けるために換気をします。

 首部をつまんでみて内部に水分を感じなければ終了です。以降は通風のよい屋内か遮光したビニールハウスで貯蔵します。

貯蔵中の黒かび病発生調査結果
今年は昨年と比べ全体的に黒かび病の発生が比較的少なかったものの、ハウス乾燥のものでは盆明け頃から徐々に出始めました。
 
それに対し除湿乾燥したものは8月中の発生はなく、9月8日の調査でわずかに確認された程度でした。

まとめと今後の課題
以上のように、収穫直後に除湿乾燥を速やかに行うことにより黒かび病の発生はかなり抑制できることがわかりました。
また、収穫、運搬時に傷をつけないこと、貯蔵中の通風をよくすることも本病の発生軽減に有効と思われます。次年度はさらに処理量を増やして経済性の検討も行いながら実用化を図って行く予定です。
     [島根県農業試験場だより 第86号 1998年12月]


 ●
  たまねぎ栽培の省力機械化マニュアル /平成20年3月 山口県農林総合技術センター
たまねぎ栽培の省力機械化マニュアル
    20ページ 「7 乾燥・貯蔵」

貯蔵中の腐敗を防ぐため、収穫後の乾燥をしっかりと行う。
また、コンテナは8分程度しか詰めないようにし、さらに風通しがよくなるようコンテナ間に隙間を空けることが大切である

天候等の事情により、ほ場でのたまねぎの天日乾燥が十分出来ない場合を想定し、除湿乾燥機まで含めた体系化の検討が必要である。

16ページ
(エ) 葉切長さの調整
葉切り長さ調節ノブネジをゆるめて、回転刃を上下させ、希望の葉切り長さになるように調整する。

葉切りの長さはたまねぎの収穫時期(早生・中生・晩生)に合わせて、青切り出荷・コンテナ貯蔵・結束つり下げ貯蔵などに応じて調整する。

(例) 調製作業に乾燥たまねぎ根茎処理機を使用する場合 葉鞘長は10cm 以上必要である。

8 調製・選別
 産地の出荷形態にもよるが、通常、たまねぎは根茎切断や皮むき、規格分けを行う必要がある。



●  料理のいろは / たまねぎ
・たまねぎ
・保存環境    

長期保存向き野菜
たまねぎは1~2ヶ月と長期保存できる野菜です。ただし、水分が多く香りが強い新たまねぎ、赤たまねぎは、すぐに風味が落ちてしまうので2~3日程度がおいしく食べれる限度です。赤たまねぎはサラダなどでよく使います。

たまねぎは湿度に弱い
たまねぎの保存には湿度は大敵です。
湿度が高いとすぐに根が出て栄養と風味が落ちてしまいます。風通しのいい場所で保存しましょう。


日陰で吊るして保存
たまねぎは風通しがよくて日のあたらない場所に吊るしておくとよいです。みかんのネットやストッキングなどがあると吊るすのに便利です。たまねぎ1個ごとに結び目を入れておくと湿気がこもりにくく、使う時も結び目をきれば一個ずつ使えるので便利です。


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 事実上のことはともかく、「婚姻」という制度上の形式を踏んだ時、どちらかがどちらかの姓を名乗らなければならないのはおかしなルールだと10代の頃から思っていた。
 だから、夫婦別姓についての訴訟はこころから応援したい気持ちだった。

 2011年の厚生労働省調べでは「民法は夫婦同姓を定めており、約96%のケースで妻が改姓している」という。
 この数字からしても、著しい偏り、というかほぼ絶対的な傾向、というしかない。
 結婚の届けを出して相手の姓になってもいいという人は、別にそれで構わないのは当然。
 でも、今のままの姓で行きたいという人にまで、押し付けるルールはおかしい。

 この裁判の被告側の国の法務省のWebページには次の記載がある。

 「平成24年に実施した「家族の法制に関する世論調査」の結果では,

   選択的夫婦別氏制度を導入してもかまわないと答えた者は全体の35.5%であるのに対し,
   現行の夫婦同氏制度を改める必要はないと答えた者は全体36.4%です。

   また,世代別では,若い世代の方が選択的夫婦別氏制度を導入してもかまわないと答えた割合が多く,例えば,

   20代では,選択的夫婦別氏制度を導入してもかまわないと答えた者の割合は47.1%であるのに対し,
   現行の夫婦同氏制度を改める必要はないと答えた者の割合21.9%であり,

   60代では,選択的夫婦別氏制度を導入してもかまわないと答えた者の割合は33.9%であるのに対し,
   現行の夫婦同氏制度を改める必要はないと答えた者の割合は43.2%です。

 
 別性容認がそれだけの数字であるなら、社会のルールとして「どちらでも良い」とするのが自然もしくは合理的。

 なお、法務省が「選択的夫婦別制度」と「姓」を使わず、
 「選択的夫婦別制度」と「氏」を使ってこだわっているのは滑稽にも映る。

 元に戻って、その訴訟の昨日の東京地裁の判決は、憲法では補償されていない・・・と訴えを退けた。
 判決理由で「姓名は人格の象徴で、人格権の一部といえるが、夫婦が共に結婚前の姓を名乗る権利まで憲法で保障されているとはいえない」とした。
 
 要するに、「別姓にしたい人の、別姓(旧姓)を名乗る権利を保障する法律はまだないよ」というだけ、か。

 ただし判決は、「姓の変更で人間関係やキャリアの断絶などの不利益が生じることは容易に推測でき、夫婦別姓制度の導入に積極的な意見が多いことは認められる」とも指摘した。

 そんなことで、「別姓訴訟を支える会」には裁判や運動の記録が出ているのでリンクし、
 上記法務省のページから抜粋し、リンクしておく。

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●夫婦別姓国賠訴訟:原告敗訴 憲法違反認めず
        毎日新聞 2013年05月29日
 夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法違反だとして、別姓を続けるため事実婚をしている夫婦ら5人が国に計600万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、原告側の請求を棄却した。
石栗(いしぐり)正子裁判長は「夫婦の双方が結婚前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとはいえない」と述べた。夫婦別姓を巡る国家賠償訴訟の司法判断は初めて。

原告側は「夫婦は結婚の際に夫か妻の姓を名乗る」とした民法750条の規定が、個人の尊厳や両性の平等を保障した憲法の規定に違反すると主張。
1996年に法制審議会(法相の諮問機関)が「選択的夫婦別姓制度」の導入を答申したにもかかわらず法改正されていないのは「国会の怠慢」などと訴えた。


 これに対し判決は、憲法の規定について「平等の原則を立法上の指針として示したもので、個々の国民に夫婦別姓を保障したものではない」と指摘。国会の責任も「選択的夫婦別姓制度の採用に対する期待が大きく、積極的に求める意見が多いという社会情勢にあるからといって、直ちに立法の義務を負うとは言えない」と退けた。

 訴えていたのは、婚姻届を提出後も日常生活で旧姓を使っている富山市の元高校教諭、塚本協子さん(77)ら女性3人と、事実婚をしている東京都荒川区の会社員、渡辺二夫(つぐお)さん(45)とフリーライター、加山恵美さん(41)夫妻。1人100万〜150万円の慰謝料を求め、2011年2月に提訴した。【川名壮志】

◇原告は控訴の方針
 原告は判決後、東京都内で記者会見し「世の中の価値観は変わっていくもの。今の情勢に合わせて判決を出してほしかった」と不満をあらわにし、控訴の方針を明らかにした。

 「どうして結婚したら相手の名前にしなければならないのか。私の名前はどこへ行ったのか」。塚本協子さん(77)は訴えが退けられた悔しさをにじませた。「(塚本姓は)父親の大切な名前。(別姓を名乗る)喪失感がどうしようもなく苦しい」と吐露した。

 旧姓を通称名として使うことに限界を感じて「ペーパー離婚」し、事実婚状態になっている加山恵美さん(41)は「負けちゃいました。でもまだ終わりません」とさばさばした表情で語り、今後も選択的夫婦別姓制度の実現を求めていく考えを示した。【山本将克】

●民法の同姓規定「合憲」 東京地裁判決
        東京 2013年5月29日
 夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法違反だとして東京、富山、京都在住の男女五人が計六百万円の国家賠償を求めた初めての訴訟の判決で、東京地裁は二十九日、合憲と判断し「別姓を名乗る権利は憲法上、保障されていない」と請求を棄却した。原告は控訴する。

 「夫婦は結婚の際に夫か妻の姓を名乗る」とした民法七五〇条の規定が両性の平等や結婚の自由、個人の尊厳を保障する憲法に違反するかどうかが最大の争点だった。

 石栗正子裁判長は判決理由で「姓名は人格の象徴で、人格権の一部といえるが、夫婦が共に結婚前の姓を名乗る権利まで憲法で保障されているとはいえない」と判断。
その上で「結婚後の改姓で人間関係やキャリアに断絶が生じ、不利益が生じる恐れがあるため、選択的夫婦別姓制度を求める声は多い」と指摘したものの「国会議員に立法の義務があったとまではいえない」と賠償責任を否定した。

 原告側は、ほとんどの女性が夫の姓を選択している現状を挙げて「古い社会慣習に基づく制度が実質的な男女不平等を招いている。国会が長く改正を怠り、精神的苦痛を受けた」と主張。
国側は「姓の選択は夫婦どちらも対等で、個人の尊厳と両性の平等に配慮している」と反論していた。

 原告は東京都のフリーライター加山恵美さん(41)と事実婚の夫(45)、富山市、京都府、東京都の三十六~七十七歳の女性三人。女性三人は旧姓を通称として使用している。

<選択的夫婦別姓制度> 夫婦が希望する場合にそれぞれの姓を結婚後も名乗れる制度。民法は夫婦同姓を定めており、約96%のケースで妻が改姓している(2011年厚生労働省調べ)。1947年の民法改正で「家制度」は廃止されたが、明治民法以来の夫婦同姓の原則は維持された。以後、別姓制度の導入が法制審議会などで議論されてきたが、実現していない。

●夫婦別姓「憲法の保障ない」=国不作為も認めず—原告側請求を棄却・東京地裁
          ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 5月29日
 夫婦別姓を認めず、両性の同等の権利を保障した憲法に違反する民法の規定の改正を怠ったとして、富山市や京都府などの男女5人が国を相手に、計600万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。石栗正子裁判長は「夫婦別姓は憲法で保障されていない」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 選択的夫婦別姓を導入しない国の不作為に対し、国家賠償を求めた訴訟の判決は初めて。
 石栗裁判長は判決で、「姓の変更で不利益が生じることは容易に推測でき、夫婦別姓を積極的に求める意見が多い社会情勢にある」としたが、「直ちに国会議員が立法の義務を負うとは言えない」と判断した。その上で、「日本が批准した女性差別撤廃条約も、国民に直接、夫婦別姓の権利を付与するものではない」と述べた。

 原告側は、婚姻の際に夫婦が同姓を名乗ると定めた民法750条について、「一方が姓の変更を強制され、姓を維持しようとすれば婚姻できない」と批判。憲法や条約に違反すると主張した。

 また1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申し、法務省も法案要綱を公表したのに、国会が長期間、立法措置を怠ったと訴えた。
 
一方、国側は原告が主張する憲法や条約の規定は、「いずれも個別の国民に対して具体的な権利を保障したものではない」などと反論していた。

 判決言い渡し後に記者会見した原告の行政書士小国香織さん(39)=東京都=は「斬新なものが見えてこない判決。高裁に期待したい」と話した。 [時事通信社]

●夫婦別姓認めぬ規定「合憲」 東京地裁
        朝日 2013年5月29日12時43分
 【小松隆次郎】夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法違反かどうかが問われた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。
石栗正子裁判長は「結婚した夫婦両方が結婚前の姓を名乗れる権利を、憲法が保障しているとは言えない」として、実質的に現行規定は合憲との判断を示した。

 そのうえで、事実婚の夫婦ら5人が「夫婦別姓の法改正を怠り、精神的苦痛を受けた」として、国に求めた総額600万円の慰謝料請求を棄却した。
ただし判決は、「姓の変更で人間関係やキャリアの断絶などの不利益が生じることは容易に推測でき、夫婦別姓制度の導入に積極的な意見が多いことは認められる」とも指摘した。

 民法750条は、結婚の際、夫か妻のどちらかの姓を名乗ると定めている。
これにより、正式に結婚した夫婦の別姓は法的に認められない形となっている。
希望すれば夫婦別姓を選択できる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める声はあるものの、根強い反対論との間で調整がつかず、法改正にはいたっていない。


●夫婦別姓判決「憲法で保障された権利と言えず」
              (2013年5月29日11時53分 読売新聞)
 夫婦は同姓とする民法の規定は違憲で、国が夫婦別姓のための立法措置を怠ったとして、東京都荒川区の事実婚の夫婦ら5人が国に計600万円の慰謝料を求めた訴訟で、東京地裁(石栗正子裁判長)は29日、「夫婦別姓は憲法で保障された権利とは言えない」として請求を棄却する判決を言い渡した。

 原告側は控訴する。
 訴訟で原告が問題にしたのは、結婚の際、「夫か妻のどちらかの姓を選択する」とした民法750条の規定。原告側は「95%以上で妻が夫の姓を選び、性の不平等が生じている」と主張し、国会が夫婦別姓を認める法改正を怠ったため精神的損害を受けたと訴えていた。

 判決は、「女性が姓の変更でキャリアの断絶など不利益が生じる可能性が高い」とし、夫婦別姓の制度導入に積極的な意見もあることは認めたが、「夫婦がいずれも結婚前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとは言えない」と指摘。その上で、「国会が夫婦別姓実現に向けた立法をする義務を怠ったとも認められない」と結論づけた。

● 別姓訴訟を支える会は、選択的夫婦別姓の訴訟を支援する会です

東京地裁(石栗正子裁判長)は本日(5月29日)、改姓による不利益は一部認めつつも、原告側の請求を棄却する判決を言い渡しました。

報告集会の様子です。



これまで提出してきた訴状、準備書面、答弁書、判決などを裁判ニュースで公開しています。

 別姓訴訟を支える会へのご協力、ご支援に心よりお礼申し上げます。
 別姓訴訟も5回の口頭弁論を終え、著名な研究者の方々の人証、原告の尋問を申請し、原告、弁護団ともに、ますます精力的に活動を展開しています。
 支える会としても、引き続き、原告、弁護団とともに、この訴訟を盛り上げ、訴訟を支えていきたいと考えております。
 つきましては、原告、弁護団活動費や事務局経費など、訴訟のための費用がさらに必要となりますので、カンパのお願いをさせていただきます。
 別途、領収書が必要な方には送らせていただきますので、お知らせください。
 引き続きご支援くださいますようお願い致します。



 法務省 公式Webページ
                 選択的夫婦別氏制度(いわゆる選択的夫婦別姓制度)について
選択的夫婦別氏制度(いわゆる選択的夫婦別姓制度)について

1.現在の民法のもとでは,結婚に際して,男性又は女性のいずれか一方が,必ず氏を改めなければなりません。そして,現実には,男性の氏を選び,女性が氏を改める例が圧倒的多数です。ところが,女性の社会進出等に伴い,改氏による社会的な不便・不利益を指摘されてきたことなどを背景に,選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見があります。

2.選択的夫婦別氏制度とは,夫婦が望む場合には,結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度です。なお,この制度は,一般に「選択的夫婦別姓制度」と呼ばれることがありますが,民法等の法律では,「姓」や「名字」のことを「氏」と呼んでいることから,法務省では「選択的夫婦別氏制度」と呼んでいます。

3.法務省においては,平成3年から法制審議会民法部会(身分法小委員会)において,婚姻制度等の見直し審議[PDF]を行い,平成8年2月に,法制審議会が「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申しました。同要綱においては,「夫婦は,婚姻の際に定めるところに従い,夫若しくは妻の氏を称し,又は各自の婚姻前の氏を称するもの」とする選択的夫婦別氏制度の導入が提言されています。この答申を受け,法務省においては,平成8年及び平成22年にそれぞれ改正法案を準備しましたが,国民各層に様々な意見があること等から,いずれも国会に提出するには至りませんでした(平成22年に準備した改正法案の概要等については,平成22年2月24日開催第16回法務省政策会議配布資料[PDF]をご参照ください。)

4.選択的夫婦別氏制度の導入については,これまでも政府が策定した男女共同参画基本計画に盛り込まれてきましたが,平成22年12月に閣議決定された第3次男女共同参画基本計画(新たなウィンドウが開き,内閣府男女共同参画局のホームページへリンクします。)においても,夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ,選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について,引き続き検討を進めることとされています。

5.平成24年に実施した「家族の法制に関する世論調査」の結果では,選択的夫婦別氏制度を導入してもかまわないと答えた者は全体の35.5%であるのに対し,現行の夫婦同氏制度を改める必要はないと答えた者は全体の36.4%です。
  また,世代別では,若い世代の方が選択的夫婦別氏制度を導入してもかまわないと答えた割合が多く,例えば,20代では,選択的夫婦別氏制度を導入してもかまわないと答えた者の割合は47.1%であるのに対し,現行の夫婦同氏制度を改める必要はないと答えた者の割合は21.9%であり,60代では,選択的夫婦別氏制度を導入してもかまわないと答えた者の割合は33.9%であるのに対し,現行の夫婦同氏制度を改める必要はないと答えた者の割合は43.2%です。


6.法務省としては,選択的夫婦別氏制度の導入は,婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題ですので,国民の理解のもとに進められるべきものと考えています。

○ FAQ(よくある質問)
・・・・・・・・・・(略)・・・


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 安倍政権は小泉政権等と同様に弱者を守らない、というより虐げる。
 5月17日閣議決定された生活保護法改正案には批判が集中。
 自治体の方向性にも影響が大。
 そこで、注意して報道を見た。

 (朝日)「生活保護の申請書の記入項目はこれまで省令で定められていた。
      だが改正案では本人が資産や収入などを記した書類を提出することを明記した。
      厚労省は『運用は変えず、口頭での申請も従来通り認める』と説明するが、
      貧困問題に取り組む専門家らが『自治体が申請を不当に受け付けない『水際作戦』が広がる』と反発している」

 (毎日)「収入などを記した書類の提出義務付けに、民主党は「門前払いの理由にされかねない」と反発。
      申請後の書類提出も認めるようにし、
      さらに『書類を作成することができない特段の事情がある時は、この限りではない』との一文を加えた修正案を28日に決めた。
      与野党は29日から修正協議に入り、同日中にも民主党の修正案を軸に合意する見通し」

 (共同)「生活保護法改正案は28日、今国会での成立が確実となった。
      自民、公明、民主の3党が">条文で保護申請の手続きを定めた部分を現状の実務運用から変更しないとの内容に修正することで大筋合意した。
      3党は生活困窮者向けの自立支援法案も併せて、来週にも衆院を通過させる方針だ。」

 これら報道を見る限りは、手続き自体は今まで通りで行くらしい(「現状」には問題が多いのだけれど)。
 (中日) 「申請書をなかなか渡さないのが水際作戦。厚生労働省が『やってはだめ』と自治体を指導しているが、
       生活困窮者を支援する人たちは『根強く残っている』と口をそろえる。」

 ともかく、専門家は次の懸念も示す。

    「2013年8月に予定されている生活保護基準引き下げは、日本の中以下の所得層の生活を困難にする方向へと、大小さまざまな影響を及ぼす。
     子どもの教育や高齢者の介護に対しても影響が及ぼうとしている中で、障害者に対して、さらに大きな困難が及ばないとは考えにくい
     生活保護に関して『水際作戦』や『硫黄島作戦』の存在が広く知られるようになった時期には、障害者福祉にも同様の問題が存在し始めていた。
     文字通り『明日は我が身』だ。」 (週刊ダイヤモンド)

 政権交代で格差社会、弱者冷遇がかつての自公政権以上に急激に進むという、悲しい時代。

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●生活保護:不正受給の罰則強化 改正法案を閣議決定
       毎日新聞 2013年05月17日
 政府は17日午前、生活保護の不正受給防止や就労支援策を盛り込んだ生活保護法改正案と、受給手前の人に自立を促す生活困窮者自立支援法案を閣議決定した。
8月からの生活保護費減額と合わせて、不正受給の罰則強化などで引き締めを図る半面、自立支援も同時に目指す内容だ。
生活保護法の抜本改正は1950年の法施行以来初めて。

 同法改正は保護費の抑制とともに、不正受給などに対する国民の不信感を和らげる狙いがある。
自治体の調査権限を広げ、就労や扶養の状況、健康状態を過去の受給者も含めて調べられるようにする。
扶養義務のある親族(直系血族と兄弟姉妹)が「扶養は困難」と回答した場合、事実関係の説明を求めることができる。

不正受給の罰金(現行30万円以下)を100万円以下に引き上げ、上乗せ規定がない返還金についても不正受給額の4割増しまで請求可能にする。

 受給申請の際、本人の資産や収入、親族の扶養状況の書面での提出を義務づけた。
ただし、事情があれば口頭申請も認める。

 一方で、自立に向けた支援を強化する。
同法改正案では、受給者の労賃の一部を積立金とみなし、生活保護から抜けた時に支給する「就労自立給付金」を新設する。自立するとすぐに税や社会保険料を払わねばならず、そうした当面の生活費を賄えるようにする。

 さらに生活困窮者自立支援法案では、生活苦の人が生活保護受給者になる前に立ち直れるよう手助けする。
自治体に就労や住まいなどの相談窓口を設け、住居を失った離職者には住居確保給付金を支給する。軽作業を通じ、通常の仕事ができるように訓練する「中間的就労」を制度化する。

 生活保護法改正案は2014年4月、生活困窮者自立支援法案は15年4月の全面施行を目指す。自民、公明両党は2法案と議員立法の「子どもの貧困対策法案」の計3法案を今国会で同時に審議する構えだ。

 生活保護受給者は1月時点で215万人超と過去最多を更新し、13年度予算の保護費は国、地方分で3.7兆円に達した。政府は生活費に相当する生活扶助を8月から3年で7・3%、総額740億円削減する。【遠藤拓】

●生活保護:受給者数10カ月連続最多に 高齢者世帯が4割
       毎日新聞 2013年05月22日
 厚生労働省は22日、全国で生活保護を受けている人が2月時点で215万5218人(前月比1576人増)となり、10カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯数も157万4643世帯(同1677世帯増)で同じく過去最多。

 世帯別では、65歳以上の高齢者世帯が全体の4割を超える68万3353世帯。働ける世代を含む「その他の世帯」は28万9931世帯で前月よりわずかに減少した。

 厚労省は「増加幅は落ち着いている」としている。世帯数の増加が受給者数の増加を上回っており、多人数世帯が減少し単身世帯が増加した可能性があるとみている。(共同)

●【暮らし】生活保護申請 厳格化に懸念 改正法案閣議決定
          中日 2013年5月23日
 十七日に閣議決定された生活保護法改正案に対し、受給者の支援団体などが「申請に向けたハードルが一段と高くなって申請件数が激減し、自殺や孤立死などが激増しかねない」と猛烈に反発。国会審議でも民主党や共産党などが追及する構えだ。自治体の「水際作戦」が拡大するのか、現場の実情から考えてみた。(白井康彦)

申請書をなかなか渡さないのが水際作戦。厚生労働省が「やってはだめ」と自治体を指導しているが、生活困窮者を支援する人たちは「根強く残っている」と口をそろえる。

 昨年一月、札幌市白石区のマンションで四十二歳と四十歳の姉妹の遺体が発見された。姉は病死、妹は凍死。妹は知的障害があり、姉は病気で仕事ができず生活が困窮。食べ物も暖房もないままだった。姉は区役所の担当部署を三回訪れていた。担当者は困窮の様子を察して、非常食のパン十四缶を渡したが「生活保護を申請したいという意思表示がなかった」との理由で、申請書を渡さなかった。

 改正法案で問題になっているのは申請手続きの厳格化。申請時に本人の住所、名前、資産、収入などを記した申請書を提出する規定が新設された。今は法の施行規則で住所や名前などを書いた書類を提出すればよく、収入や資産が分かる資料は申請後でいい。口頭の申請を認めた判例もあり、支援団体は生活困窮者に「どんな紙でもいいから名前や住所、日付、申請の意思を書いて出せばいい」などとアドバイスしてきた。

 改正法案が成立すれば大きく変わりそう。「NPO法人自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛代表理事は「困窮度の高い人ほど『必要書類がそろっていない』と申請を認めてもらいにくくなる」と訴える。厚労省は「運用でやっていたことを法律に書くだけで、自治体の対応は変わらない」と説明するが、支援団体側は納得していない。

      ◇
 改正法案では自治体が申請者の親子、きょうだいなどに扶養義務を果たすよう働きかけをしやすくする規定も設けた。扶養義務者ができるだけの援助をすればいいことに変わりはないが、自治体は援助額が十分かどうかの調査もしやすくなる。支援者らは「親族に迷惑をかけたくないと考え、申請を諦めてしまう人が増えるだろう」と予測する。

 生活保護問題対策全国会議は、法改正で申請が激減しかねない懸念を、分かりやすく漫画化した。インターネット上でも反応はいいという。

●【アベノミクスはサラリーマンの敵だ】生活保護改正法は究極の弱者イジメ
           日刊ゲンダイ 【政治・経済】 2013年5月27日
「水際作戦」「扶養義務」で門前払い画策
<勤務先にも通知がいく>

〈このたび、あなたの兄であるAさんが生活保護の申請をされましたが、あなたは扶養義務を履行していない可能性があります〉

 ある日、社会福祉事務所からこんな通知が届くかもしれない。続きには、こう書かれている。

〈生活保護の実施機関は、Aさんの扶養義務者であるあなたの資産や収入について、年金機構や銀行、勤務先に報告を求めることができます〉
〈支給した保護費の全部または一部をあなたから徴収することができます〉


 読んだ瞬間、ほとんどの人はパニックに陥るだろうが、これが現実になりつつある。

 日本中が株高に浮かれている間に、水面下では“裏アベノミクス”ともいうべき、弱者イジメ政策が次々と検討されている。安倍政権が今国会での成立をもくろんでいる生活保護法の改正法案もそのひとつだ。

 生活保護を申請された実施機関は、扶養義務者の「銀行……雇い主その他の関係人に報告を求めることができる」と規定されているのだ。
これでは、親族の誰かが生活保護を申請すれば、職場にも知られてしまうことになる。それがイヤならば、申請を下げさせるか、自分で養ってやるしかない。

 すでにインフレ政策下の生活保護カットが問題になっているが、安倍政権はこうした「一族の恥」みたいな心理を逆手にとり、申請者そのものを減らそうとしている。
「生活保護問題対策全国会議」事務局長で弁護士の小久保哲郎氏がこう指摘する。

「申請者の親兄弟は収入や資産を調べるぞと脅された揚げ句、役所に『いくら扶養しますか』と扶養を強要される恐れもあります。成人後も親を扶養しなければならないなんて、前近代的で先進国ではまず例がありません。仮に親族がみんな困窮していて、自分だけが上場企業のサラリーマンだったとしても、彼らみんなを一生扶養することなんて不可能でしょう」

 改正法案の問題点はまだある。これまで、申請時の書類については口頭で済んだが、今後は提出が義務づけられる。

「一気に申請のハードルが上がり、門前払いされる人が相次ぐでしょう。これらの『水際作戦』で、ほとんどの申請者をハジくことができるのではないか」(小久保哲郎氏)

 昨年、お笑い芸人・河本準一の母親が生活保護を受けていたことが分かり、河本は「扶養しろ」と袋だたきに遭った。こうした風潮に便乗した弱者イジメはあまりにムゴい。

●生活保護法改正案、民主が修正要求へ 申請手続き巡り
            朝日 2013年5月27日
政府の生活保護法改正案に盛り込まれた申請手続きに関する条文について、民主党は27日、厚生労働部門会議の幹部会で修正を求める方針を決めた。
自民・公明両党は協議に応じる構えで、国会審議の焦点になりそうだ。

 生活保護の申請書の記入項目はこれまで省令で定められていた。
だが改正案では本人が資産や収入などを記した書類を提出することを明記した。
厚労省は「運用は変えず、口頭での申請も従来通り認める」と説明するが、貧困問題に取り組む専門家らが「自治体が申請を不当に受け付けない『水際作戦』が広がる」と反発している。


 このため民主党は、書類がそろわなくても申請できることを条文でもはっきりさせるよう求めることにした。近く自公民3党を中心に調整が始まる見通しだ。

●生活保護:申請、口頭でも 改正案、3党合意へ
              毎日新聞 2013年05月29日
 国会で審議中の生活保護法改正案について、自民、民主、公明の3党が28日、受給申請する際に収入や資産などを記した書類の提出を義務づけた規定を修正し、口頭での申請も認めることで合意する見通しとなった。民主党が同日、こうした修正案を決め、自公両党が応じる方向で調整を始めたためだ。

 収入などを記した書類の提出義務付けに、民主党は「門前払いの理由にされかねない」と反発。申請後の書類提出も認めるようにし、さらに「書類を作成することができない特段の事情がある時は、この限りではない」との一文を加えた修正案を28日に決めた。与野党は29日から修正協議に入り、同日中にも民主党の修正案を軸に合意する見通し。【遠藤拓】

●生活保護法改正、修正案で合意 自公民、申請手続き変更せず
             2013/05/29 02:00 【共同通信】
 不正受給対策を強化する政府提出の生活保護法改正案は28日、今国会での成立が確実となった。
自民、公明、民主の3党が、条文で保護申請の手続きを定めた部分を現状の実務運用から変更しないとの内容に修正することで大筋合意した。3党は生活困窮者向けの自立支援法案も併せて、来週にも衆院を通過させる方針だ。

 民主党は28日「次の内閣」の会合で修正案を決定し、水面下で各党と調整した。29日から正式な与野党協議に入る。

 生活保護の申請手続きについて政府提出の法案は、これまで厚生労働省令や通知などで規定していた資産や収入の書類提出を条文に明記していた。

 ●事実上、利用できない制度へと変わる!? 生活保護法「改正」案の驚くべき内容
生活保護制度を有名無実化する 今回の「改正」案

                  週刊ダイヤモンド /【政策ウォッチ編・第24回】 2013年5月17日
・・・・・・・・・・・・・・(略)・・・
 今回、厚労省が提示している生活保護法改正案は、筆者から見れば、事実上、公的扶助の有名無実化である。このように言えば、厚労省からも自民党からも公明党からも、

「そんなことはありません。生活保護制度がなくなるわけではありませんし、生活保護の申請権だって保障されています」

 という反論が返ってくるかもしれない。

 それでもなお、筆者は

「今回の生活保護法改正は、生活保護制度そのものの有名無実化です」

 と声をあげたい。この改正が成立してしまうと、生活保護の利用のハードルは「利用できない」レベルまで高くなる。本当に困窮したときには、ハードルの高さゆえに申請も行えない。これでは、公的扶助として機能しない。そのような公的扶助がメニューとして存在しているとしても、利用できないのであれば意味はない。
「会社にハラスメント相談窓口は存在するけれども、相談を行うと退職に追い込まれる」という良くあるパターンと同じだ。

 ついでに言えば、障害者である筆者には、

「障害者福祉が、同様に変貌してしまうのではないか?」

 という危惧もある。2013年8月に予定されている生活保護基準引き下げは、日本の中以下の所得層の生活を困難にする方向へと、大小さまざまな影響を及ぼす。子どもの教育や高齢者の介護に対しても影響が及ぼうとしている中で、障害者に対して、さらに大きな困難が及ばないとは考えにくい。
生活保護に関して「水際作戦」や「硫黄島作戦」の存在が広く知られるようになった時期には、障害者福祉にも同様の問題が存在し始めていた。文字通り「明日は我が身」だ。

申請を事実上不可能に近づける
「水際作戦」が法律に
 では、具体的には、どのような問題があるのだろうか?

 数多くの問題が含まれているうち、生活保護制度に対して「破壊力が大きい」と形容したくなるほどの影響を及ぼすのは、「水際作戦」の実質的合法化と、親族による扶養義務の強化、調査権限の強化である。
この3つが相乗効果をもち、生活保護の申請を事実上不可能に近くする構造だ。


「水際作戦」とは、福祉事務所等の窓口で生活保護の申請を希望する人々に対し、就労の努力を求める・親族に扶養してもらうことを求めるなどの方法で「申請権はない」という誤解を与えたり、申請書を渡さなかったり、申請の意思があっても無視したりする対応である。もちろん、現在の生活保護法では違法である

現在の生活保護法では、口頭でも、レポート用紙などを利用したメモ書きでも、福祉事務所等の窓口で申請の意思を示せばよい。実際には、口頭では意思表示の証拠が残りづらいし、メモ書きでは「申請書ではないので受け取りません」という対応を受ける場合もある。しかし、現在の生活保護法・厚労省通達・判例等では、このように意思表示が行われた場合も、「申請を受理する必要がある」という解釈が確立されている。

「簡単に申請できるから、安易に利用する人が増えたのでは?」

 という意見もあるかもしれない。しかし困窮者の多くは、充分な教育を受けていない。小学校・中学校に就学して義務教育を受けていたということは、中学卒業程度の学力を有することを必ずしも意味しない。もしかすると、知的障害を持っているかもしれない。年長の聴覚障害者の中には、知能を発達させるために必要な配慮を受けられなかった例も珍しくない。

 福祉事務所の窓口をやっとのことで訪れ、恐る恐る、生活保護を申請したいという意思表示をする人々の圧倒的多数は、このような人々だ。だから、申請のハードルは低くなくてはならないのである。そもそも、「働けるのに働かず、安易に生活保護に頼る」というタイプの生活保護当事者は、非常に少ない。身近にいれば感情を刺激されてしまうかもしれないが、比率では決して多くない。

 では、改正案ではどうなるのだろうか? 申請に関する条文は、以下のようになっている。

第24条1項
 保護の開始の申請は、第7条に規定する者が、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を保護の実施期間に提出してしなければならない。
 一 要保護者の氏名及び住所又は居所
 二 申請者が要保護者と異なるときは、申請者の氏名及び住所又は居所並びに要保護者との関係
 三 保護を受けようとする理由
 四 要保護者の資産及び収入の状況(生業若しくは就労又は求職活動の状況、扶養義務者の扶養の状況及び他の法律に定める扶助の状況を含む。以下同じ。)
 五 その他要保護者の保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な事項として厚生労働省令で定める事項

24条2項
 前項の申請書には、要保護者の保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な書類として厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
 申請は「厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書」で行わなくてはならなくなる。文字の読み書きができないとしても、口頭では申請できない。申請書同等の事項を記載した用紙での申請も、受理されなくなる可能性が高い。

 また現在は、預金通帳のコピー・住居の賃貸契約書のコピーなどの書類は、申請後に提出してもよい。申請時に揃っているに越したことはないのだが、必ずしも揃えられるとは限らないからだ。困窮者の「DV被害を受け、着の身着のままで飛び出してきた」「失業して家賃を払えなくなり、アパートを追い出され、賃貸契約書を持ち出せなかった」といった状況に想像を及ぼせば、そのような時に「書類が揃えられないのならば、生活保護の申請は受理できません」という対応を受けることがどれだけ破壊的であるかは、容易に理解できるであろう。

 では、それらのハードルを乗り越えて、生活保護を申請すると、次に何が起こるのだろうか?

さらに申請を事実上拒む
扶養義務強化と調査権限強化

 改正案では、三親等以内の親族による扶養義務が強化される。

24条8項
 保護の実施期間は、知れたる扶養義務者が民法の規定による扶養義務を履行していないと認められる場合において、保護の開始の決定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該扶養義務者に対して書面をもって厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが適当でない場合として厚生労働省令で定める場合はこの限りではない。

生活保護法改正案(上段)と現行生活保護法(下段)の比較。新しく設けられる29条(資料の提供等)では、親族までプライバシーを丸裸にされる可能性もある調査内容が記載されている
拡大画像表示 
現在でも、親族には「扶養できませんか?」という照会が行われるが、高額の所得や資産がある場合を除き、否応なく強引に扶養を求めているわけではない。家族・親族の関係が円満であるとは限らない。親族に、充分な経済的余裕があるとは限らない。しかし改正案では、扶養義務の履行を求めている。充分とされる扶養を行わなければ、洗いざらい調査されるのである(29条)。調査の範囲は、年金・銀行・信託会社など資産にかかわるものに始まり、勤務先の雇主にまで及ぶ。「あなたの親族が生活保護を申請したことを、利用しているということを、勤務先にバラすぞ、イヤなら扶養しろ」ということである。

 ちなみに、この調査は、生活保護を申請して利用する当事者に対しても及ぶ。また、生活保護を利用している期間だけではなく、未来永劫、関係者が死に絶えるまで続く可能性がある。明示的に期間の限定が記載されていないということは、そういうことを意味する。

もともと生活保護制度は、働かないことを奨励する制度ではない。就労しているけれども収入が低い場合には、保護費との差額を受給することができる。いわゆる「ワーキング・プア」が生活保護以下の収入しか得られない場合には、生活保護を申請すればよいのである。少なくとも、生活保護水準の生活はできる。しかし、改正案が成立すれば、このような事例も少なくなるかもしれない。なにしろ、生活保護を受給していることが、勤務先にバレてしまう可能性があるのだ。

 24条8項には、

「ただし、あらかじめ通知することが適当でない場合として厚生労働省令で定める場合はこの限りではない。 」

 という但し書きがある。もしかすると、「DVや虐待の被害者に対する配慮は充分である」というアピールのためかもしれない。しかし、そのような場合の申請を「事実上、無理」にするのが、この改正案である。この但し書きは、何の意味を持つのだろうか?

・・・・・・・・(略)・・・

新規利用しづらくすればするほど
生活保護は「既得権」化する


 では、今回の生活保護法改正が成立してしまった場合には、どのような問題が発生しうるであろうか? もちろん、餓死・孤立死の増加や、親族間の深刻な紛争の増加は予想される。筆者はさらに、生活保護の「既得権」化を指摘しておきたい。

 しばしば耳にする意見に、

「生活保護は、一度取ったら既得権になってしまうから、当事者は脱却の努力をしなくなる」

 というものがある。数多くの当事者に接している筆者から見ると、脱却の努力を尽くしても「出口」はない
。経済的自立を実現できる就労機会が見つかりにくい。努力の末に「心が折れて」しまい、現在は脱却の努力をできなくなっているという当事者も多い。
いずれにしても、そういう当事者は「働けるのに働かない」「努力が足りない」「仕事の探し方が悪い」と非難されるのであるが。

 今回の生活保護法改正は、生活保護を実質的に利用できない制度にしてしまうであろう。
すると、現在、生活保護を利用している人々はどうするだろうか?
 人にもよるが、「可能な限り、生活保護から脱却しないようにしよう」と考えることが多いであろう。
いったん脱却できても、また困窮しないとは限らない。次に困窮して生活保護を申請しようとすると、改正された生活保護法が適用されることになる。
現在のまま生活保護を利用し続けていれば、法改正は遡っては適用されないので、現在の生活保護法が適用される。
親族との関係が、やや険悪であったり疎遠であったりするなりに安定しているとすれば、多くの場合は「敢えて、紛争に発展させたくない」と考えるであろう。

 今回の生活保護法改正案は、現在でも究極の「守り」を強いられている生活保護当事者を、さらに強い「守り」へと動機づける可能性が高い。
むもちろん、その「守り」もさせないような、新たな攻撃が予定されているのであろう。思い過ごしであってほしいのだが。

 社会的弱者が生きられない、恐ろしい国になろうとしている日本。当事者は今、何を思い、どう考えているだろうか? 

 次回は、「夢は自立」と語る生活保護当事者の日常と本音を紹介したい。



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 このブログでも、政府が予定した「女性手帳」についは非難的にまとめた(5月11日)。
 昨日の有識者会議で、配布はやめる方向にしたらしい。
 経過を報道で見る。

 ★5月5日(産経)
   「政府が、女性を対象に10代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」(仮称)の導入を検討していることが4日、わかった」

 ★5月22日(朝日新聞)
   「少子化対策として若い女性を中心に配布を検討してきた『生命(いのち)と女性の手帳』(仮称)について、男性も含めた希望者だけに配る方針を固めた。
    妊娠や出産の知識を広めるねらいだが、『女性の生き方に国が口を出すのか』といった批判を受け、対象を限定することにした。」

 ★5月28日(NHK)
   「批判が相次いでいることなどから、当面、配布を見送る形で報告書を取りまとめる方針を固めました。」

というように、当面は配布せず。
しかし、政府の骨太の方針に盛り込む予定だったこと、安倍内閣も重視したこと等からすれば、
参議院選挙後に形を変えて復活もあり得るかも、とも思える。

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 このブログの 2013年5月11日のエントリー ⇒ ◆「女性手帳」 配布 内閣府/少子化対策「30代までに出産・結婚、望ましい」/「大きなお世話」反発拡大

 政府が、思春期以上の女性を対象に出産の適齢期など、妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳を来年度から配布することを決めた。
 「女性手帳」。
 
 初発は、5月5日の産経の報道らしい。
  政府は、「医学的に30代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し『晩婚・晩産』に歯止めをかける狙いで、
       6月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。」(産経)

 しかし、非難が続出。

 そんなことで、政府の会議の様子を見た後、報道とともに、「反対声明」などを紹介する。

 これらの動きを見ていても、今は、ネットの時代なんだと感じる。



●政府、10代から「女性手帳」導入 骨太の方針で調整 何歳で妊娠? 人生設計考えて
        産経 2013.5.5 11:00 ]
 政府が、女性を対象に10代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」(仮称)の導入を検討していることが4日、わかった。
医学的に30代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。6月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。

 政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。
安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。

 内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」(議長・森雅子少子化担当相)は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防ワクチンを接種する10代前半時点や、20歳の子宮がん検診受診時点での一斉配布を想定している。

医学的に妊娠・出産には適齢期(25~35歳前後)があるとされる。加齢に伴って卵子が老化し、30代後半からは妊娠しにくくなったり、不妊治療の効果が得られにくくなることも明らかになっているが、学校教育で取り上げられていない。

 女性手帳では、30歳半ばまでの妊娠・出産を推奨し、結婚や出産を人生設計の中に組み込む重要性を指摘する。ただ、個人の選択もあるため、啓発レベルにとどめる。内閣府はまた、経済事情などを理由になかなか結婚に踏み切れない状況の改善にも取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財政支援に乗り出す。

 日本産科婦人科学会の生殖補助医療(高度不妊治療など)の年齢別結果(平成22年)によると、35歳前後で20%台前半だった妊娠率は40歳で15%を下回った

●【社説】「女性手帳」 育児支援がチグハグだ
      東京 2013年5月20日
 少子化対策として政府の作業部会が「生命(いのち)と女性の手帳(女性手帳)」の配布を検討中だ。他にやるべきことがあるのではないか。「育休三年」への取り組みといい、対策の発想がズレている。

 少子化対策を議論する内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」(主宰・森雅子少子化担当相)が、若い女性向けに妊娠・出産に関する知識を身につけ将来設計に役立ててもらおうと、女性手帳の配布を検討している。

 妊娠適齢期などの知識や妊娠・出産支援情報の掲載、自分の健康データなどを記録できるという。

 作業部会は少子化の原因のひとつに晩婚・晩産化、非婚化を挙げる。これまでの対策は、保育所整備など出産後の支援が主で、結婚や出産を支える取り組みが弱かったとの認識がある。

 妊娠や出産についての知識を得ることも大切だろう。だが、出産をするかどうか、いつするかは個人の自由だ。政府が「早く結婚して出産を」と一方的に女性に押しつけるとしたら理解しがたい。

 長く政権を担う自民党は自らの無策を棚に上げ、少子化を女性の責任にしているように見える。

 参院厚生労働委でも野党から「一歩間違えば『女は子どもを産む機械』となりかねない」と指摘されたが、そうした危うさを政権はまず自覚すべきだ。

 手帳の名称も違和感がある。本来、結婚から妊娠・出産、そこから続く子育てまで、どうするかは男女の問題である。

 安倍晋三首相は子育て支援として「育児休業三年」を打ち出したが、子育ては女性の役割との考えがベースにある。子育て家庭を社会で支える発想が求められていることを忘れるべきでない。

 晩婚・晩産化や非婚化の大きな原因は社会にある。子どもを産もうとしたとき壁が立ちはだかる。女性が一人目を産むには結婚できるかどうかが問題だ。二人目を産むには夫の子育て参加がカギを握る。三人目を産むには教育費など経済力が要る。

 若い世代は非正規社員が増え低賃金で雇用も不安定では結婚もままならない。夫の長時間勤務を是正し夫婦で子育てできる職場環境はなかなか整わない。教育への公的な支出を増やし家計への負担を減らす支援も不十分だ。

 子どもを「産まない」のではなく「産めない」社会こそが問題なのだ。その解決に腰を据えて取り組まないと次世代は育たない。


●【暮らし】少子化対策で妊娠、出産の啓発 「女性手帳」に批判相次ぐ
              中日 2013年5月23日
      「女性手帳」に反対するグループが開いた会合=東京都文京区で
 内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」が、少子化対策の一つとして提案した「生命(いのち)と女性の手帳(仮称)」。妊娠や出産にまつわる知識を知らせる目的で、来年度からの配布を目指す。一方、専門家や女性たちからは「女性の自己決定権を侵害する」などと批判が相次いでいる。このため政府は、男性を含めた希望者に限定して配布する方針を固めた。(稲熊美樹)

 内閣府によると、検討されている「女性手帳」は二部構成。妊娠適齢期など妊娠や出産に関する知識や、妊娠、出産の支援に関する情報を載せる「啓発・学習」と、健康データなどを書き記す「記録」の機能を盛り込む。高校・大学の入学時や成人式など、複数回の配布を想定している。

 タスクフォースのメンバーの一人、国立成育医療研究センター不妊診療科の斉藤英和医長は、不妊治療に長年携わってきた。受診する夫婦の多くは四十歳前後。「年を取ると妊娠しづらくなるなんて知らなかった」と、後悔する患者を多く見てきた。医学雑誌「Human Reproduction」に今年掲載された調査によると、日本は他の先進国に比べ、妊娠に関する知識の習得度は低い。

 こうした現状を踏まえ、斉藤医長は「男性にも女性にも、体には妊娠適齢期がある。正しい医学的情報を知り、どう人生を設計するかのヒントにしてほしい。産むか産まないかの選択は、情報を知った上ですればいい」と考えている。そこで生まれたのが「女性手帳」の案。女性だけでなく、男性にも同じように知識は必要で、対象を女性だけに限定する意図ではないという。

 斉藤医長は「現代は若いうちに産み育てることが難しく、知識を普及しただけで子どもが増えるわけではない」と強調。待機児童の解消や、長時間労働や非正規雇用といった働き方の是正など、社会基盤の整備や、学校での性教育の重要性も指摘する。

     ◇
 専門家らからは異論が相次いでいる。インターネット上で関西地方の女性を中心に結成した「全日本おばちゃん党」は、「身体や心のコンディションや経済的な事情で、産みたくても産まれへん人もいっぱいいてはりますやん」などと声明を発表。産科医療不足や男性の育休取得者が増えない現状も、改善を求めている。

 十九日には東京都内で「『女性手帳』に反対する緊急ミーティング」が開かれた。人工妊娠中絶を罰する刑法の条文撤廃を求める「SOSHIREN女(わたし)のからだから」は、「産むこと、産まないことの選択や、自らの性/生をどのように生きるかを選択する女性の自己決定権を侵害する」と、反対を表明。

 参加した約六十人からも「夫婦と子どもという伝統的な家族像の押しつけだ」「入社後すぐ、実績もないうちに育児休業を取るのは現状では無理」「教育費が高く、共働きでも収入が足りないから産まない」「セクシュアルマイノリティー(性的少数者)への配慮がない」「婚外子差別が残っていて産みづらい人もいる」などと意見が出た。

 同志社大大学院グローバル・スタディーズ研究科の荻野美穂教授は「第二次大戦中の『産めよ殖やせよ』政策を思い起こさせる」と話す。「今回はうたい文句が『卵子老化』に変わっただけ」と分析。出生前診断の技術進歩も併せて考えると、政府による知識の普及は「単なる善意ではなく押し付けだ」と批判する。

 来年度からは高校二年生を対象に妊娠可能性の教育が始まる予定。性教育に詳しい産婦人科医の河野美代子さんによると「日本ではセックスさせないための教育ばかりがされてきた」という。体の仕組みをきちんと教える正確な性教育があれば「わざわざ手帳を作る必要はない」と話す。

●女性手帳」配布、希望者のみに 内閣府、批判受け転換
           朝日 2013年5月22日11時30分
 【見市紀世子】内閣府は、少子化対策として若い女性を中心に配布を検討してきた「生命(いのち)と女性の手帳」(仮称)について、男性も含めた希望者だけに配る方針を固めた。妊娠や出産の知識を広めるねらいだが、「女性の生き方に国が口を出すのか」といった批判を受け、対象を限定することにした。

 手帳のアイデアは、森雅子少子化相の下に設けられた有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」で浮上。
30代後半になると一般的に女性は妊娠しにくくなるといった医学的な知識や自治体の支援情報を盛り込み、自身の予防接種なども記録できるようにする。

● 不評の「女性手帳」当面配布見送りへ
          NHK 5月28日
 少子化対策を検討している政府の有識者会議は、思春期以上の女性に妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳を配布することに「出産に国が介入すべきでない」などと批判が相次いでいることなどから、当面、配布を見送る形で報告書を取りまとめる方針を固めました。

少子化対策を検討している政府の有識者会議は、閣僚会議に提出する報告書で、出産の知識が不十分なことが少子化の一因になっているとして、思春期以上の女性を対象に出産の適齢期など、妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳を来年度から配布することにしていました。

これに対して、「出産は、個人の生き方に関わるもので、国が介入すべきでない」という批判や「女性だけに配布するのはおかしい」という指摘が相次いで寄せられたほか、国会審議の中でも、野党側から批判が出されました。

有識者会議はこうした批判などを踏まえ、手帳については具体的に触れず、当面、配布を見送る形で報告書をまとめる方針を固めました。
そして、今後は研究班を設けて、妊娠や出産に関する知識を広める方策などについて検討を続けたいとしています。


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 ミツバチが自分で巣箱に入った。

 「キンリョウヘン(金陵辺)」というミツバチを誘引する特別な花が、
 ずいぶん早く咲き始めたので、4月初めから、巣箱を用意してミツバチを待ち続けて、
 やっと、2か月にもなろうかという昨日、ミツバチの大群がやってきて、巣箱に入ってくれた。

 一週間ほど前から、花と巣箱に100匹くらい固まって留まっていた。
 「群れ」からはぐれたハチだろうと思いつつ、「本体の群れ」を呼んできてくれないかなぁ…と期待した。

 昨日午後3時半ごろ、花でハチがケンカしている。
 ケンカしているということは、別の群れが「適切な箱か探ろう」としての縄張り争い。
 二群が一つの箱と「花」に寄るのは、「花があるからか」と、花を二メートルほど横の箱に移動。

 しばらくして見ると、ずいぶんたくさんのミツバチが箱に入っている様子。
  一週間ほど前からたむろしていた小さい群れとは違う。

 さらに・・・一時間もしないうちにハチの大群と轟音。
 ・・・「本体」がやってきた。
 巣箱の下のコンテナーの下部に塊になりつつ、上部はどんどん箱の中に吸い込まれるように入っていく。
   飛び回っていたハチの大群は、下の方でいったん塊となり、上部は箱の中に入っていく、そういう流れ。

 三〇分ぐらいでハチの喧騒はおさまった。
 天然のミツバチが自分から箱に入るのは、この三年で五回目。
 入る様子を目撃したのはそのうち四回。
 ラッキー。 

 楽しみが一つ増えた。

 どうしても入らなかったら、一箱回すわ、とおっしゃってくださっていた師匠にさっそく報告。
 ちょうど市民派議員塾の講座も終わったし、夜はビールで乾杯、した。

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(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)









来た 来た!!
あたり一面、信じられないよな多数の蜂が飛び回る
音も凄い










飛び回る大群が だんだんと箱の周辺に、
そして、箱の近くに濃く集まり、固まりかけていく











下に塊になりつつ、巣箱の入り口では蜂がどんどんどん箱に吸い込まれていく。












箱の中に吸い込まれていく
だから、下の塊はしばらくして、
小さくなり始めた。










ミツバチたちは、巣箱に、ほぼ、入り終わった








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 昨日、今日は「市民派議員塾2013」の講座。
 これから1年間、来年の2月までに合計4回開く。
 企画の詳細は4月初めに確定。
 前年の参加者からの参加希望者は既に申し出がある。

 先日の中日新聞生活面「情報ボード」に、5月25.26日から開催の「市民派議員塾2013」の案内が載った。
   (後で掲示) 
 この記事の前から、3人の新しい人も講座に参加する申し込みがあった。
 今春、初めて議員になった人や、議員になって半年弱の人など・・・

 今年の「市民派議員塾2013」は3年連続講座の最終年にあたるので、さらなるバージョンアップを目指す。
 講師側としては、継続しての参加者にも有意義、かつ、初参加の人でも受講で身につくことが多いようにいろいろと工夫する。

・・・ということで、ブログをアップするのは帰宅した”今”になった。
 
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  ★【市民派議員塾2013】開催のお知らせ/「む・しネット」

   情報ボード◇市民派議員塾

2013年5月19日 中日新聞
掲載が、直前になってしまったらしい。


(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)



 
《市民派議員塾2013》 ◆第1回 (5/25~26) 
さまざまな手法を使いこなす~スキルを磨いて仕事ができる市民派議員になろう!                      

《内容およびスケジュール》
【セッションA】          
「議会の基本を知らないと議員活動は安易に流れる」
1. 議会で働くために必要な各種の基本を知る
・議会の原則~地方自治法・会議規則・委員会条例
2.議会運営の基本と問題点
  ・議会の内と外の区別を明確にしよう
3.市民派議員に関係の深い「会議規則」「委員会条例」の条文解釈
4.市民派議員として働くために知っておきたいルール/
・除斥・再議・懲罰・通年議会etc
5.書くこと・話すことの基本的なルール/「著作権」/守秘義務

【セッションB】
「直接民主主義のさまざまな手法、情報公開を理解する」
1.議員にできること・市民にできることを理解する
2.情報公開制度の仕組みと特徴、利用の仕方の確認
実際に情報公開請求し慣れる/コツは「何を請求するか」。出て来た文書の「見方」を知る

【セッションC】            
「一般質問のスキル:「問題」を発見し、原因を整理・分析し、解決にみちびく」        
1.自治体の基本政策
2.《政策》としての一般質問
3.ジェンダー・女性政策/「法令等」の解釈、適用
4.一般質問の組み立て方/一般質問をシミュレーションする
模擬一般質問~~具体的事例にあわせて一般質問の手法の問題点を検討

【セッションD】
《問題発見/問題解決プログラム》個別問題へのアドバイスと解き方の共有

【オプション講座】(希望者) 議員として悩んでいること、解決したいことの個別問題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆第2回 (8/3~4) 予告: ウィルあいち
 効果的な決算審査を行って、役所の仕事や政策を転換させよう!
【セッションA】よい政策は実現する~あなたが実現したい政策は?
1.今までに、あなたが取り組んだ政策は? 実現した政策は?
2.今後、あなたが取り組みたい政策は? 実現したい政策は?

【セッションB】法的根拠・データを駆使して議案質疑のスキルをたかめる
1.質疑のテーマの着眼点:データを駆使して政策変更を迫る
 2.具体的事例にあわせて質疑の手法の問題点を検討、他の事例の検討

【セッションC】一般質問を深める~原則に基づく的確な発言、議論が効果を生む
1.決算議会の「一般質問の組み立て」/6月議会の「一般質問の事後評価」
2.模擬議会「あなたの一般質問をじっさいに想定問答する」

【セッションD】決算議会に備える~決算質疑で役所の仕事の方向を変えさせる
議員が関与できる部分の認識。
決算質疑で役所の仕事の方向を変えさせる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 


年間計画の詳しいことは、 
     2013年4月15日 ブログ ⇒ ◆《市民派議員塾2013》の企画/参加者募集開始  
 から ↓ 再掲 ↓

(冒頭部分を転載)
     ★【市民派議員塾2013】開催のご案内/「む・しネット」

【市民派議員塾2013】
《スキルを磨いて仕事ができる市民派議員になろう ~政策つくり、情報発信の手法を学び、次の選挙につなごう 》

「女性を議会に!無党派・市民派ネットワーク」(通称「む・しネット」)は、
昨年度に引き続き、 連続講座「市民派議員塾2013」を開催します。
「市民派議員塾」は、市民派議員を対象にしたオーダーメイドの実践的なスキルアップ講座で、講師は寺町みどりさん、寺町知正さんです。

今年度は、「さまざまな手法を使いこなす~スキルを磨いて仕事ができる市民派議員になる」、
「選挙の争点になる政策つくり、市民への情報発信の手法を学び、次の選挙につなぐ」を二つのテーマとしています。
「一般質問、質疑」「決算」「予算」では事業や政策を転換させる手法を身につけ、
個別問題に対応する《問題発見/問題解決プログラム》でさらなるスキルアップをめざします。

また、第3回の10月27日午後には、議員のホームページ作成をたくさん手がけ、
7月に解禁になるネット選挙に詳しい高橋茂さんを招いて、ネット選挙解禁で選挙がどうかわるかを考える「公開講座」を開催します。

「市民派議員塾2013」の内容の詳細については講師作成のプログラムをご覧ください。
  ★《市民派議員塾2013》の内容とスケジュール(寺町みどり&ともまさ) 

全国のどこにもない講座です。
「市民派議員としてスキルアップし、政策を実現したい」 「選挙につながる政策づくりに取り組みたい」
という意欲のある方は、ぜひご参加ください!
                                  島村きよみ いちぶち佐知子


以下のプログラムは、現時点で予定しているもので、メンバーにあわせて内容の変更もあり得る。

 《市民派議員塾2013》の内容とスケジュール
                           2013.4.1 寺町みどり&ともまさ

《2013年度のねらい》
・さまざまな手法を使いこなす~スキルを磨いて仕事ができる市民派議員になる
・選挙の争点になる政策つくり、市民への情報発信の手法を学び、次の選挙につなぐ

(各回共通の構成)
《1日目:共通課題に取り組むことを基本にした参加型の講座》
 【セッションA】 議会・議員編:ルールを使って仕事ができる市民派議員になる
 【セッションB】 政策・法律編:政策のつくりかた、事業の点検、法的根拠等
 【セッションC】 発言編:一般質問・質疑のスキルアップ~政策実現をめざす   

《2日目:決算・予算および問題発見/問題解決プログラム》
 【セッションD】 行政・財政編:自治体の事業、税金の使いみちを深める

第2回は「決算議会に備えて」
第4回は「予算議会に備えて」

第1回および第3回は、
問題発見/問題解決プログラム:参加者が取り組んでいる個別課題について、講師よりアドバイスを受けて問題解決につなぐ

☆第3回《2日目 午後》は、高橋茂さんを招いて、
【市民派議員塾2013 】公開講座
「ネット選挙解禁で選挙がどうかわるか~市民型選挙の可能性と展望 (仮)」
 


 (各回の構成・内容)
◆第1回 (5/25~26)
さまざまな手法を使いこなす~スキルを磨いて仕事ができる市民派議員になろう!

【セッションA】
「議会の基本を知らないと議員活動は安易に流れる」
  1. 議会運営の基本と問題点-議会の内と外の区別を明確にしよう
  2.議会で働くために必要な各種の基本を知る 
    ・議会の原則~地方自治法・会議規則・委員会条例  
    ・市民派議員として働くために知っておきたい/除斥・再議・懲罰・

【セッションB】 
「直接民主主義のさまざまな手法、情報公開を理解する」
  1.議員にできること・市民にできることを理解する
  2.情報公開制度の仕組みと特徴、利用の仕方の確認
    実際に情報公開請求し慣れる。コツは「何を請求するか」。出て来た文書の「見方」を知る

【セッションC】  
「一般質問のスキル:「問題」を発見し、原因を整理・分析し、解決にみちびく」          
  1.問いを立てる:問題を整理し原因を分析
  2.問題発見~立論~問題解決までの基本的な手順
  3.一般質問を組み立てる~具体的事例にあわせて一般質問の手法の問題点を検討、

【セッションD】 
《問題発見/問題解決プログラム》個別問題へのアドバイスと解き方の共有


◆第2回 (8/3~4)
 効果的な決算審査を行って、役所の仕事や政策を転換させよう!

【セッションA】 
「よい政策は実現する~あなたが実現したい政策は?」
  1.今までに、あなたが取り組んだ政策は? 実現した政策は?
  2.今後、あなたが取り組みたい政策は? 実現したい政策は?

【セッションB】 
「法的根拠・データを駆使して議案質疑のスキルをたかめる」
  1.質疑のテーマの着眼点:データを駆使して政策変更を迫る
  2.具体的事例にあわせて質疑の手法の問題点を検討、他の事例の検討

【セッションC】   
「一般質問を深める~原則に基づく的確な発言、議論が効果を生む」
  1.一般質問の組み立て
  2.模擬議会「あなたの一般質問をじっさいに想定問答する」

【セッションD】 
「決算議会に備える~決算質疑で役所の仕事の方向を変えさせる」
議員が関与できる部分の認識。決算質疑で役所の仕事の方向を変えさせる。


 ◆第3回 (10/26~27)
 次期選挙のための争点を作る視点と手法、情報発信の必要性

【セッションA】 
「自治体の情報公開度をたかめる」
  1.非公開情報への異議申し立て=立論・議論の実践 
  2.住民監査請求・住民訴訟
  3.「私のまちの許せない支出」――実例を持ち寄り検討

【セッションB】
「次の選挙を念頭に政策・公約づくりも必要!」
  1.新規政策をつくる/次の選挙に向けての争点づくり
  2.政策を見える形にする~議員の政治活動として市民に発信するノウハウ

【セッションC】  
「論理的説得力を身につける~一般質問の論理の組み立て方」
  1.決算議会で取り組んだ一般質問の議案質疑の反省・事後評価 
  2.一般質問で望む答えを獲得する~現状と対策/答弁の引き出し方          
  3.模擬議会「一般質問をじっさいに想定問答する」

【セッションD】
《問題発見/問題解決プログラム》個別問題へのアドバイスと解き方の共有

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【市民派議員塾2013 】公開講座
「ネット選挙解禁で選挙がどうかわるか~市民型選挙の可能性と展望 (仮)」 


日時:10/27 13:30~16:00
講師:高橋茂さん
《プロフィール》全選挙と全議員のデータベースサイト『ザ選挙』運営。
(株)VoiceJapan代表取締役。専門は政治・選挙におけるネット戦略。
武蔵大学非常勤講師。国会議員、地方議員のHPを多数作成。

パネリスト:寺町ともまさ、コーディネーター: 寺町みどり

     (関連)2013.4.14ブログ ⇒ ◆ネット選挙解禁/解禁で日本の選挙はどうなる?
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  



●第4回 (2013/2/1~2)
予算議会で深まりのある審議をしよう! 次の選挙にどうつなぐか

【セッションA】
「市民派議員と政策~次の選挙にどうつなぐか」
  1.市民派議員と政策~次の選挙にどうつなぐか
  2.望まない政策・事業に介入する~~市民派議員として政策の優先順位をかえさせる

【セッションB】
「予算議会での議案質疑のスキルをたかめる」
  1.予算議会を前提にした議案質疑の着眼点と組み立て
  2.1年間の一般質問、質疑の反省とまとめ

【セッションC】  
「予算議会を前提にした一般質問の組み立てのコツ」
  1.一般質問の組み立て
  2.模擬議会「あなたの一般質問をじっさいに想定問答する」

【セッションD】 
「3月議会にむけて=深めた予算審議をするための下準備も必要」
  1.総論:自治体における「予算」とはなにか
  2.予算編成過程の情報を公開させる。予算要求の基礎文書を取得する
  3.予算書点検、着眼点や論点など。取り組みたい予算の修正/増額、減額、新規に追加


以下は関連のブログ、ホームページなど。参考に。

【参考】「む・しネット」および講師のブログおよびホームページ
★寺町みどりのwebページ(「む・しネット」のホームページ)
★ブログ「みどりの一期一会」
★寺町みどりのブログ(『市民派議員になるための本』ブログ)
★市民と政治をつなぐ「P-WAN」

★ブログ「てらまち・ねっと」
★寺町ともまさのネットワーク
★「くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク」ホームページ

☆高橋茂さん(株式会社VoiceJapan)


「む・しネット」~女性を議会に 無党派・市民派ネットワークblog 
ニッポンの女子力<4>挑戦 物言う市民派 育て~母親目線 地方議会に送る(中日新聞)
河北新報 【変えよう地方議会 あすの自治】届く/だれが議会を変えるのか? ひとりから始める(寺町みどり)
 



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 共通番号(マイナンバー)制度法案が昨日24日参議院でも通り、成立した。
 今後の進み方については、下記の総務省の「マイナンバー法及びマイナンバー関連法案について(骨子)」に図がある。
 「制度は2016年1月に始まる。
  15年10月をめどに全国民に番号を通知し、希望者には番号や住所、氏名、顔写真が記載された集積回路(IC)チップ内蔵の個人番号カードが配布される。」(北海道新聞)

 他方で、懸念や批判は具体的になってきている。このブログでもそれらの一部を記録している。
    5月21日のエントリー ⇒ ◆衆院通過 マイナンバー法案で国民総家畜化/パスワードを変えないと危ない時代に、生涯不変番号とは
    5月2日のエントリー ⇒ ◆マイナンバー法、個人情報一元化、今国会成立へ/危険性や懸念も

 最近の指摘などを、少し拾ってみる。

(北海道新聞)
 ●個人情報の集積が進めば、不正利用された場合の被害も深刻さを増す。サイバー攻撃に遭えば、大量の個人情報が丸裸にされ、プライバシー侵害にもつながりかねない。
 ★個人番号が生涯不変というのも問題だ。パスワードを頻繁に変えて安全を確保する時代に逆行し、危険を高めるばかりだ。
 ◆特に心配なのは、17年からインターネット上で提供される個人専用の「マイ・ポータル」だ。政府はパソコンで税や保険料の納付状況を確認でき、一部の年金手続きなどがネットで可能になるとPRする。
  だが、ネットで簡単に個人情報を入手できるようになれば、その保護はますます難しくなる。>
 ●例えば、パソコンを使えない高齢者宅に上がり込み「代わりに手続きをしてあげる」とだましてカードを盗むような犯罪に対し、有効な防止策はないのが現実だ。
 ★警察が犯罪事件などで押収する番号付きの個人情報も、膨大な量に上る。ひそかにデータが蓄積され、国民の監視強化につながる懸念も拭えない。
 ◆政府は共通番号の利点として「国民の所得を正確に把握でき、脱税防止にもつながる」と強調してきた。
  だが、サラリーマンの所得は把握できても、自営業者が経費を過大請求して納税額を過少申告するケースなどは防げない。
 ●米国では、他人の番号を不正利用する「なりすまし犯罪」が横行している。損害額は年間5兆円に上り、利用範囲を狭める方向だ。
 ★英国も国民IDカード制を廃止した。
 ◆導入に伴う行政経費削減の見通しもはっきりしない中で、初期投資だけで約2700億円を投じるアンバランスは納得できない。

(毎日新聞)
 ●PIJ代表の石村耕治・白鴎大教授(情報法)は共通の番号を悪用したなりすまし犯罪が増えているため、米国をはじめ個人情報は分野別の番号で管理しようというのが世界の流れだ。日本は時代遅れだ」と批判。

(読売新聞)
 ★日本のマイナンバーと類似の制度を既に導入した海外では、なりすまし被害の対応などに苦慮している。
 ◆1936年から国民に9ケタの「社会保障番号」を割り振っている米国では、行政分野だけでなく、電気・ガスの契約から銀行口座開設、住宅購入まで、本人確認の手段として広く使われているが、
  番号が盗まれて勝手にローンを組まれたり、年金の受取口座を無断で開設されたりするトラブルが続出。連邦取引委員会には2012年、37万件の被害が届けられた。
 ●「住民登録番号」を導入している韓国では、登録番号や個人名がインターネット上に流出。番号を使って勝手に買い物をしたり、
   番号を通知することで公的機関の職員と信用させ、金をだまし取ったりする詐欺事件が多発した。
   昨年8月からネット上での登録番号の収集を禁じる法律が施行された。

(東京新聞)
 ★日弁連情報問題対策委員長の清水勉弁護士は「行政内の閉じられた制度であることが前提だった住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)と比べ、民間利用の可能性もある点から、プライバシー侵害につながる恐れが高い」と指摘する。
 ◆法施行から三年後に拡大の検討がなされる。「自分の番号は生涯変わらない。いったん番号が入手できれば個人が特定され、病歴や所得の情報まで知られることも想定される」とする。
 ●マイナンバーを導入しても、海外資産や個人事業主の所得は把握できず別の問題。IT業界をもうけさせるだけの制度だ」と話す。
 ★市民団体「プライバシー・アクション」の白石孝代表も「国の国民管理が強まる」と懸念する。「
 ◆「中央官庁もハッカー攻撃を受ける時代で、米国や韓国では番号を悪用したなりすましや詐欺の被害も起きている。これだけ重大な法案を十分な審議がないまま成立させる国会の責任も大きい」と批判する。

 今日のブログでは、まず、総務省の「マイナンバー法及びマイナンバー関連法案について(骨子)」の
 利用イメージのイラスト、住基ネット法の改正される部分など、今後のスケジュールなどを抜粋し、報道の確認をしておく。

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 ●  マイナンバー法及びマイナンバー関連法案について(骨子) - 総務省 から


(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

住民基本台帳法の一部改正について
1.住民票の記載事項及び住基ネットで取り扱う本人確認情報に「個人番号」を追加
  ○ 個人番号を住民票の記載事項に追加し、本人等からの特別の請求に限り、個人番号を記載した住民票の写し等を交付
  ○ 個人番号を氏名、性別、生年月日、住所(4情報)、住民票コード等とあわせて住基ネットで取り扱う本人確認情報の一つと位置付け

2.住基ネットの本人確認情報を利用できる事務を追加
  ○ 個人番号を利用する情報保有機関に対し個人番号を含む本人確認情報を住基ネットを通じて提供できるよう、本人確認情報を利用できる者及び事務を規定している別表を改正

3.指定情報処理機関制度の廃止 ⇒ 地方公共団体情報システム機構に移行
  ○ 各都道府県知事が指定情報処理機関へ事務を委任する仕組みを廃止し、地方公共団体情報システム機構が都道府県知事から通知を受けた本人確認情報を保存し提供することを規定

4.住民基本台帳カードに関する規定を削除⇒マイナンバー法に規定する個人番号カードに移行
  ○ マイナンバー法において、市町村長が個人番号カードを交付することを規定することに伴い、住民基本台帳法上の住民基本台帳カードに関する規定は削除





●社説 マイナンバー 尽きぬ疑問、徹底審議を
                北海道 (5月20日)
 行政手続きの簡素化などの利点に比べ、個人情報流出の危険が大きすぎると言わざるを得ない。
 先に衆院を通過し、参院で審議している共通番号(マイナンバー)制度法案のことだ。

 国民全員に12桁の個人番号を割り振り、所得や納税、年金などの個人情報を、国や地方自治体が管理する。将来は民間分野などでの利用拡大も検討する。
 
 だが、個人情報の集積が進めば、不正利用された場合の被害も深刻さを増す。サイバー攻撃に遭えば、大量の個人情報が丸裸にされ、プライバシー侵害にもつながりかねない。
 個人番号が生涯不変というのも問題だ。パスワードを頻繁に変えて安全を確保する時代に逆行し、危険を高めるばかりだ。

 疑問と不安だらけの法案を、このまま成立させていいはずがない。与野党に徹底審議を求めたい。

 制度は2016年1月に始まる。15年10月をめどに全国民に番号を通知し、希望者には番号や住所、氏名、顔写真が記載された集積回路(IC)チップ内蔵の個人番号カードが配布される。
む 特に心配なのは、17年からインターネット上で提供される個人専用の「マイ・ポータル」だ。政府はパソコンで税や保険料の納付状況を確認でき、一部の年金手続きなどがネットで可能になるとPRする。
 だが、ネットで簡単に個人情報を入手できるようになれば、その保護はますます難しくなる。


 例えば、パソコンを使えない高齢者宅に上がり込み「代わりに手続きをしてあげる」とだましてカードを盗むような犯罪に対し、有効な防止策はないのが現実だ。

 警察が犯罪事件などで押収する番号付きの個人情報も、膨大な量に上るだろう。ひそかにデータが蓄積され、国民の監視強化につながる懸念も拭えない。

 政府は共通番号の利点として「国民の所得を正確に把握でき、脱税防止にもつながる」と強調してきた。

 だが、サラリーマンの所得は把握できても、自営業者が経費を過大請求して納税額を過少申告するケースなどは防げないという。
 社会保障番号を導入している米国では、他人の番号を不正利用する「なりすまし犯罪」が横行している。損害額は年間5兆円に上り、利用範囲を狭める方向だ。英国も国民IDカード制を廃止した。
 導入に伴う行政経費削減の見通しもはっきりしない中で、初期投資だけで約2700億円を投じるアンバランスは納得できない。問題点が解消されぬまま「見切り発車」することは許されない。

●マイナンバー法成立 プライバシー侵害の恐れ 「審議不十分 国会に責任」
         東京 2013年5月24日
 マイナンバーをめぐっては、個人情報保護の点で有識者から懸念の声が出ている。

 日弁連情報問題対策委員長の清水勉弁護士は「行政内の閉じられた制度であることが前提だった住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)と比べ、民間利用の可能性もある点から、プライバシー侵害につながる恐れが高い」と指摘する。

 個人番号の利用範囲は、法施行から三年後に拡大の検討がなされる。「自分の番号は生涯変わらない。いったん番号が入手できれば個人が特定され、病歴や所得の情報まで知られることも想定される」とする。

 番号を活用した正確な納税や社会保障の給付も利点とされるが、「マイナンバーを導入しても、海外資産や個人事業主の所得は把握できず別の問題。IT業界をもうけさせるだけの制度だ」と話す。

 市民団体「プライバシー・アクション」の白石孝代表も「国の国民管理が強まる」と懸念する。「中央官庁もハッカー攻撃を受ける時代で、米国や韓国では番号を悪用したなりすましや詐欺の被害も起きている。これだけ重大な法案を十分な審議がないまま成立させる国会の責任も大きい」と批判する。

●マイナンバー、効率化できるが情報漏えい不安も
            (2013年5月18日21時44分 読売新聞)
 国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案(マイナンバー法案)が今国会で成立する見通しだ。
 成立すれば2016年1月から制度がスタートする。年金などの給付申請手続きが便利になるほか、行政機関の事務の効率化が期待されるが、個人情報の漏えいや別人によるなりすましの不安も消えない。

 ◇「不正起こり得る」
 「パソコンを持ち込んで高齢者の家を訪問し、番号カードを使って勝手にログインしたら……」
 「そうした不正は起こり得るという気がします」
 同法案を審議していた4月の衆議院内閣委員会。委員の質問に対し、内閣官房の審議官は制度悪用の危険性をこう認めた。


 制度がスタートすると、希望者はIC(集積回路)チップの入った「個人番号カード」を受け取り、インターネットで社会保障給付の手続きをしたり、自分の年金や介護保険料の納付状況をチェックしたりできるようになる見込みだ。
 便利な反面、個人情報の漏えいや悪用の懸念はぬぐえない。給付金の振込先の変更手続きもネットで可能にすることも検討中で、不正にログインされ、口座を付け替えられる恐れもある。

 ◇自治体ため息
 「どれだけ金と労力をかければ情報漏えいを防げるのか……」。愛媛県愛南町の情報システム担当者はため息をつく。
 同町では07年、5万5000人分の住民票コードなど個人情報がネット上に流出した。「同じ過ちは繰り返せない」と、制度スタートに合わせてシステムの一新を検討。約4億円の費用が見込まれる。

 政府は、同制度のシステム構築費は国と地方を合わせて2700億円と推定。運営費も年200億~300億円かかるが、地方の負担割合は決まっていない。

 管理を担うのは、財団法人「地方自治情報センター」が衣替えして来年4月に設立される「地方公共団体情報システム機構」だ
同センターは現在、住民基本台帳ネットワークを管理しているが、今年春には全国231自治体で住基ネットが使えなくなるトラブルが起きたばかり。この時、住基カードの交付ができなくなったさいたま市の担当者は「マイナンバーで同じことが起きたら影響が大きすぎる」と不安を口にする。

●マイナンバー導入の各国、なりすまし被害に苦慮
         (2013年5月18日23時03分 読売新聞)
 日本のマイナンバーと類似の制度を既に導入した海外では、なりすまし被害の対応などに苦慮している。

 1936年から国民に9ケタの「社会保障番号」を割り振っている米国では、行政分野だけでなく、電気・ガスの契約から銀行口座開設、住宅購入まで、本人確認の手段として広く使われているが、番号が盗まれて勝手にローンを組まれたり、年金の受取口座を無断で開設されたりするトラブルが続出。連邦取引委員会には2012年、37万件の被害が届けられた。

 「住民登録番号」を導入している韓国では、登録番号や個人名がインターネット上に流出。番号を使って勝手に買い物をしたり、番号を通知することで公的機関の職員と信用させ、金をだまし取ったりする詐欺事件が多発した。昨年8月からネット上での登録番号の収集を禁じる法律が施行された。

●マイナンバー法:7市民団体が抗議声明
         毎日新聞 2013年05月24日
 プライバシー・インターナショナル・ジャパン(PIJ)など七つの市民団体は24日、マイナンバー法成立に抗議する共同声明を発表した

。声明は「(法案審議では)費用対効果も明らかにされないなど多くの問題点が露呈した。徹底した解明や解決がなされないまま採決に踏み切ったことは全く理解できない」と指摘した。

PIJ代表の石村耕治・白鴎大教授(情報法)は記者会見し「共通の番号を悪用したなりすまし犯罪が増えているため、米国をはじめ個人情報は分野別の番号で管理しようというのが世界の流れだ。日本は時代遅れだ」と批判した。【臺宏士】


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 先日、ヤフーに不正アクセスがあり、大量のユーザー情報が流出した。
    2013年5月199日エントリー ⇒  ◆ヤフーに不正アクセス/2200万件の利用者ID流出か/Webサービスの「パスワード使い回し」注意

 その時、悪用はできない、とヤフーが表明していたが、昨日、「暗号化したパスワード148万件が流出」と発表した。
 慎重を期して「暗号化したパスワード」を使っている人の情報も盗んでしまう人たちがいるわけだ。

 同社は「秘密の質問を用いてパスワードを変更する際には、同時に生年月日も入力する必要があるため、その情報だけでログインできない」としている。
 しかし、専門家は
        (ただし、IDに数字を使い、誕生日などの情報を組み入れていた場合は、推測が容易な状況といえる) (ITmedia)

 ともかく、ヤフーは、23日19時から、秘密の質問を利用してパスワードを再設定する機能を一時的に停止した。
 さらに24日早朝、対象IDのユーザーのパスワードと秘密の質問を強制的にリセットする、という。
 ユーザーは自分で再設定しなければならない・・・・

 でも、また盗まれる可能性はあるわけで・・・・
      2013年5月21日 エントリー⇒ ◆衆院通過 マイナンバー法案で国民総家畜化/パスワードを変えないと危ない時代に、生涯不変番号とは

 ところで、今日も、「明日、あさっての市民派議員塾」のレジメや資料作り。

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プレスリリース
          2013年5月23日  ヤフー株式会社
                2013年5月23日  ヤフー株式会社
「当社サーバへの不正なアクセスについて」(5/17発表)の追加発表

5月17日に発表いたしました「当社サーバへの不正なアクセスについて」の件で、引き続き調査を続けていたところ、
新たに前回の最大2200万ID(Yahoo! JAPAN総ID数 約2億)のうち、148.6万件については、
不可逆暗号化されたパスワード、パスワードを忘れてしまった場合の
再設定に必要な情報の一部が流出した可能性が高いことを確認いたしましたので、ご報告いたします。

これらの情報だけではYahoo! JAPAN IDを使ってログインすることはできませんが、
ユーザーの皆様にご心配をおかけすることとなってしまったことを深くお詫び申し上げます。

本日19時より、秘密の質問を利用してパスワードを再設定するための機能を一時的に停止しました
。また、対象のIDの利用者に対して、5月24日の早朝を目途に強制的にパスワードと秘密の質問をリセットいたしますので、
ユーザーの皆様にはログイン時に表示される再設定画面の案内にしたがって、ご自身で再設定の手続きをお願いいたします。

対象のIDかどうかの確認はこちら
         http://docs.id.yahoo.co.jp/confirmation.html

また、今回、対象IDではない方についても、今後安心してサービスをご利用頂くため
、下記リンク先でご案内している対策を講じることをご一考いただければ幸いです。

      もっと安全ガイド
           http://id.yahoo.co.jp/security/

弊社では、今回の事態を深刻に受け止め、全社を挙げて引き続き再発防止策を速やかに実行してまいります。



●パスワード再設定用の「秘密の情報」約148万件が流出の可能性 - ヤフー
             (Security NEXT - 2013/05/23
「Yahoo! JAPAN」のサーバが不正アクセスを受けた問題で、利用者IDだけでなく、
パスワードを忘れた際に用いる「秘密の情報」なども流出した可能性が高いことがわかった。

今回問題となっている不正アクセスは、5月16日21時ごろに発生。
「Yahoo! JAPAN」で利用されているIDは約2億件のうち、
最大2200万件のIDを抽出したファイルがヤフーのサーバ内に生成された。
同社では外部へ送信されたおそれがあるとし、5月17日に事態を公表している。

発表当初、同社はID以外の情報について漏洩を否定していたが
その後の調査で、約2200万件のうち148万6000件については、
暗号化されたパスワード、およびパスワードの再設定に用いる「秘密の質問」が流出
した可能性が高いことが判明したという。

これら情報を利用して、同社サービスへログインすることはできないが、同社は「秘密の質問」によるパスワードの再設定機能を一時的に停止した。

また対象のIDに対して、5月24日早朝を目途に、「パスワード」および「秘密の質問」のリセットを強制的に実施するとしており、
利用者へ再設定を呼びかけている。

同社では、利用しているIDが不正アクセスを受けた約2200万件に含まれるか確認出来るページを用意しているが、
現時点で「秘密の質問」が流出したか確認はできない。

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●ヤフー、暗号化パスワード148万件流出の可能性 不正アクセス
                 日経 2013/5/24
 ヤフーの玄関(ポータル)サイト「ヤフー!ジャパン」が不正アクセスされた問題で、同社は23日、148万6千件のユーザーIDについて暗号化されたパスワードなども流出した可能性があると発表した。パスワードは暗号化されているので第三者の手に渡っても、そのままでは使えないと説明している。

 パスワードなどの流出の可能性があるのは、16日の不正アクセスで抜き取られた恐れがある2200万件のIDの一部。当初、パスワードなどの流出はないとしていたが、サーバーへのアクセス履歴などを調べた結果、判明した。

 パスワードを忘れた場合の再設定に使う「秘密の質問」も流出した可能性があり、ヤフーは悪用を防ぐため「秘密の質問」を使ったパスワードの再設定機能を全面停止。24日早朝には148万6千件のパスワード、秘密の質問をリセットする。利用者はログイン時にパスワードなどを改めて設定し直す必要がある。

 ヤフーは16日の不正アクセス後、ポータルサイトで利用者自身が自分のIDが流出した可能性があるか確認できる機能を用意。該当する場合にはパスワードの変更などを呼びかけていた。

 ヤフーは「今回の事態を深刻に受け止め、全社をあげて引き続き再発防止策を速やかに実行する」とコメントした。

 ヤフーは4月にも不正アクセスされ、127万件のIDやパスワードなどが流出しかけた経緯がある


●ヤフー、パスワード149万件流出 「秘密の質問」も
               朝日 2013年5月23日
 ヤフーは23日、今月16日に不正アクセスで流出した「ヤフージャパン」のID2200万件のうち、約149万件についてはパスワードと、パスワード変更のために使う「秘密の質問」への答えも同時に流出していた可能性が高いと発表した。パスワードは暗号化されており「解読は不可能」(広報)としている。

 「秘密の質問」の答えは暗号化されておらず、ハッカーに見られる可能性が高いが、パスワードを変えるには今回流出していない生年月日も入力する必要があり、広報は「本人以外が不正にログインするおそれはない」としている。

 ヤフーは、約149万件のパスワードを24日早朝に強制的にリセットする。対象になった人は、ヤフーの指示に従ってパスワードを設定し直す必要がある。17日に流出を発表した際には、「ID以外の情報は流出しなかった」としていたが、その後の調査で流出が判明したという。

●対象ユーザーのパスワードは24日早朝にリセット:
ヤフー、ハッシュ化されたパスワード情報と秘密の質問、約148万件流出の可能性

          ITmedia 2013年05月23日 23時49分
ヤフーは5月23日、5月17日に明らかにした同社サーバへの不正アクセスに関連し、148万6000件について、Yahoo! JAPAN IDに加え、ハッシュかされたパスワードと秘密の質問の一部が流出した可能性が高いと発表した。

ヤフーは5月23日、5月17日に明らかにした同社サーバへの不正アクセスに関連し、148万6000件について、Yahoo! JAPAN IDに加え「不可逆暗号化されたパスワード」と「パスワードを忘れてしまった場合の再設定に必要な情報」の一部が流出した可能性が高いと発表した。

 同社は5月17日、最大2200万件のYahoo! JAPAN IDが流出した可能性があると発表していた。4月2日の不正アクセスを受けて監視体制を強化していたところ、5月16日午後9時ごろに不審なログインを検知。最大2200万件のIDが抽出されたファイルが作成されたことが判明した。ただしこの時点では、パスワードや、パスワードを忘れたときに必要な「秘密の質問」など、ID以外のデータは含まれていないとしていた。

 しかしその後調査を続けたところ、2200万件のIDのうち148.6万件について、不可逆暗号化されたパスワード、つまりハッシュ化したパスワード情報と、パスワードを忘れてしまった場合の再設定に必要な情報の一部も流出した可能性が高いことを確認した。なお同社広報によれば、具体的にどのようなアルゴリズムを用いてハッシュ化していたか、またソルトの有無などについては、万一にも解読される可能性があってはならないため明らかにはできないという。

 また、秘密の質問を用いてパスワードを変更する際には、同時に生年月日も入力する必要があるため、その情報だけでログインすることはできないとしている(ただし、IDに数字を使い、誕生日などの情報を組み入れていた場合は、推測が容易な状況といえる)。

 同社はこの事態を踏まえ、23日19時から、秘密の質問を利用してパスワードを再設定する機能を一時的に停止した。
さらに24日早朝をめどに、対象IDのユーザーのパスワードと秘密の質問をリセットする
予定だ。当該ユーザーにはあらためて、再設定の手続きを取るよう求めている。

 さらに同社は、「もっと安全ガイド」を参照し、「ログインアラート」や「シークレットID」「ワンタイムパスワード」などの対策を講じるよう呼び掛けている。



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 昨日の名古屋高裁の判決は地裁と同じで「支出は違法、訴えは棄却」だった。
 2年以上審理を続けてくれていたので、地裁判決の見直しがあると思ったが、
 まったく同様の認定でがっかり。

 事案は、梶原前岐阜県知事に関して、知事退任直後に同氏を県の外郭団体の会長につけ、
 同日、元秘書課職員をその外郭団体に派遣(人件費や旅費は実質県費負担)、
 その後、全国を飛び回る出張の調整や随行の秘書役をさせていた費用の返還を求めたもの。

 こちらは、派遣させ、人件費、旅費等を負担した「知事ら県職員」、「事業団幹部」、「恩恵を受けた元知事ら」に返還を求めた。

 しかし、地裁判決も高裁判決も、県から事業団への補助金としての(秘書役の)人件費の支出は違法、
 秘書として梶原の私的な出張に随行したことへの(秘書役の)旅費等も違法、
 だが、県に返還すべきは事業団だから、「職員や梶原に損害を県に返せ」という訴えはダメ。

 要は、「『(法人である)事業団』が弁償しろ、という訴え」でなければダメ、という判決。
 でも、こちら住民としては、許されないのは県知事ら県職員と前知事との結託した関係だから、事業団を相手にしても仕方ない、その思いが一番。

 とはいえ、「住民訴訟」という裁判の構造でそうしかできない、というなら考え直すしかないか・・・・とも感じた。
 この訴訟で、県から外郭団体への支出の問題も明確になってきたし、ちょっとスタンス、切り口を変えるのも良いか、そんな気もしている。
 
 ・・・・今度の土日、市民派議員塾があり、今日、明日は講師としての塾の資料・レジメ作りをしなければならないので、
 判決の報告は後日にするとして・・・・

 今日のブログは、福岡県や福岡市、北九州市の外郭団体のこと。
 今年、4月以来、ずいぶんと問題が出ている。

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●福岡県の外郭団体委託、113億すべて随意契約
            (2013年4月18日17時51分 読売新聞)>
 福岡県が2011年度に九つの外郭団体に支出した総額約113億9200万円分の委託料がすべて随意契約だったことが、県の包括外部監査でわかった。

 委託料の半額に当たる約34億1400万円を民間業者に再委託していた団体もあり、監査では、県が民間業者と直接契約を行う必要性を指摘。国や自治体で随意契約見直しの動きが進んでいる中、福岡県の外郭団体への業務委託のあり方が問われそうだ。

 9団体にはいずれも県OBや現職の県職員が勤務しており、識者は「随意契約は、天下り先を確保するための措置と受け取られかねない」と指摘している。

 監査は、公益性の高い業務を担い県の出資や人材提供を受けている外郭団体の中から、委託料などの収入が多い団体など11団体を対象に福岡典昭公認会計士が実施。県と随意契約を結んでいた9団体には11年度、県OB63人、県職員151人(非常勤を含む)が役職員を務めている。

●福岡市交通局、天下り先に随意契約32年
          (2013年4月22日 読売新聞)
 福岡市交通局が、市営地下鉄が開業した1981年から32年間にわたり、車両の清掃作業などを市OBが天下っている外郭団体に随意契約で発注していることがわかった。
同団体は清掃作業を行わず、民間業者に再委託していた。駅構内の使用許可も独占させており、市民オンブズマンは「天下り先への優遇措置と言わざるをえない」と指摘している。

 団体は、一般財団法人「市交通事業振興会」。役職員18人のうち、元駅長ら市OBが8人、福岡県警OBが3人を占め、残る7人は市からの出向職員。清掃や広告、マナー啓発などの事業を手がけ、今年度の人件費は約1億1000万円を計上している。

 同局によると、振興会に委託しているのは、35駅の駅舎やホーム、車両などの清掃。振興会は2011年度、4億9000万円で受注し、安全面の監督などの人件費として約2000万円を差し引き、民間の13業者に再委託していた。

●随意契約:道路の清掃業務 福岡市が46年間継続
   毎日 2013年05月01日 
 福岡市が管理する道路の清掃業務を、清掃会社「環境開発」(福岡市)に46年間にわたり随意契約で委託していたことが、市や会社関係者への取材で分かった。委託料は、11、12年度だけでも計14億4000万円。同社は天下り先で、ほかにも市や市の外郭団体と長期の随意契約をしていることが判明しており、11、12年度全体の随意契約額は少なくとも30億円以上となる。天下り先1企業に随意契約が集中することに対し市は「改善すべきは改善する」としている。

 関係者によると、市は、67年度から市が管理する主要道路のごみ清掃や水まきなどを随意契約で同社に委託。同社は11年度には1日当たり計335.9キロの道路清掃をした。

 同社はこのほかにも市や市の外郭団体「市緑のまちづくり協会」と随意契約を締結。契約期間は下水道管清掃業務46年間、公園のごみ搬出やトイレ清掃業務などは28年間に及ぶ。下水道管清掃業務は11、12年度で計約13億8500万円、公園のごみ搬出業務などは12年度だけで約2億円の契約額となっている。

 市によるとこの会社は以前、し尿処理を主業務としていたが、下水道整備の進展により一般清掃業に業務内容を移行。その際に市が転廃業対策として随意契約を始めたという。契約が長期に及ぶ間に次第に天下り先になったとみられる。

 同社には現在、元収入役や元部長ら計5人の市OBが在籍。同社幹部の市OBは「(天下り受け入れは)会社の考えと思う。誰も引き受けなかった仕事を長年やってきた結果、競争相手がいなくなった」と説明した。

 市は02年度の包括外部監査で「随意契約では公正性が確保されず、高額契約となる場合がある。転廃業対策として政策目的を達成したら競争入札の検討を」と指摘され、道路清掃業務は14年度までに、公園清掃業務などは18年度までに随意契約をなくす予定という。

 同市の貞刈厚仁副市長は「転廃業対策として随意契約をしてきたのは確かだが、これから先も続けていいかは別問題。改善すべきは改善しなければならない」と話している。【下原知広、木下武】

●12外郭団体に年209億円 福岡市の随意契約
     西日本 2013年5月2日

 福岡市がOBの天下り先になっている外郭団体と競争入札を行わない随意契約を長年続け、再委託先の民間業者にもOBが再雇用されていた問題で、市は1日、33の外郭団体のうち12団体で年約209億円の随意契約をしていたと発表した。

そのうち11団体にはいずれも市OBが天下っていた。市は事業実態を検証し、存在意義のない団体の廃止や組織のスリム化を図る方針。

 市は資本金25%以上を出資する33団体を外郭団体と定義。
うち12団体では、随意契約により、学校給食運営の業務や市有建築物の保全、公園・街路樹の維持管理などの業務を請け負っている。

 市によると、随意契約の額が最も高かったのは、市学校給食公社の68億1762万円。市内の全中学校69校などに給食を安全に供給するコストとして、額が膨らんだという。市緑のまちづくり協会など複数団体は28年以上前から一貫して随意契約を結び、福岡ソフトリサーチパークを除く11団体は現場業務などの形で民間業者に再委託していた。

 また、市学校給食公社を除く11団体には市OBが常勤役員、もしくは一般職員として128人が再就職していた。中には70人のOBが勤務する団体や、委託額の3分の2に当たる約10億円で業務を民間業者に再委託し、その差額を人件費に充てていた団体もあった。

 随意契約を続けてきたことに市は、業務の専門性や特殊性を理由に挙げる。一方で大半の団体が、2011年度に監査法人から直営や一般競争入札導入によるコスト削減などの改善を促されていることを踏まえ、随意契約の実態や外郭団体の存在意義について検証し、6月にまとめる第3次外郭団体改革実行計画に反映させる。

 高島宗一郎市長はこの日の記者会見で「市民にとってメリットがあるのかを基準に必要性がない団体は廃止していく」と述べた。


●北九州市:外郭15団体と随意契約 大半に天下りや出向
         毎日新聞 2013年05月10日
 北九州市の24外郭団体のうち15団体が、市と年約20億円の随意契約を結んでいたことが分かった。13団体には市OB51人が天下り、10団体に市職員66人が出向していた。市は「随意契約は30億円近くになる」と説明しており、北橋健治市長は毎日新聞の取材に「随意契約内容を精査し、中間調査の結果を近く公表する」と話した。

 市は資本金25%以上を出資し、市が最大の出資者である24団体を外郭団体と定めている。市の資料によると、15団体が2011年10月から12年9月までに随意契約(予定価格100万円以上)を市と結んでいた。

 随意契約となっていたのは、市福祉事業団による障害者向け支援事業計3208万円▽アジア女性交流・研究フォーラムによるビル維持管理業務費1884万円など。市OBの天下りは北九州埠頭13人▽北九州国際交流協会2人などで、市職員出向は北九州産業学術推進機構に22人▽市芸術文化振興財団12人などとなっている。

 総務省が06年に都道府県と政令市に随意契約の見直しを通達し、北九州市は検討を開始。随意契約額は05年度の176億円から10年度には約30億円に減らした。
市行政経営課は「外郭団体は高度な知識、技術があり、残るべき随意契約もある」と説明した。
しかし、市民オンブズマン北九州事務局長の小川威亜(たけあ)弁護士は「行政はその外郭団体しか業務を担当できないと随意契約を結ぶが、競争入札されておらず税金の無駄遣いにつながることが多い」と指摘した。【宍戸護、降旗英峰】

●外郭団体と随意契約32億円 北九州市、大半にOB
          日経 2013/5/14
 北九州市は13日、市が25%以上を出資する24の外郭団体のうち17団体と、2011年度に計約32億3500万円分の事業で随意契約を結んでいたとの調査結果を発表した。
12年度以降についても今後調査する。

 市によると、17団体のうち12団体の計約6億円分は別の団体に再委託されていた。15団体には市のOB計65人が役員などで在籍しているという。

 市行政経営室は随意契約について「特殊な技術や資格が必要な業務など一定の理由があるもので問題はなく、OBがいるから契約しているわけではない」と説明した。

 市は、第三者機関が近くまとめる外郭団体についての答申を受け、随意契約の在り方について見直しを進める方針。〔共同〕

●外郭団体随意契約問題 北橋市長「基本的には競争入札」
           西日本 2013年05月16日
 北九州市が17外郭団体と計32億円分の随意契約を結んでいた問題で、北橋健治市長は15日の定例記者会見で「基本的には競争入札で行われるべきで、不断の見直しが必要」と述べ、各団体と結んでいる随意契約に妥当性や透明性があるかどうか、市として調査し、見直しを進める意向をあらためて示した。

 北橋市長は、市と外郭団体との随意契約について、過去と比べて契約規模を減らしたと強調しつつ「民間の競争に委ねるべきだという視点に立ち、不断の改革が必要。納税者の目線から見て妥当な判断なのか率直に受け止めなければならない」と語った。

 存在意義がない外郭団体を廃止する考えはないかとの問いには「決断すべきは決断する」と話しつつ、まず、外郭団体の見直しなどを進めている市長の諮問機関「行財政改革調査会」(会長=斎藤貞之・九州国際大特任教授)に、今回の随意契約問題についての意見を聴き、そのうえで市の対応方針を示す考えを明らかにした。

●福岡市、随意契約廃止へ 高島市長「時代は変わった」
       産経 2013.5.23
 福岡市が、市職員OBが在籍する外郭団体や業者と随意契約を結んでいたことへの批判が相次いでいることを受け、高島宗一郎市長は22日の記者会見で、今後は原則として随意契約を結ばない方針を表明した。
「基本は競争入札だ。転廃業対策として始まった数十年前には一定の役割はあったが時代は変わった。随意契約見直しのスピード感をあげるよう指示した」
と述べた。

 福岡市は平成24年度、外郭団体12団体との間で総額209億円の随意契約を結んでいた。このうち11団体には市職員OBが天下っており、契約総額の3分の1の75億円を民間業者に再委託していた。
23年度監査では、監査法人が、一般競争入札の導入などによる改善を促していた。


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 今朝、ノルディック・ウォークの前にネットで注目したニュース。
 時事通信や共同が流していた。
 政権をとっている自民党の行政改革推進本部がまとめた中間提言案。

 公務員の評価制度について、
    「連続3年間最下位の評価の場合には、分限免職処分とする」
 という。
 「懲戒免職」は退職金も払わないやめさせ方、対して「分限免職」だと退職金は渡すけど仕事はクビ、というもの。

 国家公務員法には、意に反する降格や免職を原則として認めていない。だから、公務員は、能力を問われて免職されることはまずない。
 これを改めるということか。
 当然に、地方公務員も同様の改革を実施する、という。
 
 同時に、「事業仕分け」を廃止するなど。

 では、提言の時期はいつか。
  「行政改革推進本部長が22日、安倍晋三首相から提言案の見解を聞いた上で、週内に決定する運び」(共同通信)

 つまり、ネライは、参議院選前に民主党政権との違いを浮き出させることか。

 ところで、昨日のブログに書いたけど、今日午後4時半から名古屋高裁民事2部で住民訴訟の控訴審の判決言い渡しがある。
 事案は、梶原前岐阜県知事に関して、同氏を知事退任直後に県の外郭団体の会長につけ、
 同日、元秘書課職員をその外郭団体に派遣(人件費は実質県費負担)、
 その後、全国を飛び回る出張の調整や随行の秘書役をさせていた費用の返還を求めたもの。

 地裁判決は「違法だけど、原告の訴えは棄却、却下する」。
 こちらの控訴で、名古屋高裁で2年間の審理。
 最近の高裁の行政事件では異例の腰を据えたみっちりの審理。

 審理の経過から、逆転の判決を期待している。

 今日は、名古屋高裁にはもう一つの用事がある。
 3月に棄却、却下された選挙ポスター代の水増し事件。
  地裁は「原告の証拠調べ」を採用せずに結審した。
  こちらとしては、「証拠調べ」なとには水増しは立証できないので、納得できない。
  だから、控訴。
  名古屋高裁には4つの部があるけど、偶然にも、今日の判決と同じ民事2部に回った(当たった)。

  この件、控訴理由書の提出期限が過ぎてしまっていて、今日、高裁に持参し、(上記の判決前に)提出する。
   (最高裁の理由書は「50日」と決まっていて、1日オーバーしてもそれでアウトの仕組み、
    高裁の理由書は「50日」と決まっているが、遅れてもそれでアウトにはならない、仕組み)

  だから、午前は、最後の誤字脱字等の点検。
  「証拠調べ」を求めるべく、提出文書類・3部で厚さ10センチ以上のボリュームになった。

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●自民公務員制度改革原案・要旨
                   時事(2013/05/21-18:10)
 自民党行革推進本部がまとめた公務員制度改革原案の要旨は次の通り。

【内閣人事局】2008年成立の国家公務員制度改革基本法には、内閣人事局の早期設置が規定されているが、設置に向けた検討は具体化していない。
  政治に対する不信を増幅させないためにも、早急かつ丁寧に検討を進めていく必要がある。

【新評価制度】民間企業の先進事例も参考に制度・運用の改善・向上を図る。
  具体的にどのような職員が下位評価に該当するかの基準を明確化して評価の客観性を確保し、最下位の評価となった職員に対し成績向上の措置を講ずる。
  人事評価の結果を昇給、勤勉手当などに適切に反映させ、優秀と認められる者の中から最適任者を昇任させる。
  勤務実態が不良である者には注意・指導を行い、改善が見られない者は分限(降任・免職)処分を行う。
  連続3年間最下位の評価の場合には、分限免職処分とする。
  地方公務員も同様の改革を実施する。

【組織の活性化】早期退職募集制度の活用と民間再就職支援会社を活用した再就職支援の導入により、自発的な早期退職を促進し、退職手当の見直しを含む施策を検討する。
  官民人事交流などを推進し、キャリアパスの多様化を図る。

【給与】人事院勧告制度を尊重する。基本法に国民理解を前提とした労働基本権の規定はあるが、現状では国民の理解が得られていない。
  給与体系を能力・実績に応じてより差がつく仕組みとする。

【今後の進め方】公務員制度改革に関する委員会を設置し、夏以降ヒアリングを行う。
  提言内容の進捗(しんちょく)状況を本年後半に点検・検証し、可能なものから早急に結論を得る。



●国家公務員、最低評価3年で免職 自民の行革提言案
                2013/05/22 02:00 共同通信
 自民党の行政改革推進本部(望月義夫本部長)がまとめた中間提言案の全容が21日、判明した。
国家公務員が3年連続で最低の人事評価を受けた場合に分限免職処分とすることを明記。
民主党政権が検討した国家公務員への労働基本権付与に関しては「国民の理解が得られていないとの意見が強い」として否定的な見解を示した。

 望月本部長らが22日、安倍晋三首相から提言案の見解を聞いた上で、週内に決定する運びだ。

 提言案では、民主党の野田政権が昨年1月に閣議決定した独立行政法人の再編計画を「白紙に戻す」と強調した。
人事院勧告制度については、労働基本権を制約する代わりの制度だとして「尊重する」とした。

●公務員、低評価なら免職も=能力主義を徹底-自民改革案
             時事。(2013/05/21-19:03)
 自民党の行政改革推進本部が検討している公務員制度改革の原案が21日、明らかになった。能力や実績による国家公務員の人事を徹底させるため、民間企業の事例を参考にした新たな人事評価制度を導入し、評価が著しく低い場合は免職もあり得ると明記。幹部人事を一元管理する内閣人事局の早期設置も盛り込んだ。

 人事評価制度は、職員を評定する客観基準を定めた上で、最下位評価の職員には成績向上のための措置を講じる。評価結果を昇給やボーナスに適切に反映させる一方、3年連続で最下位評価となった場合は民間の解雇に当たる「分限免職」処分にできるとし、注意や指導に対して改善が見られない場合も降格・免職の対象とした。

 国家公務員法には、意に反する降格や免職を認めない「身分保障」が明記されている。勤務実績の不良を理由にした免職などを例外的に可能とする規定もあるが、明確な運用基準はないため、能力を問われた国家公務員が免職されるケースはまれだ。
 
 内閣人事局は、省庁の縦割りを排した人事管理を行うため、2008年に成立した国家公務員制度改革基本法で内閣官房への設置が規定されたが、具体化のめどが立っていない。これに関しては「政治不信を増幅させないためにも、早急かつ丁寧に検討を進めていく必要がある」と強調した。

 組織の新陳代謝を図るため、早期退職募集制度や民間再就職支援会社の活用も提起。公務員の職務経歴を多様化するために官民交流を積極的に進めるとした。国家公務員の労働基本権の制約解除に関しては、「国民の理解が得られていない」として慎重な取り扱いを求めた。

 同本部は22日に安倍晋三首相(自民党総裁)に概要を報告。制度の具体化に向け政府との調整に入る方針だ。


●分限免職   時事 (2013/05/21-19:18)
 分限免職 国家公務員に対する処分の一つ。「分限」は、国家公務員法が定める公務員の身分保障の限界を意味し、民間企業の「解雇」に相当する。
ただ、懲戒免職ではないため退職手当は支払われる。

 本人の意に反して免職できるケースとして、同法78条では(1)勤務実績が良くない(2)心身の故障で職務遂行に支障がある(3)公務員に必要な適格性を欠く(4)組織改廃-を挙げている。


●自民行革「民主党政権下の案は白紙に…」
                 テレ朝 (05/21 20:21)
 民主党政権下の改革案を白紙にするとしています。自民党は、行政改革に関する中間報告をまとめ、「事業仕分け」を廃止する方針を盛り込みました。

 このなかでは、まず民主党政権下で行われた独立行政法人改革について、「必要性を十分に議論することなく、世論受けのための安易なパフォーマンスに終始した」と指摘しました。

そのうえで、事業仕分けのような「劇場型」の取り組みを廃止するとしました。
自民党は、独立行政法人改革について、夏の参議院選挙後に各省庁や法人などからヒアリングをして今年末までに結論を出す方針です。

また、公務員制度改革については、中間報告で、勤務実績が3年連続で最下位となった職員には分限免職処分とすることが盛り込まれました。

●「事業仕分け」廃止へ…自民党、行革の中間報告で
      テレ朝 (05/21 18:09)
 民主党政権で行われた「事業仕分け」は廃止される方針です。

 自民党がまとめた行政改革の中間報告では、「事業仕分けはパフォーマンスだった」として廃止することが盛り込まれました。

また、公務員制度については、3年連続最下位の評価となった職員は分限免職とするとされています。中間報告は22日に安倍総理大臣に提出されます。


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 自民党のIT戦略の提言案が共同通信に出ていた。
  「国民一人一人に専用サイトを開設し、年齢や家族構成などに応じて必要な行政情報を個別提供する」という。

 国民一人ひとりを国家管理しようというわけだ。
 マイナンバー法が衆議院を通過し参議院に回っている。
 この成立を前提に、
  「国民の納税や年金の情報を一元管理するマイナンバーの導入から1年以内の実現」を目指すという。

 マイナンバー制度については、批判も高まっている。
 名古屋市の河村たかし市長が13日の記者会見で面白いことを言ったらしい。
  「パスワードを変えないと危ない時代に、生涯不変の番号を付けるのは、時代錯誤も甚だしい」

 同時に、莫大な金が動くから受注を目指す企業活動も活発。

 ともかく、パスワードを頻繁に変えようと提唱されている今日、
 政府はどうやって安全に個人情報を守るというのか。
 一人の情報は「その人の生まれてからの情報」。
 多種多様な情報が集積する。それを守るのは至難。

 ところで、明日22日16時半からは名古屋高裁民事2部で控訴審の判決言い渡し。
   住民訴訟の案件で、「前岐阜県知事個人秘書業務費返還請求事件」
 昨日、名古屋・地高裁の記者クラブに資料を送っておいた。

 その文中に次のように書いた。
    「最近の高裁審理の傾向は、第一審判決と同方向の場合、1回か2回で結審が通常です。
     が、当該訴訟は、2012年11月まで2年近く続きました。
     昨年11月26日の結審の際、
     裁判長は『この事件は大きいので判決は来年3月13日16時半とする』としました。
     控訴人の訴えを認めないなら簡単な判決で済むのに長期の審理時間をかけたことや、
     実際の審理の内容や経過、昨年の双方への和解の提案、結審後の日数などから相当に良い込みを感じます。」

 3月予定の判決言い渡しが2カ月半延びて明日22日。
 期待したい。

 しかも偶然、選挙公営の住民訴訟の控訴審もこの民事2部に回った。
 明日名古屋高裁に持参すべく、今日も控訴理由書づくり。

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●名古屋・河村たかし市長 マイナンバーは「時代錯誤」 
                  スポニチ  2013年5月13日
 名古屋市の河村たかし市長は13日の記者会見で、マイナンバー法案の衆院通過について「パスワードを変えないと危ない時代に、生涯不変の番号を付けるのは、時代錯誤も甚だしい。国会議員はけしからん」と批判した。

 河村氏は、国民一人一人に番号を割り当て、個人情報を一元的に管理することに以前から反対の立場。
「国民総背番号で、名前代わりにあらゆる用途に使えば、税金をきちんと集められるというのは大うそ。大変な税金の無駄遣いだ」と述べた。

●衆院通過 マイナンバー法案で国民総家畜化
           ゲンダイ 2013年5月10日
 問題だらけの法案が9日衆院を通過した。国民全員に番号を割り振る「マイナンバー法案」(共通番号制度関連法案)である。

 法案は、国民一人一人に番号を振り、番号カードを発行。所得や年金、健康保険といった社会保障の情報を一括管理する仕組みだ。今国会中に成立する見通しで、早ければ15年秋から各個人に番号を通知し、16年1月にも運用が開始されるという。大マスコミは「年金給付の申請が簡単」「確定申告の手続きが簡素化する」と強調しているが、コトはそう単純ではない。

「すでにマイナンバーが導入されている韓国では、08年からの4年間で1億2000万人分の個人情報が流出し、なりすまし事件も頻発している。民間企業をハッキングして盗むケースがほとんどですが、日本の法案でも、法律施行3年後をめどに民間活用の可能性が検討されることになっており、注意が必要です」(反住基ネット連絡会の白石孝氏)

 総務省は「セキュリティーに万全を尽くす」(住民制度課)と説明するが、問題はプライバシーの保護だけではない。国民は国に個人情報をガッチリ握られ、いや応なしにカネを搾り取られ続ける。政府によって「総家畜化」される恐れがあるのだ。

 マイナンバーは導入費用に約2700億円が投じられるほか、初期の維持費もざっと400億円が必要と見積もられている。システムを管理、運営するのは、「地方自治情報センター」から格上げされる「地方公共団体情報システム機構」。現在、住民基本台帳ネットワークを運営している総務省所管の天下り団体だ。

 住基ネットといえば、99~03年にシステム構築に約400億円が投じられ、マイナンバーと同様、鳴り物入りで始まったが、住基カードの累計交付枚数は昨年末で714万枚足らず。それなのに年間120億円の維持費がかかっている。マイナンバー導入で喜ぶのは、国民の個人情報を握ってコントロール下に置ける官僚と運営を請け負う天下り団体、「ITゼネコン」の一部メーカーだけだ。

 ベラボーな額の税金を使って役人のやりたい放題。羊のような国民はそれに従って管理されるだけ……。それでいいのか。

●【マイナンバー】特需1兆円超? IT企業 はや争奪戦
            産経 2013.5.9 22:08
マイナンバーのメリットとデメリット
 マイナンバー制度の導入に向けて、IT業界の期待が高まっている。関連する情報システム構築という“特需”について、業界では1兆円を超えるとの見方もあり、市場参入を狙う企業は早くも動き始めた。

 「住基ネットを作った強みを生かして積極的に売り込んでいきたい」。ITサービス国内最大手NTTデータの岩本敏男社長は8日の決算会見で、共通番号制度のシステム受注に強い意欲を示した。

 受注を狙っているのはNTTデータばかりではない。富士通、NECなど官庁システムで実績のあるIT企業のほか、新規参入組や外資系企業も「千載一遇のチャンス」(ソフトバンク幹部)とばかりに食い込みを狙っている。

 IT企業が色めき立っているのは、その市場規模の大きさだ。民主党時代の法案では、「情報連携基盤」と呼ばれた(1)個人情報表示機能(2)情報提供ネットワーク(3)個人情報保護監視システム-の基幹部分について最大3千億円とはじいた。政権交代後にコストを洗い直した結果、「基幹部分の開発費用は190億円」と減額されたが、1700強に上る自治体システムの改修やネットワーク接続、スマートフォン(高機能携帯電話)などによる住民サービス提供といった機能拡大まで含めれば、1兆円を優に超える市場が見えてくる。

システム構築にあたり、最大の課題は既存システムとの連携だ。総務省によると、東京・霞が関を中心とした中央官庁の情報システムは約1500件あり、運営コストは年間5千億円かかっているという。省庁が個別に必要なシステムを開発し拡張してきた結果、縦割り情報システムが乱立しているためだが、総務省の中には「既存システムとの連携がスムーズにいくと考えるのは楽観的過ぎる」と危惧する声もある。

 失敗が許されないだけに、政府は調達制度を見直し、従来の価格重視路線を改めた。基幹システムの受注を目指すNTTデータや電機メーカー系IT企業も各省庁システムとの連携に向け、各省庁と情報交換を始めたもようだ。特需の“争奪戦”は法案成立を前に始まっている。

●共通番号」特需狙うIT企業 整備費用は1兆円規模に
             産経ビズ 2013.5.10 08:00
 国民一人一人に番号を割り当て、年金や納税の情報を1つの番号で一元的に管理する「共通番号(マイナンバー)」制度の関連法案が9日、衆院本会議で可決された。法案は参院に送付され、今国会で成立する公算が大きくなった。

 法案が成立すれば、政府は2015年秋ごろから各個人に番号を通知し、16年1月から利用を始める。制度を支える情報システムの整備にかかる費用は数千億円から1兆円規模にのぼるとされ、IT関連企業は新制度がもたらす特需を取り込もうと動き出し始めた。

 「(システムの)調達段階になれば、住民基本台帳ネットワークを作った強みを生かし、積極的に売り込みたい」

 ITサービス大手、NTTデータの岩本敏男社長は8日の決算会見で、共通番号制度関連のシステム受注に並々ならぬ意欲を示した。富士通やNECなど官庁のシステムで納入実績のあるメーカーだけでなく、「千載一遇のチャンス」(ソフトバンク幹部)を逃すまいと、新規参入を狙うIT企業や外資系企業も少なくない。

 もっとも、システムの総額に関する確定的な試算はない。基幹となる個人情報表示機能と情報提供ネットワーク、情報保護監視システムの整備費について、所管する内閣官房は民主党政権時代に最大3000億円と見積もったが、「機能をどこまで含めるか明確ではなかった」(社会保障改革担当室)という。

 政権交代後、政府CIO(最高情報責任者)室がコストを洗い直した結果、基幹部分の整備費は190億円と試算され、10分の1以下に縮減された。

 とはいえ、全国で1700余りに上る市町村が持つシステムの改修やネットワーク接続、スマートフォン(高機能携帯電話)など携帯端末向けのサービスといった機能拡充を含めれば、市場規模は1兆円を優に超えるとみられる。IT業界が特需に目の色を変えるのも当然だ。

 総務省によると、中央官庁の情報システムは約1500件あり、運営コストは年間5000億円かかっている。

 省庁が個別に導入してきたことで縦割りの情報システムが乱立する結果を招いてきた。省庁間のシステムを連携させるといった抜本改革が急務となるが、「スムーズにいくと考えるのは楽観的過ぎる」(同省幹部)といい、技術面も含めて課題を抱えているのが実情だ。

 共通番号制度では申請した個人に番号や氏名、住所、顔写真などを記載したICカードを交付。個人番号の利用範囲は当初、社会保障と税、災害対策に限定し、施行から3年後をめどに利用範囲拡大を検討する。

 行政サービスを受けるための申請手続きが簡単になるメリットがある一方、個人情報の流出を懸念する声も少なくない。失敗が許されない巨大システムの構築に向け、政府はコストを重視した従来の調達制度を見直し、納入企業の技術力や信頼性の高さを考慮に入れる構えだ。

 NTTデータと大手電機系のIT企業は既に、省庁間のシステム連携に関する情報交換に乗りだしたとみられ、基幹システムの受注をめぐるつばぜり合いも水面下で始まっている。(芳賀由明)



【全国民に専用サイト】 年齢や家族構成に応じ情報提供 自民IT戦略案
            共同通信 2013/05/19
 自民党がまとめたIT戦略の提言案「デジタル・ニッポン2013」の全容が18日、判明した。国民一人一人に専用サイトを開設し、年齢や家族構成などに応じて必要な行政情報を個別提供する構想を提唱。道路やトンネルの安全管理でのIT活用や、サイバー攻撃対策のための新省庁設置を打ち出した。21日にも党内で正式決定し政府に提出、6月に策定する成長戦略に反映させるよう求める。

 ただ、個人専用サイトをめぐってはプライバシーの侵害や情報流出への懸念の声も出そうだ。提言案では、厳格な情報管理に向け秘密保全法の整備も掲げた。

 提言案によると、個人専用サイトは「マイガバメント」と名付けられ、個人の状況に応じて必要な情報が国や自治体から受けられるとしている。国民の納税や年金の情報を一元管理するマイナンバーの導入から1年以内の実現を目指す。

 公共事業へのIT活用例として、中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を念頭に、道路やトンネルに維持管理のためセンサーを取り付け、ネットワークを構築して監視する仕組みを提案している。

 サイバー攻撃対策を取り仕切る「サイバーセキュリティー庁」は、米国土安全保障省を参考に数千人規模の組織とした。

 また、女性や高齢者の雇用対策として、ITを活用して自宅や出先で仕事する「テレワーク」を推奨。少子化で使われなくなった学校施設を利用し、テレワーク用の公共の仕事場を整備する案も挙げた。経済成長に向け、医療や農業分野でのIT利用も促した。


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 久しぶりに報道機関の世論調査の結果を見た。
 内閣支持率は60%台の高水準、不支持はやや増、そんな印象。
 
 維新は、橋下発言と党としての発言容認姿勢を受けてか、低下。先が危ぶまれるとの報道も。

 自民は30%弱の支持。
 なんといっても多いのは「支持なし」層で、時事通信の調査では56%。

 ・・・そうか、支持政党のない私は「主流派」「最多数派」なんだ・・・・・と納得ないし自問。

     ↓ 報道機関の見出しから ↓
●内閣支持、初の低下60%=自民微減、民主は最低更新-世論調査 / 時事
●橋下氏発言「問題」75% 内閣支持率65% 世論調査 / 朝日
●内閣支持率63%、高水準を維持~世論調査 / TBS
●内閣支持率70%で横ばい 比例投票先、維新が後退 共同通信世論調査 / 産経
●アベノミクスで「所得増えない」69% 共同通信世論調査 / 中国
●共同世論調査、原発再稼働に反対54% / 徳島
●TPP参加「交渉次第」が半数=時事調査 / ガジェット通信

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●内閣支持、初の低下60%=自民微減、民主は最低更新-時事世論調査
     時事 (2013/05/17-18:34)
 時事通信が10~13日に行った5月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比1.9ポイント減の60.2%となり、昨年12月の政権発足後、わずかながら初めて低下した。

不支持率は1.0ポイント増の17.6%だった。自民党支持率も第2次安倍政権下で初めて下がった。

 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.9%。

 内閣を支持する理由(複数回答)は、「リーダーシップがある」が19.2%で最多。以下、「首相を信頼する」17.3%、「他に適当な人がいない」16.8%、「政策が良い」15.9%と続いた。

支持しない理由(同)は、「期待が持てない」5.8%、「政策が駄目」5.8%、「首相を信頼できない」4.9%が上位を占めた。



 
 政党支持率は、自民党が0.8ポイント減の29.5%。民主党は0.2ポイント減の3.9%と続落、野党転落後の最低を更新した。
以下、公明党3.3%、日本維新の会1.9%、みんなの党1.4%、共産党1.2%、社民党0.3%の順だった。

 維新は橋下徹共同代表が旧日本軍の従軍慰安婦について「当時は必要だった」と発言して批判を招いたが、支持率は0.4ポイント増えた。
発言が調査最終日の13日だったため、結果にほとんど反映されなかったとみられる。



●橋下氏発言「問題」75% 内閣支持率65% 世論調査
        朝日 2013年5月20日0時34分
安倍内閣の支持率
維新・橋下氏の旧日本軍の慰安婦や、風俗業をめぐる一連の発言は…
参院比例区、いま投票するなら



 朝日新聞社が18、19日に実施した全国定例世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は65%で、これまで最高だった3月と並んだ。一方、日本維新の会の橋下徹・共同代表による旧日本軍の慰安婦や、風俗業をめぐる発言については、75%が「問題がある」と答えた。

世論調査―質問と回答
 安倍内閣の支持率は、前回4月は60%だったので、今回は上昇した。不支持率は今回は18%(前回19%)だった。

 橋下氏の一連の発言については「大いに問題がある」は32%、「ある程度問題がある」は43%。「あまり問題はない」は15%、「まったく問題はない」は5%にとどまった。橋下氏の発言で維新の印象が「悪くなった」は50%。「変わらない」は44%で、「よくなった」は2%だった。


●内閣支持率63%、高水準を維持~世論調査
               [ 5/19 19:38 NEWS24
(東京都)
     平成25年5月19日/2 0 13 年 5月 定 例 世 論 調 査 /- 速 報 -

 ■ 動画をみる  NNNが17日~19日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が発足後、初めて下がったが、依然、6割を超える高い水準を維持していることがわかった。

 世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は63.2%(前月比マイナス2.5ポイント)で、「支持しない」と答えた人は18.5%(前月比プラス1.9ポイント)だった。

 憲法改正については「賛成」と答えた人が40.3%、「反対」が31.4%だった。

一方、憲法改正を国民に提案するには、衆議院と参議院でそれぞれ3分の2以上の賛成を必要とする憲法第96条について、過半数の賛成に引き下げて提案できるよう改正することについては、「賛成」が30.3%に対し、「反対」が48.3%で上回った。 

政党支持率ではトップの自民党が45.3%(前月比マイナス0.8ポイント)で、2位の民主党の8.0%(前月比マイナス1.0ポイント)を大きく引き離す状況に変わりはないが、日本維新の会の支持率が前月比1.5ポイント下がったことで3.0%となり4位に順位を下げ、公明党が3.7%(前月比プラス0.1ポイント)で3位に浮上している。

 NNN電話世論調査 【調査期間】5月17日~19日 【全国有権者】2037人 【回答率】50.0% 
http://www.ntv.co.jp/yoron/


●内閣支持率70%で横ばい 比例投票先、維新が後退 共同通信世論調査
                産経 2013.5.19 1
 共同通信が18、19両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は70・9%と、前月の72・1%から横ばいだった。夏の参院選の比例投票で日本維新の会に投票するとの回答は2・8ポイント減の5・7%で、1・0ポイント増の民主党6・8%を下回り3位に後退した。1位は自民党で1・9ポイント増の44・4%。

 歴史認識をめぐり、安倍晋三首相が自身の発言で海外から反発を呼んだことを受け事実上の軌道修正を図ったのに対し、維新の橋下徹共同代表が発言を維持していることなどが背景にあるとみられる。

 政党支持率で、自民党が前回より4・4ポイント増の48・5%となり、小泉内閣以降では第1次安倍内閣発足直後の平成18年9月の49・2%に次ぐ高さとなった。

●アベノミクスで「所得増えない」69% 共同通信世論調査
          中国 '13/4/22
共同通信が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は24・1%にとどまった。
増えないと思うとの答えが69・2%に上り、期待が収入増を想定するまで深まっていないことが分かった。
景気好転を「実感できない」との声が81・9%に達し、「実感できる」は13・7%だった。

 一方、安倍内閣の支持率は72・1%と、前月の71・1%からほぼ横ばい。2013年度予算案の順調な衆院通過などへの評価を反映したとみられる。内閣不支持は16・0%で0・7ポイント減った。

 衆参両院でともに3分の2以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには42・7%が賛成し、46・3%が反対した。前回と賛否が逆転した。

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加について「賛成」「どちらかといえば賛成」が62・1%で、「どちらかといえば反対」「反対」の29・7%を大幅に上回った。

 衆院選挙制度をめぐり、違憲判決が相次ぐ小選挙区の「1票の格差」是正と定数削減を合わせて実施するよう求める回答が54・0%あった。小選挙区の「0増5減」を先行させるべきだとしたのは29・8%だった。

 夏の参院選の比例投票先は、自民党が前回比1・6ポイント減の42・5%。日本維新の会が微増し8・5%、民主党は微減して5・8%だった。

 政党支持率は自民党が前回の46・9%より2・8ポイント減の44・1%。民主党は0・5ポイント減の5・8%、日本維新の会は1・6ポイント減の5・5%。続いて公明党4・5%、みんなの党4・0%、共産党2・9%、生活の党と社民党が1・0%、みどりの風と新党改革が0・1%で、支持政党なしは30・4%だった。

●共同世論調査、原発再稼働に反対54%
     徳島 2013/5/19
共同通信世論調査、安全性が確認された原発の再稼働に反対の回答が54・3%で賛成は37・2%。

●TPP参加「交渉次第」が半数=時事調査
               ガジェット通信 12013.05.17
 時事通信の5月の世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)交渉の行方次第で協定締結を断念してもいいと思う人は50.7%に上り、思わない人の35.4%を上回った。4月の調査では交渉参加を評価する人が6割を超えたが、国益を損ねる恐れがある場合は交渉離脱もやむを得ないとの思いが強いことが浮き彫りになった。

 一方、現行法で子どもが1歳6カ月になるまでと定められている育児休業について、安倍晋三首相が企業の自助努力で「3歳になるまで」とするよう成長戦略第1弾で提起したことへの賛否を尋ねたところ、賛成が68.8%で、反対は23.1%にとどまった。 [時事通信社]






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 このブログは「goo」といってNTT系の運営するブログ。
 今年の春、10万アカウントへの「不正アクセス」事件があり、新聞でも採りあげられた。

 その時、パスワードが流出したと思われるユーザーについては、gooブログ側が一旦、アクセスを遮断、
 パスワードを変更、再設定するよう求めた(という)。

 私のブログは何もなかったので、10日ほどだったか放っておいた。
 そしたら、念のためなんだろう、アクセスを遮断されて「パスワードの変更と再設定」が要求されてきた。

 ところで、ここしばらく前から、  ・・・@yahoo のメールアドレスで件名無しとか、不審と思われるメールがいくつか来た。
 ・・・の部分に、知人の名前が張っていて、「その人のメール」と思わせる「いたずら」は時々聞く。
 (その人は不正アクセスを受けて、「盗まれている」のだろう)

 今回、そんなメールが数件あったと認識している。

 それと関連があるのかないのか不明だけれど、
 ヤフーが一昨日17日に「当社サーバへの不正なアクセスについて」と公表した。

 報道では、今回のYahoo!の情報流出で、
    「迷惑メールや安全対策を装ったメールの送付なども想定できる。」という。
 何となく、一致した雰囲気の印象。
 
 関連して、セキュリティ専門会社のトレンドマイクロは、
    「『パスワードの使いまわしに注意!』不正ログイン被害が多発 」

と警告している。例えば、

  4月に報道されたある事例では、779件の不正ログインのうち、94%は2回以内の試行でログインが成功したことから、
     あらかじめアカウントとパスワードの情報を持っていた可能性が高いとしています。
    同社では、これらの事件の多発、高い不正ログオン成功確率の背景に、「ユーザのパスワードの使い回し」の影響を懸念しています。


 ネットの世界は自分で守ることが不可欠。 

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   2013年4月9日ブログ ⇒ ◆gooブログ・不正ログイン被害の規模
 NTT系の「gooブログ」。
 10万アカウントへのアクセスについて

    「【被害規模について】
     継続して調査を行っておりますが、現在、約10万アカウントのgoolDに対する機械的なアクセス行為を確認し、
     ログインロックをかけさせていただいております。」



  ヤフーの公式ページ

 プレスリリース / 当社サーバへの不正なアクセスについて

2013年5月17日 ヤフー株式会社

当社サーバへの不正なアクセスについて


 5月16日の21時頃に、Yahoo! JAPAN IDを管理しているサーバに外部からの不正アクセスがあったことが判明しました。4月2日に発生した不正アクセスを受けて監視体制を強化していたところ、不審なログインを検知したものです。調査の結果、最大2200万件のIDのみが抽出されたファイルが作成されていることがわかりました。

 そのファイルが外部に流出したかどうかは確認できていませんが、サーバと外部との通信量からみると流出した可能性は否定できないと考えています。作成されていたファイルには、パスワードやパスワードを忘れたときに必要な「秘密の質問」など、ID以外のデータは含まれていません。IDはサービス上に表示されて誰でも見ることができる公開情報で、ユーザーの皆様の個人情報は一切含まれておりません。

 IDだけでログインされることはありませんが、安心してご利用頂くため、下記リンク先でご案内している対策を講じることをご一考いただければ幸いです。

もっと安全ガイド
http://id.yahoo.co.jp/security/

 今回の不正アクセスは前回の不正アクセス後に実施した対策の中で、関連するアカウントの認証の再設定を社内で徹底させることができていなかったことに起因しております。弊社が対策を徹底できずユーザーの皆様にご心配をおかけすることとなってしまったことを深くお詫び申し上げます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
もっと安全ガイド

もっと安全ガイドYahoo! JAPAN IDとパスワードが誰かに勝手に使われていませんか?

あなたのYahoo! JAPAN IDとパスワードが盗まれて悪用されないための、今すぐできるセキュリティー対策をご紹介します。



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● 当社サーバへの不正なアクセスについての状況確認はこちら

当社サーバへの不正なアクセスについての状況確認はこちら




●ID流出のヤフー、サイト内に不正確認機能を開設
            日経 2013/5/18
ヤフーは18日、自社サイト「ヤフー!ジャパン」が不正アクセスされ個人IDが流出した可能性のある問題で、自分のIDがその対象かどうか利用者自身が確認できる機能の提供を始めた。流出した可能性があるのは最大約2200万ID。同社の全体の10分の1にあたる。

 確認機能はIDとパスワードを入力して利用する。
トップページ下部にある「ヤフー!ジャパンからのお知らせ」の「不正アクセスについて」をクリック。不
正アクセス対策を呼びかけるページの「もっと安全ガイド」をさらにクリックすると確認用のボタンがあるページに移る。
同ボタンを押すと自分のIDが2200万件の対象かどうかが分かる。

 今回の不正アクセスではヤフーのシステム内でIDを不正抽出したファイルが見つかった。流出した可能性があるのはIDのみ。パスワードなどの個人情報は含まれていないが、利用者にはパスワード変更などを呼びかけている。

 ヤフーは4月初めにもIDやパスワードを狙った攻撃を受けたばかり。
専門家によると、ヤフーのようなポータル(玄関)サイトのIDとパスワードで、他のサイトにもログインできるケースが増えているため狙われやすいという。

 流出すると被害が広範に及びかねない。
迷惑メールや安全対策を装ったメールの送付なども想定できる。専門家は「ヤフーIDの利用者はパスワードを変更すべきだろう」と指摘する。

 ヤフーは17日、IDを管理する社内システムに入るための手順見直しを徹底していなかったことが今回の事態を招いたと謝罪した。見直し作業を現在進めているという。

●2200万件の利用者ID流出か ヤフーに不正アクセス
             産経ビズ 2013.5.18
ヤフーは17日夜、自社のポータルサイト「Yahoo!JAPAN(ヤフー!ジャパン)」の管理システムに何者かが不正アクセスしたと発表した。
約2億件ある利用者のIDのうち、最大で2200万件が「外部に流出した可能性は否定できない」としている。

 流出した可能性があるのはIDだけで、パスワードや、パスワードを再設定する際の本人確認に必要な情報などは含まれていないという。IDだけでサイトにログインされることはないが、ヤフーは念のためパスワードを変更するなどの対策を講じるよう利用者に勧めている。

 ヤフーでは4月2日にもIDなどを持ち出そうとした不正アクセスが見つかり監視を強化していた。今回の不正アクセスを検知したのは今月16日の午後9時ごろで、アクセスを遮断してチェックしたところ、ユーザーのIDを持ち出そうとした形跡が見つかった。

  ●Yahoo!のサーバに不正アクセス、「情報漏えい前に遮断」と発表
                   Tmedia ニュース  2013年04月04日
Yahoo! JAPANに侵入した不正プログラムが、約127万件のデータを外部に送信しようとしていたという。
 ヤフーは4月4日、「Yahoo! JAPAN」を管理するサーバへの不正アクセスを検知したと発表した。システムに侵入した不正プログラムが大量のデータを外部に送信する直前に遮断したという。

 同社によると、2日の午後9時過ぎに不正プログラムが作動しているのを発見。Yahoo! JAPANのユーザー名、不可逆暗号化されたパスワード、登録メールアドレス、パスワードを忘れた場合の再設定に必要な情報の一部を抽出した、約127万件のデータのファイルが作成されていた。同社はこの時点で不正プログラムを強制停止させ、データが外部に持ち出されるのをブロックしたという。

 ヤフーは、不正アクセスを防止するための対策を講じているものの、「今回の事態を厳粛に受けとめ、全社を挙げて原因究明と再発防止に取り組む」と説明している。


● Webサービスの「パスワード使い回し」に注意喚起
             RBB Today  2013年5月7日(火) 20時31分
 2013年に発覚、報道された主な不正アクセス事件トレンドマイクロ株式会社は5月3日、大規模なWebサービスにおける不正アクセス事件が相次いで発生しているとして、注意喚起を同社ブログで発表した。

2013年に発覚、報道された主な不正アクセス事件をみると、3月後半を機に侵入試行と情報窃取を目的としたサーバへのハッキング攻撃から、不正ログイン、つまりWebサービスのアカウントに対するハッキング攻撃へと変化していることがわかる。攻撃を受けた情報通信業者の発表によると、779件の不正ログインのうち94%は2回以内の試行でログインが成功していた。

2013年に発覚、報道された主な不正アクセス事件


これは、あらかじめアカウントとパスワードの情報を持っていたとしか考えられない成功確率であるとし、その背景には、ユーザの「パスワードの使い回し」があると指摘している。同社の調査によると、典型的なインターネットユーザは、14カ所のアカウントに対して1~3種類のパスワードを使い回していた。これは、攻撃者があるユーザのひとつのアカウントのパスワードを奪った場合、他の3~4カ所でも同じパスワードが通用するということを意味する。ブログでは、パスワード管理の注意点と対策ポイントを紹介するとともに、アカウント管理ソフトウェアの使用も勧めている。
            《吉澤亨史@ScanNetSecurity


●「パスワードの使いまわしに注意!」不正ログイン被害が多発 ― トレンドマイクロ
        パスワードの使いまわしに注意!」不正ログイン被害が多発 ―2013/5/7

トレンドマイクロは5月3日、同社ブログで、「パスワードの使い回しに注意!1つの被害からすべてを失う危険性?」と題する記事を公開しました。

ブログ記事によると、今年になって、とりわけ4月以降顕著に報道された大規模Webサービスにおける不正アクセス事件では、3月後半を期に、それまでの侵入試行と情報窃取を目的としたハッキング攻撃から、不正ログイン、つまりWeb サービスのアカウントに対するハッキング攻撃へと攻撃の傾向が変化しているとのことが報告されています。
また4月に報道されたある事例では、779件の不正ログインのうち、94%は2回以内の試行でログインが成功したことから、あらかじめアカウントとパスワードの情報を持っていた可能性が高いとしています。

同社では、これらの事件の多発、高い不正ログオン成功確率の背景に、「ユーザのパスワードの使い回し」の影響を懸念しています。

実際に、同社が2012年に行った調査では、「ユーザ1人あたり、約14のパスワード設定が必要なサイトを使用」する一方で、「約70%の人が3種類以下のパスワードを複数のWebサイトで使いまわしている」といった結果が出ています。つまり、典型的なインターネットユーザは、14か所のアカウントに対して1~3種類のパスワードを使いまわしており、これは攻撃者があるユーザの1つのアカウントのパスワードを奪った場合、他の3~4か所でも同じパスワードが通用する、ということを意味します。

ユーザが行うべき対策の第一はパスワードポリシーの遵守です。
ただし、ポリシーを遵守することが大きな負担となり、結果的にポリシーが守られず被害が発生している現状を鑑みて、負担軽減とセキュリティ的な観点から、クラウド上に情報を記憶するようなアカウントの専用管理ツールの導入を記事では推奨しています。また、サービス提供者側に対しては、運営サービスが特定の IP から大量アクセスを受けていることに気づけるような監視の実現を推奨しています。

今回確認された不正ログインケースでは、6件中4件で特定 IP からの大量のアクセス、もしくはそれによるサーバの高負荷などの異変に気付いたことが、発覚の発端となっていたとのことです。



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 いま注目度の高い「原子力規制委員会」。
 規制委は国家行政組織法に基づいて設置される行政委員会で内閣からの独立性が高く、決定は重い。
 この独立性を保証された唯一の安全規制機関が15日、二つの重要な判断を示した。

  「日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)については、直下に活断層があるとの報告書をまとめた。
  さらに高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県)を運営する日本原子力研究開発機構に、事実上の『運転禁止命令』を出すことを決めた。」
(河北新報)

 この2つのことの具体的な中身は改めて整理するとして、気になるのは、
 本当に「原子力規制委員会」が「時の政権」から独立した仕事ができるのかということ。
 自民党の基本姿勢はどうなのだろう。

 政権の自民党は、前回は明記しなかった原発・再稼働について、今年7月の参議院選では「原発の再稼働を明記する」という。
 背景には、次のこともあるらしい。
  「民主党は『脱原発』を全面に出す方向で、自民党としては、去年の衆議院選挙では書き込まなかった『再稼働』を明記して、色分けを鮮明にする」(テレ朝)

 政権は、規制委員会の判断に従うという。

 「安倍首相 『原子力発電所の再稼働については、その安全性について原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、
   そして新規規制基準を満たさない限り、再稼働は当然行いません。
   一方、新規制基準に適合すると認められた場合、その判断を尊重し、再稼働を進めてまいります」 
( NEWS24)

 これすら、自民が7月の参議院で勝ったら、どうなるやら。
 
 そもそも、原子力規制委員会が設置された当初からの疑念、
 つまり、規制委員会は幾つかの原発は止めるものの他はOK、
 そんなお墨付きをする機関ではないか、
 そんな懸念は消えない。

  例えば西日本新聞は、明確。
  「安倍政権は、安全性が確認された原発は再稼働させる方針。
  『脱原発』とは一線を画す。
  一方、世論調査では依然7割近くが脱原発依存社会を望んでいるのだ。 」


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  ●参院選公約で自民党“原発再稼働”明記の方針
          テレ朝 05/13 11:50
 今後の電力の安定供給に向けて原発の再稼働を掲げる安倍政権は、夏の参議院選挙でも自民党の公約に原発再稼働を明記する方針です。

 安倍総理大臣は、新たな安全基準に基づいて原発の再稼働を進めていく考えを強調しました。

 安倍総理大臣:「(福島第一原発の)過酷事故の反省として、絶対安全というものはない。こうした反省のうえに立って、我々は原子力政策も含めてエネルギー政策を進めていかなければならない」

 原子力規制委員会の田中委員長は「世界最高レベルの安全基準をつくる」と強調し、茂木経済産業大臣も「安全が確認されれば、早ければ秋にも再稼働できる」という認識を示しました。

こうした考え方は、自民党の参議院選挙の公約にも盛り込まれる方針です。
経済再生を重視する安倍総理のもとで安定的な電力供給を行い、高騰している電気代を下げる必要性を強調する考えです。
民主党は「脱原発」を全面に出す方向で、自民党としては、去年の衆議院選挙では書き込まなかった「再稼働」を明記して、色分けを鮮明にするとしています。

●原発再稼働は新規制基準下で判断~安倍首相
             5/13 16:21 NEWS24(東京都)
■ 動画をみる
参議院予算委員会で13日、エネルギーや原発などに関する集中審議が行われ、安倍首相は原発の再稼働について、原子力規制委員会が7月に施行する新たな規制基準に従って判断する考えを改めて強調した。

民主党・小林正夫議員「原子力発電の再稼働と核燃料サイクル事業、これはどうしていくお考えでしょうか」 

安倍首相「原子力発電所の再稼働については、その安全性について原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、そして新規規制基準を満たさない限り、再稼働は当然行いません。
一方、新規制基準に適合すると認められた場合、その判断を尊重し、再稼働を進めてまいります」 


また、核燃料サイクル事業について、安倍首相は「使用済み燃料への対応は世界共通の悩みだ」とした上で、「世界各国と連携を図りながら、引き続き取り組んでいく」と述べて、今後も継続して進めていく考えを示した。
 一方で、日本国内での原発の新増設については「今後の我が国のエネルギーをめぐる情勢などを踏まえて、ある程度時間をかけて腰を据えて検討していく必要がある」と述べ、明言を避けた。

●首相「すべて東電は間違い」…原発事故賠償
               (2013年5月13日21時04分 読売新聞)
福島原発
 安倍首相は13日の参院予算委員会で、福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力に対して、「(賠償や廃炉などの問題)すべてを東電に押しつけるのは間違っている。国がしっかりと前面に出て、取るべき責任を果たす」と述べた。

 民主党の大久保潔重氏の質問に答えた。

 現在の東電支援の枠組みは、賠償費用などについて政府が原子力損害賠償支援機構を通じて5兆円を上限に必要な資金を肩代わりし、東電が長期間にわたって返済する計画だ。しかし、東電は原発事故の賠償費用や福島第一原発の廃炉や除染費用などが10兆円を超えるとの見方で、追加支援が必要との立場だ。

 東電は、福島第一原発事故の影響や火力発電の燃料費の増加で2013年3月期の税引き後利益が6852億円の赤字で厳しい経営が続いている。
さらに、現行の支援の枠組みである総合特別事業計画が前提としている柏崎刈羽原発(新潟県)の早期の再稼働は見通しが立たず、計画を抜本的に見直す必要があるとの見方が出ている。

原発再稼働「できるだけ早く」 首相
        産経 2013.5.15
 安倍晋三首相は15日の参院予算委員会で、安全性が確認された原発の再稼働について「政府一丸となって対応し、できる限り早く実現していきたい」と述べた。

 首相は「原子力規制委員会で『安全だ』となれば尊重し再稼働を進めたい」と改めて強調。
「今後、原子力規制委で、新規制基準との適合性が確認された段階で、立地自治体と関係者の理解と協力を得るため最大限取り組む」と語った。


 公明党の草川昭三氏に対する答弁。



●敦賀原発活断層「安全性は規制委の判断」経産相
             産経 2013.5.17 14:45
 茂木敏充経済産業相は17日の閣議後記者会見で、原子力規制委員会の調査団が日本原子力発電敦賀原発2号機直下に活断層があるとの報告書をまとめたことについて
「原発の安全性は規制委の専門的判断に委ねられる」と従来の見解を強調し尊重する姿勢を示した。

 規制委は報告書を踏まえ22日にも対応を協議する見通し。茂木経産相は「(活断層の認定が)最終的な結論に至っているわけではない」とも指摘した。

 敦賀2号機が廃炉となれば、原電は事業存続が困難になるため、電力業界には国の支援を期待する声もあるが、「今後の推移を見て対応を検討したい」と述べるにとどまった。

 また、他の原発の再稼働について、規制委が安全を確認すれば「国が前面に出て立地自治体や関係者の理解を得る努力をする」とした。

●敦賀原発の活断層を正式認定 「安全性が低い状態」
       日経 2013/5/15
 原子力規制委員会が15日、福井県敦賀市の日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機の真下に活断層があることを正式に認定した。
同市内にある高速増殖炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構にはずさんな管理体制を理由に処分を決めた。


安全性を厳しく問う姿勢を鮮明にし、原子力行政の転換を印象づけようとしている。

 原子力規制委員会の有識者会合は15日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所(福井県)2号機の直下にある断層を「活断層である」と断定する報告書を正式にまとめた。
会合で島崎邦彦委員長代理は「(2号機は)安全性が低い状態にある。事故がなかったのは幸いというしかない」と指摘した。
日本原電は6月末まで追加調査して再反論する考えだ。

 敦賀原発を含めて6カ所の原発の断層について調査を計画しているが、活断層と断定するのは初めて。

 報告を受け、規制委は22日にも敦賀原発の再稼働の審査をしない方針を決める。
日本原電が結論を覆す証拠をみつけないかぎり、敦賀原発は再稼働できない。
規制委は廃炉を強制できないが、日本原電も再稼働の見込みのない原発をいつまでも抱えるのは難しい。いずれは廃炉を迫られる公算が大きい。

 有識者会合では「専門家の分野が変動地形学に偏っている」(堤浩之京都大准教授)と指摘する声も専門家から出たが、大きな異論はなかった。「色々な圧力もあった」(宮内崇裕千葉大教授)との声もあった。

 2006年に原発の耐震設計審査指針が改定され、活断層の疑いが否定できない場合は「耐震設計上考慮すべき活断層」とみなすことになっている。
問題の断層が活断層だと完全に証明されたわけではないが、有識者会合はこの指針を根拠に活断層だと認定した。


 規制委が安全を重視して活断層と判断をしたことは、東北電力東通原発(青森県)や北陸電力志賀原発(石川県)、関西電力大飯原発(福井県)など、断層調査を計画している5カ所の原子力施設にも影響しそうだ。

 日本原電は会合後、「およそ科学的、合理的な判断とはいえない」とする抗議書を会合に参加した専門家あてに提出した。同社は2号機を廃炉にせず、6月末まで追加調査を進める。活断層でないという証拠を集めて規制委に報告書を出す方針。

 有識者会合は活断層を否定するのに足る新たな証拠が見つかれば再度議論する予定だ。ただ、これまでの日本原電の説明では判断を覆すような証拠を示せておらず、活断層でないことを証明するのは難しいとみられる。

●原子力安全規制/摩擦恐れず厳正審査を貫け
         河北 2013年05月17日 金曜日
 原子力にとって、安全性は何よりも優先されなければならない。以前からそう言われ続けてきたのに、その内実は国と電力会社などとの「なれ合い」によって崩壊していた。

 福島第1原発事故からくみ取るべき教訓の一つは、真の意味での安全規制体制を築くことだ。国の原子力規制委員会の役割はまさに、その一点にある。

 規制委は15日、二つの重要な判断を示した。日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)については、直下に活断層があるとの報告書をまとめた。
さらに高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県)を運営する日本原子力研究開発機構に、事実上の「運転禁止命令」を出すことを決めた。


 活断層問題で規制委は昨年9月の発足以来、詳しく調査する姿勢を示している。いつ、どこで大地震が起きるか分からない以上、当然のことだ。
 今までの国の安全規制が甘すぎたのは確かであり、厳格な審査方針を今後も堅持しなければならない。

 敦賀原発の断層(破砕帯)について規制委の調査団は昨年12月、「活断層の可能性が高い」との見解で一致していた。その後、外部の専門家らの意見も求め、最終的に活断層との判断を示した。規制基準では活断層の上に原子炉建屋があることは容認されず、廃炉が濃厚になっている。

 「活断層ではない」と主張してきた原電は反発しているが、規制委が判断を覆すことはあり得ないだろう。そんなことをしたら、国民の信頼を失うことになる。

 敷地内に活断層の存在が疑われているのは敦賀だけではない。東北電力東通(青森県東通村)や北陸電力志賀(石川県)、関西電力大飯(福井県)などの原発も調査対象になっている。
 活断層をめぐって、これからも電力会社側との対立が予想されるが、規制委は毅(き)然(ぜん)と対応していくべきだ。独立性を保証された唯一の安全規制機関の判断は相当に重い。よほどのことがない限り、尊重されなければならない。

 規制委は今回、もんじゅの点検漏れに対しても厳しい判断を下した。指摘されたのはずさんな安全管理体制だ。規制委のメンバーからは「こういう組織(原子力機構)が存続していること自体が問題だ」という強烈な批判も飛び出した。

 組織のあり方は安全性確保と密接に絡む。安全を担保するだけの管理体制になっているかどうかのチェックも、規制委の責務になる。

 もんじゅについては、以前からその必要性が疑問視されている。目標はプルトニウムを利用する高速増殖炉の開発だが、核燃料サイクル政策とも深い関連がある。
 研究を担当している組織の存在意義にすら疑問を抱かれるようでは、高速増殖炉の開発を続けるのはもはや無理ではないか。
プルトニウム利用は原子力政策そのものであり、最終判断は政治の役割になる。


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 どんどん暴走する大阪市の橋下市長。
    昨日16日のブログ ⇒ ◆慰安婦問題めぐる橋下大阪市長発言/国内外の怒りが噴出
 今度は
  「市職員のわいせつ行為など不祥事への対策に、風俗業の活用が有効だ」と述べたという。

 これが自治体のトップ、政党の代表の発言かと思う。
 そのあたりの状況の報道をブログ後半に記録しておく。

 ところで、安倍氏は、国会で慰安婦問題を問われても、とぼけている。
 その基本姿勢は、昨年11月の米国での意見広告に名を連ねていることでも明らか。
    「慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連行裏付ける資料なし」等と報道されている。

 昨年11月のその出来事の報道をブログ前半に載せておく。

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●慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連行裏付ける資料なし
産経 2012.11.7 12:01
4日付米紙「スターレッジャー」に掲載された慰安婦問題に関する意見広告

 作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は6日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」(約37万部)に4日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。

 民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員38人も賛同者として名を連ねた。

 ニュージャージー州パリセイズパーク市では2010年10月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米2国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。

 すぎやま氏らは07年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載したグループの中心メンバー。すぎやま氏は6日の記者会見で「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と強調した。

●櫻井よしこ氏ら有識者が米で慰安婦の意見広告、韓国で「歴史のわい曲!」と物議に
        韓フルタイム 2012年11月09日
 櫻井よしこ氏ら有識者が米で慰安婦の意見広告、韓国で「歴史のわい曲!」と物議に

作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」が、米紙に慰安婦問題に関する意見広告を掲載し、韓国で物議をかもしている。

広告は、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」に4付で掲載された。広告のタイトルは「私たちは真実を記憶している(Yes, We remember the facts)」。慰安婦問題について、韓国が主張する「日本軍による強制連行」を裏付ける資料はないと訴えた。

意見広告の賛同者には、民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員38人も名を連ねた。

慰安婦問題の広告といえば、韓国の大学教授や歌手が、韓国内外で盛んに展開しているのは日本でもよく知られている。
例えば、最近彼らが手がけた「覚えていますか?(Do You Remember?)」という意見広告には、1970年に西ドイツのブラント首相がホロコースト慰霊碑の前でひざまずいている写真に、日本もドイツから学ぶ必要があるとの主張が記されている。このような意見広告を通じ、日本政府に慰安婦問題について謝罪するよう求めているのだ。

韓国メディア「NEWSIS」は、「日本は5月以降、慰安婦問題や独島について、政府と民間が以前にはなかった攻撃的な姿勢をみせている。慰安婦の碑が建立された際は、日本の領事館がパリセイズパークを訪れ、撤去を要請。続いて自民党議員3人も抗議訪問した」と日本の動きについて伝えている。

韓国の市民参与センターのキム・ドンチャン代表は、「米国の新聞に慰安婦の歴史を否定する広告を掲載するとは、ずうずうしく卑劣だ」「日本が今も世界の普遍的な“人権イシュー”を無視し、歴史をわい曲していることは憂慮すべきこと」と批判した。

米国では10月末、「竹島は日本の領土」と書かれたくいやステッカーが見つかり、韓国総領事館が捜査で浮かび上がった日本人5人を現地警察に通報する出来事があった。韓国では、今回の意見広告と、くいやステッカーを設置した日本の右派が関係しているとの見方が出ている。
参照:NEWSis
■【韓フルタイム】とは……
【韓フルタイム】とは韓国に特化した情報を提供する媒体です。
韓国に詳しい専門の日本人記者が取材、執筆を行っております。

●「慰安婦、将官を上回る収入」…日本が米紙に広告
              中央日報 latest news 2012年11月09日  中央日報/中央日報日本語版
 韓国の広報専門家ソ・ギョンドク教授と歌手キム・ジャンフンがニューヨークタイムズなど有力紙とタイムズスクエアの広告看板に出した「あなたは覚えていますか(Do You Remember?)」広告に、日本の狂信的極右派が反論する形式の「はい、私たちは事実を記憶している(Yes, We remember the facts)」という広告が、4日の米ニュージャージー州の地域紙スターレジャー(Star Ledger)に掲載されたと、韓国通信社ニューシスが9日報じた。

この広告は、「日本軍慰安婦は自発的な売春婦であり、日本政府は民間ブローカーの違法を取り締まった」と主張している。

広告を載せた「歴史的事実委員会(the Committee for Historical Facts)」は、極右言論人の櫻井よしこをはじめ、青山繁晴、すぎやまこういち、西村幸祐、藤岡信勝など、政治評論家、テレビプロデューサー、作曲家、教授などで構成されている。

この広告は3つの点を主張している。

一つ目は、慰安婦募集は民間ブローカーが行ったということだ。日本軍隊はこれを禁止したとし、1938年3月4日付の「陸軍省通牒第2197号」を根拠に採択している。

二つ目は、1939年8月31日付の東亜日報の記事だ。「悪徳紹介業者が跋扈」「農村婦女子を誘拐 被害女性は百名突破」などの見出しのこの記事は、女性を誘拐・拉致して慰安婦にした一党が警察に検挙されたというもので、広告は「当時日本の管轄権の下にあり、結果的に日本政府がこうした犯罪に対して厳しく対処したことを立証する」と主張した。

三つ目は、慰安婦は性奴隷でないと主張している。「合法的な売春婦はどの戦争にも存在した。彼女たちはよい待遇を受け、佐官はおろか将官をもはるかに上回る収入を得ていた。戦時中に苦難を体験したのは悲しいことだが、幼い女性を性奴隷として連行したとか、20世紀最大の人身売買犯罪というのは意図的に歪曲するものだ」と伝えている。


これに対し市民参加センターのキム・ドンチャン代表は「米国の新聞に慰安婦の歴史を否定する広告を載せた者の厚かましさが卑劣だ」とし「日本がまだ世界普遍的な“人権のイシュー”を無視し、歴史歪曲を続けているのが深く懸念される」と伝えた。

ニュージャージー州の代表的な韓人社会に暮らしているユ・ジェウォンさんは「天地が知る歴史の真実を偽りで伏せる者と同じ空の下にいるということに腹が立つが、狂った者の脳の構造を恨む前に、米国の韓人社会が真実を知らせるために力を合わせなければならない」と述べた。

一方、日本の極右派がそれほど権威がないスターレジャーという地域紙を選んだのは、スターレジャーが慰安婦碑が建設されたニュージャージー北部のボーゲンカウンティに多くの読者を確保しているためだと、ニューシスは分析した。また、全国紙に広告を掲載すれば、慰安婦の存在を知らない米国人にも広報することになると懸念したようだ、という分析だ。

 

    アメリカ合衆国下院121号決議 ウィキペディアから
 アメリカ合衆国下院121号決議(アメリカがっしゅうこく かいん ひゃくにじゅういちごうけつぎ、"United States House of Representatives proposed House Resolution 121")とは、慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める2007年のアメリカ合衆国下院決議案である。「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」とも。

2007年6月26日にアメリカ合衆国下院外交委員会において賛成39票対反対2票で可決された本会議採決の段階で共同提案者は共和党、民主党から167人に上った[1]。最終的に日本時間7月31日未明に下院本会議で議事進行簡潔化の為に議論が40分以下に制限されるサスペンション・オブ・ザ・ルール動議が適用された(通常、議論の必要のない議案をすばやく可決するのに用いられる手法である)。10人程の議員が出席して投票ではなく声による反対意見無しが確認された上で、満場一致で採択された[2]。

この決議は法的に非拘束のものであり、行政府に政策を取るように求めるものではなく、上院に送られる性質のものではない。


●慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連行裏付ける資料なし
            iza 2012/11/07 12:11
 作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は6日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」(約37万部)に4日付で慰安婦問題に関する意見広告10+ 件を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。

 民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員38人も賛同者として名を連ねた。

 ニュージャージー州パリセイズパーク市では2010年10月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米2国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。

 すぎやま氏らは07年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載したグループの中心メンバー。すぎやま氏は6日の記者会見で「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と強調した。



●「慰安婦、強制連行の証拠ない」橋下大阪市長が言及
          iza 2012/08/21
 大阪市の橋下徹市長は21日、日韓関係について記者団の質問に答え、いわゆる慰安婦問題について「慰安婦が(日本)軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。そういうものがあったのなら、韓国にも(証拠を)出してもらいたい」と述べた。

 橋下市長は「(慰安婦の)強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の考え方で、僕はその見解に立っている」とし、「韓国としっかり論戦したらいい」と話した。
 また、竹島をめぐる問題について「近現代史についての日本の教育に問題があったんじゃないか。国と国の利害が対立したときにどのように解決策を導くのか、基礎となる教育的な知識が不十分だ」と述べた。

●橋下氏、職員不祥事対策にも風俗業活用「有効」
           (2013年5月16日07時08分 読売新聞) 
 大阪市の橋下徹市長は15日、沖縄の在日米軍幹部に風俗業の「活用」を働きかけたとする発言に関連し、市職員のわいせつ行為など不祥事への対策に、風俗業の活用が有効だとする見解を示した。
 市役所で記者団に「(有効策に)なり得ると思う。認められている範囲のところでちゃんと対応しなさい、というのが本来のアドバイス」と答えた。

●橋下・日本維新の会共同代表:慰安婦発言 「風俗業の活用を」発言、識者は
       毎日新聞 2013年05月15日
 ◇差別への感度鈍い−−元外務省主任分析官で作家の佐藤優さんの話
 慰安婦については、この種の発言をする人間はこれまでもおり意外性を感じなかった。
 一方、「米海兵隊員に風俗業を活用してほしい」という発言は歴史の話ではなく、21世紀の日本の沖縄に深刻な影響を与える問題だ。沖縄の女性が米兵の暴行被害に遭いたくないなら、地元で風俗という名の慰安所を使えということで、もともと構造化された差別を助長するものだ。沖縄の差別に対する感度が鈍く、残念だ。沖縄と本土の亀裂を深めることになる。米国とも性的処理に関する感覚が一致しないようだ。共通の価値観を持てないことになり、日米同盟にとっても深刻だ。

 ◇口出し余計なお世話−−漫画家で時事問題の著作も多い倉田真由美さんの話
 戦争は従軍慰安婦も殺人も必要になるような異常な状況である、という橋下さんの発言は、内容それ自体は論理的だが、毒を含んだようにも聞こえ、意味をしっかりくみ取るのは難しい。言語が違えばなおさらだ。韓国や中国が憤るのももっともで、言い方を考えるべきだ。
 米軍の司令官に風俗業を活用するよう言ったということだが、そもそも人の性生活に口出しするのは余計なお世話だろう。政治的な立場の人の発言としてはまずい。弁護士出身で論理が先に立ち、言葉を受け取る側の事情をあまり考慮していないのではないか。

 ◇間違った戦闘意欲−−中国での従軍やシベリア抑留の経験の語り部活動をしている神奈川県横須賀市、猪熊得郎さん(84)の話
 慰安所は日本の軍隊が間違った戦闘意欲を高めるために利用した場所だ。
 少年兵だった私は1945年5月、中国に派遣された時のことが忘れられない。初めての休日、慰安所に行くつもりがなく、「突撃一番」という名の避妊具を持たずに出掛けようとして上官にとがめられ、「女を買えないやつに敵を殺せるか」と殴られた。軍隊というところは、はけ口を女を買うことによって求めるところだ。今回の従軍慰安婦を肯定する発言は、女性を蔑視するもので、戦争への批判もなく、話にならない。激しい怒りを感じる。

●動2013:橋下発言の余波
        毎日新聞 2013年05月15日
 ◇維新内部「擁護すればするほど参院選苦しい」
 日本軍の従軍慰安婦は必要だったなどとした日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の発言で、同党は14日激しく揺れた。

 同日午後、大阪市。松井一郎幹事長(大阪府知事)は待ち構えた記者団にこう言った。
 「軍関係者であろうと合法的な風俗店については楽しんでいただいてもいいのでは」


 橋下氏の真意を説明すると思われたが火に油を注ぐ結果に終わり、党内からは「擁護すればするほど参院選は苦しくなる」との弱音が噴き出した。

 都議選を控えた東京では、国会議員団が釈明に追われた。石原慎太郎共同代表は「軍と売春はつきもの」などと擁護したが、幹部からは「ああいう発言をするなら事前に言ってほしい」との本音も漏れた。小沢鋭仁国対委員長は急きょメールで橋下氏と意見交換。橋下氏は「何を言っていただいても結構。個人の見解であることは間違いない」と返答してきたという。

 公務のない橋下氏は終日ツイッターに向かったが、選挙担当者からは「これで女性票は大幅減だ」と嘆き節ばかりが聞こえてきた。

 ◇首相周辺「歴史認識で盾になってくれた」
 橋下発言に対し、民主党などは14日、一斉に批判を繰り広げ、国会は参院選を意識した「維新たたき」の様相となった。

 「女性の人権を無視した発言」。民主党本部で、海江田万里代表が口火を切ると、幹部らが「国際問題になりかねない」と続いた。維新と選挙協力を組む、みんなの党も距離を置いた。「コメントにすら値しない。参院選後も合流はない」。渡辺喜美代表は差別化に躍起となった。生活の党の鈴木克昌幹事長は「外交面で心配」と指摘し、共産党の市田忠義書記局長は「政党の存立が問われる重大問題」とまで言い切った。

 自民党と維新は歴史認識や憲法改正など政策面で共通項が多い。最近は両党で個別に国会運営を協議するまでになっていただけに、首相周辺からは「(橋下氏は)歴史認識で盾になってくれた」との声も漏れた。自民党はこの日、火の粉を逃れるように、参院選の重大争点を経済再生に切り替え始めた。政府高官が静かに言った。
 「彼(橋下氏)がこれをどうやって切り抜けていくのかな、というのは見ている」




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2015.5.19 11:25
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