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てらまち・ねっと



　今日は市のワクチンの「４回目の接種」だった。
　その後痛みは全くない。
　ただし、私は「強力な痛み止め」を使用しているから、明日どうなるかは・・・

　・・ということで、今日は、この地域の感染状況、現況などを見ておいた。　

　●【４日・新型コロナ詳報】岐阜３４１６人感染２人死亡　自宅療養者１万７千人超、過去最多更新
　　　　　　　　　

　　　　　　岐阜　2022年　8月4日


●市内で新型コロナウイルス感染者が発生（8月5日岐阜県発表）
　　　　　　　　●岐阜県・山県市　

●新型コロナワクチン4回目接種について
　　　　　山県市　29622　更新日：2022年7月29日更新
新型コロナワクチンの4回目接種は、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化予防として実施します。
4回目接種は、3回目接種後5カ月が経過してから接種を受けることができます。
　　※集団接種でのワクチンはモデルナ社製です。

　山県市内において、新型コロナウイルス感染者の発生が確認されたと岐阜県から発表がありました。
　最新の感染者の詳細な発生状況などを確認する場合は、次の岐阜県公式ホームページをご覧ください。
　　　　　2986
　
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●最低賃金31円引き上げへ！企業がしておくべき対策とは
　　　　　補助金ポータル　2022/8/2
8月1日、厚生労働省の審議会で

2022年の最低賃金の引き上げ額の目安が決定しました。

労使の間で、早くから引き上げる方針では合意していましたが、

物価上昇の影響が広がる中、どの程度の上げ幅になるのかという点で

議論が長引いていました。　

●最低賃金、韓国が来年日本超える見通し
　　　　　　　　韓国経済　8/2
韓国の時間当り最低賃金が来年、初めて日本より高くなる見通しだ。日本経済新聞は1日、日本の中央最低賃金審議会が平均930円(約9167ウォン)の最低賃金を来年31円引き上げることを決めたと報じた。上昇幅は3.3%で歴代最大水準だ。

●東京都の最低賃金 時給1072円へ 目安どおり31円引き上げ
　　　　NHK　2022年8月5日 15時45分
時給1041円となっている東京都の最低賃金について、東京労働局の審議会は、国の審議会が示した目安どおり31円引き上げて、時給1072円とする答申を行いました。
10月から適用される見通しです。

●長野県内の最低賃金「時給908円」に引き上げ見通し　過去最大の上げ幅に　【長野】
　　　長野朝日　8/5　20:03
長野県内の最低賃金が時給で31円引き上げられ、908円となる見通しとなりました。
前年度からの上げ幅としては過去最大です。

弁護士や労使の団体役員などでつくる審議会が、長野労働局に新たな最低賃金を答申しました。
前年度から時給で31円引き上げ908円とする内容で、10月1日から適用されます。

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　選挙の前から、自民は「成長、成長」といっていた。それから「分配」と。
　いわゆるトリクルダウン、それが実現しないことは安倍内閣で実証済み。
　あまりに当然なのに、言い続ける人たちを信用するのはやめよう。

　今日はそんな視点で、次にリンクし、一部を抜粋しておく。
●「給料が上がる見込みは低い」“貧困正社員”が多数生まれる未来とは／週刊SPA　2021年10月06日
●最新の1人あたり平均賃金はいくら? - 6カ月連続増／マイナビニュース　2021/10/08
●アベノミクスでも低成長　30年間の平均賃金、米は5割増、日本は…／朝日　2021年10月19日

●「日本の賃金は米国の6割」韓国にも抜かれた日本の凋落／ダイヤモンド　2021.9.23
●韓国の平均年収は日本より約40万円高い　なぜそうなってしまったのか？／マネーポスト　10/3
●韓国に抜かれた日本の平均賃金　上がらぬ理由は生産性かそれとも…／朝日　2021年10月20日

　(※　トリクルダウン　／ウィキペディア「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる」とする経済に関する仮説である。)

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●「給料が上がる見込みは低い」“貧困正社員”が多数生まれる未来とは
　　　　　週刊SPA　2021年10月06日
各国の平均賃金
’00年から’20年までの各国の平均賃金をグラフ化。日本は20年間で0.4％しか上昇しておらず、各国に差をつけられている

「給料が上がる見込みは低い」“貧困正社員”が多数生まれる未来とは

―［正社員［9割は負け組］説］―
　かつては安泰の代名詞だった正社員。だが、彼らの大半は“負け組”予備軍だった。70歳まで働く未来を想定し、「なんとか会社にしがみついてやり過ごす」というスタイルはもはや通じない。負け組正社員が立たされる戦慄のリアルとは？　今回は出世＆給料について掘り下げる。

出世という概念は消滅!? 貧困正社員が多数生まれる未来

●最新の1人あたり平均賃金はいくら? - 6カ月連続増
　　マイナビニュース　2021/10/08　著者：御木本千春
厚生労働省は10月8日、2021年8月の毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)の結果を発表した。それによると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.7%増の27万4,987円となり、6カ月連続で増加した。

現金給与総額、正規とパートで差
現金給与総額を就業形態別にみると、正規労働者は同1.4%増の35万6,287円、パートタイム労働者は同1.7%減の9万5,912円と、両者に差がみられる結果となった。
・・・(以下、略)・・・

●アベノミクスでも低成長　30年間の平均賃金、米は5割増、日本は…
　　　　　　朝日　2021年10月19日 　木村聡史
　日本経済をどう立て直すのかは、19日公示の衆院選の大きな争点だ。様々な指標を外国と比べると、長らく低成長にあえぐ日本の姿が見えてくる。安倍政権が始めた経済政策アベノミクスも流れはほとんど変えられず、1990年代初めのバブル崩壊以来の「失われた30年」とも呼ばれる低迷が続いている。
・・・(以下、略)・・・

●「日本の賃金は米国の6割」韓国にも抜かれた日本の凋落
　　　　ダイヤモンド　2021.9.23 　野口悠紀雄：一橋大学名誉教授
　日本のビッグマックの価格は、アメリカの6割程度でしかない。これはドルで表した日本人の賃金がアメリカの6割程度でしかないことを意味する。本来であれば、このような乖離（かいり）は貿易によって調整されるはずだ。
　だが実際にそうならないのは、日本が安易に円安を求めたからだ。その結果、技術開発が遅れ、生産性が低下した。

日本のビッグマック価格は
アメリカの6割でしかない
　各国のビッグマックの価格を英誌エコノミストが毎年発表している。
・・・(以下、略)・・・

●韓国の平均年収は日本より約40万円高い　なぜそうなってしまったのか？
　　　　　　　　マネーポスト　10/3
アジアの先頭を飛んでいたはずの日本がいまや
　日本は世界からどんどん取り残されて貧しくなっている。象徴的な事実は、1人あたりGDPと平均賃金で韓国に追い越されたことだろう。これから日本が世界で活躍できる人材を育成して再び成長するためには、何が必要なのか。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。
・・・(以下、略)・・・

●韓国に抜かれた日本の平均賃金　上がらぬ理由は生産性かそれとも…
　　　　　　朝日　2021年10月20日 10時00分　木村聡史
日本経済の現在値①賃金「424」
　この30年間、日本は賃金が変わっていないと聞いた。しかも、海外と比べると、さらにぎょっとする。いつの間にか、先進国でも平均以下となり、差が大きかったお隣の韓国にも追い越された。どの国も上がっているのに、置き去りの日本の状況は異常とも言える。なぜ日本は賃金が上がらない国になってしまったのだろうか。
・・・(以下、略)・・・



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　コロナ感染の増加で「自粛」が進み、倒産が増えているとされる。
　今日は、そのあたりを見てみる。

　帝国データバンクの7月17日のデータも見た。
　★≪飲食店のコロナ廃業が止まらない！［7月危機］閉店ラッシュ≫という記事があった。
　IT業界、実は廃業も多かった、という記事もあった。

　政府、行政は融資など対策しているというが「届かない」という声は強い。
　公式には　★≪G20 財政出動と金融緩和を継続 コロナで悪化の世界経済 下支え≫(7月19日)　などとされるが、その「経済 下支え」とは、結局、大企業などのことなんだろうと思えてくる状況。
　
　・・ということで、今日は以下を記録しておく。

●移動自粛緩和から1か月 新たな感染10倍以上に増加 新型コロナ／NHK　2020年7月19日 7時19分

●新型コロナウイルス関連倒産　（7月17日16時現在）／帝国データバンク　2020/7/17／・業種別上位は「飲食店」（51件）、「ホテル・旅館」（46件）、「アパレル・雑貨小売店」「食品卸」(各22件）、「食品製造」（19件）など
●飲食店のコロナ廃業が止まらない！［7月危機］閉店ラッシュのカウントダウン／HARBOR BUSINESS　7/12
●【IT業界、実は廃業も多かった】新型コロナウイルスで倒産・廃業している業界と、使われた補助金を徹底調査！　プラスの影響を受けているIT業も多かった！？／　PR TIMES　2020年7月9日

●阿波おどり 新型コロナで中止 地元宿泊施設の3割が廃業検討／NHK　2020年7月3日
●【チラシ激減】新聞販売店“コロナ廃業危機”の叫び「バタバタ閉店」「融資でしのぐしか…」／ 文春　2020/07/03
●ジョイフル／「新型コロナ」影響で200店閉店／流通ニュース　2020年06月08日

●G20 財政出動と金融緩和を継続 コロナで悪化の世界経済 下支え／NHK　2020年7月19日 5時12分

　なお、昨日７月１８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,６１８　訪問者数１,７４１」。

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●移動自粛緩和から1か月 新たな感染10倍以上に増加 新型コロナ
　NHK　2020年7月19日 7時19分
都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されて19日で1か月です。18日に新たに感染が確認された人数は1か月前に比べると10倍以上に増加していて、感染拡大の勢いが増していることがうかがえます。
先月19日に都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されたほか、東京都内の休業要請も一部の大規模なイベントを除いて全面的に解除されました。
緩和や解除から19日で1か月となります。

ＮＨＫの集計では、この1か月に新たに国内で感染が確認された人は6930人となっています。
都道府県別では東京が最も多く3517人、埼玉が690人、神奈川が540人、大阪が531人、千葉が348人などと、首都圏での増加が目立っていますが、北海道、京都、兵庫、福岡、鹿児島でも100人を超えています。

一方、この1か月間で新たに感染が確認された人がいなかったのは岩手、秋田、愛媛、佐賀、大分の5つの県でした。
1日に新たに感染が確認された人数で見ると、先月19日は全国で58人だったのが、18日は662人と、1か月で11倍余りに増加していて、感染拡大の勢いが増していることがうかがえます。
出張や旅行で他の都道府県に移動したあとに感染が確認されるケースも各地で報告されています。

厚生労働省は都道府県をまたいだ移動をする際も、いわゆる3密の場所を避けるなど感染防止の対策を徹底するよう呼びかけています。

●新型コロナウイルス関連倒産　（7月17日16時現在）
　　　　　　　　帝国データバンク　2020/7/17
・「新型コロナウイルス関連倒産」は、全国に353件判明

・法的整理276件（破産247件、民事再生法29件）、事業停止77件

・業種別上位は「飲食店」（51件）、「ホテル・旅館」（46件）、「アパレル・雑貨小売店」「食品卸」(各22件）、
「食品製造」（19件）など

新型コロナウイルス関連倒産の発生時期分布
事業停止後に法的整理に移行した場合は法的整理日でカウント
・・・(以下、略)・・・

●飲食店のコロナ廃業が止まらない！［7月危機］閉店ラッシュのカウントダウン
　　　　　　HARBOR BUSINESS　7/12
　緊急事態宣言や東京アラートが解除され、飲食店に客足が戻りつつある。だが、自粛期間中の損害はボディブローのように徐々に効いており、むしろ7月以降の閉店が加速するというのだ。店主たちの嘆きの声に耳を傾けたい。

食材仕入れの予想すらつかない！
　6月中旬に「東京アラート」が解除され、接待を伴う飲食店やライブハウスも営業を認められた。これにより全国的に休業要請が全面解除となったわけだが、コロナ禍で大きな打撃を受けた飲食店が負った傷は予想以上に深いようだ。

「マスコミが“第2波到来か”と煽ったこともあり、新規感染者数が多い日は今もキャンセルが相次いでいます。食材もどれだけ仕入れればいいか予測が立てられず、大半が無駄になる日もある」
　こう嘆くのは、新橋にある居酒屋の店主だ。リモートワークが終了しオフィスに人が戻っても、飲み屋に繰り出すサラリーマンはまだまだ少ない。かたや、神保町で営んでいた定食屋の廃業を決め、すでに転職活動に勤しんでいる調理師は、いまだ恐怖が冷めやらないという口調でこう話す。
・・・(以下、略)・・・

●【IT業界、実は廃業も多かった】新型コロナウイルスで倒産・廃業している業界と、使われた補助金を徹底調査！プラスの影響を受けているIT業界は、実は廃業も多かった！？
　　　　　　PR TIMES　2020年7月9日
新型コロナウイルスで影響が小さかった業界TOP3が判明！

チャットプラス株式会社（本社所在地：東京都中央区、代表取締役：西田 省人）は全国の経営者（役員含む）を対象に新型コロナウイルスによる各業界への影響調査を実施しました。
新型コロナウイルスはあらゆる業界のあらゆる企業に影響を及ぼしています。
新型コロナウイルスの感染拡大により業績が悪化し、閉店や倒産、廃業を決断した経営者もいるでしょう。

なかには、補助金・給付金・助成金などの申請をし、危機を乗り越えた方もいるのではないでしょうか？
新型コロナウイルスによって、生き残る業界・業種もあればこれから消えていく業界・業種もあると言われています。

では、それぞれの業界でどのような影響があったのでしょうか？
また、これからの時代に、伸びていく業界、消える可能性のある業界は、どの業界なのでしょうか。

この度、チャットプラス株式会社（https://chatplus.jp/）は、全国の経営者（役員含む）を対象に、新型コロナウイルスによる各業界への影響調査を実施しました。
新型コロナウイルスによって閉店や倒産・失業の影響が小さかった業界とは…？
はじめに、各業界の新型コロナウイルスによる影響を伺っていきたいと思います。
「新型コロナウイルスの影響で閉店や倒産・失業に繋がりましたか？」と各業界の経営者（役員含む）に質問したところ、次のような結果となりました。

新型コロナウイルスの影響が小さかった業界TOP3は、『病院・製薬・調剤』『広告・マスコミ・イベント・制作』『不動産・ゼネコン』と判明しました。

『病院・製薬・調剤』がTOPなのは納得の結果だと言えるでしょう。
また、『広告・マスコミ・イベント・制作』『不動産・ゼネコン』といった、情報や生活に欠かせない業界はあまり影響が出ていないようです。

反対に、新型コロナウイルスの影響を強く受けた業界TOP3は、『IT・通信（含むゲーム）』『小売（含む店舗系、アパレル、百貨店、飲食、コンビニ）』『製造・メーカー』と判明しました。飲食店やアパレルなどの廃業が多かったことは、ニュース記事などでも多く見かけましたが、『IT・通信（含むゲーム）』に倒産・廃業が多かったのは、意外でした。withコロナのサービスを扱っている事業者は伸びている反面、SI事業者やSES、小規模なフリーランス事業者などは打撃を受けているという、二極化が進んでいるのかもしれません。

同じく小売りも、to C向けに店舗を持っている業界は強い打撃を受け、全般的に需要が落ちている反面、一部のEC事業者には売上が集中し、大きく伸ばしているようです。

今後、倒産・廃業可能性のある業界・業種とは…？
先程の調査で、各業界の影響度合いが判明しました。
では、周囲ではどのような企業や店舗に影響が出ていたのでしょう。

「周囲で倒産・廃業の危機または実際に倒産・廃業した企業や店舗はありますか？」と質問したところ、半数近くの方が『はい（48.7％）』と回答しました。

どのような業界・業種が倒産・廃業の可能性がある、またはあったのでしょうか。詳しく聞いてみました。・・・(以下、略)・・・


●阿波おどり 新型コロナで中止 地元宿泊施設の3割が廃業検討
　　　　　NHK　2020年7月3日
日本を代表する夏祭りの1つ、徳島市の阿波おどりが新型コロナウイルスの影響で中止になったことを受け、徳島市とその周辺の宿泊施設のうち3割が、廃業を検討する可能性があることが明らかになりました。

徳島市の阿波おどりは、ことしは来月12日から4日間開かれる予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で戦後初めての中止が決まりました。
・・・(以下、略)・・・

●【チラシ激減】新聞販売店“コロナ廃業危機”の叫び「バタバタ閉店」「融資でしのぐしか…」
　　　　　　 文春　2020/07/03　幸田 泉
　いま新聞販売店が新型コロナウイルス禍で大打撃を受けている。
　外出自粛の影響で、食事のデリバリーや通信販売など宅配の良さが見直されたが、その宅配を戦前から貫いているのが新聞のはず。にもかかわらず、経営的にダメージを受けているのは、外出自粛の影響で、スーパー、パチンコ店、ホームセンターなどの「折り込み広告（ちらし）」が大幅に減少していたためだ。

　新聞を購読している読者なら、その変化を実感しているだろう。特に5月は折り込み広告が数枚しかない日も多かった。
　読者からすれば折り込み広告は“新聞のオマケ”かもしれない。しかし、新聞販売店にとって、折り込み広告から得る手数料は、なくてはならない貴重な収入源だ。

　折り込み広告は、スーパーなどのクライアントが1枚何円と決められた金額を枚数に応じて新聞販売店に手数料として支払っている。新聞販売店の売り上げは、主に読者からの購読料とこの折り込み広告手数料だ。「購読料」が読者の減少で下げ止まらない中、折り込み広告手数料の収入に占める割合は大きくなる一方なのだ。
　コロナ禍は奇しくも、極めて厳しい状況にあった新聞販売店の“アキレス腱”を射抜いたと言える。

5月の折り込み広告は「昨年の4分の1」
「生き残る意志を強く持って。そういう販売店は決して見捨てないから」。そんな新聞社の営業担当者の決まり文句を空疎に感じるというのは、中部地方の朝日新聞系統の販売店所長だ。

　この店では売り上げの約20％が折り込み広告手数料だった。その折り込み広告収入が、昨年4～5月は月180万円ぐらいあった。それが今年4月は90万円を切り、5月には4分の1の45万円程度にまで減少してしまったという。
　所長によれば、朝日新聞社からはコロナ対策として、5～7月まで新聞1部当たり月200円の補助金が支給される。例えば、2500部を購入している販売店であれば、計50万円の補助金となるが、折り込み広告の減少を埋めるには遠く及ばないのだ。
「本社（新聞社）は販売店を見捨てないと口では言うが、このままでは夏ごろから間違いなく販売店の廃業が相次ぐだろう。コロナ不況で企業は広告宣伝費を削るだろうから、感染拡大が収まったとしても、折り込み広告がコロナ前に戻るとは思わない」（朝日系所長）

●ジョイフル／「新型コロナ」影響で200店閉店
　　　　　　　"流通ニュース　2020年06月08日
ジョイフルは6月8日、ジョイフル業態を中心に、7月以降200店舗程度を退店すると発表した。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食産業を取り巻く変化、消費者の行動、外食に対する価値観の変化などを見据え、財務基盤の強化を図る観点から収益力を改善し手元流動性を高めていくため、収益改善が見込めない店舗を閉店する。

5月末現在で、ジョイフル業態の店舗数は706店となっている。・・・(以下、略)・・・

●G20 財政出動と金融緩和を継続 コロナで悪化の世界経済 下支え
　　　　　　NHK　2020年7月19日 5時12分
Ｇ20＝主要20か国の財務相と中央銀行総裁は日本時間の18日夜、テレビ会議を開きました。各国は新型コロナウイルスの影響で急速に悪化した世界経済を下支えするため、今後も財政出動と金融緩和を続けるなど政策を総動員することで一致しました。
Ｇ20の財務相と中央銀行総裁によるテレビ会議は、日本時間の18日午後7時半ごろから行われ、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席しました。

会議の終了後Ｇ20は声明を発表し、今後の世界経済について「新型コロナウイルスの影響でことしは急激な縮小が見込まれる。見通しは引き続き不確実性が高い」としました。

そして世界経済の回復を下支えするため「すべての利用可能な政策手段を引き続き用いる」と表明したうえで「財政・金融政策は補完的な形で必要なかぎり実施され続ける」とし、各国が今後も財政出動と金融緩和を続けることで一致しました。
さらに医療体制が十分ではない所得の低い国に対してＧ20各国が債務の返済を猶予するという4月の会議での合意を受け、すでに42か国が返済猶予を要請し、その金額は推定で53億ドルにのぼるとしています。

そのうえで各国はことしの年末までとしていた猶予の期間の延長を今後検討することで合意しました。


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　最近では格差の一つの典型になっている「非正規公務員」。法制度が変わって、今度の４月から新制度に移行する。
　格差はどうなる?　というのは当然の懸念事項。
　そもそも、どういう職務・業務がどうなっていくか、そのあたりも重要なところ。

　・・・こんな改変が全国の自治体で一斉、同時にされるのだから、準備周到なところ、つぎはぎのところ、いろいろ出てきて新たな問題になりそうな心配もあろう。
　先日の会議で出たある話題。ある自治体が国に確認したら、「今回の法改正は例外なく全自治体に適用されるものであり、〇〇市を特別扱いしない」との回答があった・・・・とか。

　ま、当然のことなんだけど、ともかく、その自治体はどう切り抜けるのだろう・・・
　２月の　議員塾の勉強会　でも、講座の最後のテーマはこの「法制度が変わって何がどうなる、議員はどうしたらよいのか」・・・そのあたりに位置付けることにしている。
　・ということで、今日は、この関連でこのブログに載せた案件のタイトルとリンク、そして、具体性のある解説から幾つかを抜粋・リンクしておく。
　なお、昨日１月２０日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,７３７　訪問者数１,５０７」。

◆　２０２０年１月９日　⇒　「非正規公務員」は市区町村では職員のほぼ３人に１人。10年で40％増加。ボーナス支給の人件費 1700億円。一部自治体で給料減額の動き(NHK)／ボーナス支給で月給目減りのケースも(中日)

◆　　２０１９年８月２０日　⇒　自治体非常勤職員　来春から新制度に移行／非正規職員の業務を民間委託？　総務省マニュアル(連合通信社)／非正規職員数の削減、民間委託化の動きなど、制度の趣旨から外れる改悪も想定される(自治労きょうと)

◆　２０１９年２月１１日　⇒　急増 ”非正規公務員”　公務災害を認める動き広がる（ＮＨＫ）／ 闘い取った判例に反する 地方公務員法改正（民法協）／格差是正につながらず（WEBRONZA ）／裁判例の到達段階（自治総研）

◆　２０１７年１１月７日　⇒　　（日経）非正規の待遇、改善に道　改正地方公務員法、20年４月施行 ／欺瞞の法改正　格差是正につながらず、国・地方自治体は使用者責務を果たせ（WEBRONZA）　

◆　２０１６年２月２５日　⇒　１２時前に一般質問を通告／質問１番　「市の職員給与の現状確認と格差の是正を」　答弁者市長

◆　２０１４年５月２７日　⇒　官製ワーキングプア　女性が約８割　“社会進出”とは低賃金で働くことなのか／ダイヤモンド・オンライン


●「○○町(村)会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例のイメージ（改訂版）」、「○○町(村)会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則のイメージ（改訂版）」、「会計年度任用職員（フルタイム・パートタイム）の勤務条件等の一覧（改訂版）」、「○○町(村)会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例のイメージの説明」及び「非常勤職員の整理と分類について」の作成について／全国町村会 総務部 法務支援室　2018年12月21日

●会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について【令和元年12月13日追記】／全国町村会 総務部 法務支援室

●会計年度任用職員制度の導入について　令和元年７月２日　〔第２回地方公務員法及び地方自治法の一部改正に関する説明会〕　全国町村会 総務部 法務支援室／３号の特別職非常勤職員から移行する主な職種／全国町村会 総務部 法務支援室　2018年12月21日

●臨時・非常勤職員に関する地方公務員法等の改正について／クリエイティブ房総　第 94 号
●非常勤職員の整理と分類について／　　平成 30 年 12 月（全国町村会総務部法務支援室）

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●「○○町(村)会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例のイメージ（改訂版）」、「○○町(村)会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則のイメージ（改訂版）」、「会計年度任用職員（フルタイム・パートタイム）の勤務条件等の一覧（改訂版）」、「○○町(村)会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例のイメージの説明」及び「非常勤職員の整理と分類について」の作成について
　　　　　　　　全国町村会総務部法務支援室　掲載日：2018年12月21日

●会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について【令和元年12月13日追記】　　全国町村会総務部法務支援室　掲載日：2019年12月13日
　全国町村会総務部法務支援室では、これまで、町村における例規整備等を支援するため、「○○町(村)会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例のイメージ」、「○○町(村)会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則のイメージ」及び「○○町(村)会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則のイメージ」等の資料を作成してきました（下記参考文書）。

　改正法の施行を半年後に控え、各町村における例規の整備が進みつつあるところ、今後は会計年度任用職員制度の運用も課題となります。その中でも、会計年度任用職員を採用するにあたっては、その都度、その者の任期に加え、労働基準法(昭和22年法律第49号)所定の勤務条件を明示しなければならないことから、その方法として、勤務条件通知書を交付することが同制度の運用において極めて重要な手続となります。
　そのため、今回新たに、会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む。）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」を作成いたしました。

　同時に、これまで当室に寄せられた質問等を踏まえ、下記参考文書のうち４点についても改訂を行いました。変更点については「１．変更履歴」をご参照下さい。
　本資料に関するご意見又はご質問につきましては、下記全国町村会総務部法務支援室にお問い合わせ下さい。

　12月6日に人事院規則15－15（非常勤職員の勤務時間及び休暇）等が改正されたことに伴い、（参考文書）の資料５「○○町(村)会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則のイメージ」を更新しました。変更箇所は「１．変更履歴」をご参照下さい。

（掲示文書）
(1)．本資料作成の趣旨 [PDFファイル／158KB]
(2)－１．勤務条件通知書のイメージ（PDF） [PDFファイル／811KB]
(2)－２．勤務条件通知書のイメージ（Word） [Wordファイル／181KB]

（参考文書）１．変更履歴 [PDFファイル／209KB]　
　・・・(以下、略)・・・

●会計年度任用職員制度の導入について　令和元年７月２日　〔第２回地方公務員法及び地方自治法の一部改正に関する説明会〕　　　全国町村会 総務部 法務支援室　弁護士 西ヶ谷 尚人
〔前回からの補足事項（主に給与関係）を中心に〕
【凡例】マニュアル：平成30年10月総務省自治行政局公務員部「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）」
・・・(以下、略)・・・

３号の特別職非常勤職員から移行する主な職種
【特別職非常勤職員から一般職（ex 会計年度任用職員、任期付職員、任期の定
めのない常勤職員）へ移行する職の例】
事務補助職員 保育所保育士 地域おこし協力隊
図書館職員 清掃作業員 消費生活相談員 給食調理員
看護師 理学療法士 言語聴覚士 作業療法士
外国語指導助手 部活動指導員 警察安全相談員
交番相談員 スクールサポーター 少年補導職員
生活相談員 スクールカウンセラー スクールソーシャルワーカー
15
② 地方公務員に任命する必要があるか？
・ 地方公務員として任用（任命）する者は、会計年度任用職員に移行。
・ 地方公務員として任用（任命）しない者は、私人（委託・有償ボランティ
ア）として整理。

●臨時・非常勤職員に関する地方公務員法等の改正について
　　　　　　　　　　　　　クリエイティブ房総　第 94 号
自治体の厳しい財政状況等を理由に、この10年近くで任期の定めのない常勤職員数は約30万人減少してい
ますが、その一方で、臨時・非常勤職員は約20万人増加し、64万人を超えています。しかしながら、臨時・
非常勤職員については、任用制度の趣旨に沿わない運用が見られ、適正な任用が確保されていないことから、
地方公務員法及び地方自治法において以下のような改正が行われました。

地方公務員法は、首長や議員等を特別職とし、特別職以外の職を地方公務員法の適用を受ける一般職とし
て位置付けています。そのため、特別職の者には地方公務員法が規定する職務専念義務や守秘義務が課され
ないことになりますが、自治体において通常の事務職員等を特別職として任用している実態が見られていま
す。

そこで、特別職の定義を厳格化する改正がなされ、臨時・非常勤の特別職を専門的な知識経験等に基づ
き、助言、調査等を行う者に限定することになりました（地公法３条３号）。具体的には学校医などがこの定
義に該当する者であると考えられますが、この定義に該当しない通常の事務職員等は特別職として任用する
ことはできないことになります。

また、臨時的任用は、地方公務員法上は緊急の場合等に採用試験や選考等による能力の実証を行わずに６
か月を超えない期間で職員を任用する制度ですが、実際には緊急の場合でなくても任用が行われるなど、法
の趣旨とは異なる実態が見られています。そこで、「常時勤務を要する職に欠員を生じた場合」において緊急
のときなどに臨時的任用を行うことができるとされ、任用の要件が厳格化されました（地公法22条の３）。そ
のため、臨時的任用はフルタイムでの任用に限るということになり、パートタイムでの任用は認められない
ことになります。

他方、新たに一般職の非常勤職員を「会計年度任用職員」と位置づけ、その採用方法や任期等を明確にす
るための規定が置かれました（地公法22条の２）。会計年度任用職員は、一会計年度内の期間で任命権者が定
める任期で、フルタイム又はパートタイムで勤務する非常勤の職員です。会計年度任用職員の採用は競争試
験又は選考によるものとされていることから、面接や書類選考による能力の実証も可能であり、再度の任用
も認められます。ただし、退職手当や社会保険料等の負担の回避等のために新たな任期と前の任期の間に一
定の空白期間を置くことのないように、任命権者には、任期更新等に当たり、職務の遂行に必要かつ十分な
任期を定めるものとする配慮義務が課されています。なお、会計年度任用職員には地方公務員法で規定され
ている守秘義務等の職務上の義務が課されますが、営利企業への従事制限の規定はパートタイムの会計年度
任用職員には適用されませんので、私企業への従事も認められます（地公法38条）。

また、現行制度上フルタイムの臨時・非常勤職員についてはこれまでも手当の支給が可能と解されてきま
したが、パートタイムの臨時・非常勤職員については手当を支給することができませんでした。そこで、会
計年度任用職員についてはパートタイムであっても、条例で定めることにより期末手当の支給ができるよう
に地方自治法の改正も行われました（地自法203条の２第４項）。

●非常勤職員の整理と分類について
　　平成 30 年 12 月（全国町村会総務部法務支援室）
本資料において、「平成 29 年法改正」とは、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平
成 29 年法律第 29 号）による改正をいい、「地方公務員法」又は「地方自治法」は、同改正を反映した
地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）又は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）をいいます。ま
た、「マニュアル」とは、平成 30 年 10 月総務省自治行政局公務員部「会計年度任用職員制度の導入等
に向けた事務処理マニュアル（第２版）」をいいます。
第１ 臨時・非常勤職員の任用根拠の明確化、適正化について
１ 特別職非常勤職員
　　４ 私人
上記のように、現在の臨時・非常勤職員は、常勤職員等、特別職非常勤職員、会計
年度任用職員及び臨時的任用職員に分類することになるが、必ずこれらに分類しなけ
ればならないものではなく、地方公務員として行う必要がない業務については民間委
託等を行い、「私人」として整理することも選択肢の一つとなる。
５ 地方公共団体が雇用する職員
これまでの「臨時・非常勤職員」の任用根拠が必ずしも明確にされてこなかった結
果、特別職非常勤職員、一般職非常勤職員及び臨時的任用職員のほか、「地方公共団
体が雇用している職員」というカテゴリーが存在している場合がある。
しかし、国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第２条第７項が外国人を勤務さ
せる場合には私法上の雇用契約を締結することを可能としているのに対し、地方公務
員法には同様の規定は存在しないことから、同法においては地方公共団体が雇用する
職員は想定されていない（マニュアル 11 ページ「⑥」）。
そのため、法改正後の任用根拠として「地方公共団体が雇用している職員」という
カテゴリーは存在しないことになる

第 2 非常勤職員の振り分けについて


１ 「① 第３号の特別職非常勤職員の要件に該当するか」について
(2) そして、この第３号の特別職非常勤職員として任用できるかは、平成 29 年法改
正により厳格化された要件に該当するか否かによる。

すなわち、➊専門的な知識経験又は識見を有すること、❷当該知識経験等に基づき事務を行うこと及び❸事務の種類が、助言、調査、診断又は総務省令で定める事務であることの全ての要件を満たす必要がある。

２ 「② 地方公務員として任命する必要があるか」について
(4) 以上に対して地方公務員に任命する必要がない場合は、私人として整理するこ
とになる。私人として整理する場合は、「委託」又は「有償ボランティア」などが考
えられる。
「委託」として整理する場合、受託者は、委託契約に基づき、自己の名と責任に
おいて当該業務を行うことから、地方公共団体は、受託者が業務を行う場所や時間
等について直接指揮命令することはできない。受託業務に従事する者を地方公共団
体が直接指揮命令することは、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）や労働安全
衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）等の潜脱となる可能性がある点に注意が必要で
ある。
また、「有償ボランティア」は任意の協力を求めるものに過ぎず、当該私人は地
方公共団体に対していかなる契約上の責任や義務を負うことはない。法律関係を予
め明確にしておく必要がある場合には「有償ボランティア」は避けるべきである。

(5) このように、第３号の特別職非常勤職員の要件を満たさないものについては、
「会計年度任用職員」、「私人」のそれぞれの性質を考慮した上で、最も適した形で
整理することが必要となる。

第 3 具体的なあてはめの例
１ 区長（マニュアル「問２-７」）
(1) 区長の業務は町村により多様であるが、例えば「町(村)からの配布物の配布・ア
ンケートの回収」や「住民からの要望の対応」は、「助言、調査、診断その他総務省
令で定める事務」に該当しないため、第３号の特別職非常勤職員として任用するこ
とはできない。

(2) 続いて、上記の業務を達成するために上記第２の２(２)に掲げた服務規定に基
づく義務を課す必要があるかどうかを検討することになる。
このような労務管理が実態と合わない場合は、私人として整理することになる。
私人に対する「委託」にあたっては、個人への委託又は委嘱 (注 5 )も考えられる
が、町内会・自治会へ委託することも考えられ、その他にも町内会・自治会への補
助金という形で支出し、各業務を町内会・自治会の本来的業務として扱っている例
もある。
このとき、民間損害保険会社との間で自治会活動保険等を契約することで、業務
を担った住民の災害補償に配慮している町村も存在する。

(注5) 「委嘱」は、必ずしも地方公務員としての任命行為を伴うものではないため、私人に
対して協力を依頼する際にも、委嘱状を交付して差し支えない。

２ 保育所嘱託医・・・要件を満たす。

３ 消費生活相談員・・・て任用することはできない。・・そのため、一般職の地方公務員として任命することが適当で看護師、保健師、ケアマネジャーその他の有資格者も同様である。

４ 交通指導員・・・任用することはできない。・・パートタイム会計年度任用職員又は私人のいずれもあり得ると考えられる。

５ 自立相談支援員　任用することはできない。・・一般職の地方公務員として任用すること
そのため、一般職の地方公務員として任用することになり、例えば相談業務にの
み従事する又は補助的に関与するなどの非常勤の自立相談支援員は会計年度任用
職員として任用する一方、例えば相談業務全体のマネジメント、困難ケースへの対
応及び他の支援員の指導・育成などいわゆる本格的業務に従事する場合は任期の定
めのない常勤職員又は任期付職員として任用することになる。・・・(以下、略)・・・


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　自治体の非正規公務員が増え続けている。公務員の「格差」と指摘されてきた。しかし、改善しないどころか増え続け、今では職員のほぼ３人に１人。
　
　待遇改善の一つはボーナスの支給、とは普通にでてくる当然の考え方。しかし地方自治法は、非常勤職員にはボーナスは支給できないと規定している。そのうち、最高裁がフルタイム的な働きの非正規公務員にはボーナスの支給は違法ではない旨を判決。
　その判例なども使って一般質問などで議論したけれど、行政は「国から制度改正の指示があるまではうちはボーナスは出さない・・」旨の方針しか示さなかった。

　・・・ともかく、やっとこの４月から制度が変わる。・・・で、現実はどうか。
　(中日　2019年12月17日)は、
　　★≪ボーナス支給で月給目減りのケースも　中部の自治体≫と的確に指摘していた。
　≪・・・非正規職員の割合が高い自治体は扶桑町のほか、長野県中野市（全国７位）、同県青木村（同８位）、同県小川村（同１０位）が続く≫


　そして(ＮＨＫ　2019年12月27日)
　★≪「非正規公務員」にボーナス支給で人件費 1700億円 総務省≫とテレビで報道した。
　いかにももろ手で歓迎かとともれるタイトルに疑問を持ったが、内容はまあまあ。

　≪「10年余りで、およそ40％増加。市区町村では48万人余りと職員のほぼ３人に１人の割合≫
　≪このため、法律を改正しすべての「非正規公務員」へのボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まります≫
　≪すべての自治体がボーナスを支給する見通し総務省は、この総額のおよそ1700億円を地方交付税として自治体に配分する方針で、「必要な財源は確保したので自治体には新たな制度への円滑な移行に取り組んでほしい」としている≫

　年が明けて、内容はほぼ同じだけどタイトルを変えてテレビで報道した。
　(ＮＨＫ　2020年1月4日)
　★≪非正規公務員 一部自治体で給料減額の動き≫
　≪・・このため総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう全国の自治体に通知した≫

　さて、２月から３月の自治体の議会にどんな予算が提案されるのか・・・
　なお、昨日１月８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,２４４　訪問者数１,２５４」。今朝の気温は８度。ウォーキングは快適。

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●ボーナス支給で月給目減りのケースも　中部の自治体
　　　　　　　　中日　2019年12月17日　　　（木村留美）
　来年４月から自治体の非正規職員にもボーナスにあたる期末手当が支給されるようになる。待遇改善が目的だが、期末手当分を月給から減らすことで相殺する形をとる自治体もあり、改善とは言い切れないのが実情だ。現場からは「こんなことなら変わらない方がよかった」と悲痛な声も。専門家は「行政サービス維持のため、非正規職員の雇用安定は喫緊の課題」と指摘する。

　「月給を生活費に充てている人は多い。月給を下げられるなら期末手当でもらうより月々で受け取った方がいい」。東海地方の自治体で女性福祉相談員として働く６０代の女性は憤る。女性が働く自治体でも期末手当が支給されるが、女性の月給は４万円程度下がる見込み。年収でもわずかに減るという。「月給が減らされるため時給単価が下がる。残業代の単価も減ってしまう」と嘆く。

　自治体の対応はまちまちだ。名古屋市は「もともと給料の中に期末手当分が含まれていた」（給与課担当者）といい、非正規職員のモデルケースでは、月給を約２万８０００円減らす代わりに年２回の期末手当を各約１５万円支払う。

　愛知県田原市は金額を明らかにしないが、「期末手当を支給し、月給が下がる人もいるけれど、年収では微増となる」とする。

　一方、同県内で最も非正規職員の人数が多い豊田市や、全職員に占める非正規の割合が約６割で、割合の高さが全国５位の扶桑町はいずれも年間で２・６月分支払うが、月給で相殺しないと説明。豊田市の場合、約５億円の費用増を見込む。

　ただ、全般的な傾向として自治労総合労働局の森本正宏局長は「期末手当を支給するようになっても年収はあまり変わらないところが多い。思ったほど処遇改善にはつながっていない」と話す。

　民間企業も含め人手不足が加速し、アルバイトなどの最低賃金も上昇。低い待遇で非正規に依存する構図には限界も見え始めているが、中部地方では非正規雇用に頼る自治体は目立つ。

　地方自治総合研究所の上林陽治氏の調べでは、非正規職員の割合が高い自治体は扶桑町のほか、長野県中野市（全国７位）、同県青木村（同８位）、同県小川村（同１０位）が続く。


　上林氏は「雇用が不安定な上、賃金が抑制されるなど低待遇ならば、非正規公務員のなり手はやがてなくなり、将来的に行政サービスの維持が難しくなるだろう」と指摘。「非正規公務員の雇用を安定させる仕組みが必要だ」としている。

●「非正規公務員」にボーナス支給で人件費 1700億円 総務省
　　　　　　ＮＨＫ　2019年12月27日
　全国の自治体で働く「非正規公務員」の待遇改善に向け、ボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調査した結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。総務省はこの総額を地方交付税として自治体に配分する方針です。

全国の都道府県や市区町村などで非常勤や臨時の職員として働く「非正規公務員」は３年前の時点で、およそ64万人に上り10年余りで、およそ40％増加しています。

このうち市区町村では48万人余りと職員のほぼ３人に１人の割合に増えています。

その一方で、半年や１年など短い契約を更新しながら働き続けるケースが多く、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。

このため、法律を改正しすべての「非正規公務員」へのボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調べた結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。

総務省によりますと、すべての自治体がボーナスを支給する見通しだということです。

総務省は、この総額のおよそ1700億円を地方交付税として自治体に配分する方針です。

総務省は「必要な財源は確保したので自治体には新たな制度への円滑な移行に取り組んでほしい」としています。

●非正規公務員 一部自治体で給料減額の動き
　　　　　　ＮＨＫ　2020年1月4日
全国の自治体で働く「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まるのを前に、一部の自治体で毎月の給料などを減らす動きが出ていることがわかりました。総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう、全国の自治体に通知しました。

全国の都道府県や市区町村などで非常勤や臨時の職員として働く「非正規公務員」は４年前の時点でおよそ64万人に上り、正規職員と仕事の内容が同じでも、給料が低いなど待遇改善が課題となっています。

こうした中、すべての「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まりますが、総務省によりますと、一部の自治体ではボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ているということです。

このため総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう全国の自治体に通知しました。

通知ではフルタイムで働いていたのに合理的な理由もなく勤務時間を短くしたり、ボーナスの支給に合わせて毎月の給料を減らさないことなどを求めています。

総務省によりますと、新年度から全国のすべての自治体が「非正規公務員」にボーナスを支給する見通しで、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みです。

このため総務省はこの総額のおよそ1700億円を地方交付税として自治体に配分する方針です。

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　「自治体で働く非常勤職員　来春から新制度に移行」という見出しの記事がネットにあった。偏見や先入観はいけないけれど、それが日経(2019/7/24)なので意図が気になる。冒頭の数行しか出ていないけど狙いは・・・と気になっていた。

　そしたら先日、基本方向が信頼に足る(という先入観をもつ)河北新報が、　★≪国の新制度で非正規職員にもボーナス　財源は？　東北の自治体に危機感≫としていた(8月16日)。
　そんなこともあって、幾つかを整理しておく。

●２０２０年４月「会計年度任用職員制度」導入／自治労きょうと　2018年7月15日号／（第774号）／２０１９年には会計年度任用職員の募集が始まる。各自治体でそれまでに制度の設計、条例改正、予算の確保などが必要／法改正の趣旨は処遇改善だが、当局が処遇改善に消極的な場合、フルタイムから短時間への置き換えや非正規職員数の削減、民間委託化の動きなど、制度の趣旨から外れる改悪も

●Ｑ＆Ａ／非正規職員の業務を民間委託？／総務省マニュアル／自治体に混乱招く恐れも／連合通信社　2019.6.19／来年４月の実施に向けて、遅くても９月議会での条例改正／新たな一時金支給などに必要な財源をどうするかが課題／民間委託によって新制度導入を回避する動き

●【論文】「会計年度任用職員」導入による公務員制度の大転換／自治体問題研究所　2018年4月15日　坂井雅博

　なお、今朝の気温は２４度。予測通り雨が降り出した。昨日８月１９日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５,４５５　訪問者数１,７６５」。

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●自治体で働く非常勤職員　来春から新制度に移行
　　　　　　　　　　　　　　日経　2019/7/24
　地方公務員法などの改正を受けて、自治体で働く非常勤職員の多くが2020年4月から「会計年度任用職員」に移行する。
一般公務員と同様守秘義務などを課す一方、新たに期末手当を支給できるようにする。都内自治体で関連条例の制定が広がっている。

　日本最大の自治体、東京都。都の職員数は知事部局で約2万4500人、教育や警察、消防も合わせると17万人に上る。
これが対外的に公表される人数だが、これとは別に知事部局で・・・・(以下、略)・・・

●国の新制度で非正規職員にもボーナス　財源は？　東北の自治体に危機感
　　　　　　　　　　　河北　2019年08月16日
　２０２０年４月に制度が始まる会計年度任用職員の人件費負担に自治体が戦々恐々としている。制度導入で非正規の地方公務員が期末手当（ボーナス）などの支給対象となって人件費が大幅に増えるのに、国と自治体の負担割合がいまだに決まっていないためだ。東北の自治体からも「国の計画通りにやるのは困難だ」との声が出てきた。

　「市の人件費は１０億円近い増額になる」。７月下旬にあった秋田県副市長会の会合で、秋田市の石井周悦副市長が危機感をあらわにした。

　秋田市は非正規職員２２８０人のうち１９４９人が２０年度、会計年度任用職員に移行する予定。期末手当の支給で２０年度の人件費は７億２５００万円増額となる。翌２１年度には経験年数による昇給が加わり、１９年度比で９億２３００万円増える見込みだ。
　非正規職員が約１２００人いる横手市は１９年度に１６億円の人件費が、２０年度は２２億円に膨らむ。１９年度一般会計当初予算が計５６０億円の市で「財政的になかなか厳しい」と菊地浩昭人事課長は頭を抱える。

　１７年５月に地方自治法と地方公務員法が改正され、会計年度任用職員制度の２０年度施行が決定した。国は関連条例の改正を自治体に求める一方で、費用分担をどうするかを明らかにしていない。

　秋田県内のある市の担当者は「制度の趣旨は分かるが『じゃあ（増額分を）どこから出すんですか』と言いたくなる」とこぼす。
　１６年の総務省調査で非正規の地方公務員は全国で６４万人に上り、地方公務員全体の４分の１程度を占めた。自治体の事務補助職員や保育士、小中学校の学習支援員などあらゆる行政サービスに広がる。会計年度任用職員の対象には地域おこし協力隊員も含まれる。
　自治体は全国市長会などを通じて国に十分な財政措置を求めているが、総務省の担当者は「財政当局と調整して決める。現時点では何も申し上げられない」と言う。

［会計年度任用職員］民間企業の「同一労働同一賃金」を目指す政府方針に沿い、地方自治体の非正規職員の任用根拠として新たに位置付けられた。臨時・非常勤職員の大部分が対象となり、自治体間でばらばらな勤務条件が統一化される。期末手当などの支給によって正職員との格差解消につなげる。

●２０２０年４月「会計年度任用職員制度」導入
　　　　　　　　自治労きょうと　2018年7月15日号（第774号）
・・・(略)・・・
今回の法改正は、任用根拠を厳格化・明確化するとともに、新たな一般職非常勤職員制度として「会計年度任用職員」を導入するもの（図１）。具体的にはこれまで自治体の職場で嘱託やアルバイトと呼ばれていた人たちが、新たに会計年度任用職員として「フルタイム職員」と「短時間職員」に区分される。任期は会計年度の範囲内でとなる。これまで明確な法的根拠がなかった手当の支給は、フルタイムは各種手当、短時間は期末手当のみ支給が可能となる。ただし、①専門性の高い職種の特別職非常勤職員（地公法３条３項３号）②欠員が生じた場合に限定され、フルタイムのみの任用となる臨時的任用職員（地公法２２条）は、該当しない。

２０２０年４月１日に改正法が施行されるが、２０１９年には会計年度任用職員の募集が始まる（図２）。各自治体でそれまでに制度の設計、条例改正、予算の確保などが必要となる。法改正の趣旨は処遇改善だが、当局が処遇改善に消極的な場合、フルタイムから短時間への置き換えや非正規職員数の削減、民間委託化の動きなど、制度の趣旨から外れる改悪も想定される。
・・・(以下、略)・・・
●Ｑ＆Ａ／非正規職員の業務を民間委託？／総務省マニュアル／自治体に混乱招く恐れも
　　　　連合通信社　2019.6.19
　総務省は、会計年度任用職員制度の導入に関わる事務処理マニュアル（Ｑ＆Ａ）の内容を追加し、６月10日に通知した。非正規職員を新たな制度に移行させず、これまで担ってきた業務を民間委託してもいいと読める。新制度導入に向けて準備している自治体に混乱を招く恐れはないのだろうか。
●島田市の事態を受けて
　Ｑ　なぜ今、追加したの？
　Ａ　今年３月、静岡県島田市が会計年度任用職員制度を回避するため、非正規職員の業務を民間委託しようとした計画が頓挫した。与党を含む全会派が関連予算案を否決したんだ。この事態を受けてＱ＆Ａの内容を追加した。

　Ｑ　どういうこと？
　Ａ　二つの可能性が考えられる。一つは、財政が厳しいことを理由に、新制度への移行を回避してはならないことを徹底するため。島田市のような対応は駄目という意味だ。

●民間委託を諦めず
　Ｑ　もう一つは？
　Ａ　現在、自治体の多くは新制度導入に向けて準備中だ。中には業務の民間委託を検討する自治体もあったが、島田市で頓挫したため、その動きにストップがかかったといわれている。総務省は以前から、民間委託推進の旗を振ってきた。今回の追加は、民間委託という選択肢があり得ることを、あらためて明らかにしたのだとみることもできる。

　Ｑ　自治体は迷うかも。
　Ａ　そうだね。「十分な検討をした上でなら民間委託してもいいんだ」と受け止めないよう、自治体側に念押ししておく必要がある。Ｑ＆Ａの回答の後半部分、つまり「島田市のやり方をまねるな」という点を共通認識にしたい。

　Ｑ　でも、民間委託の可能性は残る。
　Ａ　効果や効率性だけで民間委託の是非を判断するのは安易過ぎる。東京の足立区では戸籍窓口業務の民間委託について、職員が委託会社社員に業務指示する仕組みが、東京労働局から「偽装請負であり、労働者派遣法違法」とされ、是正指導を受けている。公共サービスを民間委託すれば、同じ問題が起きかねない。

　臨時職員、一般職非常勤職員、特別職非常勤職員と名称も任用（雇用）根拠も異なる非正規職員を一本化する新たな制度。契約期間を「上限１年」と明記するなど改悪部分がある一方で、一時金（期末手当）の支給を可能にしました。来年４月の実施に向けて、遅くても９月議会での条例改正が求められています。ただ、新たな一時金支給などに必要な財源をどうするかが課題。総務省は財源措置を行うというものの、予断を許しません。島田市のように、民間委託によって新制度導入を回避する動きも懸念されています。

●【論文】「会計年度任用職員」導入による公務員制度の大転換
　　　　　　自治体問題研究所　2018年4月15日　坂井雅博　自治労連新潟公務公共一般労働組合執行委員長
月刊『住民と自治』 2018年5月号 より
自治体の非正規職員は、いまや公務の中心的担い手です。2年後に実施される「会計年度任用職員」制度は、自治体職員の働き方と仕事にどのような影響を与えていくのでしょうか。

はじめに
2017年、地方公務員法と地方自治法が改定され、2020年4月から自治体の非正規職員に「会計年度任用職員」が導入されることになりました。

今回の法改定の内容は、住民のいのちと暮らしを守り地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換です。また、公務運営のあり方そのものをも、変質させる危険性を含んでいます。

各自治体では、総務省の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」（以下「マニュアル」）に沿って、準備がすすめられています。そこで、会計年度任用職員の導入が、自治体労働者の働き方や公務にどのような影響を与えるのかという視点から考えてみました。

地方公務員法・地方自治法「改定」の背景
・・・(以下、略)・・・



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　スマホは使っていない。使っているのは旧来の携帯電話。もちろん、タブレットやノートパソコンは使っているけど・・・
　そんなところに、先日、★≪日本人の貧困化はスマホが原因？ネットのために食費を削る現代人≫(プレジデント　7月27日)。
　
　興味深いタイトルなので読んでみた。
　通信費割合と、携帯やパソコンの普及率が連動しているグラフもあった。
　実際、自分を顧みると車の維持費と通信費は年間で相当な額になる。購入の初期費用を年割して加算すれば「知りたくない」ような額だろう。
　その記事には★≪「費を切り詰め急場をしのぐことで、エンゲル係数は3％分低下したことになる」とある。皮肉な話。食費を切り詰めることで通信費を賄うことが、エンゲル係数をさげた≫という。なるほど。

　とはいえ、しばらくすると　★≪それが落ち着いてからエンゲル係数が上昇する≫　という。
では、その見解の結論は・・・それはリンク先をみてほしい。

　ここまで感じてから、改めて日本の関連情報を見て、抜粋しておく。通信費と貧困との関連は、いっそう深くなりそう。

　なお、昨夜の気温は３０度、今朝は２６度。昨日８月１日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,４５４　訪問者数１,４８０」。

●子どもの貧困は外見では見分けられない　スマホや100均がもたらす変化／AERA　2016.6.28　
●クラウドファンディングトップ › 社会にいいこと › 子ども・教育 › 全国初！貧困家庭の子どもへ良質な映像授業を無料で配信／プロジェクト成立　2018年11月15日
●1日の生活費は「677円」と判明、いまどき女子大生の貧困リアル事情／週刊女性PRIME　2019/04/18

●ＦＢ仮想通貨、途上国の貧困層も視野に　課題は情報漏洩／朝日 2019年6月18日　

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●日本人の貧困化はスマホが原因？ネットのために食費を削る現代人
　　　　　　　　　プレジデントオンライン　2019年7月27日　ライブドアニュース
日本人の貧困化は「携帯電話の普及などが影響している」と統計データ分析家
情報通信機器の発達にともない、それに要する費用が膨らんでいったそう
エンゲル係数は貧しいほど上がるが、食費を削りむしろ下がっていたという
ケータイ代のため食費削る「現代病」の闇

家計の消費支出に占める食費の割合を「エンゲル係数」という。エンゲル係数は豊かになるほど下がり、貧しくなるほど上がるという法則がある。ところが日本では2005年の22.9％が最も低く、それ以降、急上昇し、直近の2018年は25.7％となっている。日本は最近急に貧しくなっているのだろうか

・・・(略)・・・
■ネット、携帯電話のために食費をどんどん削る日本人
いったいこの時期に何が起こったのであろうか。

じつは、この時期は、ネット社会への転換をもたらした情報通信革命が家計に大きな影響を与えた時期なのである。参考図にパソコン・携帯電話の普及率推移、家計における通信費割合の推移を掲げておいた。

1990年代後半から2000年代前半にかけての時期は情報通信機器が家庭に急速に浸透し、家計支出に占める通信費割合が2％から4％へと一気に2倍となったという非常に大きな変化が生じたのである。通信費などはその後もじりじり上昇しているが、なお4％台を継続しており、一時期ほどの上昇スピードではない。

この時期、生活が苦しくなっていたにもかかわらず、それまではゼロであったパソコン、インターネット、携帯電話といった新しい情報通信技術に要する経費が急に膨らんだため、食費を必要以上に切り詰めざるをえず、その結果、エンゲル係数はむしろ下がっていたと考えられる。

例えば、ある世帯の収入は月30万円で、支出額も同じだとする。総支出のうち、食費は月7万円。よって、エンゲル係数は7÷30＝0.23（23％）となる。この家庭においてインターネットやスマートフォンなどを導入することになり、新規支出が2万円かかるようになった。家計を赤字にしないために、他の費目からなんとか2万円を捻出しようと、家族の小遣いを計1万円分減額するとともに、牛肉を豚肉に代えるなど節約して＜font style＝"background:#ffffcc"＞食費を1万円減らして月6万円にした。すると、6÷30＝0.2（20％）。食費を切り詰め急場をしのぐことで、エンゲル係数は3％分低下したことになるのだ。

・・・(略)・・・■エンゲル係数の上昇は日本だけの特異な事情ではない
・・・(略)・・・■IT革命が定着し、世界各国のエンゲル係数も反転上昇

・・・(略)・・・
要するに、日本と同様に情報通信革命が大きく進行した時期にエンゲル係数が下方シフトし、それが落ち着いてからエンゲル係数が上昇するというのが、おおむね先進国共通の動きだと理解できるのだ。・・・(以下、略)・・・

●｢貧困は自己責任｣と断じる人の浅すぎる思慮　困難を抱える背景は1つでなく複数の事情だ
　　　　　　　　　　　　東洋経済オンライン　2018/09/02　印南 敦史 : 作家、書評家
・・・(略)・・・そういう人たちの心ない言動が「働かなければ学べないから懸命に働いている」子、あるいはその親の足を引っ張っていると感じずにはいられない。

先に触れた「なにが貧困だ。スマホを持っているじゃないか」という意見がそのいい例だ。事実、著者も「相対的貧困の実態を伝える際に、インターネットなどで決まって批判の的になるのが、スマートフォンだ」と主張している。貧困家庭の子どもがスマートフォンを持っていると、

「スマホなんて贅沢だ」
「スマホを持っているなら貧困ではない」

というような批判が出るというわけだ。しかし、スマホを持っているから貧困ではないなどという単純な問題ではなく、「スマホがないと生活が成り立たない」という現実があるのだ。たとえば次に紹介するのは、母親、弟、妹と暮らす高校生の話である。

→次ページスマートフォンは欠かせない存在・・・(以下、略)・・・


●子どもの貧困は外見では見分けられない　スマホや100均がもたらす変化
　　　　　　　AERA　2016.6.28 11:30　大西桃子　
　6人に1人の子どもが貧困と言われても、実感がわかない。それもそのはず。「貧しい子どもの姿」を日常生活で見ない。ファストファッションやファストフードで見た目は変わらない。

「この前、お母さんとしまむらで服買ったの。一緒に着られる服もあるし、たまに連れていってもらうんだ」

「土日は、友達とマックでおしゃべり。100円でドリンクもハンバーガーも買えるからお小遣い少なくても行ける」

「親が夜勤でいなくても、カップ麺があるから大丈夫」

　非正規雇用で働くシングルマザーの家庭の中学生たちは口々にそう言う。彼ら彼女ら自身も、家が決して裕福ではないということをわかってはいるが、「貧乏っていうほどじゃないと思う」と言う。ある中学3年生の女子は笑いながら話す。

「塾には行かせてもらえないし、進路も公立高校しかダメって言われてる。私立の滑り止めを受けられる子は羨ましいと思うけど、そんな子は他にもいるし」

●LINEで日程調整
　5年前から子どもの貧困問題に関わり、学習支援のほか居場所支援・生活相談・就労支援など幅広く活動を広げてきたNPO法人PIECESの理事、荒井佑介さん（26）はこう話す。

「今の子どもたちは、経済的に恵まれていない家庭でもファストファッションでおしゃれをすることができたり、スマホも親が遅くまで働く母子家庭などでは連絡ツールとして必須だったりして、見た目には普通の子たちと変わりません」

　最近では、スマホは中学生になると学校生活を普通に過ごすための必須アイテムにもなりつつある。都内で中1の長女と小5の長男を育てるシングルマザーの女性（34）も、長女にスマホを持たせている。

　本来は、長女が高校生になってアルバイトができるようになったら自分で買ってもらおうと思っていた。だが、部活の練習や試合のスケジュール確認のほか、文化祭などのイベント準備でクラスの出し物を決めたり、休日に集まったりするのにも、「LINEは中学生に必須」ということがわかった。

「うちの子だけ持たせずに仲間に入れなかったら……と考えて、持たせることにしました」

●クラウドファンディングトップ › 社会にいいこと › 子ども・教育 › 全国初！貧困家庭の子どもへ良質な映像授業を無料で配信します！
　　　　　　　　　　プロジェクトが成立しました！このプロジェクトは　2018年11月15日(木)23:00 に成立しました
・・・(略)・・・
塾に通えない全国の子ども達に学習・進学の支援をしています。
・・・(略)・・・
スマホ所有率が高い貧困家庭の子ども達。どこでも、無料で受けられる映像授業を届けます。

子ども達が置かれている環境について知ったとき、若い頃に自分も貧困家庭で過ごしながら、何度も挫折しそうになって、その都度、親切な方々に助けられた事を思い出しました。

「まだ、助けていただいた方々のご恩に報いていなかった・・」「この恩を次の世代へ繋ぐために、今度は私が貧困家庭で暮らす子ども達を支援しなければ・・」こう思うと、居ても立ってもいられなくなり、CAMELを立ち上げました。

団体立ち上げ後、貧困家庭の子ども達にどのやったら教育を届けていけるか調べているうちに、貧困家庭の子どものスマホ所有率は意外に高く、夜遅くまで働くお母さんとの連絡に不可欠なアイテムがわかりました。スマホを使用して、どこでも授業を受けられる、無料の映像授業を届けていきます。・・・(略)・・・

●1日の生活費は「677円」と判明、いまどき女子大生の貧困リアル事情
　　　　　　　 週刊女性PRIME [シュージョプライム] 2019/04/18
　1日当たりの生活費はわずか677円!
　親元を離れて暮らす首都圏の私立大学生が、新たな貧困層になりつつあるという。

「厳しい実態が浮き出たと思います。ただ、ここまで厳しいとは本当に衝撃的でした」

　調査結果を発表した東京私大教連（東京地区私立大学教職員組合連合）の担当者も、ショックを隠さない。

　2018年度に首都圏の私立大学14大学に入学した新入生の家庭を対象にしたアンケート調査結果は、入学後に出費が落ち着く6月以降の毎月の仕送り平均額は8万3100円で調査開始以来、過去最低になったことが明らかに。そこから家賃を除いた生活費は2万300円で、1日当たり自由になるお金は677円。ピークだった1990年度が2460円だから差は歴然としている。

　食費や光熱費をそこから捻出できるのか……。

スマホのやりとりで満足
　城西国際大学大学院准教授で生活経済アドバイザーの柏木理佳さんは、

「学生が確実に借りる場所にあるワンルームのアパートの家賃は、比較的高めに設定されています。建物も耐震用に変わってきていますので、昔のような古いアパートなどはどんどん減っています」

　と家賃の高さを指摘する。

　調査によれば、平均家賃は6万2800円。仕送りに対する家賃の割合は7割を超えている。“ひとり暮らしの家賃は月収の3分の1”という目安の逆で、生存はできるのか。

　前出・柏木准教授は、学生の置かれた窮状を、

「スマホは生活必需品となっているので削ることはできない。テキストや専門書なども購入しなくてはならない。学食は高い。交通費もかかる。お金に余裕がなければサークル活動も難しい。飲み会も減っている印象がありますね」

　と伝えるが、悲壮感は感じないという。

「みんなでお金をかけて集まって何かをしようという機会が減ってきていると思います。少人数でちょこっとしゃべったりしますが、あとはスマホがありますから、そのやりとりで満足しているようです」
・・・(以下、略)・・・

●ＦＢ仮想通貨、途上国の貧困層も視野に　課題は情報漏洩
　　　　　　　　　朝日 2019年6月18日　尾形聡彦＝サンフランシスコ、高橋克典
　米フェイスブック（ＦＢ）がクレジットカードや音楽配信など幅広い分野の大手企業と組み、暗号資産（仮想通貨）事業に参入する。手元のスマートフォンで海外送金や決済できるようになれば利便性は高まるが、情報漏洩（ろうえい）や悪用を防ぐ手立てなども課題になる。

フェイスブック、仮想通貨発行へ　２７の企業・団体と
　暗号資産「リブラ」では、スマホ上での様々なお金の決済や送金を想定している。ＦＢが改修中のメッセージアプリ「メッセンジャー」上でリブラのロゴをタッチすると、自分が持っているリブラの残額が表示され、相手先に米ドルでいくら送りたいのかを聞いてくる。金額を打ち込んでボタンを押すと、即座に送金される仕組みだ。受け取った側は、コンビニなどで現金に替えられるという。

　ＦＢは「メッセンジャー」や「ワッツアップ」など傘下のサービスの利用者計２７億人に加え、途上国などで１７億人に上るとされる銀行口座を持たない貧困層の利用も想定する。スマホだけで簡単に送金できれば、途上国でも暗号資産が一気に普及する可能性がある。

　ただ、だれにいくら送ったか・・・(以下、略)・・・

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　今月の初めのテレビニュースで、麻生財務大臣が取り囲むマスコミを小ばかにしたように自信をもって記者の質問に答えていた。それが「金融庁のワーキング・グループの報告書」。

　次の朝のニュースでは、「老後資金が不足するから日本人も投資しろ、といわれても、日本人はそういう教育を受けていないし、そういう習慣もない」旨のコメンテーターがいた。つまり、政府と金融機関が協調・強調した報告の印象。

　ふつうは、そのように読むのだろうけど、一方で、大事なことは「２０００万円も大赤字」ということ。そこをごまかすわけにはいかないので、野党や報道が追及する。それは当然のこと。

　その後、麻生財務大臣は、翻して「報告書の受け取り拒否」というありえない方針に。

　政府や自民党がこの報告書から逃げるのは、参院選で争点にされたくないからなのは明らか。裏返せば、野党は争点にしたいことも確か。
　そもそも「選挙の争点は作るもの」という意味で、争点化していいこと。

　ということで、一応、その　★≪金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書　「高齢社会における資産形成・管理」／６月３日≫　にリンク、抜粋し、報道からいくつかを記録しておく。
　なお、今朝の気温は１８度。ウォーキングは快適。昨日６月１３日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,５２９　訪問者数２,５７５」。

　★≪「老後に２０００万円不足」煽る報道が見過ごす貯蓄額　金融機関後押しする報告／zakzak　2019.6.8／実際、この報告者には・・大半は金融機関のビジネスを後押ししており、金融商品のパンフレットのようにも読める。≫

　★≪「老後2000万円」問題、ホントにそんなに必要？　新聞報道から読み解く／j-cast　2019/6/13／発表当時の3日、麻生氏は・・・報告書の内容に胸を張っていた。ところが11日に一転、「正式の報告書として受け取らない」と前代未聞の不受理劇　チャブ台返しどころか、蹴飛ばしてしまった形だ。≫

　zakzak　とか　j-cast　って、右に偏った記事が多いとの印象を持っている。今回は「争点化」させたくないと映るからこそ、今日は敢えて、それを留めておく。

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●　金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書　　「高齢社会における資産形成・管理」　／令和元年６月３日
・・・(略)・・・（９ページ）
支出もほぼ収入と連動しており、過去と比較して大きく伸びていない。
年齢層別に見ると、30 代半ばから 50 代にかけて、過去と比較して低下が顕著であり、65 歳以上においては、過去と比較してほぼ横ばいの傾向が見られる。
60 代以上の支出を詳しく見てみると、現役期と比べて、２～３割程度減少しており、これは時系列で見ても同様である。

世帯主の年齢階級別消費支出の推移
（出典）総務省「全国消費実態調査」より、金融庁作成

（出典）総務省「家計調査（二人以上世帯）」より、金融庁作成
高齢層の支出額の推移　約２割減少




しかし、収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。
・・・(以下、略)・・・

●「老後に２０００万円不足」煽る報道が見過ごす貯蓄額　金融機関後押しする報告
　　　　　　　　　zakzak　2019.6.8
・・・(略)・・・多くの報道で取り上げられた記述は「夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ２０～３０年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で１３００万～２０００万円になる」というものだ。

　これは、審議会に提出された厚生労働省資料からのものであるが、オリジナル資料は総務省家計調査（２０１７年）で、夫６５歳以上、妻６０歳以上の高齢無職夫婦世帯の平均の数字だ。

　ただ、同じ総務省の家計調査では、貯蓄額の数字も出ている。６０歳以上の２人以上世帯の平均貯蓄額は２３６６万円である。このため、不足額の２０００万円は賄えることになる。

　もちろん、高齢者世帯の貯蓄額は人それぞれだ。ある意味で人生の結果でもあるので、貯蓄額の格差は大きく、その分布はピンからキリまである。

　平均額は２３６６万円だが、貯蓄額を低い世帯から並べたときにちょうど中央に位置する世帯の貯蓄額は１５００万円程度である。このため、「２０００万円の金融資産の取り崩しが必要」というマスコミ報道について、過剰に反応する人が多く出てくるのだろう。

　要するに、今でも貯蓄の取り崩しは行われているわけで、これを公的年金の不足とみるか、それとも公的年金以上の支出水準をするために貯蓄を蓄えた結果とみるかは、人それぞれであろう。
・・・(略)・・・　実際、この報告者には「高齢顧客保護のあり方」のように、投資家・顧客保護の観点からの指摘もあるが、その大半は金融機関のビジネスを後押ししており、金融商品のパンフレットのようにも読める。

　「公的年金では老後資金は不足する」といって、金融商品を売りつけるのは金融機関でよくある商法である。今回は、金融庁は金融機関と一緒に、このビジネスを推しているように見える。フィンテック（金融とＩＴの融合）に押されて金融機関の経営が苦境になっているからなのかもしれない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

●「老後2000万円」問題、ホントにそんなに必要？　新聞報道から読み解く
　　　　　　　　　　j-cast　2019/6/13 07:00
・・・(略)・・・ 各紙報道によると、発表当時の3日、麻生氏は「人生設計を考える時に、100まで生きる前提で退職金（をどう使うか）って計算してみたことある？　ふつうの人、俺はないと思うね。自分なりにいろんなことを考えないとダメだ」と報告書の内容に胸を張っていた。ところが11日に一転、「これまでの政府のスタンスと異なる。正式の報告書として受け取らない」と前代未聞の不受理劇を演じた。チャブ台返しどころか、蹴飛ばしてしまった形だ。

この内容のどこが問題なのか。産経新聞が指摘する。・・・(略)・・・
政府与党があわてて火消しに走ったのは、参院選を控えているからだ。各紙とも2007年参院選で、「消えた年金問題」が足を引っ張って大敗、その後の政権交代につながったトラウマを指摘する。

「与党の議員や幹部たちは『金融庁は野党の味方か』『なんであんなもんを選挙前のタイミングで出してきたのか』と憤りをあらわにした」（毎日新聞）・・・(略)・・・

だが、報告書は『あの人、パンツはいてませんよ』と正直に書いたに過ぎない。公的年金だけで老後もそこそこの生活基準をキープするのは一般的に無理。これが現実＝『裸』だ。政府も公的年金だけで100年安心と言ってはいない。2004年にできた制度は、平均的な現役会社員が受け取る収入の最低50％を公的年金でカバー、がそもそもの目標だ。当初から残りはご自分で、が前提なのだ。」
2000万円どころか7000万円足りない試算も

そもそも「老後の生活費は2000万円でも不足かもしれない」と、さまざまなエコノミストの調査レポートを紹介しているのが朝日新聞だ。・・・(略)・・・
さまざまな年収や資産の人を分けて分析しないと、本当に必要な老後の資金はわからないというわけだ。

・・・(略)・・・ その理由を朝日新聞はこう説明する。
「野党は、2007年に年金記録問題を追及し、参院選で大勝した成功体験がある。検証結果が（年金だけでは暮らせないという）新たな政権追及の材料になるのは必至だ。政権幹部は『公表時期が政治マターになった。官邸の考え次第で、参院選後に先送りするかが決まる』との見方を示す」

毎日新聞も、「政府与党内には『今出せば火に油を注ぐだけ』との見方が支配的だ」として参院選後に先送りの方向だ、と報じている。
「なかったこと」にされた審議会メンバーの恨み節
・・・(略)・・・
「資産形成を前向きに考えてほしいというのが報告書の趣旨だったが、議論の前提の『2000万円』に関心が集まってしまった。今回のことで思考停止になってしまうとすれば残念だ」と訴えている。
（福田和郎）

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　先日のニュースで、「実質賃金1.1％のマイナス」との旨があった。
　それで、以下を確認しておいた。
　「現金給与総額は0.1％減の27万7261円」ともあった。
　なお、今朝の気温は１７度。ウォーキングは快適。昨日６月１１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,０５６　訪問者数２,２１９」。

●４月の名目賃金０．１％減＝パート比率上昇で／時事　2019年06月07日　08時37分
●実質賃金1.1％のマイナス、物価高響き4カ月連続＝4月統計／ロイター　2019年6月7日 08:40

●現金給与総額は0.1％減の27万7261円－４カ月連続マイナス　４月の実質消費支出は５カ月連続のプラス－市場予想下回る／ブルームバーグ　2019年6月7日 8:53

●給与総額4カ月連続マイナス　4月の毎月勤労統計／共同　2019/6/7 09:07
●４月の給与総額 平均27万7261円 ４か月連続のマイナス／ＮＨＫ　2019年6月7日 8時51分

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●４月の名目賃金０．１％減＝パート比率上昇で
　　　　　　　時事　2019年06月07日　08時37分
　厚生労働省が７日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報値）は、現金給与総額（名目賃金）が前年同月比０．１％減の２７万７２６１円だった。名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は１．１％減。
　パートタイム労働者の比率が上昇したことなどが影響し、ともに４カ月連続のマイナスとなった。

●実質賃金1.1％のマイナス、物価高響き4カ月連続＝4月統計
　　　　　ロイター　2019年6月7日 08:40
［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、４月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。前年同月を下回るのは４カ月連続で、同月の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が１．０％上昇と、高い伸びだったことが響いた。

名目賃金に当たる現金給与総額は２７万７２６１円と、前年同月を０．１％下回った。パートタイムを除く一般労働者では０．６％増と２カ月ぶりのプラスに転じており、賃金動向について同省は「基調としては緩やかに増加している」（賃金福祉統計室）としている。

勤労統計調査のうち、所定内給与は２４万６７９６円で、前年同月を０．１％上回った。所定外給与は２万０６４１円で１．１％のマイナスだった。

●現金給与総額は0.1％減の27万7261円－４カ月連続マイナス　４月の実質消費支出は５カ月連続のプラス－市場予想下回る
　　　　　　　ブルームバーグ　2019年6月7日 8:53
厚生労働省が７日に発表した４月の毎月勤労統計（速報）によると、物価の影響を除く実質賃金は４カ月連続のマイナスとなった。減少率は市場予想よりも小さかった。

４月の実質賃金は前年同月比1.1％減（ブルームバーグ調査の予想中央値は1.5％減）、４カ月連続減少－前月1.9％減
名目賃金にあたる１人当たりの現金給与総額は0.1％減の27万7261円（同予想は0.7％減）、４カ月連続減少－前月1.3％減
定期給与は0.1％減、特別給与は3.2％減
総実労働時間は1.7％減
前年の調査対象と同じ共通事業所で比較した名目賃金の「参考値」は0.5％増
　
　　総務省が同日発表した家計調査では、４月の消費支出（２人以上の世帯）が実質ベースで前年同月比1.3％増と５カ月連続のプラスとなった。増加率は市場予想（2.6％増）を下回った。

　　消費支出の内訳では、交通・通信（12.1％増）、教養娯楽（5.7％増）、食料（1.9％増）などが増加に寄与した。

●給与総額4カ月連続マイナス　4月の毎月勤労統計
　　　　　　　　　共同　2019/6/7 09:07
　厚生労働省が7日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.1％減の27万7261円だった。マイナスは4カ月連続で物価の影響を加味した実質賃金も1.1％減となった。

　2018年1月から抽出調査の対象事業者を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を採用し、今年1月にも一部を入れ替えた。入れ替えの結果、調査対象に給与水準の低い企業が増えたことが影響したとみられる。

●４月の給与総額 平均27万7261円 ４か月連続のマイナス
　　　　　　　　ＮＨＫ　2019年6月7日 8時51分
働く人の給与総額のことし４月の速報値は去年の同じ月を0.1％下回り、４か月連続のマイナスとなりました。

厚生労働省は全国のおよそ３万の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」のことし４月の速報値を７日、公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は平均で27万7261円と去年の同じ月を0.1％下回り、ことし１月以降４か月連続のマイナスとなりました。

物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を1.1％下回り、４か月連続のマイナスとなっています。

去年より低くなった背景について、厚生労働省は調査対象の事業所の一部がことし１月から入れかわったことも影響しているとしています。

そのうえで「給与水準の低いパート労働者が増加傾向にあり、平均給与が押し下げられたとみられる。物価も上昇した影響で、実質賃金もマイナスとなった」としています。


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　ここのところ、非正規の職員に対する格差是正の判決が目を引く。
　今日は、東京高裁が「非正規駅売店員にも退職金認める 待遇格差訴訟で初判決」（共同 2/20）の関係を見ておく。
　「認められた」ことは評価できることだが、まだまだ、ハードルは高そうな現実もみてとれる。

　一応、厚生労働省の★≪同一労働同一賃金特集ページ≫にもリンクしておく。

　なお、今朝の気温は５度。春を感じるウォーキングになりそう。昨日２月２８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,３９９　訪問者数１,６４２」。

●非正規駅売店員にも退職金認める 待遇格差訴訟で初判決、東京高裁／共同 2019/02/20
●契約社員にも退職金認める＝「一切なしは不合理」－東京高裁／時事　2019年02月20日
●非正規に退職金初認定　東京高裁「正社員の４分の１」／東京　2019年2月21日 ／駅売店員「５年闘い一歩前進」　

●非正規にも退職金認める　待遇格差訴訟で東京高裁／産経　2019.2.21
●非正規社員にも退職金の一部を認める(高裁判決)／社会保険労務士PSRネットワーク　2019/02/21

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●厚生労働省　同一労働同一賃金特集ページ



●非正規駅売店員にも退職金認める 待遇格差訴訟で初判決、東京高裁
　　　　　　　 共同 2019/02/20
　東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員として、駅の売店で販売員をしていた女性4人が、正社員との間に不合理な待遇格差があるとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、「長期間勤務した契約社員に退職金の支給を全く認めないのは不合理」として、請求の大半を棄却した一審東京地裁判決を変更、4人のうち2人に45万～49万円の退職金を支払うよう命じた。

　非正規社員には退職金が支給されないケースが多い。原告側弁護団によると、支払いを認めた判決は初めて。

　メトロコマースは「判決文が届いておらず詳細が分からないのでコメントは差し控えたい」としている。

●契約社員にも退職金認める＝「一切なしは不合理」－東京高裁
　　　　　　時事　2019年02月20日
　東京メトロ子会社の元契約社員ら４人が、駅構内の売店で同じ業務をしていた正社員と賃金に差があったのは不当だとして、差額や退職金支給などを求めた訴訟の控訴審判決が２０日、東京高裁であった。川神裕裁判長は、一部手当の差額のみ認めた一審東京地裁判決を変更、子会社に対し、退職金を含む計約２２０万円を支払うよう命じた。

　原告の代理人によると、同様の訴訟で契約社員への退職金支給が認められたのは初めて。
　訴えたのは、東京メトロの１００％子会社「メトロコマース」（東京）の元契約社員ら。

　川神裁判長は判決で、企業が有期契約労働者に対する退職金制度を設けなくても、「人事施策上、一概に不合理とは言えない」とする一方、同社の契約は原則更新され、定年も定められていたと指摘。定年まで１０年前後勤務していた２人については、「一切支給しないのは不合理」とし、正社員の４分の１に相当する額を支給するよう命じた。

　このほか住宅手当や褒賞などについても支給を命じたが、本給や賞与などの金額の格差については合理性があると判断した。
　メトロコマースの話　詳細が分からないのでコメントは差し控えたい。

●非正規に退職金初認定　東京高裁「正社員の４分の１」　　
　　　　　　　　　東京　2019年2月21日
　東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員として、駅の売店で販売員をしていた女性四人が、正社員との間に不合理な待遇格差があるとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は二十日、「長期間勤務した契約社員に退職金の支給を全く認めないのは不合理」として、四人のうち二人に四十五万～四十九万円の退職金を支払うよう命じた。

　一審東京地裁判決は請求の大半を棄却していた。非正規労働者には退職金が支給されないケースが多い。原告側弁護団によると、支払いを認めた判決は初めて。

　川神裕裁判長は、原告の二人が十年前後にわたって勤務していたことから「退職金のうち、長年の勤務に対する功労報償の性格をもつ部分すら支給しないのは不合理だ」と述べた。金額は正社員と同じ基準で算定した額の「少なくとも四分の一」とした。

　判決は、住宅手当に関しても、生活費補助の側面があり、職務内容によって必要性に差異はないと指摘。三人への十一万～五十五万円の支払いを命じた。

　一審と同様、早出残業手当の割増率の格差は不合理と判断したほか、正社員とは配置転換の有無などの労働条件が異なるとして、賃金や賞与などの格差は容認した。原告側は認められた支給額が低いとして上告する方針。

　メトロコマースは「判決文が届いておらず詳細が分からないので、コメントは差し控えたい」としている。

◆駅売店員「５年闘い一歩前進」
　「五年間闘って、当たり前のことが認められた。一歩前進だ」。待遇格差訴訟で東京高裁が非正規労働者への退職金支給を初めて認めた二十日、原告の一人後呂（うしろ）良子さん（６４）は東京都内で記者会見し、安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　今もメトロコマースに駅の売店員として勤務。節約のため、昼食は駅のホームのベンチに座っておにぎりを食べる。判決後に「これからも声を上げ、非正規労働者の賃金を底上げしていきたい」と力を込めた。

　判決は支給を認めたものの、額は正社員の四分の一と算定し根拠は示さなかった。原告側弁護団の滝沢香弁護士は「支給を認めたことに意義はあるが、極めて低額。上告して最高裁に是正を求めたい」と話した。

●非正規にも退職金認める　待遇格差訴訟で東京高裁
　　　　　　　産経　2019.2.21
　東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員として、駅の売店で販売員をしていた女性４人が、正社員との間に不合理な待遇格差があるとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２０日、「長期間勤務した契約社員に退職金の支給を全く認めないのは不合理」として、４人のうち２人に４５万～４９万円の退職金を支払うよう命じた。一審東京地裁判決は請求の大半を棄却していた。

　非正規労働者には退職金が支給されないケースが多い。原告側弁護団によると、支払いを認めた判決は初めて。

　川神裕裁判長は、原告の２人が１０年前後にわたって勤務していたことから「退職金のうち、長年の勤務に対する功労報償の性格をもつ部分すら支給しないのは不合理だ」と述べた。金額は正社員と同じ基準で算定した額の「少なくとも４分の１」とした。

　判決は、住宅手当に関しても、生活費補助の側面があり、職務内容によって必要性に差異はないと指摘。３人への１１万～５５万円の支払いを命じた。１審と同様、早出残業手当の割増率の格差は不合理と判断したほか、正社員とは配置転換の有無などの労働条件が異なるとして、賃金や賞与などの格差は容認した。

●非正規社員にも退職金の一部を認める(高裁判決)
　　　　　　　　社会保険労務士PSRネットワーク　2019/02/21
「正社員と非正規社員の待遇差が、労働契約法で禁じられている「不合理な格差」にあたるか否かが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、2019（平成31）年2月20日、非正規社員（契約社員）にも退職金の一部を支給すべきだとする判断を示した」といった報道がありました。

提訴していたのは、ある地下鉄の運営会社の子会社（駅売店）で販売の業務をしていた元契約社員の女性4人。

東京高裁の裁判長は、企業が有期契約労働者に対する退職金制度を設けなくても、「人事施策上、一概に不合理とはいえない」とする一方、同社の契約は原則更新され、定年も定められていたと指摘。定年まで10年近く勤務していた2人については、退職金を「一切支給しない」のは不合理として、正社員の25％に相当する額を支給するよう命じたとのことです。

このほか、住宅手当や褒賞などについても支給を命じましたが、基本給や賞与などの金額の格差については合理性があると判断したようです。

結果、一部手当の差額のみ認めた一審判決が変更され、子会社側は、退職金などを含む計約220万円を支払うように命じられました。

契約社員側の弁護団は、「同種の訴訟で退職金の支払いを命じたのは初めて」とコメントし、これを大きく取り上げる報道もありました。

この判例については、詳細が公表されましたら、改めて紹介させていただきます。

なお、正社員と非正規社員の待遇差をめぐる訴訟で、最近、待遇差が不合理とされる範囲が広がっていますね。

同一労働同一賃金の実施に向けた法改正が決まっていることが影響しているかもしれませんね。この法改正が施行されれば、この傾向にさらに拍車がかかりそうですね。

同改正の施行（2020年4月〔中小企業は1年遅れ〕）に向けて、各企業で準備を進めておく必要がありますね。

〔参考〕同一労働同一賃金の実施に向けた法改正について、厚生労働省が特集ページを設けています。準備に役立つ各種の資料が用意されています。＜同一労働同一賃金特集ページ（厚労省）＞

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　昨日のＮＨＫの朝のニュースや番組はしっかりしていた。安倍政権の影響を受けていると感じることが多いＮＨＫだけど、時々良い番組がある。　
　見出しは★≪急増 ”非正規公務員”≫　★≪非正規公務員に公務災害を認める動き広がる≫など。

　しかし、現実は、最高裁の判例とは異なる上、政府は法律改正までしてややこしくしている。
　私も議会で採り上げたり、議員の勉強会の講座でしっかりレクチャーし資料を示したり、ブログに載せてきた。だからか、昨日の関連ブログにはアクセスが相当数あった。
　まさに議会で採りあげるべきテーマ。講座を終えた参加者が「自分の議会で質問して、前向きな回答を得た」というメールが来たことも。

　そこれで、今日は、次の通り、このブログの過去ログとそこにある情報を抜粋しておく。詳しいデータはリンク先で探していくと興味深いデータが沢山ある。

◎　私の2017年11月7日のブログとリンク、抜粋した情報
　◆（日経）非正規の待遇、改善に道　改正地方公務員法、20年４月施行 ／欺瞞の法改正　格差是正につながらず、国・地方自治体は使用者責務を果たせ（WEBRONZA）
　　★≪改正地方公務員法、20年４月施行 非正規の待遇、改善に道≫／日経　2017/11/6
　　★闘い取った判例に反する 地方公務員法改正／民主法律協会（民法協）　2017年07月15日　官製ワーキングプア研究会　川西　玲子
　　★非正規公務員の実態は？　欺瞞の地方公務員法・地方自治法改正　格差是正につながらず、国・地方自治体は使用者としての責務を果たせ／WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイ　2017年04月24日　経済・雇用 私は非正規公務員　上林陽治　地方自治総合研究所研究員

◎　私の2016年2月25日のブログとリンク、抜粋した情報
　◆（例／一般質問　「市の職員給与の現状確認と格差の是正を」　答弁者市長）
　　★≪臨時・非常勤職員の処遇等の在り方をめぐる裁判例の到達段階≫／(自治総研通巻369号 2009年７月号 上林陽治)７０Ｐ≫
　　★人事院／日々雇用の非常勤職員の任用・勤務形態の見直し

◎　ＮＨＫの報道から関連部を記録。
●急増 ”非正規公務員”／NHK　2019年2月10日　おはよう日本
●非正規公務員に公務災害を認める動き広がる／ＮＨＫ　2019年2月10日
●実感ドドド！「急増！“非正規公務員” 地方自治体はいま」／ＮＨＫ　2019-01-25

　なお、今朝の気温は１度。ウォーキングは快適。昨日２月１０日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,８６０　訪問者数１,２７５」。

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　◆2017-11-07　（日経）非正規の待遇、改善に道　改正地方公務員法、20年４月施行 ／欺瞞の法改正　格差是正につながらず、国・地方自治体は使用者責務を果たせ（WEBRONZA）　
　市民運動でも、議員としても長く役所にかかわってきたからか、なお、実感する一つが「官製ワーキングプア」問題。非正規職員の労働者としての位置付けや待遇。
　以前、最高裁判例などを前提に議会で一般質問したら、市の答弁は「国が法改正などで示してくるだろうから、その時に・・」という主体性と責任感のないもの。

　昨年の12月に政府の有識者会議が、法改正し問題の解決をはかるような議論を示し、大きな期待が持たれた。
　しかし・・・

　昨日、日経が「改正地方公務員法、20年４月施行 非正規の待遇、改善に道」といかにも行政寄りの記事を出した。
　他方で、以前から「格差是正につながらない法改正」などの指摘があるから、状況を認識しないといけない。
　ということで、今日は同記事と以下を比較して並べておく。
●≪改正地方公務員法、20年４月施行 非正規の待遇、改善に道≫／日経　2017/11/6
●闘い取った判例に反する 地方公務員法改正／民主法律協会（民法協）　2017年07月15日　官製ワーキングプア研究会　川西　玲子
●非正規公務員の実態は？　欺瞞の地方公務員法・地方自治法改正　格差是正につながらず、国・地方自治体は使用者としての責務を果たせ／WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイ　2017年04月24日　経済・雇用 私は非正規公務員　上林陽治　地方自治総合研究所研究員

　◆（例／2016年2月25日ブログ　⇒　質問１番　「市の職員給与の現状確認と格差の是正を」　答弁者市長　　）
　私の一般質問の通告と、資料などにリンクを付けたり、関連情報もブログには特別に掲載。
　１問目のテーマは、「市の職員給与の現状確認と格差の是正を」ということで答弁者は市長。
　職員の給与のランキングがネットに出ていて、ここのまちは人口３万人以下と小規模なのに、なんと、岐阜県内で「９位」と出ている。
　そのあたりも、駆使した。

　なお、従来、「非常勤の職員」には、地方自治法の規定で、期末手当やその他の手当、退職（一時）金などは支給できないと解釈されていた。しかし、最近、判例が変わった。「常勤職員の４分の３を超える勤務時間数の臨時・非常勤職員は、自治法２０４条に規定する『常勤の職員』と推認され、条例の存在を前提に給料・諸手当を支給できる。」となってきた。
　このあたりも整理した。
　（26日朝追記　上記のまとめをされた研究者の最近の発信　増加する「非正規公務員」とはなにか？ -2016年02月22日）

　　★≪臨時・非常勤職員の処遇等の在り方をめぐる裁判例の到達段階≫／<(自治総研通巻369号 2009年７月号 上林陽治)７０Ｐ≫
　① 勤務内容が常勤職員と同等で、その報酬等が生活給とみなされ、勤務実態からみて常勤職員の４
分の３を超える勤務時間数を勤務している臨時・非常勤職員は、自治法204条に規定する「常勤の職員」と推認され、条例の存在を前提に給料・諸手当を支給できる。」≪『地方公務員の臨時・非常勤職員に係る法適用関係と裁判例の系譜』(自治総研通巻369号 2009年７月号 上林陽治)７０Ｐ≫

　　★人事院／日々雇用の非常勤職員の任用・勤務形態の見直し

●急増 ”非正規公務員”　　NHK　2019年2月10日放送　7:25 - 7:31NHKニュース おはよう日本
地方自治体で、臨時や非常勤で働く、非正規公務員が急増しており、今は3人に一人が非正規とのこと。人口1万3千人あまりの長崎県佐々町、役場や出先機関の職員287人のうち65％が非正規となっている。

高齢者の介護の相談窓口や、町営図書館でも、館長以下全員が非正規職員とのこと。国の地方交付税が削減され自治体の財政が厳しくなる一方、高齢化などに伴い自治体が担う業務が拡大し限られた予算で要員を増やさなければならず非正規職員が増加した。

一方、正規職員との待遇面の違いが明るみになってきた。 町営保育所などでは、非正規職員が正規職員と同じ業務や責任を担うことも多くなっている。しかし待遇は昇給やボーナスなどがなく、給与は職種で一律、ボーナスなどの手当もないとのこと。格差を無くそうと役場では非正規職員の給与の引き上げに取り組んできた。

また給与だけではなく、2016年の総務省の調査では、臨時、非正規公務員を雇っている自治体のうち、3分の1で制度がなく、産休や看護休暇なども無いとのこと。 短時間で補助的業務が前提だった非正規職員が、正規職員と同様の仕事を担うようになっても待遇は以前のままという制度設計が、現状にあっていないことが原因とのこと。

●非正規公務員に公務災害を認める動き広がる
　　　　　　　ＮＨＫ　2019年2月10日 4時33分
全国の自治体で非正規公務員が急増する中、非正規という理由で労災にあたる「公務災害」の申請を請求できなかったケースがあり、去年７月、国が自治体に改善を求めました。ＮＰＯが調査した結果、規則を改正した自治体は少なくとも60に上り、改善の動きが広がっていますが、「職員への周知が不十分など課題が残る」と指摘しています。

総務省によりますと、全国の市町村と東京の23区で臨時や非常勤として働く非正規公務員は、2016年４月の時点で48万人余りで、全体のおよそ30％に上っています。

こうした中、北九州市の非常勤職員だった27歳の女性が４年前に自殺し、両親は「上司のパワハラなどが原因だ」と訴え労災にあたる「公務災害」の申請を請求しましたが、市は非常勤職員に関する条例を理由に、「本人や遺族には請求権がない」と回答し、現在、裁判で争われています。

東京のＮＰＯ、「官製ワーキングプア研究会」が調査した結果、去年４月の時点で少なくとも23の自治体が同じように請求を認めておらず、その背景には昭和40年代に国から示された方針に基づき各自治体で定めた条例や規則がありました。

このため総務省は、去年７月、全国の自治体に改善を求める通知を出しました。

ＮＰＯが都道府県や政令指定都市など154の自治体を対象に、去年12月時点での対応を調べたところ、回答した111の自治体のうち、北九州市を含めて60の自治体が規則を改正し、非常勤職員と遺族が公務災害の申請を請求できる権利を明文化しました。

さらに43の自治体が規則の改正に向けた手続きなどを進めています。

調査を行ったＮＰＯの山下弘之理事は「こうした動きは評価できるが、規則を改正しても非正規職員への周知が不十分な自治体も多いと感じている。正規と非正規の間には給与や休暇などの格差もあり、改善をさらに進めていく必要がある」と話しています。

「非正規公務員」が急増 待遇は
全国の自治体で非常勤職員や臨時職員として働く「非正規公務員」は増え続けています。

ＮＨＫは全国の都道府県と市町村、それに東京都内の23の特別区について、総務省の統計データを情報公開請求で入手し、分析を行いました。

それによりますと、全国の市区町村で働く非正規公務員は2005年はおよそ34万3000人、職員全体に占める割合は20.7％でしたが、2016年は48万8000人余りと30.3％まで増えています。

非正規公務員の割合が50％を超える自治体は2005年は13でしたが、2016年は92となっていて、10年余りの間に７倍に急増しています。

役所での窓口業務や事務作業にあたる職員のほか、保育士や図書館職員などで非正規公務員が多くなっています。

各地の自治体にその理由を取材すると、厳しい財政状況での人件費の削減だけでなく、人手不足で正規職員の確保が難しいという声も聞かれました。

その一方で正規職員との間で待遇の差が課題となっています。

総務省によりますと、臨時や非常勤として働く「事務補助職員」がいる自治体のうち、法律ですべての労働者に認められる産前・産後休暇＝いわゆる産休を制度として定めていないのは2016年４月の時点で、延べ750あり、全体の35％に上りました。

また、子どもがけがや病気をした際の「看護休暇」に関しては53％、「通勤交通費の支給」は33％の自治体が制度として定めていませんでした。

全国の自治体では再来年度＝2020年度から「会計年度任用職員制度」と呼ばれる新たな制度が設けられることになっていてこれに合わせて国は「非正規公務員」の待遇改善に取り組むよう求めています。

●実感ドドド！「急増！“非正規公務員” 地方自治体はいま」
　　　　　　　　　ＮＨＫ　2019-01-25　午後7時30分～ 午後7時55分
　全国の自治体で“非正規”の職員が増え続けている。なかでも九州・沖縄地域では非正規の比率が高い自治体が多く、60%を超えるところもある。こうした中、非正規職員が重要な業務を担うケースが増えているが、自治体によってその処遇や権利には大きなバラつきがあり、正規職員との“格差”もクローズアップされてきている。私たちが身近に接する非正規職員を取り巻く状況について伝える。
【キャスター】永井伸一,【解説】寺島光海,【ゲスト】上林陽治

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　ネットに、「男女平等ランク」というのが出ていた。それは改めて見るとして、年末でもあるので今日は「格差」に関してのデータを見ておく。

　まず、「健康寿命」ランキングを見たら、どういうわけてか、ここ「岐阜」は４位とハイレベル。
　それは、文春オンライン　2018/11/23★≪日本全国の地域間に潜む「健康格差」とは――「健康寿命」ランキング1位は山梨県、最下位は秋田県≫

　・・健康の次は、暮らし、生計ということで、格差=社員と役員、トップとヒラ、平均年収、職種別などについての以下を記録しておく。
　最後は、「行き着く先の姿」の可能性があるアメリカの現状、★≪日経サイエンス　2018/8/25／格差社会に広がる脅威　米大都市に増える感染症 ≫を見る。
　　　　
　なお、今朝の気温はどんどん下がって６時で０度、６時２０分でマイナス０.２度。寒いのでウォーキングは温かくしていく。
昨日１２月１８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数６,２４９　訪問者数１,４４６」。

●トップとヒラの「社内年収格差」ランキング、日本の製造業で日産は4位／週刊ダイヤモンド　2018.12.10
●「平均年収ランキング」2018　情報・通信421社「平均年収ランキング」　1位TBS1632万、28位ドコモ873万／プレジデント 2018.12.15
●職種別年収ランキング1位「弁護士」829万円　年代が上がると格差が開く傾向／キャリコネ　2018年12月03日
●社員と役員の年収格差が大きいトップ500社　1位の格差は60倍､PCゲームで有名なあの会社／東洋経済　2018/09/17 　田中久貴

●｢ゴミ清掃芸人｣が見た格差社会の強烈な断面　実は｢ゴミを大量に出す人｣ほどお金がない？／東洋経済　2018/12/01　
●普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態　親→子→孫へと連鎖し､高齢者にも広がる／　2018/05/30

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●日本全国の地域間に潜む「健康格差」とは――「健康寿命」ランキング1位は山梨県、最下位は秋田県
　　　　　　　　　　　文春オンライン　2018/11/23『長生きできる町』（角川新書）近藤 克則
　実は、いま日本全国の地域間には、意外に大きな「健康格差」がある。日常生活を支障なく送れる年齢＝「健康寿命」を地域ごとに調べてみると、1位の山梨県は2016年時点で73.21歳だが、最下位の秋田県は71.21歳。住んでいる地域によって2歳の違いが生じている（男性）。『長生きできる町』（角川新書）を上梓した近藤克則氏が、どんな町に暮らせば元気で長生きできるのか、調査データと共に紹介する。

健康寿命とは、「日常生活に制限のない期間」のこと
　長寿化の進む日本では平均寿命が伸び続けており、厚生労働省が発表した2017年の簡易生命表では、男性が81.09歳、女性が87.26歳となりました。1965年にはそれぞれ67.74歳、72.92歳でしたから、約50年で10歳以上も寿命が伸びた計算です。

　一方で高齢者の介護や認知症が社会問題になっています。せっかく、寿命が伸びても、元気でなければ人生を楽しむことができません。そこで、注目されているのが健康寿命です。健康寿命とは、「日常生活に制限のない期間」を指し、健康上の問題がない状態で日常生活を送れる状態のことです。厚生労働省のデータによると、2016年時点の健康寿命は、男性が72.14歳、女性が74.79歳でした。2017年の平均寿命と比べると、男性は8.95歳、女性は12.47歳の差があることがわかります。この期間は、日常生活に何らかの制限があることを意味します。

　この健康寿命をもう少し詳しく見てみると、都道府県によって大きな差があることがわかります。図は、2010年時点と2016年時点の健康寿命を都道府県別にまとめたものです。
・・・(以下、略)・・・

●トップとヒラの「社内年収格差」ランキング、日本の製造業で日産は4位
　　　　　　　週刊ダイヤモンド　2018.12.10
・・・(略)・・・　361倍。これはAFL･CIO（米労働総同盟産別会議）が今年5月に発表したＳ＆Ｐ500対象企業のＣＥＯ（最高経営責任者）の年間報酬額と生産部門の平均的な従業員の年間給与の格差だ。ＣＥＯの年収平均が1394万ドルなのに対し、従業員はわずか3万8613ドルだ。

　一方、日本企業の経営者と従業員の年収格差はいかほどのものなのか。自動車メーカー同様に国際競争にさらされている製造業の上場企業を対象に、有価証券報告書に記載されている取締役（社外取締役を除く）、執行役の報酬総額（退職金を含む）から役員1人当たりの平均年間報酬額を算出、従業員の平均年間給与で割り、年収倍率を算出した。なお、1億円以上の高額報酬を受け取っている取締役または執行役がおり、報酬額の個別開示がある企業に限定した。

　上位は電機、医薬品、自動車など、製造業の中でも他国とより熾烈な競争をしている業種が占めた。
・・・(略)・・・

●「平均年収ランキング」2018　情報・通信421社「平均年収ランキング」　1位TBS1632万、28位ドコモ873万
　　　　　　　　プレジデント 2018.12.15
プレジデントオンラインは全上場企業の「平均年収ランキング（2018年版）」を作成した。このうち「情報・通信業」に分類される421社のデータを集計したところ、東京放送ホールディングス（TBSHD）が平均年収1632万円で1位となった。2位は朝日放送グループHD、3位は日本テレビHD、4位はテレビ東京HDで、テレビ局が上位を占めた。ランキングの詳細をお伝えする――。
1位TBS、2位朝日放送、3位日テレ、4位テレ東

プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2018年版）」を作成した。もとにしたデータは2018年6月末時点の有価証券報告書。データ抽出では企業価値検索サービスの「Ullet（ユーレット）」の協力を得た。

このうち「情報・通信業」に分類される421社のデータを集計したところ、1位は東京放送ホールディングス（TBSHD）で、平均年収は前年比29.3万円減の1632.2万円だった。TBSテレビ、TBSラジオの持株会社で、従業員数は単独で83人、グループ連結で5552人だ。売上高は3619億円で、営業利益は188億円。利益の4割以上を不動産事業で稼ぎ出す構造となっている。

2位から4位まではテレビ局の持株会社が続く。2位は朝日放送グループHDで、平均年収は前年比36.9万円減の1478.9万円。3位は日本テレビHDで平均年収は前年比34.3万円増の1461.9万円。4位はテレビ東京HDで、平均年収は前年比17.0万円増の1392.1万円だった。

平均年収は高いが従業員と経営陣の年収格差は小さい
1位の東京放送HDから14位のフジ・メディアHDまで、大手テレビ局8社の社内取締役の17年度平均年俸は、2000万円台～5000万円台である。年俸1億円以上は、フジ・メディアHDの日枝久相談役（1億700万円）ただ1人。同氏を除いた平均は1972万円である。

つまり、平均年収が1000万円台の大手テレビ局は、従業員と経営陣との年収格差が他に例を見ないほど小さい。たとえば、ソニーの平井一夫会長の年俸27億1300万円は、従業員平均給与の270倍弱である。

NTTドコモより低いソフトバンク、それより低い楽天　・・・(以下、略)・・・

●職種別年収ランキング1位「弁護士」829万円　年代が上がると格差が開く傾向
　　　　　　　キャリコネ　2018年12月03日
転職サービス「doda（デューダ）」を運営するパーソルキャリアは12月3日、「平均年収ランキング2018」を発表した。ランキングは2017年9月～2018年8月にdodaに登録した20～65歳の男女約36万人のデータを基に作成した。

職種別の平均年収ランキング1位は、弁護士で平均年収829万円、2位は投資銀行業務で825万円、3位はファンドマネージャーやディーラーの803万円だった。

平均年収は20代346万円、30代452万円、40代528万円という結果に
職種の大まかな分類で見ると、専門職が588万円でトップだった。職種別ランキングには、1位の弁護士、5位の業務改革コンサルタント、7位の戦略／経営コンサルタント、10位の会計専門職と計4つの専門職がトップ10にランクインしている。

業種別では、1位が投信／投資顧問で平均年収は839万円、2位は医薬品メーカーで年収611万円、3位はたばこで584万円だった。

メディカル系の業種は平均年収が高い傾向にあり、医薬品メーカーを筆頭に、診断薬／臨床検査機器／臨床検査試薬メーカー（4位）、医療機器メーカー（7位）がトップ10に入っている。

しかし、業種ごとの大まかな分類では、1位「IT／通信」の平均年収が461万円で、メディカルの450万円を上回った。昨年、最も平均年収が高かった「総合商社」は僅差で破れて、2位となった。3番目はメーカーの456万円だった。

メーカーからは、たばこ（3位）、トイレタリー（8位）、家電／モバイル／ネットワーク機器／プリタメーカー（9位）、総合電機メーカー（10位）の4つが業種別ランキングのトップ10にランクインしている。

年代別の平均年収は、20代が346万円、30代が452万円、40代が528万円、50代以上が645万円だった。20代と30代では300～400万円未満が最も多く、それぞれ38.4％、26.4％だった。40代になると400～500万円未満が20.5％で300万円代を上回る。

50代以上になると、年収の分布が一気に跳ね上がり、1000万円以上が15.4％で最も割合が高くなる。ただ300～400万円未満も14.6％、400～500万円未満も14.9％いる。若い頃は、年収が300万円前後で横並びだが、年代が上がるにつれて、年収に大きな格差が生まれていることがわかる。

都道府県別では、東京都が448万円で最も高く、次いで神奈川県が439万円、千葉県が418万円で首都圏で年収が高い傾向にある。

●社員と役員の年収格差が大きいトップ500社　1位の格差は60倍､PCゲームで有名なあの会社
　　　　　　　東洋経済　2018/09/17 　田中久貴
9月5日に配信した、「役員報酬が高い」上場企業経営者トップ500ランキングは、大きな反響を集めた。上位には年収10億円超の高給役員の名前が並んだが、多くの読者にとっては浮世離れした話に聞こえたのではないだろうか。

しかし、企業のトップとして10億円プレイヤーになることは難しくても、取締役の1人として名を連ねる可能性ならもっと高いのではないだろうか。

そこで東洋経済オンラインでは、上場会社の役員に支払われる「役員報酬」の平均を企業ごとに算出。それらを当該企業の従業員の平均給与と比較し、役員と従業員の「年収格差」が大きい順にランキングした。

企業業績の好調を受け、役員報酬は増加傾向にある。役員報酬の平均が1億円以上となった企業は、57社あった。従業員と役員の平均に10倍以上の格差がある会社は133社だった。

ランキングに使用した役員平均報酬は、社内取締役（監査等委員会設置会社の監査等委員も含む）と、執行役の平均を算出したもの。
求められている。

まずは1～50位・・・(以下、略)・・・

●｢ゴミ清掃芸人｣が見た格差社会の強烈な断面　実は｢ゴミを大量に出す人｣ほどお金がない？
　　　　　　　　東洋経済　2018/12/01　滝沢 秀一 : ゴミ清掃員、お笑い芸人
お金持ちと、そうでない人のゴミの特徴とは？ 「ゴミ清掃芸人」の滝沢秀一さんが解説します

奥さんの妊娠をきっかけに、ごみ収集会社の正社員とお笑い芸人の二足のわらじを履くようになった、お笑いコンビ「マシンガンズ」の滝沢秀一さん。今回はゴミ清掃の現場で働いてわかった、「お金持ち」と「そうでない人」の違いを紹介します。
金持ち地域のゴミと、そうでない地域のゴミには違いがある。もちろん100％ではないし、そのような傾向があるということに留めておくが、あながち的外れではないと思う。

「そうでない地域」のゴミの特徴
まずそうでない地域のゴミを中心にお話します。そうでない地域は酒、タバコのゴミが金持ち地域に比べ圧倒的に多い。特に1月4日、正月明け1発目の回収では信じられないほど、発泡酒の缶や一升瓶が出される。正月以外にもこの傾向は強く、まるで親の敵のように飲酒する。もちろん金持ち地域も出るには出るが、ここまで極端ではない。

まるで賽の河原で1缶飲んでは父のため～、2缶飲んでは母のため～と空き缶を重ね合わせて、積み上げたところを鬼に蹴られているのではないだろうかと心配するほどだ。

・・・(略)・・・
しかし、この地域の人が皆、飲まなくてはならない状況だと考えるとそれもそれで怖い。
いずれにせよ、肉体的によほどハードな仕事かブラック企業に勤めている人が多いのかと想像してしまう。

貧すればゴミを大量に出す
大量に出すといえば、そうでない地域のゴミの出し方も特徴があって、一部ではあるが、ゴミを一気に大量に出すのも特徴だ。金持ち地域では大量にゴミを出すことはめったに見られない。

いちばん印象的だったのは、ペットボトル回収時に70リットルの袋パンパンにコーラの詰まった袋が15袋も出されていたことだ。
・・・(略)・・・
→次ページお金持ちはゴミを「大量」に出さない　・・・(略)・・・

●普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態　親→子→孫へと連鎖し､高齢者にも広がる
　　　　　　　　東洋経済　2018/05/30 　岩崎 博充 : 経済ジャーナリスト
結局のところは格差社会の問題だ
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。

日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。

貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社会全体もさほど深刻な問題ではない、という意識があるのかもしれない。実際に、貧困率というよりも「格差」と考えればわかりやすいのかもしれない。

なぜこのような貧困が、豊満国ニッポンに現れるのか。貧困問題がいろいろ報道されている割には、貧困の実態がわかっていない可能性もある。いま、日本社会が直面している貧困について考えてみたい。

貧困はもっと深刻？
貧困率というデータは、厚生労働省の「国民生活基礎調査」として公表されている。日本の貧困率の最新値は15.6％（相対的貧困率、2015年、熊本県を除く、以下同）。 前回調査の2012年の16.1％に対してわずかだが改善している。

一方、17歳以下の子どもを対象とした「子どもの貧困率」は2015年で13.9％。こちらも前回2012年の16.3％よりも大きく改善している。それでも7人に1人の子どもが貧困に陥っている状況だ。ひとり親世帯（子どもがいる現役世代のうちの大人がひとりの世帯）の貧困率も54.6％（2012年）から50.8％（2015年）と改善しているものの半数は超えている。

日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国（16.8％、2015年、資料OECD、以下同）に次いでG7中ワースト2位。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっている。

貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値）」の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得（以下、可処分所得）の中央値は、年間245万円（2015年）。つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。
・・・(略)・・・

●格差社会に広がる脅威　米大都市に増える感染症
　　　　　　日経サイエンス　2018/8/25
先進国の感染症患者は減っているが、米国では一部の疾患のアウトブレイクが多発している。原因は所得格差の拡大による貧困層の増大にあると、米ジャーナリスト、M.モイヤーは報告している。

米疾病対策センター（CDC）によると、全国統計を取っている3つの性感染症はいずれも罹患（りかん）率が上昇している（左）。レジオネラ症とC型肝炎についても同様の傾向がみられる。

米国ではここ数年、A型肝炎のアウトブレイクが頻発している。2016年8月からミシガン州南東部で始まり、18年1月までに患者が770人以上に達した。ワクチンが実用化した1995年以降では米国で最大規模だ。感染者の81%が肝障害で入院したと推定され、18年3月上旬までに25人が死亡。通常より入院率がはるかに高く、デトロイトのヘンリー・フォード病院の医師S.ゴードンは「かつてない極めて深刻なアウトブレイクだ」と話す。カリフォルニア州でも16年11月から18年2月までに700人が感染。ユタ、コロラド、ワイオミング、ケンタッキー各州でもアウトブレイクが起きている。

ほかにもニューヨーク市では17年、給水設備で繁殖する細菌による肺炎、レジオネラ症が前年より65%増加し、史上最多を記録した。サンフランシスコでは淋（りん）病の罹患（りかん）率が15年から16年の間に22%増加。クラミジアと淋病、梅毒の罹患率は、全米で記録的な高さとなっている。C型肝炎の罹患率はこの5年間でほぼ3倍になった。

米国を含む先進国では、集団予防接種の普及や下水設備の改善などにより、感染症は大幅に減少した。だが米国では一部が再興しており、主因は所得格差の拡大にあると研究者らはみている。年間所得1万5000ドル（166万円）未満の世帯が2000年から16年の間に37%増加。一方で15万ドル以上の世帯数も同程度に増えた。住民のほぼ半数が貧困状態にある地域の人口は倍増し「米国はますます極端な富裕層と極端な貧困層が暮らす発展途上国のようになっている」と、カリフォルニア大学サンフランシスコ校のM.クシェルはいう。「極端な貧困層の生活状況は極めて悪い」
・・・(略)・・・


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　外国人労働者の問題、安倍政権のいい加減さが改めて際立つ。
　人が来ることを嫌がる日本人が少なくないけど、私自身は外国の人が日本に定住することは結構だと思う。

　ただし、日本はあまりに基本的人権を無視・侵害してきたから、政府は考え方を変える必要がある。
　日本政府の人権無視・侵害を放置する無策を容認しない国会であってほしい。
　ここ岐阜は、繊維関係で労働力として外国の人たちが多く来ていた。その呼ぶ中枢の人たちもの一部も知っていたから、ずっと気になっていたこと。
　いま、朝のウォーキングの途中の道路で、自転車で職場へ通勤する外国の人たちとよくすれ違う。

　ちょうど、認定ＮＰＯ「高木仁三郎市民科学基金」の「助成選考委員」ということで、明日が「評価の集計表」なんだけど、アジア各地からの「活動に対する助成応募」２９件の書類を一昨日からじっくり読んで、申請事業に対するＡＢＣＤの格付けをし、一件ずつ選考のコメントを付ける作業をしていた。今朝済んだので、期限前日の今日、メールで送る予定。　（１１月５日ブログ　⇒　◆高木市民科学基金　公募に応じて委員になりました／助成応募受付開始　11月1日～12月10日 、総額900万円／設立17年間の助成実績、国内枠302件、1億6700万円、アジア枠63件、2786万円）
　ともかく、アジア各地の人たちの熱気が伝わってきた書類だった。

　そんなことも思いながら、今の国会の政権の様子を確認した。
　なお、今朝の気温は５度あたり。ウォーキングは冬用のジャケットに切り替え。昨日１１月１４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,６３０　訪問者数１,２４１」。

●【報ステ】外国人労働者拡大へ　技能実習生の訴えは／テレ朝　2018/11/13 23:30

●外国人実習生が涙の訴え “失踪”に走らせる地獄の労働環境／日刊ゲンダイ　2018/11/13 14:50
●縮む日本の先に　「移民社会」の足音／１　五輪・復興、外国人頼み　建設「究極の人手不足」／毎日　2018年11月13日
●日本に127万人　データでみる外国人労働者 ビジュアルデータ／日経　2018/11/13 6:30

●「今国会は技能実習制度を廃止するまたとない機会」――入管法改定案審議入り、田中宏さんに聞く／Yahoo!ニュース 11/13(火) 9:06　明戸隆浩／社会学者

●外国人労働者 5年で最大34万人　初年度4.7万人受け入れ／fnn　2018年11月14 午前0:52
●入管法改正案　外国人受け入れ見込み人数公表　１４業種／毎日　2018年11月14日 13時29分

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から３位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
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●【報ステ】外国人労働者拡大へ　技能実習生の訴えは
　　　　　　テレ朝　2018/11/13 23:30
　国会では13日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の審議が始まった。外国人労働者をどんな業種に何人受け入れるのかを問われた安倍総理は「現在精査中」と詳細は示さなかった。当面、新たな在留資格の土台となる『技能実習制度』は違法な低賃金やハラスメントなど様々な問題が指摘されている。愛知県で働くベトナム人実習生は、過酷な実態を訴え、「もう日本は選ばない」と語った。

●外国人実習生が涙の訴え “失踪”に走らせる地獄の労働環境
　　　　　　日刊ゲンダイ　2018/11/13 14:50
　安倍政権は今国会で入管法を改め、外国人労働者の拡大に前のめりだ。現行の外国人技能実習制度は、奴隷のような過酷労働が常態化。それを放置しての拡大は許されない。１２日の野党合同ヒアリングで実習生たちが惨状を改めて訴えた。

　製縫業で働いていた中国人女性は、来日翌日の「講習期間」から働かされた。

「来日して１カ月で時間給から作業の出来高払いになった。休日は全然なかった」

　出来高払いは長時間労働をごまかすための常套手段だ。別の製縫業のカンボジア人女性は涙ながらにこう言った。

「病気になっても薬をもらえるだけで病院へは行かせてくれない。毎月、給料から４万円を強制的に貯金させられていた」　雇用主の強制貯金は、実習生が逃げないようにするためだ。それでも年間７０００人が失踪している。愛知で実習生問題に取り組み、同席した大坂恭子弁護士は「いわゆる失踪する実習生は、『警察に捕まったら助けてくれるのではないか』と考える。それくらい耐えられない環境なのです」と語った。もはや失踪というより避難である。

　しかし、雇う側も血の通った人間だ。よくもそこまで過酷な労働を強いれるものだ。「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」共同代表の指宿昭一弁護士は、「雇う側」について問われ、こう言った。

「実習生は権利を主張できない。（雇用主が）何をやっても言わない、言えないんです。だから雇用主はやり過ぎちゃう。もともと悪い人たちが、実習生を受け入れて違法行為をしているのではない。普通の中小企業のオヤジさんたちが、技能実習制度を使うことによって、悪い人になっていくのです」

　国会でも実習生の実態を把握し、徹底審議が必要だ。ところが、この日も法務省はデータや資料を出し渋った。

　山下貴司法相が５日に「近日中に示す」と答弁した「外国人材の受け入れ見込数」について、丸山秀治入管課長は「検討中」とトボけ、失踪した実習生２８９２人の聴取結果（１７年度分）も「プライバシーに関わるので精査中」とにべもない。法案の可否を検討するための材料がないまま、審議だけが始まったのだ。

「まずは、技能実習制度の廃止を決め、その上で、同様のことが起こらないよう徹底審議して欲しい」（指宿昭一弁護士）

　スピード審議で強行すれば、間違いなく日本は世界から軽蔑される。

●縮む日本の先に　「移民社会」の足音／１　五輪・復興、外国人頼み　建設「究極の人手不足」
　　　　毎日　2018年11月13日
　東京臨海副都心を走る新都市交通「ゆりかもめ」のテレコムセンター駅から車で約２０分。２０２０年の東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー競技場となる「海の森水上競技場」予定地では、観客を収容するグランドスタンド棟などの建設工事が進む。

　ベトナムから３年前に来日したディン・バン・ズエットさん（２４）は、工事を請け負う東洋建設（東京都江東区）などでつくるＪＶ（共同企業体）の下請けに勤める技能実習生。母国でも日系企業で働いた経験があり、「日本語や技術を身につけたい」と来日した。
・・・(以下、略)・・・

●日本に127万人　データでみる外国人労働者 ビジュアルデータ
　　　　　　　日経　2018/11/13 6:30
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議が13日、衆院で始まった。技能実習生らに限ってきた単純労働で、新在留資格を作り、外国人の就労を認める内容が盛り込まれている。データから外国人労働の現状を読み解く。

■外国人労働者はどれくらい増えたか？
日本で働く外国人労働者は2017年10月末時点で127万人。5年前は68万人で、ほぼ2倍弱増えた。全就業者に占める割合は2%だが、コンビニや工場で働く外国人を見ることが多くなった。

■外国人労働者の出身国は？
国籍別では中国が全体の37万人と3割を占めトップだ。働く業種は製造業から小売り、飲食までと幅広い。技能実習生が多い24万人のベトナム、15万人のフィリピン、12万人のブラジルと続く。5年前と比べると、ベトナムが9倍と伸び率が最も大きい。

■人数が多い在留資格は？
在留資格別にみると、永住者や日本人の妻といった「身分に基づく在留資格」が最も多い。次いで多いのが「資格外活動」で来日する留学生だ。就労が主目的ではないが、飲食店やコンビニでバイトとして働くケースが多い。

■業種別の在留資格トップは？
■深刻な人手不足が背景に
外国人労働者が急増してきた背景には、深刻な人手不足がある。出入国管理法改正案は、新在留資格「特定技能」を設けるのが柱。建設や介護など14業種に限定して外国人労働者を受け入れる。2018年9月の有効求人倍率をみると、建設や介護は4倍を超える。

■課題は受け入れ体制
課題は受け入れ環境の整備だ。2017年には7000人の技能実習生が失踪した。厚生労働省が調査した事業所の7割では違法残業や賃金未払いなどの法令違反があった。政府は出入国在留管理庁を新設して対応する方針だ。

●「今国会は技能実習制度を廃止するまたとない機会」――入管法改定案審議入り、田中宏さんに聞く
　　　　　　　　Yahoo!ニュース 11/13(火) 9:06　明戸隆浩／社会学者
　11月13日火曜日、衆議院本会議で出入国管理及び難民認定法（入管法）改定案の審議が始まる。今回の改定案では「特定技能１号」および「特定技能２号」の２つの在留資格が新たに設けられ、業種についての限定はあるが、前者は最大５年、後者は期限のない滞在が可能になる。

　しかしすでにさまざまなメディアで報じられているとおり、改定による影響の大きさに比してその内容はきわめてあいまいで、問題点が次々と明らかになっている。こうしたいかにも急ごしらえの法案に対して、どのような対論が必要か。

　今回はこうしたことをふまえて、『在日外国人』（岩波新書）などの著書があり、外国人にかかわる問題のロビイングについても豊富な経験をもつ、一橋大学名誉教授の田中宏さんにお話を聞いた。（聞き手・構成：明戸隆浩）

明らかに拙速な法案、役所も混乱
・・・(以下、略)・・・

●外国人労働者 5年で最大34万人　初年度4.7万人受け入れ
　　　　　　fnn　2018年11月14 午前0:52
5年で最大34万人の受け入れを想定していることがわかった。

立憲民主・山尾志桜里議員
「外国人の受け入れだけを、なし崩し的に拡大することがあってはなりません」

安倍首相
「いわゆる移民政策を取る考えはありません」

「永住許可要件を緩和するものではないものと承知しております」

外国人技能実習生たちが傍聴に訪れる中で始まった、外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案の審議。

野党が審議入りに向けて示すよう要求していた、外国人労働者の受け入れ人数などについて、政府の試算が判明した。

FNNの取材によると、政府は、2019年度1年間で、60万人以上の労働者が不足し、およそ3万3,000人から、最大で4万7,000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいる。

また、今後5年間では、130万人から135万人の労働者が不足し、26万人から34万人程度の受け入れが見込まれるとしている。

これに関し、安倍首相は、「近日中に、業種別の初年度と5年後の現段階での受け入れ見込みの数をお示しする予定です」、「大きな事情変更がない限り、受け入れ数の上限として運用することとなります」などと述べ、14日に公表する予定の受け入れ人数などの試算を実質的な上限とする考えを明らかにした。

現在、日本で働く外国人は127万人を超え、過去最多を更新。

野党からは、こんな声が。

国民民主・階猛議員
「総理自ら(外国人)技能実習生の声を聞くなどして、現状をしっかり把握すべきではないでしょうか」

安倍首相
「この法案を所管している法務省において、適切に対応していくことが正しいと、このように考えております」

早ければ、今週中にも委員会での法案審議が始まるが、野党は徹底抗戦する構え。

●入管法改正案　外国人受け入れ見込み人数公表　１４業種
　　　　毎日　2018年11月14日 13時29分
業種別の受け入れ見込み人数
　外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案を巡り、政府は１４日の衆院法務委員会理事懇談会で、受け入れ対象として検討している介護や建設など１４業種それぞれの受け入れ見込み人数を示した。政府は２０１９年４月の新資格導入を目指しており、１４業種の合計は、初年度の１９年度で３万２８００～４万７５５０人、１９年度からの５年間の累計で２６万２７００～３４万５１５０人とした。業種別では介護や外食などに重点的に配分された。政府が受け入れ見込み人数を正式に公表するのは初めて。

　政府は受け入れ見込み人数とともに、人材不足の見込み人数も提示。現時点では対象１４業種で５８万６４００人が不足し、５年後には１４５万５０００人に拡大すると想定した。

　これに合わせて、受け入れ見込み数も、初年度と５年目までの累計で１０倍程度になる業種もあった。介護業は初年度の５０００人に対し、５年目までの累計は５万～６万人と試算。漁業は初年度の６００～８００人が５年目までに７０００～９０００人。外食業も初年度の４０００～５０００人が５年目までに４万１０００～５万３０００人となっている。また、宿泊業は初年度の９５０～１０５０人が５年目までの累計はほぼ２０倍の２万～２万２０００人と見込んだ。

　その他、建設業は初年度が５０００～６０００人で、５年目までの累計が３万～４万人。農業は初年度が３６００～７３００人で、５年目までの累計が１万８０００～３万６５００人。

　受け入れ見込み人数を巡っては、改正案の趣旨説明があった１３日の衆院本会議でも野党から質問が相次ぎ、安倍晋三首相は「近日中に業種別の初年度と５年後の人数を示す」と説明。雇用情勢に大きな変化が生じない場合は、その人数を上限として運用する考えも示していた。【和田武士】

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　今朝、「貧困」関係のネットを見ていたら「貧困ヤクザが社会問題になっている」という旨があった。
　意外な印象、ともかく違う影響がでそうな受け止め。
　〇〇詐欺というのが深刻だけど、以前から言われるように構造としては「その世界」の仕業。

　５月のクローズアップ現代は★≪“貧困暴力団”が新たな脅威に／ＮＨＫ　2018年5月28日≫
　最近のBusiness Journalは★≪激増する貧困ヤクザの３大シノギとは／貧困ヤクザ、社会問題化…スーパーで万引き、日本各地でナマコ密漁、幼なじみ恐喝／2018.06.30≫
　
　ということで、今日は上記の冒頭のほか、以下の一部を留めておく。
　
●日本は経済的豊かさと子どもの貧困が同居する奇妙な社会／ニューズウィーク　2018年5月1日　舞田敏彦（教育社会学者）
●沖縄の知るほどに驚く貧困、低収入・高コストで生活苦が止まらない／ダイヤモンド・オンライン　2018.5.11　みわよしこ：フリーランス・ライター 

●普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態　親→子→孫へと連鎖し､高齢者にも広がる／東洋経済　2018年05月30日　岩崎博充:経済ジャーナリスト
●貧困／日刊SPA! 扶桑社

　なお、今朝の気温は２４度。今シーズン初めての短パンでのウォーキング。蒸し暑かった。

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●“貧困暴力団”が新たな脅威に
　　　　　　　ＮＨＫ　クローズアップ現代＋　2018年5月28日
日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂してまもなく３年。その後も分裂を繰り返し、いまも抗争状態が続く。

一方で、暴力団員による「食料品の集団万引き」、「はらこを狙ったサケ泥棒」、「拳銃を担保に借金」など、これまで考えられなかった事件が全国で相次いでいる。背景には、暴対法・暴廃条例など、警察の取締りの強化によって用心棒代などの従来型の資金源を断たれ、生活費にも困窮した暴力団員が“荒手”の犯罪に手を染めている実態がある。

そうした中、警察が危機感を強めているのが、切羽詰まった組員らが組織＝「代紋」の枠組みを超えて資金源を獲得しようという犯罪だ。一般市民へのさらなる脅威となっている “貧困暴力団”による事件を追い、その対策を考える。
・・・(以下、略)・・・

●激増する貧困ヤクザの３大シノギとは／貧困ヤクザ、社会問題化…スーパーで万引き、日本各地でナマコ密漁、幼なじみ恐喝
　　　　　　　　　Business Journal　2018.06.30　文＝編集部
　暴力団の排除が進むなか、正業に就けなくなったヤクザたちが生活の困窮ゆえに今までとは異なった犯罪に走っているという。

　NHKの報道番組『クローズアップ現代＋』などは彼らを「貧困暴力団」と呼び、「なんでもアリの危険な集団」と評している。今、ヤクザ社会で何が起きているのか。アウトローに詳しい作家の宮崎学さんに聞いた。
・・・(以下、略)・・・

●日本は経済的豊かさと子どもの貧困が同居する奇妙な社会
　　　　ニューズウィーク　2018年5月1日　舞田敏彦（教育社会学者）
貧困家庭では親子の会話（コミュニケーション）が乏しい傾向が見られる　fstop123/iStcok.

＜学用品の所持数を基準にした日本の15歳の子どもの貧困率は、先進国で最も高い。経済大国でありながら、子どもの貧困大国でもある＞

子どもの貧困が社会問題化しているが、貧困状態にある人の数を測る指標として相対的貧困率がある。年収が中央値の半分に満たない世帯で暮らす人の割合だ。2014年のOECD（経済協力開発機構）統計によると、日本の子ども（18歳未満）の貧困率は16.3％で、先進国ではアメリカに次いで高い。

しかし、貧困とは収入だけではかれるものではない。イギリスの社会学者のピーター・タウンゼントは、所持品や活動の量が一定水準に達していない状態を貧困としているが、こうした「生活の質（quality of life）」に注目する見方もある。

OECDの国際学力調査「PISA 2015」では、13の学用品（勉強机、自室、参考書、コンピューター、芸術書など）を提示し、それぞれが自宅にあるかたずねている。65カ国の15歳の生徒（約41万人）の所持数分布をみると中央値は10個だ。この半分の5個に満たない生徒を貧困とみなすと、日本の貧困生徒の割合は5.2％となる。アルジェリア、インドネシア、メキシコといった発展途上国では2割を超える。

この基準での貧困生徒率は、国の経済的豊かさと逆相関にあるように思えるが、必ずしもそうではない。横軸に名目GDP、縦軸に貧困生徒率をとった座標上に、両方が分かる50カ国を配置すると＜図1＞のようになる。「瑞」はスウェーデンを指す。

経済的に豊かな国ほど貧困状態の子どもは少ないように思えるが、そういう傾向はない。左上の発展途上国を除くと、プラスの相関関係すら見受けられる。日本の貧困生徒率は、主要先進国の中では最も高い。

GDPが低くても原点付近の社会のほうが、子どもにとっては幸福な社会という見方もできる（北欧諸国はこのゾーンにある）。現状で言えるのは、日本は経済的な豊かさと子どもの貧困を併せ持った奇妙な社会である、ということだ。

国内で見ると、貧困生徒とその他の生徒では家庭的背景が違っている。父親が大卒以上の生徒の割合は貧困生徒では26.2％であるのに対し、その他の生徒では45.1％だ。大学進学志望率も前者が36.1％、後者が60.0％で、教育格差の再生産が起きやすくなっている。

次のページ　生活行動に大きな違いが
生活の様子にも差がある。＜表1＞は、登校前と下校後の生活行動を比べたものだ。

高い方の数値は赤字、10ポイント以上の差がある項目には黄色マークをつけた。登校前に「朝食を食べた」「親と会話した」、下校後に「宿題をした」「ネットをした」「バイトをした」という項目で、貧困生徒とその他の生徒の差が大きくなっている。

貧困家庭では、親子の会話（コミュニケーション）が乏しい傾向が見られ、そうした「関係の貧困」は経済的貧困よりも子どもの読解力に強く影響するという（『AERA』2018年4月16日号）。宿題の実施率には20ポイントもの違いがあり、自宅学習の習慣にも差が見られる。

下校後のアルバイト実施率も注目される。貧困生徒に限ると、15歳（高校1年生）にして16.7％にもなる。大学生のような遊興費目当てではなく、学費・生活費稼ぎによるものが大半だろう。

高校就学支援金制度により高校の学費負担は大きく緩和されたが、私立高校ではまだまだ自己負担の額が大きい。制度が施行された後でも、私立では経済的理由による中退者は減っていない（公立は大幅減）。制度の拡充を求める声は強い。

学用品の所持数による子どもの貧困率は、日本は主要国の中で最も高い。経済大国であると同時に子どもの貧困大国でもある。持てる富の適切な配分のあり方について、考え直す必要がある。

●沖縄の知るほどに驚く貧困、低収入・高コストで生活苦が止まらない
　　　　　ダイヤモンド・オンライン　2018.5.11　みわよしこ：フリーランス・ライター 
沖縄の驚くべき貧困、家族の生活を蝕む生活苦の実態とは？
沖縄には深刻な貧困が存在する。人々の生活苦が止まらないのはなぜなのか。現地で生の声を聞くと、本土からはわからない実態が見えて
きた

沖縄の貧困率は全国平均の2倍！
生活保護を受給できない事情も
　沖縄に深刻な貧困が存在することは、もはや周知の事実だ。今回は、沖縄と生活保護の「いま」を紹介したい。国の制度である生活保護は、沖縄と全国の共通点、および沖縄の独自性の中で、どのように機能したり機能しなかったりするのだろうか。

　沖縄県の子どもの貧困率は29.9％（2016年、沖縄県調査）に達し、同時期の全国平均16.3 ％(2015年、内閣府）の2倍近い数値だった。むろん、多数の子どもが貧困状態にあるということは、親など大人の貧困が存在するということだ。子どもに限定しない沖縄県全体の貧困率は34.8％であり、全国平均18.3％の約2倍であった（2016年、戸室健作氏）。

　沖縄県はこの深刻な貧困に向き合い、独自の実態調査（2015年度～）、「沖縄県子どもの貧困対策計画」の策定と実施（2016年度～2021年度）、30億円の独自予算措置（2016年度）など、スピード感のある施策の数々を実施している。また内閣府も、全国で最も深刻な沖縄の子どもの貧困問題にモデル事業として取り組むべく、「沖縄県子供の貧困緊急対策事業」（2016年度～）を実施している。スピード感の維持と継続性が課題ではあるが、沖縄県は課題先進地であるとともに、取り組みへの先進地ともなっている。

　とはいえ、沖縄県の生活保護率は貧困率から見ると不自然なほど少なく、人口ベースで2.5％だ（2017年）、大阪府・北海道・高知県に続いて全国4位である。貧困率から単純に計算すると、生活保護の受給資格がありながら受給していない人々が、受給者の10倍以上存在することになる。行政側に尋ねると、「血縁や地縁の助け合いがあるから」「皆さん、生活保護より車を選ぶ」といった回答が多いのだが、どうも釈然としない。

　いずれにしても、貧困をはじめとする沖縄の社会問題は、一筋縄で捉えられるものではない。貧困一般との共通点もあれば、地理的条件や歴史的経緯と関連した独自の“貧困”もあり、それらが複雑に入り混じっている。「知ろうとすれば知るほど、わからなくなる」というのが、私の正直な思いだ。それでも無理やり要約すると、沖縄の貧困の特徴は、次の3点になるだろう。

稼げない一方生活コストは高い、音を上げる生活苦の実態
・・・(以下、略)・・・

●普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態　親→子→孫へと連鎖し､高齢者にも広がる
　　　　　　東洋経済　2018年05月30日　　岩崎 博充 : 経済ジャーナリスト
結局のところは格差社会の問題だ
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。

日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。

貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社会全体もさほど深刻な問題ではない、という意識があるのかもしれない。実際に、貧困率というよりも「格差」と考えればわかりやすいのかもしれない。

なぜこのような貧困が、豊満国ニッポンに現れるのか。貧困問題がいろいろ報道されている割には、貧困の実態がわかっていない可能性もある。いま、日本社会が直面している貧困について考えてみたい。

貧困はもっと深刻？
貧困率というデータは、厚生労働省の「国民生活基礎調査」として公表されている。日本の貧困率の最新値は15.6％（相対的貧困率、2015年、熊本県を除く、以下同）。 前回調査の2012年の16.1％に対してわずかだが改善している。

一方、17歳以下の子どもを対象とした「子どもの貧困率」は2015年で13.9％。こちらも前回2012年の16.3％よりも大きく改善している。それでも7人に1人の子どもが貧困に陥っている状況だ。ひとり親世帯（子どもがいる現役世代のうちの大人がひとりの世帯）の貧困率も54.6％（2012年）から50.8％（2015年）と改善しているものの半数は超えている。

日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国（16.8％、2015年、資料OECD、以下同）に次いでG7中ワースト2位。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっている。

貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値）」の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得（以下、可処分所得）の中央値は、年間245万円（2015年）。つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。

月額10万円の生活
年間122万円といえば、月額にして10万円ちょっと。アベノミクスが始まって以来、デフレ脱却はしていないと言いながらもスーパーの食料品などが以前に比べて高くなったことは事実だ。デフレが続いているとはいえ、月額10万円の生活がどんなに苦しいものかはよくわかる。

ちなみに、貧困率を決める可処分所得の中央値は、ここ数年245万円程度で推移しているが、20年前の1997年には297万円だった。つまりこの20年の間に 可処分所得の中央値が52万円も下がっているということになる。52万円といえば、月額にして約4万3000円。日本が、この間「失われた20年」と呼ばれた経済低迷期であったことが、こんな数字からもわかる。

実際に、同調査の「貯蓄」についてみると「貯蓄がない世帯」が全体で14.9％。母子世帯に限ってみると37.6％に増える。「生活が苦しい」と答えた人は全体で56.5％、母子世帯では実に82.7％が「生活が苦しい」と答えている

OECD の「学習到達度調査 PISA 2015」では、勉強机や自室、参考書、コンピュータの保有率など13の学用品を国際比較したデータを出している。13個のうち保有数が5個に満たない生徒を「貧困」とみなす仕組みで、日本の貧困生徒の割合は5.2％。やはり、先進国（G7）の中では最も高いレベルに達している。

ひとり親世帯の貧困率50.8％！
こうした貧困問題で注目すべきは2つある。ひとつは、ひとり親世帯の貧困率の高さだ。さまざまなメディアでも取り上げられているが、生活保護水準の所得に届かない低所得にあえぐ現状がある。

もうひとつの問題が、高齢者の貧困問題だ。母子家庭の貧困問題が喫緊の課題というなら、高齢者の貧困問題は将来の課題といえる。人口減少、高齢化などによって、政府や年金機構、健保組合などが、現在の給付水準を維持できなくなる可能性が高まっている。

年金制度の崩壊などによって人口の3分の1を占める高齢者の半数が貧困に陥る可能性もある。人口減少への対応を含めて、早急に考える必要があるだろう。

いずれにしても、子どもの貧困問題は将来の日本に大きな影響をもたらす。7人に1人と言われる子どもの貧困問題は教育機会の喪失につながり、将来的に大きな損失になる、と言っていい。どんな背景と原因があるのか。次の4つが考えられる。
・・・(以下、略)・・・

●貧困　　　日刊SPA! 扶桑社
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