毎日、1000件程度のアクセス、4000件以上の閲覧がある情報発信ブログ。花や野菜作り、市民運動、行政訴訟など
てらまち・ねっと



 ここのところ、非正規の職員に対する格差是正の判決が目を引く。
 今日は、東京高裁が「非正規駅売店員にも退職金認める 待遇格差訴訟で初判決」(共同 2/20)の関係を見ておく。
 「認められた」ことは評価できることだが、まだまだ、ハードルは高そうな現実もみてとれる。

 一応、厚生労働省の★≪同一労働同一賃金特集ページ≫にもリンクしておく。

 なお、今朝の気温は5度。春を感じるウォーキングになりそう。昨日2月28日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,399 訪問者数1,642」。

●非正規駅売店員にも退職金認める 待遇格差訴訟で初判決、東京高裁/共同 2019/02/20
●契約社員にも退職金認める=「一切なしは不合理」-東京高裁/時事 2019年02月20日
●非正規に退職金初認定 東京高裁「正社員の4分の1」/東京 2019年2月21日 /駅売店員「5年闘い一歩前進」 

●非正規にも退職金認める 待遇格差訴訟で東京高裁/産経 2019.2.21
●非正規社員にも退職金の一部を認める(高裁判決)/社会保険労務士PSRネットワーク 2019/02/21

人気ブログランキング参加中 = 今、1位から3位  ↓1日1回クリックを↓  ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで10点

●厚生労働省 同一労働同一賃金特集ページ



●非正規駅売店員にも退職金認める 待遇格差訴訟で初判決、東京高裁
        共同 2019/02/20
 東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員として、駅の売店で販売員をしていた女性4人が、正社員との間に不合理な待遇格差があるとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、「長期間勤務した契約社員に退職金の支給を全く認めないのは不合理」として、請求の大半を棄却した一審東京地裁判決を変更、4人のうち2人に45万~49万円の退職金を支払うよう命じた。

 非正規社員には退職金が支給されないケースが多い。原告側弁護団によると、支払いを認めた判決は初めて。

 メトロコマースは「判決文が届いておらず詳細が分からないのでコメントは差し控えたい」としている。

●契約社員にも退職金認める=「一切なしは不合理」-東京高裁
      時事 2019年02月20日
 東京メトロ子会社の元契約社員ら4人が、駅構内の売店で同じ業務をしていた正社員と賃金に差があったのは不当だとして、差額や退職金支給などを求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。川神裕裁判長は、一部手当の差額のみ認めた一審東京地裁判決を変更、子会社に対し、退職金を含む計約220万円を支払うよう命じた。

 原告の代理人によると、同様の訴訟で契約社員への退職金支給が認められたのは初めて。
 訴えたのは、東京メトロの100%子会社「メトロコマース」(東京)の元契約社員ら。

 川神裁判長は判決で、企業が有期契約労働者に対する退職金制度を設けなくても、「人事施策上、一概に不合理とは言えない」とする一方、同社の契約は原則更新され、定年も定められていたと指摘。定年まで10年前後勤務していた2人については、「一切支給しないのは不合理」とし、正社員の4分の1に相当する額を支給するよう命じた。

 このほか住宅手当や褒賞などについても支給を命じたが、本給や賞与などの金額の格差については合理性があると判断した。
 メトロコマースの話 詳細が分からないのでコメントは差し控えたい。

●非正規に退職金初認定 東京高裁「正社員の4分の1」  
         東京 2019年2月21日
 東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員として、駅の売店で販売員をしていた女性四人が、正社員との間に不合理な待遇格差があるとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は二十日、「長期間勤務した契約社員に退職金の支給を全く認めないのは不合理」として、四人のうち二人に四十五万~四十九万円の退職金を支払うよう命じた。

 一審東京地裁判決は請求の大半を棄却していた。非正規労働者には退職金が支給されないケースが多い。原告側弁護団によると、支払いを認めた判決は初めて。

 川神裕裁判長は、原告の二人が十年前後にわたって勤務していたことから「退職金のうち、長年の勤務に対する功労報償の性格をもつ部分すら支給しないのは不合理だ」と述べた。金額は正社員と同じ基準で算定した額の「少なくとも四分の一」とした。

 判決は、住宅手当に関しても、生活費補助の側面があり、職務内容によって必要性に差異はないと指摘。三人への十一万~五十五万円の支払いを命じた。

 一審と同様、早出残業手当の割増率の格差は不合理と判断したほか、正社員とは配置転換の有無などの労働条件が異なるとして、賃金や賞与などの格差は容認した。原告側は認められた支給額が低いとして上告する方針。

 メトロコマースは「判決文が届いておらず詳細が分からないので、コメントは差し控えたい」としている。

◆駅売店員「5年闘い一歩前進」
 「五年間闘って、当たり前のことが認められた。一歩前進だ」。待遇格差訴訟で東京高裁が非正規労働者への退職金支給を初めて認めた二十日、原告の一人後呂(うしろ)良子さん(64)は東京都内で記者会見し、安堵(あんど)の表情を浮かべた。

 今もメトロコマースに駅の売店員として勤務。節約のため、昼食は駅のホームのベンチに座っておにぎりを食べる。判決後に「これからも声を上げ、非正規労働者の賃金を底上げしていきたい」と力を込めた。

 判決は支給を認めたものの、額は正社員の四分の一と算定し根拠は示さなかった。原告側弁護団の滝沢香弁護士は「支給を認めたことに意義はあるが、極めて低額。上告して最高裁に是正を求めたい」と話した。

●非正規にも退職金認める 待遇格差訴訟で東京高裁
       産経 2019.2.21
 東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員として、駅の売店で販売員をしていた女性4人が、正社員との間に不合理な待遇格差があるとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、「長期間勤務した契約社員に退職金の支給を全く認めないのは不合理」として、4人のうち2人に45万~49万円の退職金を支払うよう命じた。一審東京地裁判決は請求の大半を棄却していた。

 非正規労働者には退職金が支給されないケースが多い。原告側弁護団によると、支払いを認めた判決は初めて。

 川神裕裁判長は、原告の2人が10年前後にわたって勤務していたことから「退職金のうち、長年の勤務に対する功労報償の性格をもつ部分すら支給しないのは不合理だ」と述べた。金額は正社員と同じ基準で算定した額の「少なくとも4分の1」とした。

 判決は、住宅手当に関しても、生活費補助の側面があり、職務内容によって必要性に差異はないと指摘。3人への11万~55万円の支払いを命じた。1審と同様、早出残業手当の割増率の格差は不合理と判断したほか、正社員とは配置転換の有無などの労働条件が異なるとして、賃金や賞与などの格差は容認した。

●非正規社員にも退職金の一部を認める(高裁判決)
        社会保険労務士PSRネットワーク 2019/02/21
「正社員と非正規社員の待遇差が、労働契約法で禁じられている「不合理な格差」にあたるか否かが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、2019(平成31)年2月20日、非正規社員(契約社員)にも退職金の一部を支給すべきだとする判断を示した」といった報道がありました。

提訴していたのは、ある地下鉄の運営会社の子会社(駅売店)で販売の業務をしていた元契約社員の女性4人。

東京高裁の裁判長は、企業が有期契約労働者に対する退職金制度を設けなくても、「人事施策上、一概に不合理とはいえない」とする一方、同社の契約は原則更新され、定年も定められていたと指摘。定年まで10年近く勤務していた2人については、退職金を「一切支給しない」のは不合理として、正社員の25%に相当する額を支給するよう命じたとのことです。

このほか、住宅手当や褒賞などについても支給を命じましたが、基本給や賞与などの金額の格差については合理性があると判断したようです。

結果、一部手当の差額のみ認めた一審判決が変更され、子会社側は、退職金などを含む計約220万円を支払うように命じられました。

契約社員側の弁護団は、「同種の訴訟で退職金の支払いを命じたのは初めて」とコメントし、これを大きく取り上げる報道もありました。

この判例については、詳細が公表されましたら、改めて紹介させていただきます。

なお、正社員と非正規社員の待遇差をめぐる訴訟で、最近、待遇差が不合理とされる範囲が広がっていますね。

同一労働同一賃金の実施に向けた法改正が決まっていることが影響しているかもしれませんね。この法改正が施行されれば、この傾向にさらに拍車がかかりそうですね。

同改正の施行(2020年4月〔中小企業は1年遅れ〕)に向けて、各企業で準備を進めておく必要がありますね。

〔参考〕同一労働同一賃金の実施に向けた法改正について、厚生労働省が特集ページを設けています。準備に役立つ各種の資料が用意されています。<同一労働同一賃金特集ページ(厚労省)>

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 昨日のNHKの朝のニュースや番組はしっかりしていた。安倍政権の影響を受けていると感じることが多いNHKだけど、時々良い番組がある。 
 見出しは★≪急増 ”非正規公務員”≫ ★≪非正規公務員に公務災害を認める動き広がる≫など。

 しかし、現実は、最高裁の判例とは異なる上、政府は法律改正までしてややこしくしている。
 私も議会で採り上げたり、議員の勉強会の講座でしっかりレクチャーし資料を示したり、ブログに載せてきた。だからか、昨日の関連ブログにはアクセスが相当数あった。
 まさに議会で採りあげるべきテーマ。講座を終えた参加者が「自分の議会で質問して、前向きな回答を得た」というメールが来たことも。

 そこれで、今日は、次の通り、このブログの過去ログとそこにある情報を抜粋しておく。詳しいデータはリンク先で探していくと興味深いデータが沢山ある。

◎ 私の2017年11月7日のブログとリンク、抜粋した情報
 ◆(日経)非正規の待遇、改善に道 改正地方公務員法、20年4月施行 /欺瞞の法改正 格差是正につながらず、国・地方自治体は使用者責務を果たせ(WEBRONZA)
  ★≪改正地方公務員法、20年4月施行 非正規の待遇、改善に道≫/日経 2017/11/6
  ★闘い取った判例に反する 地方公務員法改正/民主法律協会(民法協) 2017年07月15日 官製ワーキングプア研究会 川西 玲子
  ★非正規公務員の実態は? 欺瞞の地方公務員法・地方自治法改正 格差是正につながらず、国・地方自治体は使用者としての責務を果たせ/WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイ 2017年04月24日 経済・雇用 私は非正規公務員 上林陽治 地方自治総合研究所研究員

◎ 私の2016年2月25日のブログとリンク、抜粋した情報
 ◆(例/一般質問 「市の職員給与の現状確認と格差の是正を」 答弁者市長)
  ★≪臨時・非常勤職員の処遇等の在り方をめぐる裁判例の到達段階≫/(自治総研通巻369号 2009年7月号 上林陽治)70P≫
  ★人事院/日々雇用の非常勤職員の任用・勤務形態の見直し

◎ NHKの報道から関連部を記録。
●急増 ”非正規公務員”/NHK 2019年2月10日 おはよう日本
●非正規公務員に公務災害を認める動き広がる/NHK 2019年2月10日
●実感ドドド!「急増!“非正規公務員” 地方自治体はいま」/NHK 2019-01-25

 なお、今朝の気温は1度。ウォーキングは快適。昨日2月10日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数3,860 訪問者数1,275」。

人気ブログランキング参加中 = 今、1位から3位  ↓1日1回クリックを↓  ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで10点

 ◆2017-11-07 (日経)非正規の待遇、改善に道 改正地方公務員法、20年4月施行 /欺瞞の法改正 格差是正につながらず、国・地方自治体は使用者責務を果たせ(WEBRONZA) 
 市民運動でも、議員としても長く役所にかかわってきたからか、なお、実感する一つが「官製ワーキングプア」問題。非正規職員の労働者としての位置付けや待遇。
 以前、最高裁判例などを前提に議会で一般質問したら、市の答弁は「国が法改正などで示してくるだろうから、その時に・・」という主体性と責任感のないもの。

 昨年の12月に政府の有識者会議が、法改正し問題の解決をはかるような議論を示し、大きな期待が持たれた。
 しかし・・・

 昨日、日経が「改正地方公務員法、20年4月施行 非正規の待遇、改善に道」といかにも行政寄りの記事を出した。
 他方で、以前から「格差是正につながらない法改正」などの指摘があるから、状況を認識しないといけない。
 ということで、今日は同記事と以下を比較して並べておく。
●≪改正地方公務員法、20年4月施行 非正規の待遇、改善に道≫/日経 2017/11/6
●闘い取った判例に反する 地方公務員法改正/民主法律協会(民法協) 2017年07月15日 官製ワーキングプア研究会 川西 玲子
●非正規公務員の実態は? 欺瞞の地方公務員法・地方自治法改正 格差是正につながらず、国・地方自治体は使用者としての責務を果たせ/WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイ 2017年04月24日 経済・雇用 私は非正規公務員 上林陽治 地方自治総合研究所研究員

 ◆(例/2016年2月25日ブログ ⇒ 質問1番 「市の職員給与の現状確認と格差の是正を」 答弁者市長  
 私の一般質問の通告と、資料などにリンクを付けたり、関連情報もブログには特別に掲載。
 1問目のテーマは、「市の職員給与の現状確認と格差の是正を」ということで答弁者は市長。
 職員の給与のランキングがネットに出ていて、ここのまちは人口3万人以下と小規模なのに、なんと、岐阜県内で「9位」と出ている。
 そのあたりも、駆使した。

 なお、従来、「非常勤の職員」には、地方自治法の規定で、期末手当やその他の手当、退職(一時)金などは支給できないと解釈されていた。しかし、最近、判例が変わった。「常勤職員の4分の3を超える勤務時間数の臨時・非常勤職員は、自治法204条に規定する『常勤の職員』と推認され、条例の存在を前提に給料・諸手当を支給できる。」となってきた。
 このあたりも整理した。
 (26日朝追記 上記のまとめをされた研究者の最近の発信 増加する「非正規公務員」とはなにか? -2016年02月22日)

  ★≪臨時・非常勤職員の処遇等の在り方をめぐる裁判例の到達段階≫/<(自治総研通巻369号 2009年7月号 上林陽治)70P≫
 ① 勤務内容が常勤職員と同等で、その報酬等が生活給とみなされ、勤務実態からみて常勤職員の4
分の3を超える勤務時間数を勤務している臨時・非常勤職員は、自治法204条に規定する「常勤の職員」と推認され、条例の存在を前提に給料・諸手当を支給できる。」≪『地方公務員の臨時・非常勤職員に係る法適用関係と裁判例の系譜』(自治総研通巻369号 2009年7月号 上林陽治)70P≫

  ★人事院/日々雇用の非常勤職員の任用・勤務形態の見直し

●急増 ”非正規公務員”  NHK 2019年2月10日放送 7:25 - 7:31NHKニュース おはよう日本
地方自治体で、臨時や非常勤で働く、非正規公務員が急増しており、今は3人に一人が非正規とのこと。人口1万3千人あまりの長崎県佐々町、役場や出先機関の職員287人のうち65%が非正規となっている。

高齢者の介護の相談窓口や、町営図書館でも、館長以下全員が非正規職員とのこと。国の地方交付税が削減され自治体の財政が厳しくなる一方、高齢化などに伴い自治体が担う業務が拡大し限られた予算で要員を増やさなければならず非正規職員が増加した。

一方、正規職員との待遇面の違いが明るみになってきた。 町営保育所などでは、非正規職員が正規職員と同じ業務や責任を担うことも多くなっている。しかし待遇は昇給やボーナスなどがなく、給与は職種で一律、ボーナスなどの手当もないとのこと。格差を無くそうと役場では非正規職員の給与の引き上げに取り組んできた。

また給与だけではなく、2016年の総務省の調査では、臨時、非正規公務員を雇っている自治体のうち、3分の1で制度がなく、産休や看護休暇なども無いとのこと。 短時間で補助的業務が前提だった非正規職員が、正規職員と同様の仕事を担うようになっても待遇は以前のままという制度設計が、現状にあっていないことが原因とのこと。

●非正規公務員に公務災害を認める動き広がる
       NHK 2019年2月10日 4時33分
全国の自治体で非正規公務員が急増する中、非正規という理由で労災にあたる「公務災害」の申請を請求できなかったケースがあり、去年7月、国が自治体に改善を求めました。NPOが調査した結果、規則を改正した自治体は少なくとも60に上り、改善の動きが広がっていますが、「職員への周知が不十分など課題が残る」と指摘しています。

総務省によりますと、全国の市町村と東京の23区で臨時や非常勤として働く非正規公務員は、2016年4月の時点で48万人余りで、全体のおよそ30%に上っています。

こうした中、北九州市の非常勤職員だった27歳の女性が4年前に自殺し、両親は「上司のパワハラなどが原因だ」と訴え労災にあたる「公務災害」の申請を請求しましたが、市は非常勤職員に関する条例を理由に、「本人や遺族には請求権がない」と回答し、現在、裁判で争われています。

東京のNPO、「官製ワーキングプア研究会」が調査した結果、去年4月の時点で少なくとも23の自治体が同じように請求を認めておらず、その背景には昭和40年代に国から示された方針に基づき各自治体で定めた条例や規則がありました。

このため総務省は、去年7月、全国の自治体に改善を求める通知を出しました。

NPOが都道府県や政令指定都市など154の自治体を対象に、去年12月時点での対応を調べたところ、回答した111の自治体のうち、北九州市を含めて60の自治体が規則を改正し、非常勤職員と遺族が公務災害の申請を請求できる権利を明文化しました。

さらに43の自治体が規則の改正に向けた手続きなどを進めています。

調査を行ったNPOの山下弘之理事は「こうした動きは評価できるが、規則を改正しても非正規職員への周知が不十分な自治体も多いと感じている。正規と非正規の間には給与や休暇などの格差もあり、改善をさらに進めていく必要がある」と話しています。

「非正規公務員」が急増 待遇は
全国の自治体で非常勤職員や臨時職員として働く「非正規公務員」は増え続けています。

NHKは全国の都道府県と市町村、それに東京都内の23の特別区について、総務省の統計データを情報公開請求で入手し、分析を行いました。

それによりますと、全国の市区町村で働く非正規公務員は2005年はおよそ34万3000人、職員全体に占める割合は20.7%でしたが、2016年は48万8000人余りと30.3%まで増えています。

非正規公務員の割合が50%を超える自治体は2005年は13でしたが、2016年は92となっていて、10年余りの間に7倍に急増しています。

役所での窓口業務や事務作業にあたる職員のほか、保育士や図書館職員などで非正規公務員が多くなっています。

各地の自治体にその理由を取材すると、厳しい財政状況での人件費の削減だけでなく、人手不足で正規職員の確保が難しいという声も聞かれました。

その一方で正規職員との間で待遇の差が課題となっています。

総務省によりますと、臨時や非常勤として働く「事務補助職員」がいる自治体のうち、法律ですべての労働者に認められる産前・産後休暇=いわゆる産休を制度として定めていないのは2016年4月の時点で、延べ750あり、全体の35%に上りました。

また、子どもがけがや病気をした際の「看護休暇」に関しては53%、「通勤交通費の支給」は33%の自治体が制度として定めていませんでした。

全国の自治体では再来年度=2020年度から「会計年度任用職員制度」と呼ばれる新たな制度が設けられることになっていてこれに合わせて国は「非正規公務員」の待遇改善に取り組むよう求めています。

●実感ドドド!「急増!“非正規公務員” 地方自治体はいま」
         NHK 2019-01-25 午後7時30分~ 午後7時55分
 全国の自治体で“非正規”の職員が増え続けている。なかでも九州・沖縄地域では非正規の比率が高い自治体が多く、60%を超えるところもある。こうした中、非正規職員が重要な業務を担うケースが増えているが、自治体によってその処遇や権利には大きなバラつきがあり、正規職員との“格差”もクローズアップされてきている。私たちが身近に接する非正規職員を取り巻く状況について伝える。
【キャスター】永井伸一,【解説】寺島光海,【ゲスト】上林陽治

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 ネットに、「男女平等ランク」というのが出ていた。それは改めて見るとして、年末でもあるので今日は「格差」に関してのデータを見ておく。

 まず、「健康寿命」ランキングを見たら、どういうわけてか、ここ「岐阜」は4位とハイレベル。
 それは、文春オンライン 2018/11/23★≪日本全国の地域間に潜む「健康格差」とは――「健康寿命」ランキング1位は山梨県、最下位は秋田県≫

 ・・健康の次は、暮らし、生計ということで、格差=社員と役員、トップとヒラ、平均年収、職種別などについての以下を記録しておく。
 最後は、「行き着く先の姿」の可能性があるアメリカの現状、★≪日経サイエンス 2018/8/25/格差社会に広がる脅威 米大都市に増える感染症 ≫を見る。
    
 なお、今朝の気温はどんどん下がって6時で0度、6時20分でマイナス0.2度。寒いのでウォーキングは温かくしていく。
昨日12月18日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数6,249 訪問者数1,446」。

●トップとヒラの「社内年収格差」ランキング、日本の製造業で日産は4位/週刊ダイヤモンド 2018.12.10
●「平均年収ランキング」2018 情報・通信421社「平均年収ランキング」 1位TBS1632万、28位ドコモ873万/プレジデント 2018.12.15
●職種別年収ランキング1位「弁護士」829万円 年代が上がると格差が開く傾向/キャリコネ 2018年12月03日
●社員と役員の年収格差が大きいトップ500社 1位の格差は60倍、PCゲームで有名なあの会社/東洋経済 2018/09/17  田中久貴

●「ゴミ清掃芸人」が見た格差社会の強烈な断面 実は「ゴミを大量に出す人」ほどお金がない?/東洋経済 2018/12/01 
●普通の日本人が知らない「貧困」の深刻な実態 親→子→孫へと連鎖し、高齢者にも広がる/ 2018/05/30

人気ブログランキング参加中 = 今、1位から3位  ↓1日1回クリックを↓  ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで10点

●日本全国の地域間に潜む「健康格差」とは――「健康寿命」ランキング1位は山梨県、最下位は秋田県
           文春オンライン 2018/11/23『長生きできる町』(角川新書)近藤 克則
 実は、いま日本全国の地域間には、意外に大きな「健康格差」がある。日常生活を支障なく送れる年齢=「健康寿命」を地域ごとに調べてみると、1位の山梨県は2016年時点で73.21歳だが、最下位の秋田県は71.21歳。住んでいる地域によって2歳の違いが生じている(男性)。『長生きできる町』(角川新書)を上梓した近藤克則氏が、どんな町に暮らせば元気で長生きできるのか、調査データと共に紹介する。

健康寿命とは、「日常生活に制限のない期間」のこと
 長寿化の進む日本では平均寿命が伸び続けており、厚生労働省が発表した2017年の簡易生命表では、男性が81.09歳、女性が87.26歳となりました。1965年にはそれぞれ67.74歳、72.92歳でしたから、約50年で10歳以上も寿命が伸びた計算です。

 一方で高齢者の介護や認知症が社会問題になっています。せっかく、寿命が伸びても、元気でなければ人生を楽しむことができません。そこで、注目されているのが健康寿命です。健康寿命とは、「日常生活に制限のない期間」を指し、健康上の問題がない状態で日常生活を送れる状態のことです。厚生労働省のデータによると、2016年時点の健康寿命は、男性が72.14歳、女性が74.79歳でした。2017年の平均寿命と比べると、男性は8.95歳、女性は12.47歳の差があることがわかります。この期間は、日常生活に何らかの制限があることを意味します。

 この健康寿命をもう少し詳しく見てみると、都道府県によって大きな差があることがわかります。図は、2010年時点と2016年時点の健康寿命を都道府県別にまとめたものです。
・・・(以下、略)・・・

●トップとヒラの「社内年収格差」ランキング、日本の製造業で日産は4位
       週刊ダイヤモンド 2018.12.10
・・・(略)・・・ 361倍。これはAFL・CIO(米労働総同盟産別会議)が今年5月に発表したS&P500対象企業のCEO(最高経営責任者)の年間報酬額と生産部門の平均的な従業員の年間給与の格差だ。CEOの年収平均が1394万ドルなのに対し、従業員はわずか3万8613ドルだ。

 一方、日本企業の経営者と従業員の年収格差はいかほどのものなのか。自動車メーカー同様に国際競争にさらされている製造業の上場企業を対象に、有価証券報告書に記載されている取締役(社外取締役を除く)、執行役の報酬総額(退職金を含む)から役員1人当たりの平均年間報酬額を算出、従業員の平均年間給与で割り、年収倍率を算出した。なお、1億円以上の高額報酬を受け取っている取締役または執行役がおり、報酬額の個別開示がある企業に限定した。

 上位は電機、医薬品、自動車など、製造業の中でも他国とより熾烈な競争をしている業種が占めた。
・・・(略)・・・

●「平均年収ランキング」2018 情報・通信421社「平均年収ランキング」 1位TBS1632万、28位ドコモ873万
        プレジデント 2018.12.15
プレジデントオンラインは全上場企業の「平均年収ランキング(2018年版)」を作成した。このうち「情報・通信業」に分類される421社のデータを集計したところ、東京放送ホールディングス(TBSHD)が平均年収1632万円で1位となった。2位は朝日放送グループHD、3位は日本テレビHD、4位はテレビ東京HDで、テレビ局が上位を占めた。ランキングの詳細をお伝えする――。
1位TBS、2位朝日放送、3位日テレ、4位テレ東

プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング(2018年版)」を作成した。もとにしたデータは2018年6月末時点の有価証券報告書。データ抽出では企業価値検索サービスの「Ullet(ユーレット)」の協力を得た。

このうち「情報・通信業」に分類される421社のデータを集計したところ、1位は東京放送ホールディングス(TBSHD)で、平均年収は前年比29.3万円減の1632.2万円だった。TBSテレビ、TBSラジオの持株会社で、従業員数は単独で83人、グループ連結で5552人だ。売上高は3619億円で、営業利益は188億円。利益の4割以上を不動産事業で稼ぎ出す構造となっている。

2位から4位まではテレビ局の持株会社が続く。2位は朝日放送グループHDで、平均年収は前年比36.9万円減の1478.9万円。3位は日本テレビHDで平均年収は前年比34.3万円増の1461.9万円。4位はテレビ東京HDで、平均年収は前年比17.0万円増の1392.1万円だった。

平均年収は高いが従業員と経営陣の年収格差は小さい
1位の東京放送HDから14位のフジ・メディアHDまで、大手テレビ局8社の社内取締役の17年度平均年俸は、2000万円台~5000万円台である。年俸1億円以上は、フジ・メディアHDの日枝久相談役(1億700万円)ただ1人。同氏を除いた平均は1972万円である。

つまり、平均年収が1000万円台の大手テレビ局は、従業員と経営陣との年収格差が他に例を見ないほど小さい。たとえば、ソニーの平井一夫会長の年俸27億1300万円は、従業員平均給与の270倍弱である。

NTTドコモより低いソフトバンク、それより低い楽天 ・・・(以下、略)・・・

●職種別年収ランキング1位「弁護士」829万円 年代が上がると格差が開く傾向
       キャリコネ 2018年12月03日
転職サービス「doda(デューダ)」を運営するパーソルキャリアは12月3日、「平均年収ランキング2018」を発表した。ランキングは2017年9月~2018年8月にdodaに登録した20~65歳の男女約36万人のデータを基に作成した。

職種別の平均年収ランキング1位は、弁護士で平均年収829万円、2位は投資銀行業務で825万円、3位はファンドマネージャーやディーラーの803万円だった。

平均年収は20代346万円、30代452万円、40代528万円という結果に
職種の大まかな分類で見ると、専門職が588万円でトップだった。職種別ランキングには、1位の弁護士、5位の業務改革コンサルタント、7位の戦略/経営コンサルタント、10位の会計専門職と計4つの専門職がトップ10にランクインしている。

業種別では、1位が投信/投資顧問で平均年収は839万円、2位は医薬品メーカーで年収611万円、3位はたばこで584万円だった。

メディカル系の業種は平均年収が高い傾向にあり、医薬品メーカーを筆頭に、診断薬/臨床検査機器/臨床検査試薬メーカー(4位)、医療機器メーカー(7位)がトップ10に入っている。

しかし、業種ごとの大まかな分類では、1位「IT/通信」の平均年収が461万円で、メディカルの450万円を上回った。昨年、最も平均年収が高かった「総合商社」は僅差で破れて、2位となった。3番目はメーカーの456万円だった。

メーカーからは、たばこ(3位)、トイレタリー(8位)、家電/モバイル/ネットワーク機器/プリタメーカー(9位)、総合電機メーカー(10位)の4つが業種別ランキングのトップ10にランクインしている。

年代別の平均年収は、20代が346万円、30代が452万円、40代が528万円、50代以上が645万円だった。20代と30代では300~400万円未満が最も多く、それぞれ38.4%、26.4%だった。40代になると400~500万円未満が20.5%で300万円代を上回る。

50代以上になると、年収の分布が一気に跳ね上がり、1000万円以上が15.4%で最も割合が高くなる。ただ300~400万円未満も14.6%、400~500万円未満も14.9%いる。若い頃は、年収が300万円前後で横並びだが、年代が上がるにつれて、年収に大きな格差が生まれていることがわかる。

都道府県別では、東京都が448万円で最も高く、次いで神奈川県が439万円、千葉県が418万円で首都圏で年収が高い傾向にある。

●社員と役員の年収格差が大きいトップ500社 1位の格差は60倍、PCゲームで有名なあの会社
       東洋経済 2018/09/17  田中久貴
9月5日に配信した、「役員報酬が高い」上場企業経営者トップ500ランキングは、大きな反響を集めた。上位には年収10億円超の高給役員の名前が並んだが、多くの読者にとっては浮世離れした話に聞こえたのではないだろうか。

しかし、企業のトップとして10億円プレイヤーになることは難しくても、取締役の1人として名を連ねる可能性ならもっと高いのではないだろうか。

そこで東洋経済オンラインでは、上場会社の役員に支払われる「役員報酬」の平均を企業ごとに算出。それらを当該企業の従業員の平均給与と比較し、役員と従業員の「年収格差」が大きい順にランキングした。

企業業績の好調を受け、役員報酬は増加傾向にある。役員報酬の平均が1億円以上となった企業は、57社あった。従業員と役員の平均に10倍以上の格差がある会社は133社だった。

ランキングに使用した役員平均報酬は、社内取締役(監査等委員会設置会社の監査等委員も含む)と、執行役の平均を算出したもの。
求められている。

まずは1~50位・・・(以下、略)・・・

●「ゴミ清掃芸人」が見た格差社会の強烈な断面 実は「ゴミを大量に出す人」ほどお金がない?
        東洋経済 2018/12/01 滝沢 秀一 : ゴミ清掃員、お笑い芸人
お金持ちと、そうでない人のゴミの特徴とは? 「ゴミ清掃芸人」の滝沢秀一さんが解説します

奥さんの妊娠をきっかけに、ごみ収集会社の正社員とお笑い芸人の二足のわらじを履くようになった、お笑いコンビ「マシンガンズ」の滝沢秀一さん。今回はゴミ清掃の現場で働いてわかった、「お金持ち」と「そうでない人」の違いを紹介します。
金持ち地域のゴミと、そうでない地域のゴミには違いがある。もちろん100%ではないし、そのような傾向があるということに留めておくが、あながち的外れではないと思う。

「そうでない地域」のゴミの特徴
まずそうでない地域のゴミを中心にお話します。そうでない地域は酒、タバコのゴミが金持ち地域に比べ圧倒的に多い。特に1月4日、正月明け1発目の回収では信じられないほど、発泡酒の缶や一升瓶が出される。正月以外にもこの傾向は強く、まるで親の敵のように飲酒する。もちろん金持ち地域も出るには出るが、ここまで極端ではない。

まるで賽の河原で1缶飲んでは父のため~、2缶飲んでは母のため~と空き缶を重ね合わせて、積み上げたところを鬼に蹴られているのではないだろうかと心配するほどだ。

・・・(略)・・・
しかし、この地域の人が皆、飲まなくてはならない状況だと考えるとそれもそれで怖い。
いずれにせよ、肉体的によほどハードな仕事かブラック企業に勤めている人が多いのかと想像してしまう。

貧すればゴミを大量に出す
大量に出すといえば、そうでない地域のゴミの出し方も特徴があって、一部ではあるが、ゴミを一気に大量に出すのも特徴だ。金持ち地域では大量にゴミを出すことはめったに見られない。

いちばん印象的だったのは、ペットボトル回収時に70リットルの袋パンパンにコーラの詰まった袋が15袋も出されていたことだ。
・・・(略)・・・
→次ページお金持ちはゴミを「大量」に出さない ・・・(略)・・・

●普通の日本人が知らない「貧困」の深刻な実態 親→子→孫へと連鎖し、高齢者にも広がる
        東洋経済 2018/05/30  岩崎 博充 : 経済ジャーナリスト
結局のところは格差社会の問題だ
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。


日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。

貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社会全体もさほど深刻な問題ではない、という意識があるのかもしれない。実際に、貧困率というよりも「格差」と考えればわかりやすいのかもしれない。

なぜこのような貧困が、豊満国ニッポンに現れるのか。貧困問題がいろいろ報道されている割には、貧困の実態がわかっていない可能性もある。いま、日本社会が直面している貧困について考えてみたい。

貧困はもっと深刻?
貧困率というデータは、厚生労働省の「国民生活基礎調査」として公表されている。日本の貧困率の最新値は15.6%(相対的貧困率、2015年、熊本県を除く、以下同)。 前回調査の2012年の16.1%に対してわずかだが改善している。

一方、17歳以下の子どもを対象とした「子どもの貧困率」は2015年で13.9%。こちらも前回2012年の16.3%よりも大きく改善している。それでも7人に1人の子どもが貧困に陥っている状況だ。ひとり親世帯(子どもがいる現役世代のうちの大人がひとりの世帯)の貧困率も54.6%(2012年)から50.8%(2015年)と改善しているものの半数は超えている。

日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国(16.8%、2015年、資料OECD、以下同)に次いでG7中ワースト2位。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっている。

貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値)」の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得(以下、可処分所得)の中央値は、年間245万円(2015年)。つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。
・・・(略)・・・

●格差社会に広がる脅威 米大都市に増える感染症
      日経サイエンス 2018/8/25
先進国の感染症患者は減っているが、米国では一部の疾患のアウトブレイクが多発している。原因は所得格差の拡大による貧困層の増大にあると、米ジャーナリスト、M.モイヤーは報告している。

米疾病対策センター(CDC)によると、全国統計を取っている3つの性感染症はいずれも罹患(りかん)率が上昇している(左)。レジオネラ症とC型肝炎についても同様の傾向がみられる。

米国ではここ数年、A型肝炎のアウトブレイクが頻発している。2016年8月からミシガン州南東部で始まり、18年1月までに患者が770人以上に達した。ワクチンが実用化した1995年以降では米国で最大規模だ。感染者の81%が肝障害で入院したと推定され、18年3月上旬までに25人が死亡。通常より入院率がはるかに高く、デトロイトのヘンリー・フォード病院の医師S.ゴードンは「かつてない極めて深刻なアウトブレイクだ」と話す。カリフォルニア州でも16年11月から18年2月までに700人が感染。ユタ、コロラド、ワイオミング、ケンタッキー各州でもアウトブレイクが起きている。

ほかにもニューヨーク市では17年、給水設備で繁殖する細菌による肺炎、レジオネラ症が前年より65%増加し、史上最多を記録した。サンフランシスコでは淋(りん)病の罹患(りかん)率が15年から16年の間に22%増加。クラミジアと淋病、梅毒の罹患率は、全米で記録的な高さとなっている。C型肝炎の罹患率はこの5年間でほぼ3倍になった。

米国を含む先進国では、集団予防接種の普及や下水設備の改善などにより、感染症は大幅に減少した。だが米国では一部が再興しており、主因は所得格差の拡大にあると研究者らはみている。年間所得1万5000ドル(166万円)未満の世帯が2000年から16年の間に37%増加。一方で15万ドル以上の世帯数も同程度に増えた。住民のほぼ半数が貧困状態にある地域の人口は倍増し「米国はますます極端な富裕層と極端な貧困層が暮らす発展途上国のようになっている」と、カリフォルニア大学サンフランシスコ校のM.クシェルはいう。「極端な貧困層の生活状況は極めて悪い」
・・・(略)・・・


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 外国人労働者の問題、安倍政権のいい加減さが改めて際立つ。
 人が来ることを嫌がる日本人が少なくないけど、私自身は外国の人が日本に定住することは結構だと思う。

 ただし、日本はあまりに基本的人権を無視・侵害してきたから、政府は考え方を変える必要がある。
 日本政府の人権無視・侵害を放置する無策を容認しない国会であってほしい。
 ここ岐阜は、繊維関係で労働力として外国の人たちが多く来ていた。その呼ぶ中枢の人たちもの一部も知っていたから、ずっと気になっていたこと。
 いま、朝のウォーキングの途中の道路で、自転車で職場へ通勤する外国の人たちとよくすれ違う。

 ちょうど、認定NPO「高木仁三郎市民科学基金」の「助成選考委員」ということで、明日が「評価の集計表」なんだけど、アジア各地からの「活動に対する助成応募」29件の書類を一昨日からじっくり読んで、申請事業に対するABCDの格付けをし、一件ずつ選考のコメントを付ける作業をしていた。今朝済んだので、期限前日の今日、メールで送る予定。 (11月5日ブログ ⇒ ◆高木市民科学基金 公募に応じて委員になりました/助成応募受付開始 11月1日~12月10日 、総額900万円/設立17年間の助成実績、国内枠302件、1億6700万円、アジア枠63件、2786万円
 ともかく、アジア各地の人たちの熱気が伝わってきた書類だった。

 そんなことも思いながら、今の国会の政権の様子を確認した。
 なお、今朝の気温は5度あたり。ウォーキングは冬用のジャケットに切り替え。昨日11月14日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,630 訪問者数1,241」。

●【報ステ】外国人労働者拡大へ 技能実習生の訴えは/テレ朝 2018/11/13 23:30

●外国人実習生が涙の訴え “失踪”に走らせる地獄の労働環境/日刊ゲンダイ 2018/11/13 14:50
●縮む日本の先に 「移民社会」の足音/1 五輪・復興、外国人頼み 建設「究極の人手不足」/毎日 2018年11月13日
●日本に127万人 データでみる外国人労働者 ビジュアルデータ/日経 2018/11/13 6:30

●「今国会は技能実習制度を廃止するまたとない機会」――入管法改定案審議入り、田中宏さんに聞く/Yahoo!ニュース 11/13(火) 9:06 明戸隆浩/社会学者

●外国人労働者 5年で最大34万人 初年度4.7万人受け入れ/fnn 2018年11月14 午前0:52
●入管法改正案 外国人受け入れ見込み人数公表 14業種/毎日 2018年11月14日 13時29分

人気ブログランキング参加中 = 今、1位から3位  ↓1日1回クリックを↓  ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで10点

●【報ステ】外国人労働者拡大へ 技能実習生の訴えは
      テレ朝 2018/11/13 23:30
 国会では13日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の審議が始まった。外国人労働者をどんな業種に何人受け入れるのかを問われた安倍総理は「現在精査中」と詳細は示さなかった。当面、新たな在留資格の土台となる『技能実習制度』は違法な低賃金やハラスメントなど様々な問題が指摘されている。愛知県で働くベトナム人実習生は、過酷な実態を訴え、「もう日本は選ばない」と語った。

●外国人実習生が涙の訴え “失踪”に走らせる地獄の労働環境
      日刊ゲンダイ 2018/11/13 14:50
 安倍政権は今国会で入管法を改め、外国人労働者の拡大に前のめりだ。現行の外国人技能実習制度は、奴隷のような過酷労働が常態化。それを放置しての拡大は許されない。12日の野党合同ヒアリングで実習生たちが惨状を改めて訴えた。

 製縫業で働いていた中国人女性は、来日翌日の「講習期間」から働かされた。

「来日して1カ月で時間給から作業の出来高払いになった。休日は全然なかった」

 出来高払いは長時間労働をごまかすための常套手段だ。別の製縫業のカンボジア人女性は涙ながらにこう言った。

「病気になっても薬をもらえるだけで病院へは行かせてくれない。毎月、給料から4万円を強制的に貯金させられていた」 雇用主の強制貯金は、実習生が逃げないようにするためだ。それでも年間7000人が失踪している。愛知で実習生問題に取り組み、同席した大坂恭子弁護士は「いわゆる失踪する実習生は、『警察に捕まったら助けてくれるのではないか』と考える。それくらい耐えられない環境なのです」と語った。もはや失踪というより避難である。

 しかし、雇う側も血の通った人間だ。よくもそこまで過酷な労働を強いれるものだ。「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」共同代表の指宿昭一弁護士は、「雇う側」について問われ、こう言った。

「実習生は権利を主張できない。(雇用主が)何をやっても言わない、言えないんです。だから雇用主はやり過ぎちゃう。もともと悪い人たちが、実習生を受け入れて違法行為をしているのではない。普通の中小企業のオヤジさんたちが、技能実習制度を使うことによって、悪い人になっていくのです」

 国会でも実習生の実態を把握し、徹底審議が必要だ。ところが、この日も法務省はデータや資料を出し渋った。

 山下貴司法相が5日に「近日中に示す」と答弁した「外国人材の受け入れ見込数」について、丸山秀治入管課長は「検討中」とトボけ、失踪した実習生2892人の聴取結果(17年度分)も「プライバシーに関わるので精査中」とにべもない。法案の可否を検討するための材料がないまま、審議だけが始まったのだ。

「まずは、技能実習制度の廃止を決め、その上で、同様のことが起こらないよう徹底審議して欲しい」(指宿昭一弁護士)

 スピード審議で強行すれば、間違いなく日本は世界から軽蔑される。

●縮む日本の先に 「移民社会」の足音/1 五輪・復興、外国人頼み 建設「究極の人手不足」
    毎日 2018年11月13日
 東京臨海副都心を走る新都市交通「ゆりかもめ」のテレコムセンター駅から車で約20分。2020年の東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー競技場となる「海の森水上競技場」予定地では、観客を収容するグランドスタンド棟などの建設工事が進む。

 ベトナムから3年前に来日したディン・バン・ズエットさん(24)は、工事を請け負う東洋建設(東京都江東区)などでつくるJV(共同企業体)の下請けに勤める技能実習生。母国でも日系企業で働いた経験があり、「日本語や技術を身につけたい」と来日した。
・・・(以下、略)・・・

●日本に127万人 データでみる外国人労働者 ビジュアルデータ
       日経 2018/11/13 6:30
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議が13日、衆院で始まった。技能実習生らに限ってきた単純労働で、新在留資格を作り、外国人の就労を認める内容が盛り込まれている。データから外国人労働の現状を読み解く。

■外国人労働者はどれくらい増えたか?
日本で働く外国人労働者は2017年10月末時点で127万人。5年前は68万人で、ほぼ2倍弱増えた。全就業者に占める割合は2%だが、コンビニや工場で働く外国人を見ることが多くなった。

■外国人労働者の出身国は?
国籍別では中国が全体の37万人と3割を占めトップだ。働く業種は製造業から小売り、飲食までと幅広い。技能実習生が多い24万人のベトナム、15万人のフィリピン、12万人のブラジルと続く。5年前と比べると、ベトナムが9倍と伸び率が最も大きい。

■人数が多い在留資格は?
在留資格別にみると、永住者や日本人の妻といった「身分に基づく在留資格」が最も多い。次いで多いのが「資格外活動」で来日する留学生だ。就労が主目的ではないが、飲食店やコンビニでバイトとして働くケースが多い。

■業種別の在留資格トップは?
■深刻な人手不足が背景に
外国人労働者が急増してきた背景には、深刻な人手不足がある。出入国管理法改正案は、新在留資格「特定技能」を設けるのが柱。建設や介護など14業種に限定して外国人労働者を受け入れる。2018年9月の有効求人倍率をみると、建設や介護は4倍を超える。

■課題は受け入れ体制
課題は受け入れ環境の整備だ。2017年には7000人の技能実習生が失踪した。厚生労働省が調査した事業所の7割では違法残業や賃金未払いなどの法令違反があった。政府は出入国在留管理庁を新設して対応する方針だ。

●「今国会は技能実習制度を廃止するまたとない機会」――入管法改定案審議入り、田中宏さんに聞く
        Yahoo!ニュース 11/13(火) 9:06 明戸隆浩/社会学者
 11月13日火曜日、衆議院本会議で出入国管理及び難民認定法(入管法)改定案の審議が始まる。今回の改定案では「特定技能1号」および「特定技能2号」の2つの在留資格が新たに設けられ、業種についての限定はあるが、前者は最大5年、後者は期限のない滞在が可能になる。

 しかしすでにさまざまなメディアで報じられているとおり、改定による影響の大きさに比してその内容はきわめてあいまいで、問題点が次々と明らかになっている。こうしたいかにも急ごしらえの法案に対して、どのような対論が必要か。

 今回はこうしたことをふまえて、『在日外国人』(岩波新書)などの著書があり、外国人にかかわる問題のロビイングについても豊富な経験をもつ、一橋大学名誉教授の田中宏さんにお話を聞いた。(聞き手・構成:明戸隆浩)

明らかに拙速な法案、役所も混乱
・・・(以下、略)・・・

●外国人労働者 5年で最大34万人 初年度4.7万人受け入れ
      fnn 2018年11月14 午前0:52
5年で最大34万人の受け入れを想定していることがわかった。

立憲民主・山尾志桜里議員
「外国人の受け入れだけを、なし崩し的に拡大することがあってはなりません」

安倍首相
「いわゆる移民政策を取る考えはありません」

「永住許可要件を緩和するものではないものと承知しております」

外国人技能実習生たちが傍聴に訪れる中で始まった、外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案の審議。

野党が審議入りに向けて示すよう要求していた、外国人労働者の受け入れ人数などについて、政府の試算が判明した。

FNNの取材によると、政府は、2019年度1年間で、60万人以上の労働者が不足し、およそ3万3,000人から、最大で4万7,000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいる。

また、今後5年間では、130万人から135万人の労働者が不足し、26万人から34万人程度の受け入れが見込まれるとしている。

これに関し、安倍首相は、「近日中に、業種別の初年度と5年後の現段階での受け入れ見込みの数をお示しする予定です」、「大きな事情変更がない限り、受け入れ数の上限として運用することとなります」などと述べ、14日に公表する予定の受け入れ人数などの試算を実質的な上限とする考えを明らかにした。

現在、日本で働く外国人は127万人を超え、過去最多を更新。

野党からは、こんな声が。

国民民主・階猛議員
「総理自ら(外国人)技能実習生の声を聞くなどして、現状をしっかり把握すべきではないでしょうか」

安倍首相
「この法案を所管している法務省において、適切に対応していくことが正しいと、このように考えております」

早ければ、今週中にも委員会での法案審議が始まるが、野党は徹底抗戦する構え。

●入管法改正案 外国人受け入れ見込み人数公表 14業種
    毎日 2018年11月14日 13時29分
業種別の受け入れ見込み人数
 外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案を巡り、政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会で、受け入れ対象として検討している介護や建設など14業種それぞれの受け入れ見込み人数を示した。政府は2019年4月の新資格導入を目指しており、14業種の合計は、初年度の19年度で3万2800~4万7550人、19年度からの5年間の累計で26万2700~34万5150人とした。業種別では介護や外食などに重点的に配分された。政府が受け入れ見込み人数を正式に公表するのは初めて。

 政府は受け入れ見込み人数とともに、人材不足の見込み人数も提示。現時点では対象14業種で58万6400人が不足し、5年後には145万5000人に拡大すると想定した。

 これに合わせて、受け入れ見込み数も、初年度と5年目までの累計で10倍程度になる業種もあった。介護業は初年度の5000人に対し、5年目までの累計は5万~6万人と試算。漁業は初年度の600~800人が5年目までに7000~9000人。外食業も初年度の4000~5000人が5年目までに4万1000~5万3000人となっている。また、宿泊業は初年度の950~1050人が5年目までの累計はほぼ20倍の2万~2万2000人と見込んだ。

 その他、建設業は初年度が5000~6000人で、5年目までの累計が3万~4万人。農業は初年度が3600~7300人で、5年目までの累計が1万8000~3万6500人。

 受け入れ見込み人数を巡っては、改正案の趣旨説明があった13日の衆院本会議でも野党から質問が相次ぎ、安倍晋三首相は「近日中に業種別の初年度と5年後の人数を示す」と説明。雇用情勢に大きな変化が生じない場合は、その人数を上限として運用する考えも示していた。【和田武士】

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 今朝、「貧困」関係のネットを見ていたら「貧困ヤクザが社会問題になっている」という旨があった。
 意外な印象、ともかく違う影響がでそうな受け止め。
 〇〇詐欺というのが深刻だけど、以前から言われるように構造としては「その世界」の仕業。

 5月のクローズアップ現代は★≪“貧困暴力団”が新たな脅威に/NHK 2018年5月28日≫
 最近のBusiness Journalは★≪激増する貧困ヤクザの3大シノギとは/貧困ヤクザ、社会問題化…スーパーで万引き、日本各地でナマコ密漁、幼なじみ恐喝/2018.06.30≫
 
 ということで、今日は上記の冒頭のほか、以下の一部を留めておく。
 
●日本は経済的豊かさと子どもの貧困が同居する奇妙な社会/ニューズウィーク 2018年5月1日 舞田敏彦(教育社会学者)
●沖縄の知るほどに驚く貧困、低収入・高コストで生活苦が止まらない/ダイヤモンド・オンライン 2018.5.11 みわよしこ:フリーランス・ライター 

●普通の日本人が知らない「貧困」の深刻な実態 親→子→孫へと連鎖し、高齢者にも広がる/東洋経済 2018年05月30日 岩崎博充:経済ジャーナリスト
●貧困/日刊SPA! 扶桑社

 なお、今朝の気温は24度。今シーズン初めての短パンでのウォーキング。蒸し暑かった。

人気ブログランキング参加中 = 今、1位から2位  ↓1日1回クリックを↓  ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで10点

●“貧困暴力団”が新たな脅威に
       NHK クローズアップ現代+ 2018年5月28日
日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂してまもなく3年。その後も分裂を繰り返し、いまも抗争状態が続く。

一方で、暴力団員による「食料品の集団万引き」、「はらこを狙ったサケ泥棒」、「拳銃を担保に借金」など、これまで考えられなかった事件が全国で相次いでいる。背景には、暴対法・暴廃条例など、警察の取締りの強化によって用心棒代などの従来型の資金源を断たれ、生活費にも困窮した暴力団員が“荒手”の犯罪に手を染めている実態がある。

そうした中、警察が危機感を強めているのが、切羽詰まった組員らが組織=「代紋」の枠組みを超えて資金源を獲得しようという犯罪だ。一般市民へのさらなる脅威となっている “貧困暴力団”による事件を追い、その対策を考える。
・・・(以下、略)・・・

●激増する貧困ヤクザの3大シノギとは/貧困ヤクザ、社会問題化…スーパーで万引き、日本各地でナマコ密漁、幼なじみ恐喝
         Business Journal 2018.06.30 文=編集部
 暴力団の排除が進むなか、正業に就けなくなったヤクザたちが生活の困窮ゆえに今までとは異なった犯罪に走っているという。

 NHKの報道番組『クローズアップ現代+』などは彼らを「貧困暴力団」と呼び、「なんでもアリの危険な集団」と評している。今、ヤクザ社会で何が起きているのか。アウトローに詳しい作家の宮崎学さんに聞いた。
・・・(以下、略)・・・

●日本は経済的豊かさと子どもの貧困が同居する奇妙な社会
    ニューズウィーク 2018年5月1日 舞田敏彦(教育社会学者)
貧困家庭では親子の会話(コミュニケーション)が乏しい傾向が見られる fstop123/iStcok.

<学用品の所持数を基準にした日本の15歳の子どもの貧困率は、先進国で最も高い。経済大国でありながら、子どもの貧困大国でもある>

子どもの貧困が社会問題化しているが、貧困状態にある人の数を測る指標として相対的貧困率がある。年収が中央値の半分に満たない世帯で暮らす人の割合だ。2014年のOECD(経済協力開発機構)統計によると、日本の子ども(18歳未満)の貧困率は16.3%で、先進国ではアメリカに次いで高い。

しかし、貧困とは収入だけではかれるものではない。イギリスの社会学者のピーター・タウンゼントは、所持品や活動の量が一定水準に達していない状態を貧困としているが、こうした「生活の質(quality of life)」に注目する見方もある。

OECDの国際学力調査「PISA 2015」では、13の学用品(勉強机、自室、参考書、コンピューター、芸術書など)を提示し、それぞれが自宅にあるかたずねている。65カ国の15歳の生徒(約41万人)の所持数分布をみると中央値は10個だ。この半分の5個に満たない生徒を貧困とみなすと、日本の貧困生徒の割合は5.2%となる。アルジェリア、インドネシア、メキシコといった発展途上国では2割を超える。

この基準での貧困生徒率は、国の経済的豊かさと逆相関にあるように思えるが、必ずしもそうではない。横軸に名目GDP、縦軸に貧困生徒率をとった座標上に、両方が分かる50カ国を配置すると<図1>のようになる。「瑞」はスウェーデンを指す。

経済的に豊かな国ほど貧困状態の子どもは少ないように思えるが、そういう傾向はない。左上の発展途上国を除くと、プラスの相関関係すら見受けられる。日本の貧困生徒率は、主要先進国の中では最も高い。

GDPが低くても原点付近の社会のほうが、子どもにとっては幸福な社会という見方もできる(北欧諸国はこのゾーンにある)。現状で言えるのは、日本は経済的な豊かさと子どもの貧困を併せ持った奇妙な社会である、ということだ。

国内で見ると、貧困生徒とその他の生徒では家庭的背景が違っている。父親が大卒以上の生徒の割合は貧困生徒では26.2%であるのに対し、その他の生徒では45.1%だ。大学進学志望率も前者が36.1%、後者が60.0%で、教育格差の再生産が起きやすくなっている。

次のページ 生活行動に大きな違いが
生活の様子にも差がある。<表1>は、登校前と下校後の生活行動を比べたものだ。

高い方の数値は赤字、10ポイント以上の差がある項目には黄色マークをつけた。登校前に「朝食を食べた」「親と会話した」、下校後に「宿題をした」「ネットをした」「バイトをした」という項目で、貧困生徒とその他の生徒の差が大きくなっている。

貧困家庭では、親子の会話(コミュニケーション)が乏しい傾向が見られ、そうした「関係の貧困」は経済的貧困よりも子どもの読解力に強く影響するという(『AERA』2018年4月16日号)。宿題の実施率には20ポイントもの違いがあり、自宅学習の習慣にも差が見られる。

下校後のアルバイト実施率も注目される。貧困生徒に限ると、15歳(高校1年生)にして16.7%にもなる。大学生のような遊興費目当てではなく、学費・生活費稼ぎによるものが大半だろう。

高校就学支援金制度により高校の学費負担は大きく緩和されたが、私立高校ではまだまだ自己負担の額が大きい。制度が施行された後でも、私立では経済的理由による中退者は減っていない(公立は大幅減)。制度の拡充を求める声は強い。

学用品の所持数による子どもの貧困率は、日本は主要国の中で最も高い。経済大国であると同時に子どもの貧困大国でもある。持てる富の適切な配分のあり方について、考え直す必要がある。

●沖縄の知るほどに驚く貧困、低収入・高コストで生活苦が止まらない
     ダイヤモンド・オンライン 2018.5.11 みわよしこ:フリーランス・ライター 
沖縄の驚くべき貧困、家族の生活を蝕む生活苦の実態とは?
沖縄には深刻な貧困が存在する。人々の生活苦が止まらないのはなぜなのか。現地で生の声を聞くと、本土からはわからない実態が見えて
きた

沖縄の貧困率は全国平均の2倍!
生活保護を受給できない事情も
 沖縄に深刻な貧困が存在することは、もはや周知の事実だ。今回は、沖縄と生活保護の「いま」を紹介したい。国の制度である生活保護は、沖縄と全国の共通点、および沖縄の独自性の中で、どのように機能したり機能しなかったりするのだろうか。

 沖縄県の子どもの貧困率は29.9%(2016年、沖縄県調査)に達し、同時期の全国平均16.3 %(2015年、内閣府)の2倍近い数値だった。むろん、多数の子どもが貧困状態にあるということは、親など大人の貧困が存在するということだ。子どもに限定しない沖縄県全体の貧困率は34.8%であり、全国平均18.3%の約2倍であった(2016年、戸室健作氏)。

 沖縄県はこの深刻な貧困に向き合い、独自の実態調査(2015年度~)、「沖縄県子どもの貧困対策計画」の策定と実施(2016年度~2021年度)、30億円の独自予算措置(2016年度)など、スピード感のある施策の数々を実施している。また内閣府も、全国で最も深刻な沖縄の子どもの貧困問題にモデル事業として取り組むべく、「沖縄県子供の貧困緊急対策事業」(2016年度~)を実施している。スピード感の維持と継続性が課題ではあるが、沖縄県は課題先進地であるとともに、取り組みへの先進地ともなっている。

 とはいえ、沖縄県の生活保護率は貧困率から見ると不自然なほど少なく、人口ベースで2.5%だ(2017年)、大阪府・北海道・高知県に続いて全国4位である。貧困率から単純に計算すると、生活保護の受給資格がありながら受給していない人々が、受給者の10倍以上存在することになる。行政側に尋ねると、「血縁や地縁の助け合いがあるから」「皆さん、生活保護より車を選ぶ」といった回答が多いのだが、どうも釈然としない。

 いずれにしても、貧困をはじめとする沖縄の社会問題は、一筋縄で捉えられるものではない。貧困一般との共通点もあれば、地理的条件や歴史的経緯と関連した独自の“貧困”もあり、それらが複雑に入り混じっている。「知ろうとすれば知るほど、わからなくなる」というのが、私の正直な思いだ。それでも無理やり要約すると、沖縄の貧困の特徴は、次の3点になるだろう。

稼げない一方生活コストは高い、音を上げる生活苦の実態
・・・(以下、略)・・・

●普通の日本人が知らない「貧困」の深刻な実態 親→子→孫へと連鎖し、高齢者にも広がる
      東洋経済 2018年05月30日  岩崎 博充 : 経済ジャーナリスト
結局のところは格差社会の問題だ
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。

日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。

貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社会全体もさほど深刻な問題ではない、という意識があるのかもしれない。実際に、貧困率というよりも「格差」と考えればわかりやすいのかもしれない。

なぜこのような貧困が、豊満国ニッポンに現れるのか。貧困問題がいろいろ報道されている割には、貧困の実態がわかっていない可能性もある。いま、日本社会が直面している貧困について考えてみたい。

貧困はもっと深刻?
貧困率というデータは、厚生労働省の「国民生活基礎調査」として公表されている。日本の貧困率の最新値は15.6%(相対的貧困率、2015年、熊本県を除く、以下同)。 前回調査の2012年の16.1%に対してわずかだが改善している。

一方、17歳以下の子どもを対象とした「子どもの貧困率」は2015年で13.9%。こちらも前回2012年の16.3%よりも大きく改善している。それでも7人に1人の子どもが貧困に陥っている状況だ。ひとり親世帯(子どもがいる現役世代のうちの大人がひとりの世帯)の貧困率も54.6%(2012年)から50.8%(2015年)と改善しているものの半数は超えている。

日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国(16.8%、2015年、資料OECD、以下同)に次いでG7中ワースト2位。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっている。

貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値)」の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得(以下、可処分所得)の中央値は、年間245万円(2015年)。つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。

月額10万円の生活
年間122万円といえば、月額にして10万円ちょっと。アベノミクスが始まって以来、デフレ脱却はしていないと言いながらもスーパーの食料品などが以前に比べて高くなったことは事実だ。デフレが続いているとはいえ、月額10万円の生活がどんなに苦しいものかはよくわかる。

ちなみに、貧困率を決める可処分所得の中央値は、ここ数年245万円程度で推移しているが、20年前の1997年には297万円だった。つまりこの20年の間に 可処分所得の中央値が52万円も下がっているということになる。52万円といえば、月額にして約4万3000円。日本が、この間「失われた20年」と呼ばれた経済低迷期であったことが、こんな数字からもわかる。

実際に、同調査の「貯蓄」についてみると「貯蓄がない世帯」が全体で14.9%。母子世帯に限ってみると37.6%に増える。「生活が苦しい」と答えた人は全体で56.5%、母子世帯では実に82.7%が「生活が苦しい」と答えている

OECD の「学習到達度調査 PISA 2015」では、勉強机や自室、参考書、コンピュータの保有率など13の学用品を国際比較したデータを出している。13個のうち保有数が5個に満たない生徒を「貧困」とみなす仕組みで、日本の貧困生徒の割合は5.2%。やはり、先進国(G7)の中では最も高いレベルに達している。

ひとり親世帯の貧困率50.8%!
こうした貧困問題で注目すべきは2つある。ひとつは、ひとり親世帯の貧困率の高さだ。さまざまなメディアでも取り上げられているが、生活保護水準の所得に届かない低所得にあえぐ現状がある。

もうひとつの問題が、高齢者の貧困問題だ。母子家庭の貧困問題が喫緊の課題というなら、高齢者の貧困問題は将来の課題といえる。人口減少、高齢化などによって、政府や年金機構、健保組合などが、現在の給付水準を維持できなくなる可能性が高まっている。

年金制度の崩壊などによって人口の3分の1を占める高齢者の半数が貧困に陥る可能性もある。人口減少への対応を含めて、早急に考える必要があるだろう。

いずれにしても、子どもの貧困問題は将来の日本に大きな影響をもたらす。7人に1人と言われる子どもの貧困問題は教育機会の喪失につながり、将来的に大きな損失になる、と言っていい。どんな背景と原因があるのか。次の4つが考えられる。
・・・(以下、略)・・・

●貧困   日刊SPA! 扶桑社
2018年06月29日/年収250万円で父の借金700万を肩代わり…37歳・漁師の嘆き/「子供の頃から漁師になることを決められていて、高校を卒業すると同時に父と海に出るようになりました。そ...

2018年06月25日/パパ活と工場のバイトを掛け持ちする、18歳・専門学生のリアル/――昼間は何しているの? 「学生です。美容専門学校の1年生やってます」 ――じゃあ、遊ぶお金が欲しく...

2018年06月10日/40歳でクビに…年収190万円で食いつなぐ、田舎の厳しい再就職事情/5年前、経営悪化で勤めていたパチンコ屋をクビになり、以後、マトモな職には就けてない。20代のときに...

2018年06月04日/地方の元ヤン・年収300万でも家計が苦しい理由。“絆”が出費のもとに…/ヤンキーの習慣に従って20歳そこそこで結婚。現在は14歳から7歳までの3男1女に恵まれた愛媛県在住の...

2018年05月21日/農業に転身したら年収150万円でローン地獄に…元サラリーマンの大後悔/都会で会社勤めをしていると、田舎暮らしにふと憧れることがあるが「現実はそんなに甘くなかった」と話すの...

2018年05月06日/年収280万円、“貧乏シェアハウス”に住む教師。非常勤の貧困スパイラル/獣臭に満ちた室内。冷房が機能していない薄暗い部屋に進むと、ムクッと人影が立ち上がった。 「あ、この人...

2018年02月28日/知られざる川崎の貧困問題。若者を苦しめる地獄と希望/不良勢力の頂点は暴力団で、劣悪な環境から抜け出す手段は、ヤクザになるか、職人になるか、捕まるか。中.../古澤誠一郎

2018年02月21日/貧困、差別、ドラッグ…日本のアンダーグラウンドが凝縮された街・川崎の過酷な現実/そのとき、背後の公園からひどく酩酊した中学生程度の男子が千鳥足で出てきて、隣にある公団住宅の駐車場.../古澤誠一郎

2018年01月23日/年収180万円・貧困フリーター、行政の支援で就職したら…ブラック企業でますます貧困に/週刊SPA!では過去、数年間にわたって貧困に苦しむ人たちを取材してきた。「生活費が払えない」「会社...

2018年01月20日/高畑裕太の人生観を変えた? インドの過酷さを旅人が証言「常に死や貧困が身近にある」/高畑裕太の現在の姿に注目が集まっている。1月16日発売のFLASHによると、伸びた髪を後ろで束ねた.../小倉ミミ

コメント ( 2 ) | Trackback ( 0 )




 昨夕のニュースで、最高裁が労働者の賃金格差、非正規格差の訴訟で新しい判断を示した、と流れていた。
 2件についてで、一件の原告は嬉々とし、別の一軒の原告は怒りで垂れ幕をクシャクシャと押しつぶした映像が流れた。
 いずれにしても、明日の朝(今のこと)ネットで見てみようと思った。

 ・・それで今朝、調べてみた。
 「労働新聞」には簡潔に
  ≪ハマキョウレックス事件は、通勤手当など4種類の手当の格差を不合理とした高裁判決を支持したうえで、皆勤手当についての格差も「不合理」と判断。長澤運輸事件では、賃金引下げを不合理ではないとした高裁判決を結論としては支持。精勤手当の不支給については不合理とした≫

 「時事通信」は ≪不合理判断「賃金項目ごとに」=手当不支給、一部違法-非正規格差訴訟で最高裁判決≫
 「毎日新聞」は ≪賃金格差 一部手当の格差は不合理と認める 最高裁判決≫
 「朝日新聞」は ≪同じ仕事、定年後賃下げ 「新入社員より低い」憤る原告≫

 としていた。これらを記録するとともに、次の意見にリンク。ごく一部を抜粋してみると以下。 
 ≪★非正規格差に関する最高裁の初判断をどう読むか~日本型雇用の終わりの始まり~/倉重公太朗 労働法専門弁護士6/2(土) 4:11/正社員の手当を無くす方向にインセンティブが働く/定年後再雇用も加味した賃金カーブの再設計も急務/要は、賃金制度が異なることについて説明がつけば良い/「正社員だから」給料が高い考え方の終わりの始まり≫

 ・・・このような意見をどう読むのか・・・

 なお、今朝の気温は14度ほど。暑さに慣れてきた最近なので少し寒さを感じたが、ウォーキングは快適だった。
 このブログへの昨日のアクセス情報は「閲覧数6.018 訪問者数1,495」だった。

人気ブログランキング参加中 = 今、1位から2位  ↓1日1回クリックを↓  ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで10点

●【速報】ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件 最高裁判決下る
       労働新聞 2018.06.01  詳細は本紙3164号で報道予定
 契約社員のドライバーが、正社員にのみ諸手当等が支給されるのは労契法に抵触する不合理な労働条件として差額を求めた訴訟(ハマキョウレックス事件)と、定年後継続雇用したドライバーの賃金を2割引き下げたことが期間の定めの有無によるもので不合理と訴えた事案(長澤運輸事件)の最高裁判決が6月1日に出た。4月中旬、弁論が開かれていた(本紙平成30年5月14日付3160号4面)。

 ハマキョウレックス事件については、通勤手当など4種類の手当の格差を不合理とした高裁判決を支持したうえで、皆勤手当についての格差も「不合理」と判断した。長澤運輸事件では、賃金引下げを不合理ではないとした高裁判決を結論としては支持。精勤手当の不支給については不合理とした。
 ★ ハマキョウレックス事件 判決文
 ★ 長澤運輸事件 判決文

●不合理判断「賃金項目ごとに」=手当不支給、一部違法-非正規格差訴訟で最高裁判決
    時事 2018/06/01-23:39
 非正規社員が正社員との賃金格差を是正するよう雇用先に求めた2件の訴訟の上告審判決が1日、最高裁第2小法廷であった。山本庸幸裁判長は、不合理な格差を禁じた労働契約法20条について、「職務内容などの違いに応じた均衡の取れた処遇を求める規定だ」と指摘。格差が不合理かどうかは、「賃金の総額での比較のみではなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだ」との初判断を示した。

 その上で、一部手当の不支給について違法と判断。一方で、定年後の再雇用であることも格差が不合理かを検討する上で考慮すべき事情に当たると指摘した。各地で相次ぐ同様の訴訟や、政府が進める「同一労働同一賃金」の議論にも影響を与える可能性がある。
 同小法廷は手当不支給の是正を求めた裁判で、「出勤者の確保」(皆勤手当)、「安全運転および事故防止」(無事故手当)といった支給の必要性や性質の点から、正社員と非正規社員との間で差がない手当の不支給を不合理だと判断。住宅手当は、「正社員には転勤が予定されている」と非正規社員との違いを指摘して不支給を認めた。

 再雇用者の賃下げが争われた訴訟では、精勤手当の不支給を違法としたが、住宅手当や役付き手当などは不合理と認めなかった。賞与についても「退職金の支給や老齢厚生年金の支給が予定されている」として原告側の主張を退けた。
 同小法廷は、格差の違法が見つかっても、正社員と同一の処遇を受けられることにはならないと指摘。損害賠償で救済すべきだと述べた。
 訴訟は、物流会社「ハマキョウレックス」(浜松市)契約社員の運転手と運送会社「長沢運輸」(横浜市)を定年退職後に再雇用された運転手3人がそれぞれ会社を相手に訴えていた。

●賃金格差 一部手当の格差は不合理と認める 最高裁判決
    毎日 2018年6月1日 15時48分
 正社員だけに支給される手当があるのは労働契約法が禁じた「不合理な格差」に当たるとして、浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員が6種類の手当の差額分の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決が1日、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)であった。小法廷は4種類の手当の格差を不合理とした2審・大阪高裁判決を支持した上で、高裁が「皆勤手当」の格差を合理的だとした部分を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。

 正社員と契約社員の格差是正は最高裁でさらに進んだ形だ。一方で「住宅手当」については、同社では正社員は転勤があり、契約社員にはないことから「労働条件の違いは不合理とは言えない」として高裁の結論を維持した。

 2013年施行の改正労働契約法は20条で、正社員のような無期雇用労働者と嘱託社員や契約社員のような有期雇用労働者の労働条件の差について(1)仕事の内容(2)異動や配置変更の範囲(3)その他の事情--を考慮して「不合理と認められるものであってはならない」と規定している。

 原告の運転手男性は、住宅、通勤など6種類の手当について「正社員にだけ支払うのは不合理だ」などと会社を訴えていた。1審・大津地裁彦根支部は15年、6種類の手当のうち通勤手当の差額のみを不合理と認定。大阪高裁は16年、無事故・作業・給食・通勤の4種類の手当について「不合理な格差だ」と認定して会社側に約77万円の支払いを命じていた。

 午後4時からは、横浜市の運送会社「長沢運輸」の嘱託社員の運転手男性3人が「同じ仕事内容なのに定年後の再雇用で賃金を減額されたのは不合理だ」として、同社に減額分の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決が同じ小法廷で言い渡される。【伊藤直孝】

 【ことば】労働契約法20条
 2013年に施行された。正社員のような無期雇用労働者と、非正規の嘱託社員や契約社員のような有期雇用労働者の労働条件の差について(1)職務の内容(2)異動や配置変更の範囲(3)その他の事情--を考慮して「不合理と認められるものであってはならない」と規定する。現在、国会で審議されている働き方改革関連法案では労契法から削除され、パートタイム労働法に盛り込まれる方向で条文の表現も変更される。
★ <非正規「通院費、時間惜しい」 倒れるまで休めず>
★ <今や日本は階級社会 働く人の15%「アンダークラス」>
★ <生活保護申請で「すみません」と頭を下げ続ける24歳>
★ <ケーキ店19歳バイト女子が請求された制服代5万円 >
★ <「労災対象外」で失職した非正規40歳シンママの絶望>

●同じ仕事、定年後賃下げ 「新入社員より低い」憤る原告
    朝日 2018年6月1日23時24分 岡本玄
 非正社員は正社員と同じ仕事をしても、賃金や手当などの待遇差を受け入れなくてはならないのか――。「同一労働同一賃金」にも関連する二つの訴訟で、最高裁が1日、判決を言い渡した。一部の手当について正社員との格差を「不合理」とする一方、定年後に再雇用された嘱託社員が起こした訴訟では、賃金格差などを容認した。

 最高裁は、運送会社「長沢運輸」(横浜市)を定年退職後に嘱託社員として再雇用されたトラック運転手3人が起こした訴訟では、正社員との賃金格差の大半を容認した。「60歳で定年になったら賃下げという、わけのわからないことを裁判所が認めた。大変怒りを感じるし、大変不当な判決だ」。原告の鈴木三成さん(64)は判決後の会見で、怒りをぶちまけた。

 38年前に正社員として入社し、トラック運転手として働いてきた。60歳で退職後も、「年金が出ないから働かざるを得ない」と、再雇用でハンドルを握り続けた。運転するのは、退職前と同じ大型トラック。勤務時間も運搬回数も変わらない。忙しい時は午前4時半に出社し、関東一円の建設現場にセメントを運ぶ。

 なのに、通勤費を除く年収は、…

★非正規格差に関する最高裁の初判断をどう読むか~日本型雇用の終わりの始まり~
       倉重公太朗 労働法専門弁護士6/2(土) 4:11
・・・(略)・・・総額人件費が固定され、予算に限りがある会社においては、むしろ正社員の手当を無くす方向にインセンティブが働くでしょう。

 これは、正社員にとっては良いことなのでしょうか。また、入社時から定年、そして定年後再雇用も加味した賃金カーブの再設計も急務となります。若いうちの賃金カーブの上がり方が緩やかに抑えられる例も多くなるでしょう。

 また、今後は手当を廃止していき、基本給・賞与に一本化し、職務上の違い、異動の違い、人事評価、責任の違いを明確にすることが求められます。
・・・(略)・・・制度が違うこと自体は許容しています。要は、賃金制度が異なることについて説明がつけば良いのです。
・・・(略)・・・「正社員だから」給料が高いという古き(良き)日本型雇用の考え方は終わりの始まりを迎えたといえるでしょう。


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 「貸金」制度や他の要因から生じた市民の多重債務の問題、これらについては議会や議員の勉強会でも取り組んできた。問題は多いものの、改善方向にはある。
 それに対して、学ぶために借りた「奨学金」、社会に出たあとその返還が出来なくて破産するケースが増えていると以前から指摘されている。

 先日の議員塾の講座で、「奨学金」制度に絡む自治体の制度がひとつの論点になった。
 条例の基本線とは別に、滞納している世帯には「奨学金」の制度を適用しない旨を規定していて「イジワル」。なぜなら、そういう世帯の子どもほど「奨学金」がより必要なのに、門前払いとは。
 「連帯保証人」の規定も。「連帯保証人」制度は国が改めるというのに被害者を増やすのか・・・

 そういえば、ちょっと前の講座でも、ある参加者のテーマで自治体の公営住宅のことがあった。その際に、本論とは別に、入居条件に「連帯保証人」があって、それがまた厳しくて・・という話をした覚え。

 週が明け、2月12日の朝日新聞の一面トップには力作の記事。
 ★≪・・・奨学金が返せないで自己破産するケースが増えている、当然ながら親も破産手続き・・・しかも、来年以降、自己破産するケースがさらに増加すると見込まれる≫ らしい・・・(ネットより紙版の方が記事は豊富)。ネットでも話題になっている印象。

 私自身は、親から「他人の連帯保証人には絶対になってはいけない」と言われていた。その本当の意味はよく知らなかったけれど、学生を終えて社会に出たら、実際に連帯保証人で大変な苦しい思いをした人たちのことを、時々きいた。知人に「自己破産するしかなく、保証人に迷惑をかけてしまって離婚した」という人もいる。

 ということで、連帯保証人の関係を幾つか記録しておく。・・なお、その「連帯保証人」制度は改善されることになっている。
120年ぶりの民法大改正。2017年12月15日の閣議決定で、再来年2020年4月1日から施行となった。

 民法大改正は自治体の制度も大幅に改める必要があり、自治体の実務に与える影響は多い。そこは、明日か近いうちに関連データからまとめたい。 
 (追記 16日 ⇒ ◆民法大改正 120年ぶり 施行は2020年4月1日/自治体実務に与える影響は大(JIAM)/ 短期消滅時効は廃止 時効5年に延長/個人保証は原則無効/敷金は原則返還/購入・委託契約などの業務にも留意

●奨学金破産、過去5年で延べ1万5千人 親子連鎖広がる/朝日 2018年2月12日
●奨学金800万円重荷「父さんごめん」 親子で自己破産/朝日 12日
●奨学金、進む回収強化 「あきらめればモラルハザード」/朝日 12日 

★連帯保証人のお話 「絶対に大丈夫」という保証はない! 〜その1〜/みお綜合法律事務所
★債務整理の知識 保証人と連帯保証人の違い/法律事務所ホームワン
★コラム(民法改正・連帯保証)/横浜みなとみらい法律事務所

 なお、今朝の気温は1度。シャツを1枚少なくしてウォーキングしてきた。

人気ブログランキング = 今、1~2位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点

●奨学金破産、過去5年で延べ1万5千人 親子連鎖広がる
       朝日 2018年2月12日 諸永裕司、阿部峻介
奨学金破産
 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。

 機構は2004年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から20年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人(父母のどちらか)と保証人(4親等以内)を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。16年度末現在、410万人が返している。

 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は16年度までの5年間で延べ1万5338人。内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3千人前後が続いており、16年度は最多の3451人と5年前より13%増えた。

 ただ、機構は、1人で大学と大学院で借りた場合などに「2人」と数えている。機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、8割ほどではないか」とみている。破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。

 自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益もある。

 奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この5年間で約4万5千件。16年度は9106件と機構が発足した04年度の44倍になった。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは16年度に387件。04年度は1件だった。

 奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は14年度、延滞金の利率を10%から5%に下げる▽年収300万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を5年から10年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。

 猶予制度の利用者は16年度末で延べ10万人。その期限が切れ始める19年春以降、返還に困る人が続出する可能性がある。(諸永裕司、阿部峻介)

     ◇
〈国の奨学金制度〉 1943年に始まり、現在は日本学生支援機構が憲法26条「教育の機会均等」の理念の下で運営している。2016年度の利用者は131万人で、大学・短大生では2・6人に1人。貸与額は約1兆円。成績と収入の要件があり、1人あたりの平均は無利子(50万人)が237万円、要件の緩やかな有利子(81万人)が343万円。給付型奨学金は17年度から始まり、新年度以降、毎年2万人規模になる。

 高校生向けの奨学金事業は05年度に都道府県に移管されており、全額が無利子の貸与となっている。大学生向けで給付型を採り入れている自治体もある。

●奨学金800万円重荷「父さんごめん」 親子で自己破産
          朝日 2018年2月12日 阿部峻介、諸永裕司
 2016年暮れの夜。携帯電話が鳴ったとき、男性(52)はハンドルを握っていた。家具販売の営業用の車を止め、東京で一人暮らしをする息子(27)の話に耳を傾けた。
 「父さん、迷惑かけることになってごめん」

 大阪の実家から私立大の国際関係学部に通い、卒業して3年半。奨学金を返せず、自己破産するという。入学金30万円や毎年100万円の授業料、通学費などのため、計800万円余を借りた。機構の調査によると、大学でかかる1年間の費用は「私大・自宅生」で平均約177万円。

東京にいる息子は計800万円余りの奨学金を借りた。うち576万円は有利子で、大学卒業後は利息も上乗せして返してきた。大阪の父親は「入学した時はこんなことになるとは、想像もしなかった」と振り返る(画像の一部を加工しています)

 息子がいま働いているマーケティング会社の手取りは月20万円ほど。家賃などを除くと、奨学金を返す4万円が重い。機構に返還猶予を求めたが、年収300万円以下の条件をわずかに超えた。<延滞が3カ月に迫り、「個人信用情報機関に名前が載りますよ」と告げられた。20年返し続ける自信がなくなった、という。
 「お前がええんやったら、しゃあない」

家計が苦しくても、「進学したい」という息子の希望はかなえてやりたい――。そう思い、日本学生支援機構の奨学金を借りた。「まさか、こんな形で返ってくるとは」。父親は戸惑い、自らも自己破産する道を選んだ。
 息子が大学に入ったのは09年…

●奨学金、進む回収強化 「あきらめればモラルハザード」
         朝日 2018年2月12日 諸永裕司、阿部峻介
 家計が苦しいために借りた奨学金が、結果的に親子の共倒れを招いている。経済環境の変化に加え、日本学生支援機構が「金融事業」の色合いを強めたことも背景にある。相次ぐ自己破産は、右肩上がりの時代を前提とした制度のひずみもあぶり出している。

 破産が相次ぐ背景には何があるのか。この30年間で国立大の授業料は2・13倍の約54万円、私大は1・76倍の約88万円になった。一方で平均給与は大きく上がっていない。

 卒業後も非正規雇用などで収入が安定せず、返還に苦しむ人が後を絶たない。3カ月以上の延滞者は16年度末で16万人。15年度の機構の抽出調査では、77%が「年収300万円未満」と答え、延滞が続く理由(複数回答)は「低所得」が67%で最も高かった。

 延滞が3カ月続くと、機構は個人信用情報機関に登録し、クレジットカードが一定期間使えなくなる。4カ月で債権回収会社による督促を開始。連絡が取れないと、自宅を訪問したり、会社に電話をかけたりすることもある。9カ月になると貸与金と利子、延滞金の一括返還を求める。
 旧日本育英会時代には、延滞額…

★連帯保証人のお話 「絶対に大丈夫」という保証はない! 〜その1〜
          みお綜合法律事務所
・・・(略)・・・もし、あなたが親しい友人、もしくは親族のどなたかから「借金の保証人になって欲しい」とお願いされたとします。
引き受けるか、断るか、相当お悩みになることと思います。
・・・(略)・・・そもそも金銭の貸し借りにおける保証人というのは、「人的担保」といわれるものになります。
「物的担保」というと、不動産や有価証券などであったりしますが、「人的担保」は文字通り「人」が担保になるということです。

このように聞くと、「何だか人質に取られるみたいで...」と・・・(略)・・・
保証人というのは、実際にお金を借りた本人でもないのに、お金を借りた本人と同じ責任を負うことになるからです。
最初に、借金の保証人になるメリットは何もないとお話ししましたが、メリットがないどころか、デメリットしか無いといえるでしょう。

いくら気心知れた友人から頼まれたからといっても、
安易に保証人になったりすることは控えるべきだと思います。

・・・(略)・・・それでは、ここから法律のお話に戻ります。
一般的に言われている「保証人」というのは「連帯保証人」のことと理解して良いでしょう。
法律上では区別があって、それぞれ少しずつ違いがあります。
ただし、世の中で言われている「保証人」は「連帯保証人」を指していることがほとんどです。

連帯保証人というのは、債務者本人と「返済義務」においては「イコール」であると理解しておきましょう。

銀行から事業資金を借りたAさんと、その保証人となったBさんには、同様の返済義務があります。借金の返済という点において、
AさんとBさんは一心同体ということになるのです。
ですから、やはり保証人になって欲しいという申し出は、何としても断るようにするのが賢明です。
・・・(略)・・・

★債務整理の知識 保証人と連帯保証人の違い
      法律事務所ホームワン
保証人と連帯保証人
一般的に、『保証人』と『連帯保証人』は同じもの、と認識されていることが多いですが、実は、明確に違うものです。
主債務者(借金をした本人)の保証をするという立場は一緒ですが、保証しなければいけない範囲(金額)や、主債務者に代わって業者から督促を受けるタイミングなどが、大きく異なります。

『保証人』とは
保証人には、『催告の抗弁権』『検索の抗弁権』『分別の利益』の3つが認められています。 まず、『催告の抗弁権』があることにより、例えば、業者がいきなり保証人に請求をしてきた場合に、主債務者が破産していたり行方不明であったりしなければ、『まずは主債務者に請求してくれ。』と主張することができます。

次に、『検索の抗弁権』があることにより、例えば、主債務者に返済資力があるにも関わらず、主債務者が返済を拒んだことにより保証人に請求が来てしまった場合は、『主債務者は返済能力があるのだから、主債務者から返済してもらうか、それが叶わないなら、主債務者の財産を差し押さえてくれ。』と主張することができます。

また、『分別の利益』があることにより、例えば保証人が複数いた場合、実際に主債務者に代わって返済を行なわなければならなくなっても、借金全額を保証するのではなく、保証人の人数で按分した金額だけを負担すればよいことになっています。例えば、1000万の借金に対して保証人が5人いたら、1人の保証人は200万を支払えば、残り800万について責任を負う必要はありません。

『連帯保証人』とは
連帯保証人には、保証人に認められている『催告の抗弁権』『検索の抗弁権』『分別の利益』がありません。

そのため、業者が主債務者に請求せずにいきなり連帯保証人に請求してきても、文句を言うことができませんし、仮に主債務者にたくさん財産があるにも関わらず返済していない状況であっても、主債務者に代わって返済をしなければなりません。また、保証する借金の金額についても、保証人のような人数頭割ではなく、連帯保証人の1人1人が、借金の全額について返済の義務を負うことになります。

そのため、保証人と連帯保証人では、その責任の範囲が大きく違い、連帯保証人の方が、かなり重い責任を課されることになります。

このため、業者が保証人をとるときは、必ず連帯保証人にしています。

債務整理と連帯保証人
前項の通り、保証人に比べて、連帯保証人には重い責任が課されていますが、例えば、主債務者が任意整理や個人民事再生、破産・免責手続きなどをとった場合でも、その責任はついてまわります。

もし、主債務者が破産・免責手続きをとり、実際に借金の返済義務を免れることができたとしても、連帯保証人の返済義務まで無くなるわけではなく、主債務者が払わず残ってしまった借金全額を、連帯保証人が返済しなければなりません。

また、主債務者が個人民事再生手続きをとった場合、借金の金額や財産状況にもよりますが、多くの場合、主債務者は借金の5分の1程度を支払えばよいとされることが多いです。しかし、連帯保証人の責任は従来とかわりありません。連帯保証人に資産があれば、債権者は債権の5分の1を主債務者に請求するより、債権の5分の5を連帯保証人から回収することを考えます。

●コラム(民法改正・連帯保証)
        横浜みなとみらい法律事務所(弁護士 市野裕明)
・・・(略)・・・そこで、今回、民法という法律が改正されることになり、保証人の保護がより強く図られることになりました。

まず、個人が保証人となる場合、ただの書面で保証契約を取り交わしただけでは足りず、公正証書によって、保証契約を行うことが必要になります。
公正証書とは、公証人役場に行って、公証人の立会いのもとで作成をする書面ですので、その作成には、それなりの手間と時間がかかります。
ですので、このようなルールを新たに設けることで、安易な気持ちで保証人になってしまうというケースが減ることが、期待されます。
・・・(略)・・・

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 大企業の収支は大幅改善し経済全体も良好、政府の税収は大幅増、そんな新聞やテレビの見出しが続く毎日。
 そうなのに、厚労省は5年ぶりの見直しとして「生活保護費、最大1割下げ」という話を先週整理した。
   ( 2017年12月9日ブログ⇒ ◆生活保護費、最大1割下げ 厚労省、5年ぶり見直し(共同)/来年度、最大1割下げへ=生活保護見直し-厚労省(時事)/怒りの声相次ぐ 保育料や奨学金の給付基準にも影響(キャリコネ)

 政府(の部会)は少し「引き下げの幅を縮める」らしいが、本質論は同じ。こんなことを容認する時流は放置してはいけない。
 これがアベノミクス。圧勝の自民党はやり放題、公明も「サラリーマンの給与所得800万円の増税ラインを850万円にした」と満足している。
 ということで、今日は以下のように整理。

◆生活保護 せいかつほご/コトバンク 。ブリタニカ国際大百科事典の解説
★「日本を、取り戻す。」自民党の政権公約サイト/生活保護費(給付水準の原則1割カット)
★厚生労働省 社会保障審議会 生活保護基準部会 第37回 2017年12月14日(木) ・生活扶助基準の検証 部会資料 

●生活保護費の引き下げ反対、弁護士ら要望書提出/TBS 12/15 14:42
●生活保護引き下げ、当事者に衝撃「寝て起きるだけに…」/朝日 2017年12月15日07時24分
●生活保護見直し、食費・光熱費など最大1割削減/読売 2017年12月15日 09時56分
 
●もう限界!シングルマザー家庭に鳴り響く生活保護削減の足音/ダイヤモンド・オンライン 2017.12.15 みわよしこ:フリーランス・ライター  
●生活保護基準の引き下げはやめてほしい/Yahoo!ニュース 12/15(金) 7:30 大西連 | 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長

人気ブログランキング = 今、2位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点

生活保護 せいかつほご コトバンク/ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
 生活に困窮するすべての国民に対し,その最低限の生活を保障するため,その困窮の程度に応じて国が行なう保護。1950年改正の生活保護法によって生活扶助,教育扶助,住宅扶助,医療扶助,介護扶助,出産扶助,生業扶助,葬祭扶助の 8種の扶助からなる。
 最低生活の保障は,人間の尊厳を維持するに値する生活であり,この立場での生活水準は人間が単に生理的存在以上に,社会的,文化的存在として自己の尊厳と体裁を維持することのできるものでなければならない。受給者数は 1950年代初め以降漸減していたが,1990年代半ばから増加に転じた。

★「日本を、取り戻す。」自民党の政権公約サイトです。 生活保護の見直し:社会保障|自民党<政権公約> 
 最後のセーフティーネットとしての機能は維持しつつも、不正受給者には厳格に対処します。高齢者も含め、就労困難者と就労可能者について別途の仕組みを検討します。
 「手当より仕事」を基本にした自立・就労促進、生活保護費(給付水準の原則1割カット)・医療費扶助の適正化、自治体における現金給付と現物給付の選択的実施など抜本的な見直しを行います。

日本を、取り戻す。 自民党 政権公約をダウンロード(PDF)

★厚生労働省   ★社会保障審議会
       ◆社会保障審議会部会 生活保護基準部会 第37回 2017年12月14日(木)10:00~12:00  ・生活扶助基準の検証 ・その他
      第37回 部会資料 平成29年12月14日
  議事次第  PDF 議事次第(PDF:27KB)
資料1
PDF ※見え消し版 社会保障審議会生活保護基準部会報告書(案)(PDF:506KB)
PDF ※溶け込み版 社会保障審議会生活保護基準部会報告書(案)(PDF:495KB)
PDF ※参考資料 (別紙)社会保障審議会生活保護基準部会報告書参考資料(案)(PDF:270KB)

●生活保護費の引き下げ反対、弁護士ら要望書提出
      TBS 12/15 14:42
 生活保護費の引き下げが検討されていることについて、当事者や貧困問題に取り組む弁護士らが引き下げ反対を訴える緊急の会見を行いました。

 生活保護で支給される食費などの「生活扶助」をめぐっては、14日、厚労省の専門部会が来年度から都市部の一部世帯で最大およそ14パーセント引き下げる案をとりまとめました。しかし、委員の一部から「影響が大きい」との意見があり、厚労省は具体的な引き下げ額は最大でも5%とする方向で検討していることが明らかになりました。

 そうした中、15日、厚労省を訪れた生活保護を受ける当事者や貧困問題に取り組む弁護士らは「引き下げは当事者の生活の質を悪化させる」などとして、反対する要望書を提出しました。

 「(子どもは)やりたいことも我慢するしかない。保護費削減、本当にやめてもらいたい。クリスマスどころではない」(生活保護を受ける母親)

 「引き下げ幅縮小したからいいっていうわけではない」(いのちのとりで裁判全国アクション 稲葉 剛 共同代表)

 厚労省は年内に正式に引き下げ幅を決定する方針です。

●生活保護引き下げ、当事者に衝撃「寝て起きるだけに…」
   朝日 2017年12月15日07時24分 高橋健次郎、森本美紀、佐藤啓介
 生活保護費のうち、食費などの生活費をまかなう「生活扶助費」が来年度から引き下げられることになった。だが、厚生労働省が現在示している見直し案では最大で1割以上減る世帯があり、当事者には衝撃が広がる。生活保護基準のあり方や算出方法そのものの問題点を指摘する声も噴き出している。

 中1と小4の娘がいる大阪市のシングルマザー(44)は昨年、元夫のDVなどが原因で離婚し、生活保護を受けている。パートで働くが、持病があって長時間の勤務は難しい。節約のために食材を洗った水はバケツにためてトイレ用に使う。スーパーでは見切り品を買い、炒め物はもやしでかさを増やしている。

 厚労省の原案で、生活扶助費の減額幅が大きいのが、都市部で2人以上の子どもを育てる世帯だ。この女性のように、40代親と中学生と小学生の2人の子がいる世帯の場合は、約1万円減額される計算だ。一人親世帯に支給される母子加算も減る見込みだ。

 女性は「どんな暮らしをしてい…

●生活保護見直し、食費・光熱費など最大1割削減
    読売 2017年12月15日 09時56分
 厚生労働省の社会保障審議会の部会は14日、生活保護基準の見直しを求める報告書をまとめた。

 生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」は、一般の低所得世帯の消費実態の水準に合わせて、都市部を中心に最大1割程度引き下げることなどを提案した。同省は、報告書を基に具体的な下げ幅を検討し、来年度予算案に反映させる方針だ。

 報告書は、生活扶助の一部の基準額が生活保護を受けていない低所得者の生活費を上回っているとして、引き下げなどを求めており、計算方法の違う二つの見直し案を併記。都市部のうち、「夫婦と子供2人世帯」の13・7%と、「65歳の高齢夫婦世帯」の11・1%がそれぞれの案で最も削減率が大きくなった。

●もう限界!シングルマザー家庭に鳴り響く生活保護削減の足音
    ダイヤモンド・オンライン 2017.12.15 みわよしこ:フリーランス・ライター  
 生活保護基準引き下げ方針で 忘れ去られる「子どもの貧困」
 2017年12月14日、社保審・生活保護基準部会で、5年に1回の生活保護基準の見直しに関する検討が終了した(資料)。6月から行われた今回の検討は、開始時から「大幅な引き下げにつながるのでは」という懸念が数多く表明されてきた。

 11月、報告書の取りまとめに向けた議論が開始されると、次年度からの引き下げは具体的な懸念として表明され、報道され始めた。生活費分(生活扶助)引き下げ幅は、最大で13.7%(都市部・夫婦と子ども2人の世帯)に達する可能性がある。報告書には異なる方法で導いた2通りの結果が掲載されているが、以下では引き下げ幅としては、基本的に最悪の数値を挙げる。

大都市部で可能性として考えられる生活保護の生活費(生活扶助)引き下げ幅。2つの方法で検討された結果は、ほとんどの世帯類型に対して「現在の生活保護基準は高すぎる」と示しているが、比較対象の妥当性を含めて数多くの疑問が持たれている(厚労省資料より筆者作成)

 特に大きな引き下げの可能性が考えられるのは、あらゆる地域において、夫婦と子どもからなる世帯だ。ついで、都市部の高齢者世帯(単身・夫婦)・都市部の若年単身世帯だ。なお、生活保護制度上、高齢者でも子どもでもないとされる年齢は18~65歳なのだが、今回の検討では「若年」が異なる意味で用いられている。報告書案に挙げらている「若年単身世帯」の世帯主は、50代だ。

 都市部の母子世帯では、引き下げ幅は▲6.1%となっている。深刻な数値ではあるのだが、さらに気になるのは、母子加算の成り行きだ。子どもがいて両親の片方または両方がいない世帯(父子世帯も対象)を対象とする母子加算は、子どもがいる生活保護世帯全体に対する児童養育加算と同様、一般世帯を対象とする児童手当や児童扶養手当とリンクする形で創設された。この母子加算には、2009年4月、自民党政権のもとで廃止されたが、同年12月、民主党政権下で復活されたという経緯がある。

 基準部会では、母子加算に対しても、ひとり親世帯で大人1人がいないことによる「かかりまし」費用としての評価がされた。報告書の記述を具体的な金額に読み替えるのは困難だが、両親の片方がいないことによる「かかりまし」はおおむね1万円程度と考えられているようだ。 ・・・(略)・・・

●生活保護基準の引き下げはやめてほしい
      Yahoo!ニュース 12/15(金) 7:30 大西連 | 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長
・・・(略)・・・引き下げありきの議論になっている
生活保護の基準というのは、生活保護法によって「厚生労働大臣が定める」となっています。生活保護基準部会の結論がそのまま基準の改訂になるのではなく、最終的な判断は厚生労働大臣、すなわち政府がくだします。

ここで重要なのは、「政府が基準を決定する」ということです。

つまり、「低所得の消費水準が低いから生活保護も下げよう」にすることも、「低所得者の消費水準が低いから生活保護基準を堅持して低所得者の消費水準自体をあげていこう」と政策を導入することも、どちらを選択することもできる、ということです。

今回、残念ながら政府が低所得者の消費水準をあげていくための施策を準備しているとは聞きません。何%の引き下げか、が論点になっていることには危惧を感じます。
・・・(略)・・・
2013年も生活保護基準を引き下げた・・・(略)・・・
生活保護基準の引き下げ=生活保護世帯の生活水準の引き下げ・・・(略)・・・
問われているのは、私たちの社会のあり方なのではないでしょうか。

高齢化が進み、また、多様化が拡がるこの日本社会で、最も苦しい状況にいる人達に寄り添うのではなく、突き放すかのような引き下げの議論は、時代に逆行しているとも言えるでしょう。

この閉塞感が漂う現代で、老後の不安を感じない人はいないでしょう。誰もがいつ病気になったり事故にあうかわからない、失業や家族との離別など、さまざまなリスクが訪れ得るなかで、自助努力や家族の支えだけでは成り立たない時に、社会で支える仕組みとしての生活保護の役割というのはその重要性を増しています。
安易な引き下げの議論に流されず、冷静な議論が求められています。



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 厚労省が生活保護費を最大1割下げる案を検討、というニュースがあった。あまりにヒドイ話。
 「一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ」という理由らしい。
 低所得世帯へのサポートを怠っていて、その低い諸費を比較材料にして生活保護費を下げるということが筋違いなのは、多くの国民の感じるところ。
 逆に、そう思わないのは自公政権や政府の官僚の特権者の感覚。大企業が利益を増やし、高給サラリーマンらが増えていくというのに。
 
 ともかく、速報を確認し、まずは記録しておく。

●生活保護費、最大1割下げ 厚労省、5年ぶり見直し/東京(共同) 2017年12月8日 02時01分
●生活保護費、最大1割下げ/佐賀 共同 12/8 15:29

●来年度、最大1割下げへ=生活保護見直し-厚労省/時事 12/08-21:16
●生活保護費の引き下げ検討に怒りの声相次ぐ 保育料や奨学金の給付基準にも影響、「生活保護受給者だけの話ではない」/キャリコネ 2017.12.8 編集部

●【悲報】安倍ちゃん「生活保護費、1割下げるわ、貧乏人は死んだら自己責任だぞ」/MAX速報  

★≪「生活保護制度の充実を求める緊急署名」を募っています≫ いのちのとりで 2017.10.19

 なお、今朝の気温はマイナス2.7度。岐阜に居る時では初めての氷点下。それも一気にマイナス3度近く。ウォーキングはやめにした。

人気ブログランキング = 今、2位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点

●生活保護費、最大1割下げ 厚労省、5年ぶり見直し
        東京(共同) 2017年12月8日 02時01分
 厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。

 生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。
 一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

●生活保護費、最大1割下げ
     佐賀 共同 12/8 15:29
 生活保護の受給世帯数

 厚生労働省は、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。

 生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。

 一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

 厚労省はひとり親世帯を対象にした母子加算も一部引き下げる方向。8日に開く社会保障審議会の部会で専門家の意見を聴き、今月下旬の予算編成までに詳細を決める。

 見直し案では、支給水準が高い大都市部を中心に、金額を引き下げる。例えば中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦は支給額(各種加算を含む)が月約21万9千円から約19万4千円に11%減る。65歳の高齢単身者も月約8万円から約7万3千円と、8%マイナスとなる。

 都市部以外はケースごとに分かれ、地域や世帯によっては7%程度増えることもある。

 厚労省は急激な減額を緩和するための措置を設けたり、数年間で段階的に実施したりする方針。削減分は生活保護世帯の高校生の進学支援といった子どもの貧困対策などに振り向ける考えだ。

 このほか各種の加算も見直す考え。母子加算は子ども1人の場合、現在の平均月2万1千円から1万7千円に引き下げる。一方、児童手当に相当する児童養育加算の支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大する。

 生活扶助は総額で年間約1兆2千億円(15年度)。前回13年度の改定では、物価下落を理由に、生活扶助が3年かけて平均6・5%カットされ、全国で訴訟が起きるなど反発が広がった。

●来年度、最大1割下げへ=生活保護見直し-厚労省
         時事 2017/12/08-21:16
 厚生労働省は8日、生活保護のうち日常の生活費に充てる「生活扶助」の基準額について、最大1割程度引き下げる検討に入った。生活保護を受けていない低所得世帯の生活費水準を上回るケースがあることに対応する。2018年度予算案に反映させる方針だが、都市部の高齢世帯なども対象となり、与党との調整が難航しそうだ。

 生活扶助の基準額は、5年に1度見直している。一般の低所得世帯の消費支出とバランスを取りながら支給水準を決める仕組み。引き下げが決まれば、平均6.5%減らした前回13年度に続き、2回連続となる。

●生活保護費の引き下げ検討に怒りの声相次ぐ 保育料や奨学金の給付基準にも影響、「生活保護受給者だけの話ではない」
        働く人のキャリア形成のために キャリコネ 2017.12.8 編集部
厚生労働省は、生活保護費を引き下げることを検討し始めた。12月8日、共同通信などが報じた。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を受けて、支給額の見直しに着手したのだという。報道を受け、批判の声が相次いでいる。

生活保護の中には、アパートなどの家賃に対する「住宅扶助」や医療サービスの費用を賄う「医療扶助」などがある。今回、見直しの対象になるのは、日常生活に必要な費用に対する「生活扶助」だ。

「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」
この「生活扶助」を最大1割程度引き下げる可能性があるという。報道によると、例えば、中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦は支給額が月約21万9000円から、約19万4000円に減る。65歳の高齢単身者も月約8万円から約7万3000円に減る。支給水準は5年に1度見直しており、前回2013年度にも一度引き下げられている。

これに対し、貧困対策に関わる人々や研究者からも批判の声があがっている。生活に困っている人やホームレスへの支援を行うNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は、

「市民生活に甚大な影響が出るからやめろ」
「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」

とツイッターで警鐘を鳴らした。ツイートに添付された画像によると、生活保護費の引き下げは「最低賃金が上がらない」など、他の制度にも悪影響を及ぼすという。

保育料無償化や給付型奨学金の対象世帯が減少
弁護士の篠田奈保子さんは、「各種の社会保障制度の減免や支給の基準となっている非課税基準にも影響します。生活保護受給者だけの話ではありません」と指摘。生活保護基準が下がると、住民税の非課税基準も下がるため、今まで無税だった人が課税される可能性が出てくる。

そうすると住民税が非課税のときは安くすんでいた保育料や介護保険の自己負担限度額が上がってしまうのだ。自民党が唱えていた保育料無償化や給付型奨学金も住民税の非課税世帯を対象に実施する予定だった。そのため篠田さんは、

「生活保護基準引き下げにより、非課税基準自体を下げて、対象者をより少なくする作戦に出るわけね。対策してますって言えるし、対象をどんどんと小さくして予算を少なくもできるという訳ね」

と批判していた。

東京大学の本田由紀教授も「一般の低所得世帯の消費支出が減少しているから生活保護費も削減するという負のスパイラル。いじめのような」とツイート。一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんは、「絶対に許されません」と怒りを露わにし、反対署名への呼びかけを行った。「生活保護制度の充実を求める緊急署名」は2018年1月末日まで募集しているという。

また、今回の引き下げ検討は、一般の低所得者の消費支出額を踏まえてのものだというが、ネットではむしろ低所得世帯への支援が必要なのではないかという声も相次いでいる。

「『低所得世帯やばいね賃金上げるねー!』じゃないあたり、なんとも寂れた国って感じ」
「生活保護費が高いんじゃなくて、それを下回るほどの低所得者層の給料がおかしいんだって」

厚労省の社会・援護局保護課の担当者は「生活保護基準部会で検討をしているが、まだ結論は出ていない。年内にも報告書をまとめる予定です」と話していた。

●【悲報】安倍ちゃん「生活保護費、1割下げるわ、貧乏人は死んだら自己責任だぞ」
        MAX速報  未分類投稿者:maxsokuhou | 2017年12月9日

「生活保護制度の充実を求める緊急署名」を募っています
         いのちのとりで 2017.10.19
「生活保護制度の充実を求める緊急署名」を募っております。みなさまのご協力をお願いいたします。
第1次集約 2017年12月5日  最終集約 2018年1月末日
↓オンライン署名
↓署名用紙ダウンロード(PDF)

請願趣旨
“いのちのとりで”である生活保護制度はいま、大きな岐路に立たされています。
2013年度から続いた3度にわたる生活扶助基準引き下げ、住宅扶助・冬季加算の削減により、生活保護利用者は、社会や地域から孤立し、人間らしい暮らしを送ることが難しくなっています。また、給付型奨学金の創設に一歩を踏み出したとはいえ、子どもの貧困問題は依然として深刻です。
貧困の連鎖を防ぎ、安心して暮らせる社会をつくるためにも、今こそ、教育や社会保障に予算を重点配分する転換が必要です。
憲法25条が謳う社会保障の実現をめざし、下記項目を請願いたします。

請願項目
社会保障と教育への予算配分率を先進ヨーロッパ諸国並みに引き上げてください。
生活保護世帯の子どもの大学・専門学校等への進学を認め、低所得世帯の学費減免と給付型奨学金を拡充してください。
生活保護の母子加算の削減や級地の見直し等さらなる生活保護基準の引き下げをしないでください。
生活扶助基準・住宅扶助基準・冬季加算を元に戻し、夏季加算を創設してください。


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 今日は、「勤労感謝の日」というらしい。
 勤労といえば、先日来、岐阜市民病院の労働環境のことが話題になっている。

 「時間外労働、月100時間を上限とする労使協定」を超えて医師に残業させたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受けた、それで結び直したのが「上限を150時間とする協定」だという(毎日新聞)。

 「是正勧告」を受けたら改めるのが当然。そうなのに、逆に以前にも増して過重な労働の協定を結ぶなんて、信じられない話。(かぜのたよりにはきいていた。というか相談あんけん)
 別件の報道では、同病院は、2011年には自殺した職員もいて、そのケースは「公務災害」と認定されていたらしい。

 個人的には、岐阜市民病院には何度か入院で世話になったことがある。ある時、持病がこじれて、診察を受けた時(2011年)、「以前の入院の記録があるはずだから、それと比べて」と医師に申告したら、「ここは、カルテは5年分の保存なので、それ以前の記録はないから確認できない」という。

 唖然とした。ともかく、CTと血液検査結果はその日に出た。(事前にネットで調べていた)「東京女子医大で手術してもらおうと思う」と言うと、「手術はここでもできますよ」との返答。が、後に記録が残らないなんてと先が不安だと断った。「・・・紹介状は書きます」ということで書いてもらった。
 帰って、女子医大に初診や手続きなどを電話で確認。数日後の該当科の診察日、検査資料一式を持参し、2週間後の「4日間の検査入院」を決め、1ヶ月半後の手術日も決めた。もう6年以上になるけど、完治と受け止めている。
 もちろん、それ以来、自分自身の検査や治療には市民病院に行かないことにしている。

 話がそれたけど、今日は、岐阜市民病院の関連のことを記録。
 ネットで見ると、時間外労働の件とともに、いろんな話が出てきて、驚いた。
 ついでに、岐阜の大病院が民事再生申請していて、これも驚いた。

★岐阜市民病院 公式Web

●岐阜市民病院 残業上限150時間に増 是正勧告受け改悪/毎日 2017年11月19日/院長に、医師の労働実態について聞いた。--超過労働の実態について。--そういう勤務を続けて健康への不安を感じたことは。--背景に医師不足があるのか。

●36協定の残業上限150時間に引き上げ 岐阜市民病院/日 2017年11月20日
●岐阜市民病院 残業上限「月150時間」協定/読売 2017年11月21日
●医師残業上限50時間増 岐阜市民病院、是正勧告後、月150時間に/岐阜 11月21日

●労災認定 自殺職員を 岐阜市民病院勤務 「長時間残業など原因」/毎日 2016年2月9日
●病院職員パワハラ自殺で5400万円賠償へ 岐阜市、遺族と仮合意/中日 2017年11月18日
●自殺の岐阜市民病院職員に5400万円賠償へ/朝日 2017年11月18日

●術後管理不備で男性死亡 遺族に4000万円賠償 岐阜市民病院/岐阜 2017年05月25日
●医療事故 患者死亡 賠償と防止策徹底で和解 岐阜市民病院/毎日 2017年5月25日 

●70代女性患者死亡で2千万円賠償へ 岐阜市民病院の医療事故/産経  2016.8.30
 
★平野病院など運営の誠広会 民事再生法を申請/岐阜 2017年06月20日

人気ブログランキング = 今、2位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点

 ★  岐阜市民病院 公式Web
 岐阜市民病院では地域がん診療連携拠点病院として、多数の認定医・専門医による総合的に質の高いがん診療の提供を進めています。最新の手術支援ロボット「ダヴィンチXi」を泌尿器科、婦人科、外科手術に導入しました。

 ≪岐阜市民病院は、岐阜県岐阜市にある医療機関。1931年に開設された岐阜市診療所を前身とし、岐阜市が運営する病院である。 ウィキペディア ≫

●岐阜市民病院 残業上限150時間に増 是正勧告受け改悪
       毎日 2017年11月19日
 時間外労働に関する労使協定(36協定)で定めた月100時間の上限を超えて医師に残業させたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受け、岐阜市民病院(同市鹿島町)が、上限を150時間とする協定を結び直していたことが18日分かった。「労働基準法の趣旨に反し、ナンセンスだ」と批判の声が上がっている。

 上限150時間とする協定が結ばれていることは毎日新聞の情報公開請求で分かった。

 病院によると、2016年5月に「(年)6回を限度として1カ月100時間まで」の時間外労働を可能とする労使協定を結んだ。しかし、上限を超えて働く医師が複数人いることが労基署の調査で11月に判明。労基署から即時是正を求められた。そこで今年5月に上限150時間の協定を結んだという。

 同病院によると、時間外勤務が多い救急診療部ではベテラン医師2人以外は、他の診療科目の医師から応援を得て24時間365日対応している。当直勤務は午後5時から翌日午前8時半までだが、その前後もさまざまな業務をこなし帰宅できないことも多く、急患対応などに伴い残業時間が増えるのが現状という。副院長で、同部で診療もする上田宣夫医師は「非常にストレスが高く、夜中もいつ呼ばれるか分からない」と話す。

 厚生労働省の定める「過労死ライン」は月80時間とされる。政府は3月、働き方改革実行計画をまとめ、残業時間は「繁忙期でも月100時間未満」などの上限規制を盛り込んだ。しかし、医師は医療行為を施すことを正当な理由なく拒めない「応招義務」があるとして規制適用を5年間猶予している。

 冨田栄一院長は「患者にかかりつけ医を紹介したり、文書業務を支える補助者を増やしたりし、医師の負担を減らす仕組みを整えてきたが、医師の増員は予算上容易でない」と話している。

 日本医療労働組合連合会(東京都台東区)の森田進書記長は「月150時間は異常な協定だ」とし、労基署の指導方法も「(協定改定で)違法でないように見せるだけの結果になっている」と批判。「過労死ラインを超えて働く医師の過重労働は、応招義務を拒める『正当な理由』に当たらないのか」と政府の規制適用猶予にも疑問を投げかけている。

 岐阜労基署は取材に対し、「個別の案件には答えられない」としている。【高橋龍介】

医師どこまでが残業
 なぜ残業が長時間になるのか。岐阜市民病院の冨田栄一院長に、医師の労働実態について聞いた。【聞き手・高橋龍介】

 --超過労働の実態について。
 ◆医師の超過勤務を厳密に測ることは困難だ。例えば患者が危篤状態となり医師が泊まり込んだ場合。未明に患者が亡くなったとして、私の経験からも、そのまま帰宅せず仮眠して通常の日勤に入ることが多い。上司の命令でなく自発的な行為で、どこまでが残業かは明確でない。時間外労働が何時間などと捉えにくい実態がある。

 --そういう勤務を続けて健康への不安を感じたことは。
 ◆過労のため若いころに心筋梗塞(こうそく)にもなったし、脳膜炎にもなった。だから過労を何とかしなければならないと考え、支援スタッフの増員や病診連携の推進など医師の負担を減らす対策を講じてきた。

 --背景に医師不足があるのか。
 ◆外科や小児科など一部の診療科目で医師不足の傾向がある。研修制度の変化で、若い医師が勤務環境を比べられるようになったことも影響している。また、市立の病院は人事や予算の権限が市役所にあり、病院側で自己決定できない制約は大きい。人材獲得は競争であり、岐阜県立病院のように(意思決定を自律的にできる)独立行政法人化することも一つの方策だと思う。

●36協定の残業上限150時間に引き上げ 岐阜市民病院
         朝日 2017年11月20日 山野拓郎シェア
 岐阜市民病院が時間外労働の上限を労使で定める「36協定」について、上限を月100時間から150時間にして結び直していたことが、病院への取材で分かった。医師が月100時間以上の時間外労働をしていたとして、岐阜労働基準監督署から是正勧告を受けたためだという。病院は「労働法制にのっとり、より実態に即した形で協定を結んだ」と説明している。

 病院によると、昨年11月、岐阜労基署から100時間超の時間外労働をしている医師が複数いるとして是正勧告を受けた。病院は今年5月、上限を暫定的に月150時間として労使で36協定を結び直し、6月から適用しているという。

 病院は上限を50時間増やした理由として、今年度が電子カルテ導入の初年度でトラブル対応などの事務処理が増えることが想定されることや、5年に1度の病院機能評価の年に当たっていることなどから算出したという。
 国の過労死認定基準(過労死ラ…

●岐阜市民病院 残業上限「月150時間」協定
      読売 2017年11月21日
 岐阜市民病院が、労使協定(36協定)で定めた月100時間の上限を超える時間外労働を医師にさせていたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受け、上限を150時間に変更して医師と協定を結び直していたことが分かった。専門家からは、本来は協定の変更ではなく、残業時間を減らす対策を取るべきだとして、批判の声が上がっている。

 同病院によると、岐阜労基署から昨年11月、複数の医師が100時間超の時間外労働をしているとして是正勧告を受けたため、5月に上限を150時間にして労使協定を結び直したという。協定は6月から1年間。今年度から電子カルテシステムを導入しトラブル対応が想定されることや、5年に1回の病院機能評価、十数年ぶりとなる厚生労働省の定期指導が重なり、業務が例年以上に増えることを理由に挙げている。

 厚労省の「過労死ライン」は、残業時間が「発症前1か月間に100時間」「発症前2~6か月間で月あたり80時間超」とされる。政府は3月にまとめた働き方改革実行計画に、過労死ラインを超える時間外労働を罰則付きで規制する法改正を盛り込んだが、医師は正当な理由がなければ診療を拒めない「応召義務」があるため、適用を5年間猶予するとしている。

 同病院の森正隆事務局長は「診断書執筆といった事務作業をする嘱託職員を増やすなど医師の負担軽減を図っている。今回の措置を固定するつもりはなく、来年はまた見直す」と話した。

 一方、岐阜労基署は「一般論として、勧告を受けたら残業時間を少なくしていくべきだ」としている。

 法政大の上西充子教授(労働問題)は「残業時間は月100時間でも過酷で、それを超えないための対策を取るのが本来の在り方だ。36協定で設定する残業時間は本来、必要最小限にとどめるべきもの。上限を延ばすことは、その趣旨とかけ離れている」と病院の対応を批判。その上で「医療事故防止などの面からも、医師に無理をさせてはならない。病院や市は、診療時間の制限などを検討すべきではないか」と指摘した。

●医師残業上限50時間増 岐阜市民病院
      岐阜 2017年11月21日
◆是正勧告後、月150時間に
 岐阜市民病院(同市鹿島町)が、労使協定(三六協定)で定めた上限時間を超える残業を医師にさせたとして岐阜労働基準監督署に是正勧告を受けたにもかかわらず、その後、上限をさらに増やす協定を結んでいたことが20日までに、病院への取材で分かった。

 病院によると、労使協定は毎年6月に更新しており、ここ数年は職種に関係なく残業は月100時間(年6回まで)、年間870時間を限度としていた。

 昨年11月、厚生労働省の過重労働解消キャンペーンとして同監督署が病院の労働実態を調査。医師135人のうち数人の残業が上限を超過しているとして文書で是正勧告した。

 しかし、病院は今年6月の更新前の労使協議で、医師のみ上限を月150時間(年6回まで)、年間1170時間とすることで協定を結んだ。病院政策課は「(是正勧告に)配慮した」とした上で、今年1月から電子カルテシステムが更新されたことや、本年度、第三者機関が医療の質を審査する病院機能評価の認定を更新することなどを挙げ、「通常の年とは違う特殊要因があった」と説明している。労使協定の内容は同監督署にも提出したという。

 長時間労働に伴う労災認定の際、月100時間の残業が「過労死ライン」とされる。また、新潟市民病院の研修医が過労で自殺するなど、医師の長時間労働は全国的な問題となっている。

●労災認定 自殺職員を 岐阜市民病院勤務 「長時間残業など原因」 /岐阜
            毎日 2016年2月9日
 岐阜市民病院(岐阜市鹿島町)の30代の男性職員が2011年に自殺したのは、上司の高圧的な叱責や月100時間を超える残業が原因だとして地方公務員災害補償基金県支部が公務労災と認定していたことが8日、分かった。

 遺族側が同日、岐阜市内で記者会見して明らかにした。認定は3日付。

 遺族側によると、男性は09年4月に病院に配属され、施設管理などを担当。10年度、不慣れだった清掃業者との契約を上司らに相談できないまま不…

●病院職員パワハラ自殺で5400万円賠償へ 岐阜市、遺族と仮合意
         中日 2017年11月18日
 2011年3月に岐阜市民病院(岐阜市鹿島町)の男性職員が上司のパワハラなどを理由に自殺したことを巡り、岐阜市は17日、男性の遺族に約5400万円の損害賠償を支払うことで、遺族側と仮合意したことを明らかにした。

 22日に開会する市議会11月定例会に、損害賠償金を企業会計補正予算案として提出する。議会で可決されれば、正式に合意となる。

 男性は当時30代で、市民病院の改築に伴う病棟の清掃業務の発注などを担当。日常的に上司から叱責を受けていたほか、自殺の直前には時間外勤務が月112時間に上っていた。地方公務員災害補償基金岐阜県支部は16年2月、男性の自殺を公務災害と認定している。

 遺族が16年11月に岐阜簡裁に調停を申し立て、遺族と市の間で今月、仮合意したという。

●自殺の岐阜市民病院職員に5400万円賠償へ 岐阜市
       朝日 2017年11月18日 山野拓郎
 2011年3月に岐阜市民病院の男性職員(当時30代)が自殺した問題で、市は17日、遺族に約5400万円の損害賠償金を支払う方針を発表した。11月市議会に関連議案を提出する。

 市民病院によると、男性職員は2011年3月に自殺。その後、地方公務員災害補償基金県支部に公務災害認定が請求された。1カ月の時間外勤務が100時間を超える長時間労働などがあったとして、16年2月に同支部に公務災害と認定され、同年11月に遺族が賠償を求めて調停を申し立てていた。

 今月に入り遺族との間で調停の仮合意に至ったという。

●術後管理不備で男性死亡 遺族に4000万円賠償 岐阜市民病院
          岐阜 2017年05月25日
 岐阜市民病院は24日、頸椎(けいつい)の手術を受けた60代の男性患者の術後の管理体制に不備があり、約1年8カ月後に合併症で死亡する医療事故が起きたと発表した。病院は過失を認め、親族に賠償金4千万円を支払うことで示談した。

 病院によると、男性は両手のしびれなどを訴え、頸椎症性脊髄症と診断。2014年1月に頸椎の複数の骨を除去する手術を受けた。手術は午後1時半ごろに終了。男性は一般病棟の個室に入り、翌日午前7時ごろ、看護師が脈拍や血圧に問題ないことを確認、会話もできたという。

 約40分後に容体が急変。男性はナースコールを鳴らしたが、患者51人を看護師4人で受け持つ時間帯だったこともあり看護師が急行できず、約8分後に駆け付けると男性に意識はなく、低酸素脳症に陥り、15年9月に肺炎のため死亡した。

 病院は第三者委員を交えた医療事故調査委員会を設置し、検証。容体急変の原因は特定できなかったが、術後の管理体制は問題と指摘していた。病院は親族と示談するとともに、同様の手術を受けた患者は術後最大48時間、集中治療室や高度治療室で管理する再発防止策を講じた。

●医療事故 患者死亡 賠償と防止策徹底で和解 岐阜市民病院
       毎日 2017年5月25日 
 岐阜市民病院(同市鹿島町)は24日、容体が急変した患者への対処が遅れ、2015年9月に患者が低酸素脳症による肺炎で死亡する医療事故があったと発表した。患者のナースコール後、看護師が患者の元に来るまでに8分かかったといい、院内の事故調査委員会は管理体制に問題があったと指摘した。

 市民病院によると、死亡した患者は、市内に住む60代の男性。首の骨が変形・変質して神経に触れるため両手にしびれが出る「頸椎(けいつい)症性脊髄(せきずい)症」と診断されたため、14…

●70代女性患者死亡で2千万円賠償へ 岐阜市民病院の医療事故
           産経  2016.8.30
 岐阜市民病院(岐阜市)で昨年12月、脳症の治療中、血糖値の確認を忘れたため糖尿病の合併症で患者が死亡する医療事故があり、岐阜市は30日、同市の70代女性の遺族に約2千万円の損害賠償を支払い、示談にする方針を発表した。

 同病院によると、女性が受けていた治療法は血糖値上昇などの副作用がある。女性は糖尿病を患っていたため、血糖値を毎日、確認する必要があったが、治療開始前の1度しか計測していなかった。主治医は病院側の聞き取りに「失念していた」と話したという。

 冨田栄一院長は「適切な処置を取っていれば防ぐことができた。再発防止に努める」と述べた。

★平野病院など運営の誠広会 民事再生法を申請
      岐阜 2017年06月20日
 平野総合病院(岐阜市黒野)などを運営する医療法人社団誠広会(同)は20日までに、岐阜地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約87億円。診療や入院の受け入れなどは続ける。

 同法人は1970年開業の平野医院を前身に80年に設立。同病院のほか、99年開設の岐阜中央病院(同市川部)、市地域包括支援センター岐北(同市黒野)などを運営している。病院事業の拡大に伴う多額の設備投資負担があった上、急性期病床が埋まらないなど医療資源の有効活用ができておらず、経営が悪化していた。

 今後は医療機関の経営支援業メディヴァ(東京都)から経営面の指導を受けて組織体制の見直し、適正な人員配置を行うほか、6月末をめどに金融機関から融資を受けて病院経営を続けていく方針。21日に岐阜市内で債権者説明会を開く予定。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 ネットに、「貧困状態の子どもの学力は10歳を境に急激に低下」という見出しがあった。数日前の日本財団の発信。
 日本財団ということで、笹川良一かとまず思う部分がある。が、ともかく、データとしては見ておくべきこと、とアクセス。(日本財団や笹川良一のことは、あとで、ウィキペディアから引用・記録しておく)

 調査の結果は、一部を記録しておくので、あとはリンク先で詳しく見よう。 
 ★≪・・・以上の結果から  (1)貧困を背景とする学力格差については、格差が拡大する前の小学校低学年時から、早期に支援を行うことが必要   (2)生活習慣や非認知能力については、貧困世帯と非困窮世帯を比べると、小学校初期から大きな差が存在しているので、学習の土台となる非認知能力の育成が重要≫ ということらしい。

 関連して、この件についての
 ●貧富による学力差は「小4から拡大傾向」/読売 2017年11月20日 と、昨年の報道
 ●ユニセフ調査 日本の「子供いる世帯」 所得格差が深刻/毎日 2016年4月14日

 政治のやるべきことは多い。
 そなことを確認しながら、ウォーキングしてきた。今朝の気温は「0.2度」、もちろん今シーズンの最低気温、防寒をしっかりした。

★≪日本財団/公益財団法人日本財団は、公営競技のひとつである競艇の収益金をもとに、海洋船舶関連事業の支援や公益・福祉事業、国際協力事業を主に行なっている公益財団法人。 2011年3月31日までの名称は財団法人日本船舶振興会。創立者: 笹川良一 設立: 2011年4月1日 従業員数: 94 (2012年) 収益: 309.4億円≫ ウィキペディア ≪笹川良一/国粋大衆党総裁、国際勝共連合名誉会長、衆議院議員、財団法人日本船舶振興会(現:公益財団法人日本財団)会長、全日本カレー工業協同組合特別顧問、福岡工業大学理事長を務めた。箕面市名誉市民/出生地 大阪府箕面市≫

人気ブログランキング = 今、2位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点

●「貧困状態の子どもの学力は10歳を境に急激に低下」/大阪府箕面市の2.5万人データで判明 日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム分科会
     日本財団ブログ 2017年11月19日(Sun)
・・・(略)・・・ 調査結果によると、生活保護世帯の子どもと、経済的に困窮していない世帯の子どもの国語の平均偏差値を比べると、7~9歳の子どもは大きな差はないものの、10歳になると偏差値で5・5の差が出ている。その後も14歳まで偏差値5前後の差が続いている。

生活保護世帯と経済的に困窮していない世帯の偏差値の推移(国語)


 また、就学援助世帯と経済的に困窮していない世帯の学力偏差値の分布をみると、年齢が上がるにつれ、貧困世帯の平均的な学力は低下し、困窮していない世帯の学力は上昇することが分かった。

 さらに、低学力のまま年齢が上がると、学力を高めることが難しくなることも分かった。具体的には、低学年時は前年の偏差値が45以下であっても、翌年には3~4割が偏差値45超まで上昇する。だが、年齢が上昇するにつれ、逆転の可能性は低下していき、低学力が固定化してしまうことが明らかになった。

一方、基本的な非認知能力は、経済状況によって低学年時から差が大きいことが分かった。たとえば生活保護世帯の場合、小学校低学年の時点から家族への相談の可否、がんばっていることの有無、朝食を取る習慣などの基礎的な項目が、生活保護を受けていない世帯より低水準にある。

 その半面、生活保護世帯や就学援助世帯のうち、学力の高い子どもと低い子どもを比較すると、学力の高い子どもほど、生活習慣や学習習慣、思いを伝える力などが高水準にある。なかでも、生活習慣は低学年時から両グループの差が大きいことが明らかになった。

 以上の結果から
(1)貧困を背景とする学力格差については、格差が拡大する前の小学校低学年時から、早期に支援を行うことが必要
(2)生活習慣や非認知能力については、貧困世帯と非困窮世帯を比べると、小学校初期から大きな差が存在しているので、学習の土台となる非認知能力の育成が重要
と結論付けている。  ・・・以下(略)

●貧富による学力差は「小4から拡大傾向」
       読売 2017年11月20日 16時57分
 経済的に困窮している世帯とそうでない世帯の子供の学力格差が小学4年生頃に広がる傾向にあることがわかった。

 大阪府箕面市が2014~16年度、小中学生らを対象に実施した学力や生活状況の調査データをもとに、日本財団(東京)が分析した。

 同財団は、箕面市の生活保護受給世帯とそれ以外の世帯の小学1年生~中学2年生約1万人について、同市が14~16年度に実施した国語や算数・数学などの学力テストの平均偏差値を比較した。市の困窮する子供への支援策を検討するため、同財団で分析した。

 分析では、国語で差が顕著にあらわれた。生活保護世帯の小学2年生の平均偏差値は49・6で、それ以外の子供(50・1)との差は0・5ポイントだった。小3でも1・9ポイントだが、小4になると5・5ポイントに拡大した。その後も4ポイント以上、下回り、中2では5・8ポイントに広がった。算数・数学でも同様の傾向を示しているという。

●ユニセフ調査 日本の「子供いる世帯」 所得格差が深刻 
    毎日 2016年4月14日
41カ国中ワースト8位 貧困世帯所得、中間層の4割
 子供のいる世帯の所得格差は、日本が41カ国中8番目に大きいことが14日公表される国連児童基金(ユニセフ)の報告書で分かった。最も所得の低い層の所得は中程度の所得層の4割で、一般的な子育て世帯の所得の半分にも満たない。この報告書に独自の推計を加えた研究者の分析では、1985年から2012年で格差が11ポイント拡大している。

<格差は体形の違いでも起きるのか>
<「偏見助長」の指摘も>福岡県「売れ残り」を貧困の子に提供へ
 ユニセフが経済協力開発機構(OECD)や欧州連合(EU)に加盟する41カ国のデータを分析。子供(0〜17歳)のいる世帯について、所得が下から10%の層と中央値の差を比較した。所得のデータは主に13年。日本は下位10%の所得が中位の39.8%にとどまった。格差が最も小さいのはノルウェー(63.0%)だった。

 貧困に関し、全体の中で貧困層がどの程度いるかを示す「相対的貧困率」がよく用いられているが、ユニセフの報告書は、標準的な世帯との差をみることで、貧困の深刻さを調べている。

 報告書の日本版では、首都大学東京の阿部彩教授が85年以降の格差の変化を推計している。85年は下位10%の所得は約90万円で中位の約177万円の50.9%だったが、12年は約84万円、同約40%に下がった。

 阿部氏によるとこうした数値の公表は国内では初めてで、「貧困の度合いが深刻な場合は、より手厚い支援が必要となる」と指摘している。

 報告書では子供の学力格差の指標も示し、日本はOECD加盟など37カ国中27位だった。詳細な分析をした読解力では、学校教育3.3年分の差があるとされた。【堀井恵里子】


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 安倍・トランプがプロゴルファーと一緒にゴルフ、とか、夜は高級レス手ランで食事、とか・・そんな話に沸く人がいるのだろうか。
 首脳会談なら、中身のある議論をすべきなのに・・・下部の職員らが「会談結果・日米合意などを調整」して、会見はパフォーマンなのか・・・

 そんな情報を見てもつまらないので、今日は過去データを確認した。
 以前のネットに「育休と時短の利用が拡大・ひとり親世帯の低所得層と貧困層が増加」というのがあった。
 独立行政法人 労働政策研究・研修機構が2年前の6月に「子育て世帯全国調査」結果を発表していた。

 調査結果のポイントは、
 <ひとり親世帯と多子世帯の暮らし向きは厳しい>
 <ふたり親世帯の低所得世帯比率は減少傾向、ひとり親世帯は逆に増加>
 <ふたり親世帯の貧困率は横ばい、ひとり親世帯の貧困率は悪化>・・・ 等とされている。

 そのデータを見てみた。
 「育児休業、短時間勤務と子育て世帯への支援」という項目では、
 ≪望む公的支援の1位は「金銭的援助」、2位は「保育サービス」≫
 ≪ひとり親と低学歴層は、「金銭的支援」を選好する傾向がある≫
 とされている。

 その他、今日は、以下がとどめてあったので確認した。
●ひとり親家庭、低所得層拡大 「景気回復の恩恵受けず」/朝日 2015年7月3日
●給食停止、やり過ぎか 埼玉・北本市「未納なら弁当を」/朝日 2015年7月4日 

人気ブログランキング = 今、2位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点

●ひとり親家庭、低所得層拡大 「景気回復の恩恵受けず」
      朝日 2015年7月3日畑山敦子
 子育て中の世帯のうち、ひとり親世帯で低所得層の割合が増えていることが、独立行政法人の労働政策研究・研修機構が2014年に実施した子育て世帯の全国調査でわかった。子どもの貧困が拡大する背景にあるとされる「ひとり親家庭」の厳しい経済状況が改めて浮かんだ。

 調査は11、12年に続き3回目。昨年11月時点の状況について18歳未満の子がいる4千世帯を対象に実施し、2197世帯(54・9%)から回答を得た。そのうち、ひとり親が777世帯(母子724世帯、父子53世帯)だった。

 調査では、税込みの年間所得が300万円未満を低所得と定義。両親がいる世帯は12年の調査より1・4ポイント減って4・6%。一方で、ひとり親世帯は11・9ポイントも増え、59・9%だった。平均所得は両親世帯が約702万3千円で、ひとり親世帯はこの半分以下の約335万4千円。暮らし向きが「大変苦しい」と答えたのは両親世帯の11・8%、ひとり親世帯の27・3%に上った。

●育休と時短の利用が拡大・ひとり親世帯の低所得層と貧困層が増加
         独立行政法人 労働政策研究・研修機構 平成27年6月30日企業と雇用部門 副主任研究員 周 燕飛
「第3回(2014)子育て世帯全国調査」結果速報
労働政策研究・研修機構は平成26年11月、子育て中の男女の仕事に対する支援策のあり方を検討するため、母子世帯(724)、父子世帯(53)とふたり親世帯(1,416)等計2,197子育て世帯の生活状況およびその保護者の就業実態や公的支援についての要望などを調査しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表します。

調査結果のポイント
<ひとり親世帯と多子世帯の暮らし向きは厳しい>
ふたり親世帯の11.8%、ひとり親世帯の27.3%は暮らし向きが「大変苦しい」と回答している。子ども数でみると、「子1人」世帯の12.4%、「子2人」世帯の13.0%、「子3人以上」世帯の17.0%は暮らし向きが「大変苦しい」と回答している。(5頁、図表1-1)

<ふたり親世帯の低所得世帯比率は減少傾向、ひとり親世帯は逆に増加>
税込所得300万円未満の低所得世帯は、ふたり親世帯の4.6%であり、第1回(2011)調査と第2回(2012)調査時と比べて減少傾向にある。一方、ひとり親世帯の59.9%が低所得世帯であり、第1回調査と第2回調査時より増えている。(6頁、図表1-2)

 <ふたり親世帯の貧困率は横ばい、ひとり親世帯の貧困率は悪化>
等価可処分所得が貧困線以下の貧困世帯の割合は、子育て世帯全体では13.2%、ふたり親世帯では7.3%、ひとり親世帯では54.2%となっている。そのうち、ふたり親世帯の貧困率は前回調査時に比べて0.2ポイント低下しているが、ひとり親世帯の貧困率が前回調査の38.4%から大きく上昇している。(7頁、図表1-3)

<社会保障給付の平均額は29.2万円、子育て世帯総収入の7.3%相当>
公的年金、児童手当、生活保護費などを含む社会保障給付の平均額は、世帯全体29.2万円、ふたり親世帯25.0万円、ひとり親世帯59.9万円である。社会保障給付の対世帯総収入比は、世帯全体7.3%、ふたり親世帯4.7%、ひとり親世帯26.5%となっている。(26頁、図表5-6)

<「(父子間の)面会交流あり」の場合、養育費の受取率は11ポイント高くなる>
離婚母子世帯のうち、離婚した父親から養育費を受取っているのが17.2%となっており、前回調査時と比べて3.2ポイント増加している。そのうち、離婚した父親が子どもとの間に「面会交流あり」の場合、養育費の受取率が24.4%で、「面会交流なし」の場合(13.4%)より11.0ポイント高い。(14頁、図表3-3)

<4割強の母親は、第1子の妊娠や出産を機に仕事をやめている>
第1子の妊娠判明直前(t1)では有業であったが、出産3ヵ月後(t2)または出産1年後(t3)に無職となった「出産退職」の母親は、全体の43.1%を占めている。一方、t1-t3のいずれの時期においても有業だった、いわゆる「就業継続」した母親は、32.7%である。そのうち、妊娠前有業だった母親の出産後就業継続率は、43.1%となる。(18頁、図表4-2)

<2010-14年に第1子を出産した女性の「育休経験率」は35.1%>
これまでに育児休業制度を利用したことがある母親の割合(育休経験率)は、21.1%である。育休経験率は、第1回調査(17.8%)と第2回調査(19.6%)に続き、上昇傾向にある。育休経験率は、第1子を出産した時期が「2000-2004年」では17.0%、「2005-09年」では26.1%、「2010-14年」では35.1%となっている。(22頁、図表5-2)

<3歳未満の子どものいる有業女性の14.3%が短時間勤務制度利用中>
子育て中の女性全体では、これまでに短時間勤務制度を利用したことがある者の割合(時短経験率)は8.4%で、前回調査時より2.9ポイント上昇している。有業母親のうち、短時間勤務制度を利用中の者は4.3%である。時短利用中の比率が高いのは、2010年以降に第1子を出産した有業母親(15.7%)と末子が3歳未満の有業母親(14.3%)である。(23頁、図表5-3)
<6歳未満の子どものいる世帯のうち、保育待機世帯は5.1%>

6歳未満の子どもを育てている世帯の保育所利用率は38.5%であり、一番下の子どもが現に保育所を利用しておらず、認可保育所を申し込んだが入所できなかった保育待機世帯は、5.1%である。認可保育所の待機率がとくに高いのは、低年齢児童のいる世帯(0歳児11.4%、1歳児6.4%、2歳児2.7%、3歳児4.1%)である。(25頁、図表5-5)

<ひとり親と低学歴層は、「金銭的支援」を選好する傾向がある>
保護者が望む公的支援の1位は「金銭的援助」である。ひとり親はふたり親に比べて、「金銭的支援」を選ぶ割合が高く(82.2% vs.74.9%)、「保育サービス」(43.1%vs.51.4%)と「休業・休暇の期間延長」(9.3%vs.16.2%)を選ぶ割合は低い。低学歴層は高学歴層に比べて、「金銭的支援」を選ぶ割合が高く(79.8%vs.72.8%)、「保育サービス」(43.7%vs.55.2%)と「休業・休暇の期間延長」(11.0%vs.18.5%)を選ぶ割合は低い。(27頁、図表5-7)

※詳細な調査結果は、JILPT調査シリーズNo.145として公表予定。

●給食停止、やり過ぎか 埼玉・北本市「未納なら弁当を」
      朝日 2015年7月4日 川崎卓哉、三島あずさ
 学校給食費の未納が3カ月間続いたら、7月から給食の提供を停止します。その間は弁当を持参させてください――。埼玉県北本市の中学校が6月、保護者に通知を出したところ該当する43人全員が納付するか、納める意思を示した。学校のやり方に「ほかの家庭は払っているのだから当然だ」という声があがる一方で、「親の責任を子どもにおしつけるのはやり過ぎだ」との声もあがる。

■「苦渋の選択」通知で効果
 未納家庭の生徒への給食停止を決めたのは、北本市に四つある全市立中学校。生徒1人あたり月4500円の給食費の滞納総額は、4~6月分だけで約180万円(一部未納も含む)に上る。計画通りに食材購入ができなくなる恐れが出たため、4校の校長は「未納額がこれ以上膨らむ前に手を打とう」と措置に踏み切った。

 同市は、給食費の管理を各校に任せる「私会計」方式をとる。未納の家庭に担任教諭が訪問し、生活が苦しければ給食費などが支給される就学援助の仕組みを説明したり、「一部だけでも納めて」と求めたりしてきた。それでも応じない未納の43人について、学校は「払えるのに払わない」事例だと判断した。

 6月、保護者に配布した通知には「給食を停止する際にはお子様にも告知する」「『有料』なものに相当額の支払いをするのは社会のルール」などと明記した。すると、6月末までに全家庭が納付するか、納める意思を示した。このため、7月も引き続き全生徒に給食を提供している。

 市教委によると、給食費未納問題は10年近く前から続いてきた。1年以上納めないまま卒業した例もあるという。元校長は、卒業生宅を督促に訪れた際、母親から「払えないのよ」と財布をたたきつけられたという。


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 しばらく前の時事通信の報道に「正社員不足、企業の45%に=IT関連で深刻-帝国データ調」(8/24)というのがあった。「人が足らない」とよく言われる。それなら、給料も上がって良さそうなのに、暮らしは窮屈感が強い。だから、庶民感覚ではすっと入ってこない面がある。

 それで、★帝国データバンク 8/24≪人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)/企業の45.4%で正社員不足、過去最高を更新
 ~正社員は「情報サービス」、非正社員は「飲食店」で深刻~≫ というのを見てみた。

 人材閉鎖的な状況を継続する安倍政権、今後の日本はどうなるかという思いと、特定の外国人を「自国民の雇用を圧迫」等の旨で排除しようとするトランプ政権の政策の行方も気になる。

 報道の方が簡略なので、前記の時事の記事とともに、★MONEYzine 9/9 ≪強まる人手不足、45.4%の企業が「正社員不足」 求人難の倒産も昨年上回るペースで推移≫ と、
 ★ZUU online 8/31 ≪TDB調査の結果をもとに考察/なぜ日本のIT産業は人材不足に悩まされ続けるのか≫ を、抜粋して記録しておく。

人気ブログランキング = 今、2位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点

●株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課 2017/8/24 人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)/企業の45.4%で正社員不足、過去最高を更新

~正社員は「情報サービス」、非正社員は「飲食店」で深刻~

はじめに
有効求人倍率が43年ぶりの高水準となるなど労働市場がひっ迫するなか、アベノミクスの成長戦略を進めていくうえで人手不足の深刻化が成長を抑制する懸念も高まっている。また、人口減少にともなう生産年齢人口の減少や、働き方改革の進捗は重要性を増している。人手不足は求職者に好材料となる一方、企業にとっては人手不足の長期化で人件費上昇などのコストアップとなり、今後の景気回復の足かせにもなりかねない。

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年7月調査とともに行った。
■調査期間は2017年7月18日~31日、調査対象は全国2万3,767社で、有効回答企業数は1万93社(回答率42.5%)

   特別企画 : 人手不足に対する企業の動向調査(2017 年 7 月) から 

調査結果
1 企業の45.4%で正社員が不足していると回答、6カ月前(2017年1月)から1.5ポイント増、1年前(2016年7月)から7.5ポイント増加した。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新した。業種別では「情報サービス」が69.7%と7割近くに達し、トップとなった。

以下、「家電・情報機器小売」や「放送」「運輸・倉庫」が6割以上となったほか、「建設」など10業種が5割以上となった。また、規模別では、「大企業」では51.8%と半数を超えるなど、規模の大きい企業ほど不足感が高く、一段とその傾向が強まっている。大企業における人手不足が中小企業の人材確保に影響を与えている

2 非正社員では企業の29.4%が不足していると感じている。6カ月前からは0.1ポイント減少したが、1年前からは4.5ポイント増加した。業種別では「飲食店」「電気・ガス・水道・熱供給」「各種商品小売」などで高い。上位10業種中7業種が小売や個人向けサービスとなり、消費者と直接的に接する機会の多い業種で人手不足の割合が高い。規模別では、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっており、正社員と同様、「大企業」の不足感は一層の高まりを見せている。

●強まる人手不足、45.4%の企業が「正社員不足」 求人難の倒産も昨年上回るペースで推移
       MONEYzineニュース 2017/09/09 18:00
 帝国データバンクは8月24日、「人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)」の結果を発表した。調査対象は全国の企業2万3,767社で、有効回答企業数は1万93社。調査期間は7月18日から31日にかけて。

 現在の従業員の過不足状況を聞いたところ、正社員について「不足」していると回答した企業は45.4%で、昨年7月の調査時より7.5 ポイント増加した。「適正」は45.0%で同4.2ポイント減少、「過剰」は9.6%で同3.3ポイント減少した。「不足」と回答した企業を業種別に見ると、ソフト受託開発などの「情報サービス」が同9.7 ポイント増の69.7%で最も高く、以下、「家電・情報機器小売」(61.5% 同3.5 ポイント減)、「放送」(61.5% 同15.4 ポイント減)、「運輸・倉庫」(60.9% 同12.8 ポイント増)が続いた。

●正社員不足、企業の45%に=IT関連で深刻-帝国データ調査
        時事 2017/08/24
 帝国データバンクは24日、人手不足に関する企業の動向調査結果を発表した。「正社員が不足している」と回答した企業は、2016年7月の調査に比べ7.5ポイント増の45.4%となり、06年5月の調査開始以来の最高を更新した。人材難はIT関連業種などで深刻化しており、企業活動を制約する可能性もある。

 業種別では、ソフト開発など「情報サービス」が9.7ポイント増の69.7%と最も高く、「家電・情報機器小売」や「放送」、「運輸・倉庫」も60%台だった。

 帝国データは「商品・サービスの新規開発に影響が出ており、人手不足を原因とした倒産も増加している」と指摘。今後の経済成長に向け、「働き方改革を進め、性別や年齢にかかわらず働きやすい環境を整えることが重要だ」と分析している。
 調査は今年7月18~31日に全国2万3767社を対象に実施した。回答率は42.5%。

●TDB調査の結果をもとに考察/なぜ日本のIT産業は人材不足に悩まされ続けるのか
    ZUU online編集部 2017/08/31 (信濃兼好、メガリスITアライアンス ITコンサルタント)
 帝国データバンクが発表した「人手不足に関する企業の動向調査結果」で、IT産業においては人材不足が引き続き顕著であるという結果内容を公表した。

これまで言われてきたIT業界の人材不足が証明された調査結果だが、なぜこのような事態になっているのか、また他の産業への影響や採り得る打開策などについて、IT戦略コンサルタントの立場から解説する。

なぜIT業界は人手不足なのか  人材不足,ブラック企業,IT産業
帝国データバンクの調査は2万4000社あまりを対象としているため、精度としてはまずまずと思われる。その中で45.4%の企業が「正社員不足」と回答しており、そのうちIT関連企業に限定すると、その69.7%が正社員不足と回答している。半数近くの企業が人手不足としている中で、IT企業の人手不足が際立っている調査結果となっている。

IT業界は、それこそ20世紀末からずっと慢性的な人手不足と言われ続けており、労働人口が減少していく中、全産業におけるIT分野の広がりとは反比例して人手不足は加速している。ITはハイテクというイメージがあるが、実際は「労働集約型」の産業であり、プログラマやSEが商品を生み出す以上、機械的に何かを生み出すことは不可能である。

またそれなりの技術が要求されるため、数カ月で即戦力を育てることも難しい。これが人手不足の一つの大きな原因の一つである。

就活生や他の業種からはどのように見られているか
加えて、IT業界に深く根付いてしまった「ブラック企業(が多い)」という印象がある。

・・・(略)・・・また世界的に見ると、どの国のIT業界も長時間労働は変わらないが、好待遇、イメージの良さなどを持たれており、例えば労働人口がこれから増えると予測される新興諸国などでは、IT業界は花形であり、優秀な人材が競って目指す就職先となっている。

反面、日本では成果を得るために従業員に精神主義的な行動を強いるケースすら多々あり、この部分では海外と決定的に違う点とも言える。

経済に与える影響はどうなのか  ・・・(略)・・・


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 今日は「こどもの日」。一年前のこどもの日についてのあるニュースのタイトルは、 ≪「こどもの日」に「貧困」が社説の共通テーマになる日本 新聞から消えた「のんびり」論調 (J-CASTニュース 2016/5/8)≫。

 ということだったので、当然ながら、1年後の2017年のこの日の各新聞の社説がどのようになるのかは、相応の興味がわく。この点は、後日確認するとして今日は、ネットで「子どもの貧困」関連を見て、以下を記録しておく。
 
 なお、今朝の気温は14度。 快適にノルディックウォークしてきた。
 また、管理者のgooブログから通知された昨日5月4日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数3.449 訪問者数1,356」だった。

●「こどもの日」に「貧困」が社説の共通テーマになる日本 新聞から消えた「のんびり」論調/J-CASTニュース 2016/5/8 /2014年に施行された子どもの貧困対策法を受け、政府は「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る」と謳った大綱を閣議決定した。この理念の実現に、この1年で少しでも近づいた、とはとても言えないようだ。

●子どもの貧困 教員5割が痛感 山梨県内のNPOアンケ-ト/ 貧困が子どもに及ぼす影響については、8割が「学習意欲が低い」と回答した。7割は「自己肯定感が低い」と答えた。/毎日 2017年2月12日

●子どもの学習理解度、困窮世帯ほど低下傾向…大阪市実態調査/経済的な困窮度が高い世帯ほど、子どもの学習理解度が低下する傾向にある。困窮度は、医療機関の受診、朝食の摂取頻度、進路選択などとも密接に関係/リセマム  2017.4.14

●生活困窮、母子家庭が5割超 学習理解も低い傾向 大阪/一定以上の所得があり、最も困窮度が低い層で「ほとんどわからない」は1・9%だったが、最も困窮度が高い層は5・3%。/市長は「母子家庭は非正規(雇用)が非常に多い」と指摘し、経済界に正規雇用への転換など協力を求めていく考えを示した。「貧困を断ち切るために教育が必要」/朝日 2017年4月14日 

●2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の5つの仕組みとは/生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ/妊娠したら高校退学させられる/低所得のひとり親に出される給付金支給が4ヶ月に1回/義務教育でも金がかかりすぎ/医療的ケア児は普通に学校に行けない/2017年1月4日 病児保育のNPO法人フローレンス代表 駒崎弘樹

●社説/教育無償化 子ども世代への投資急務 そもそも改憲などしなくても、政策として実行すればいい/河北新報 2017年4月28日

人気ブログランキング = 今、1位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点

●「こどもの日」に「貧困」が社説の共通テーマになる日本 新聞から消えた「のんびり」論調
        J-CASTニュース 2016/5/8
こどもの日
「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」(祝日法2条)。「こどもの日」は端午の節句の昔から、子どもの健やかな成長を願う日だ。

この日を、新聞各紙は毎年、社説で必ず取り上げるが、2016年5月5日は、日本が現在抱える大きな課題を認識させることになった。全国紙各紙がほぼ共通して「子どもの貧困」を取り上げたのだ。

日本の子どもは6人に1人が貧困層
基礎データとして確認しておくと、4月に国連児童基金(ユニセフ)が公表した報告書によると、経済協力開発機構(OECD)や欧州連合(EU)に加盟する41カ国で、0~17歳の子どものいる世帯について分析したところ、日本は所得が下から10%の最貧困層の所得が中央値(標準的な層)の39.8%にとどまり、41カ国の中で8番目に格差が大きく、学習到達度における同様の比較でも、OECD加盟37カ国中で下から11番目という結果になっている。所得が中央値の半分に満たない割合を示す「相対的貧困率」でも、日本の子どもは6人に1人が貧困層にあたり、先進国の中でも最低のグループにいる。

こうした事実を踏まえて、「朝日」は「生活の苦しい家庭で育った子が、大きくなってもその状態から抜け出せず、世代を超えて続いてしまう『貧困の連鎖』をどう断ち切るか」がポイントとして、「カギとなるのは教育だ」と指摘。「教育分野では、経済規模と比べた公的支出が先進諸国の中で最低水準にとどまる。予算を思い切って増やすべきだ」と訴える。

これに対し、「読売」は「子供は、成長しようとするパワーに満ちている」と、子どもの持つ可能性をいかに伸ばすかを論じたうえで、「夢を持ちにくい環境で育つ子供たちからも、目を背けてはならない」と、子どもを取り巻く課題に話を進めるが、「政府も、子供の貧困と児童虐待の対策強化プランをまとめた......改正児童扶養手当法が成立した。その他の施策についても、着実な実施が求められる」と、政府への注文より施策の着実な実行を求めているのが目立つ。

「毎日」と「産経」は、虐待など、より深刻な状況に光を当てる。
「毎日」は「親から虐待されている子、生活苦で子の養育ができない親たち......。貧困だけでなくアルコール依存や障害などさまざまな要因が複雑に絡み合って、子供たちを傷つけている」など「複合的困窮」を取り上げ、特に18歳で児童福祉法の適用年齢を超すと、児童養護施設や障害児入所施設が利用できなくなって寝るところ、食べるものにさえ困る子どもが少なくないなど、「自己責任を求めて解決できる状況ではない」として、「子供の困窮対策は国政の最優先課題に位置づけるべきである。財源や人材を確保し、福祉や教育の支援を厚くしないといけない」と説く。

「産経」は「主張」で、虐待で死亡した可能性のある15歳未満の子供が全国で年間約350人と、厚生労働省集計の数倍に上るとの日本小児科学会の推計を示し、「児童相談所などがもう一歩踏み込んでいたら助かった命もあったろうにと思われる例も目につくだけに、輝きを失い、救いを求めている子供を見つけ出す周囲のまなざしが欠かせない」と、行政への注文より社会の関心を高める必要を訴えている。

経済紙の「日経」は、「若者や子どもがしっかりと教育を受け、定職に就く。かつては当たり前だったこのことが、難しくなっている世界の現実」を取り上げている。世界の15~24歳の若年層の失業率13%超、ギリシャやスペインの25歳未満の失業率40%超、中東・北アフリカ地域の若年失業率20~40%台、全米で約4千万人の学生と卒業生が抱える借金総額1兆ドル超など、世界全体の現状を踏まえ、「各国・地域の政治指導者は勇気を持って、若者受難の局面を変えてほしい」と訴える。少子化が進む日本については「社会保障の歳出を組み替え、子ども・子育て支援にもっと予算を振り向けるべきだ」としている。

「生まれ育った環境によって左右されることのないよう...」
1年前の2015年5月5日の社説と比べると、「朝日」が「子どもの貧困――大人一人ひとりが動こう」と題し、子どもの貧困率が6人に1人といった数字を示し、政府の対応の不十分さや「支える連鎖」の必要を指摘しているだけで、他の主要4紙は、静岡市の山間部の寺で子どもたちが2泊3日を過ごす「修養会」を紹介(「毎日」)▽困難を抱える子供の学習や食事を支援するボランティア団体など地域の「おせっかい」の勧め(「読売」)▽子供の声を「騒音」と捉えるかのごとき風潮を嘆き、大人が知恵を絞るよう求める(「産経」)▽社会全体で子育てを支え、子どもが健やかに成長する環境を整えたい(「日経」)など、今年に比べれば、ややのんびりした内容だっただけに、今年の各紙社説の切迫感が際立つ。

2014年に施行された子どもの貧困対策法を受け、政府は「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る」と謳った大綱を閣議決定した。この理念の実現に、この1年で少しでも近づいた、とはとても言えないようだ。

●子どもの貧困 教員5割が痛感 山梨県内のNPOアンケ-ト
        毎日 2017年2月12日
 山梨県南アルプス市のNPO法人は「子どもの貧困」をめぐり県内の小、中学校教員に尋ねたアンケート結果をまとめた。5割は「子どもが貧困状態にあると感じたことがある」と答え、教育現場の課題になっていることを改めて印象づけた。ただ「学校が対応できた」との回答は約3割にとどまり、十分に手を差し伸べられていない現状を浮き彫りにした。【藤河匠】

 「昨年度以降、子どもが貧困状態にあると感じたことがあるか」を質問したところ、53%は「ない」と答えた。47%は「ある」と回答し、ほぼ半数の教員が、貧しさに直面する子どもの存在を目にしていることになる。

 深刻な状況にあることに気付いた「場面・状況」を11の選択肢から複数回答で選んでもらったところ、最も多かったのは「支払い、集金の未納」の26%だった。これに「衣服の汚れ、ほころび」の18%が続いた。

 さらに「貧困状態にある子どもを発見した時、学校として十分な対応ができていると感じるか」と質問。五つの選択肢から選んでもらったところ、過半数の51%が「わからない」と答えた。

 次いで多かったのは「あまりできていない」の20%。「できていない」は5%だった。逆に「できている」は7%で、「ややできている」は18%だった。

 貧困が子どもに及ぼす影響については、8割が「学習意欲が低い」と回答した。7割は「自己肯定感が低い」と答えた。

 フードバンク山梨の米山けい子理事長(63)は「子どもたちが貧困から脱出できるよう、より一層、学習支援にも力を入れたい」と語る。そのうえで「活動には資金も欠かせない。行政だけでなく、多くの人たちに、この問題を理解してほしい」と話した。

●子どもの学習理解度、困窮世帯ほど低下傾向…大阪市実態調査
     リセマム  2017.4.14
 経済的な困窮度が高い世帯ほど、子どもの学習理解度が低下する傾向にあることが4月13日、大阪市が公表した「子どもの生活に関する実態調査」の結果から明らかになった。困窮度は、医療機関の受診、朝食の摂取頻度、進路選択などとも密接に関係していた。

 「子どもの生活に関する実態調査」は平成28年6月27日~7月14日、大阪市立小学校の全5年生、大阪市立中学校の全2年生、大阪市内の認定こども園・幼稚園・保育所の全5歳児とそれぞれの保護者を対象に実施。有効回答数は70,532人。

 調査では多面的に貧困を測る指標として、「等価可処分所得」とそれをもとに区分した「困窮度」を用いている。等価可処分所得とは、世帯の可処分所得(収入から税金や社会保険料を引いた実質手取り分の収入)を世帯人数の平方根で割った額。国民生活基礎調査における相対的貧困率は、一定基準(貧困線)を下回る等価可処分所得しか得ていない人の割合をいう。中央値から降順に困窮度III、困窮度II、困窮度Iと示す。

 国の定める基準に照らすと、大阪市の相対的貧困率(困窮度I)は小5・中2のいる世帯で15.2%、5歳児のいる世帯で11.8%。前年1年間の家計状況について、「貯蓄ができている」は小5・中2のいる世帯で30.1%、5歳児のいる世帯で34.6%、「赤字である」は小5・中2のいる世帯で28.3%、5歳児のいる世帯で25.4%だった。

 世帯構成別にみると、小5・中2のいる世帯において「貯蓄ができている」と回答したのは、「ふたり親世帯」34.7%に対し、「母子世帯」は15.0%。「赤字である」と回答したのは、「ふたり親世帯」25.3%に対し、「母子世帯」は39.7%にのぼった。

 経済的な理由でできなかった経験を困窮度別にみると、・・・(略)・・・
 学習理解度は、困窮度が高まるにつれて「ほとんどわからない」と回答した子どもが増加。希望する進学先では、困窮度が高まるにつれ、子ども、保護者ともに「高校」「専門学校」と回答する割合が多かった。「困窮度I」の保護者が子どもの進学達成を希望しない理由は、「経済的な余裕がないから」が64.8%を占めた。

 大阪市では、「今回、実態調査の詳細な分析結果をとりまとめ、世帯の経済状況が、子どもの生活や学習環境、子どもの学習理解度に影響を与えていることや、ひとり親家庭の経済状況が厳しいこと、若年出産の世帯が貧困に陥るリスクが高いことなどが確認された」とコメント。今後は、分析結果をもとに課題解決に向けた方針を決定し、具体的な施策や事業を検討していくという。《奥山直美》

●生活困窮、母子家庭が5割超 学習理解も低い傾向 大阪
       朝日 2017年4月14日 山中由睦
 大阪市は13日、市内の子どもの貧困の実態を調べた「子どもの生活に関する実態調査」の報告書を公表した。調査では母子家庭の経済状況が厳しく、世帯収入が教育格差に結びついている実態が浮かび上がり、吉村洋文市長は、大学生が貧困世帯の子どもの学習を支援する仕組みなどを検討する考えを示した。

 調査は小学5年生、中学2年生、5歳児がいる計5万5776世帯が対象で、学校などを通じて調査票を回収した。所得に応じて四つの層に分類し、最も困窮度が高いとした層は、5歳児の世帯で11・8%、小5・中2を合わせた世帯で15・2%だった。

 調査によると、困窮度が高くなるほど、両親がともにいる世帯の割合が減少。小5・中2の最も困窮度の高い層では、母子家庭の割合が53・3%を占めた。

 小5・中2のこどもに学習理解度を聞いたところ、一定以上の所得があり、最も困窮度が低い層で「ほとんどわからない」は1・9%だったが、最も困窮度が高い層は5・3%だった。

 吉村市長は13日の会見で「母子家庭は非正規(雇用)が非常に多い」と指摘し、経済界に正規雇用への転換など協力を求めていく考えを示した。「貧困を断ち切るために教育が必要」とも述べ、子ども食堂で学習を支援した大学生の単位認定を認める仕組みを検討していると明かした。大学側に参加を呼びかけているといい、「学生の学びの場にもなる。(子どもたちに)可能性を与える仕組みをつくりたい」と話した。

●2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の5つの仕組みとは
     2017年01月04日 駒崎弘樹/病児保育のNPO法人フローレンス代表
□生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ
 ・・・(略)・・・
□妊娠したら高校退学させられる
  ・・・(略)・・・
□低所得のひとり親に出される給付金支給が4ヶ月に1回
   ・・・(略)・・・
□義務教育でも金がかかりすぎ
  ・・・(略)・・・
□医療的ケア児は普通に学校に行けない
  ・・・(略)・・・
  
●社説/教育無償化 子ども世代への投資急務 そもそも改憲などしなくても、政策として実行すればいい
    河北新報 2017年04月28日金曜日
 教育無償化の実現に向けた議論が自民党などで本格化してきた。人口減少や子どもの貧困問題が深刻さを増している現状を見れば、待ったなしの課題だ。憲法改正に絡めた政治の思惑も垣間見えるが、改憲とは別に早急に取り組むことが必要だろう。

・・・(略)・・・ 無償化は教育費負担への不安を和らげ、少子化対策になると期待されている。子どもの教育機会を平等にできれば、低所得世帯の子どもが高等教育の機会を奪われ生じる「貧困の世代間連鎖」を断ち切ることにもつながる。
 教育の質の向上は、長期的に大きな経済効果を生むと指摘する専門家もいる。
 憲法26条は「教育を受ける権利」を保障している。高校進学率が100%に近い状態にあって、現在の義務教育のみの無償化は現実に即していないのは確かだ。

 教育無償化の議論は以前から交わされてきたが、一向に進展しないのは、「票」に結び付きにくい政治課題から目を背ける「政治の貧困」があるからではないのか。
 政府支出は投票率が高い高齢者向けに偏る。対して投票率が低い、あるいは選挙権がない若年層や子ども向けは貧弱なのが現実だ。
 加盟各国の教育機関への公的支出割合を算出している経済協力開発機構(OECD)の調査で、日本は例年最下位グループにとどまる。
 自民党は改憲の具体的な項目として教育無償化を検討する。国民の支持を得やすいテーマとの思惑がありそうだが、人口減少による人手不足が表面化している状況では改憲論議を待つ余裕はない。

 そもそも改憲などしなくても、政策として実行すればいいだけだ。
 子どもの教育費に今、頭を悩ませている父母は少なくない。予算支出の世代間格差の是正を含め、限られた資源をどう振り向けるか議論をもっと深めてほしい。


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 先月からニュースの番組などで「エンゲル係数が上昇」として分析などしていた。
     ★例 ≪日刊ゲンダイ 2017年2月2日/物価上昇に収入追いつかず エンゲル係数“異常上昇”の仰天/アベノミクスは庶民生活を豊かになどしていない。それを証明するようなエンゲル係数の上昇≫

 昨日17日には、総務省が「2016年の家計収支の概況」のデータを公表したらしい。
 報道では、
 ★日経 2017/2/17★≪エンゲル係数29年ぶり高水準 共働き増・値上げ… 16年、0.8ポイント上昇の25.8%≫ 
 ★毎日 2017年2月17日★≪エンゲル係数 29年ぶりの高水準 16年25.8%≫ 
      
 ということでネットで見た。
 まず見てみたのは、「家計収支の概況(二人以上の世帯)」の就労状況での違い。
 
図8 二人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計収支
  実収入 526,973円 黒字119,106円 食料24.2%

図11 夫のみ有業の世帯の家計収支
  実収入 498,019円 黒字97,386円 食料24.2% (うち外食4.9%)

図12 夫婦共働き世帯(有業者は夫婦のみ)の家計収支
  実収入 601,524円 黒字159,186円  食料23.1% (うち外食5.5%)

 つまり、もっと概数にすると
 夫のみ有業の世帯では収入500万円、食費120万円、うち外食25万円
 夫婦共働き世帯では 収入600万円、食費138万円、うち外食33万円

 確かに時間の有無とともに懐具合で額が変わる。

 他にも見るところはある。それらのデータにリンクしておく。

人気ブログランキング = 今、1位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点

冒頭の比較のために、 下記総務省データから抜粋
(下図の上段) 図11 夫のみ有業の世帯の家計収支-2016年-
実収入 498,019円 黒字97,386円 食料24.2% (うち外食4.9%)

(下図の下段)図12 夫婦共働き世帯(有業者は夫婦のみ)の家計収支-2016年-
実収入 601,524円 黒字159,186円  食料23.1%(うち外食5.5%)


ホーム > 統計データ > 家計調査
 更新情報
<1.結果の公表関係>
平成29年2月17日 家計収支編(平成28年(2016年)平均)
平成29年2月17日 家計収支編(平成28年(2016年)10~12月期分)
平成29年2月17日 家計消費指数(平成28年(2016年)12月分(二人以上の世帯),平成28年(2016年)10~12月期分及び平成28年(2016年)平均)

 ★家計調査報告(家計収支編)―平成28年(2016年)平均速報結果の概要―
平成29年2月17日公表
   ◆平成28年(2016年)平均速報結果の概要について(要約)(PDF:84KB)
目次
詳細目次及び図表目次はこちら(PDF:33KB)

家計収支の概況(二人以上の世帯)(PDF:129KB)
二人以上の世帯の家計消費・・  1
二人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計収支・・ 10
二人以上の世帯のうち無職世帯の家計収支・・ 20

世帯属性別の家計収支(二人以上の世帯)(PDF:99KB)
世帯主の年齢階級別・・ 22
年間収入五分位階級別(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)・・ 29
住宅ローン返済世帯(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)・・ 33
夫婦の就業状態別(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)・・ 36

総世帯及び単身世帯の家計収支(PDF:68KB)
総世帯及び単身世帯の家計収支・・ 38
世帯主の年齢階級別(単身世帯)・・ 42

最近の家計消費の特徴(二人以上の世帯)(PDF:48KB)
食料品・・ 45
食料品以外の財・・ 48
サービス・・ 49

●物価上昇に収入追いつかず エンゲル係数“異常上昇”の仰天
      日刊ゲンダイ 2017年2月2日
 度肝を抜かれる統計が出た。2016年のエンゲル係数が、29年ぶりの高水準だったというのだ。

 31日、総務省は12月の家計調査を発表。消費支出(2人以上の世帯)は31万8488円と実質0.3%減で、10カ月連続のマイナスとなった。

「消費支出そのものより、同時に公表されたエンゲル係数に驚きました。12月は27.5%に達し、16年平均では25.8%だといいます。1987年以来の水準です」(市場関係者)

 1987年といえば、国鉄がJRに変わった年だ。中国では、数百人の学生が天安門広場でデモを行った。大韓航空機の爆破事故が起きたのも、この年だった。サラリーマンの平均年収は385万円(2015年は約420万円)。

「生活水準は、その頃に逆戻りしたということです。野菜など生鮮食品の高騰と、輸入物価の上昇で、エンゲル係数は高まったのだと思います」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

エンゲル係数は14年以降、急速に高まった。それまでは23%台で推移してきたが、15年に25.0%を超えた。

「脱デフレの後遺症が、エンゲル係数の上昇に表れています。政府・日銀の円安誘導策によって、14年から円安傾向が顕著になり、輸入品を中心に値上がりが続きました。一方、サラリーマンの収入はそれほど増加しなかった。物価上昇に収入が追いついていないのが現状です」(前出の市場関係者)

 アベノミクスは庶民生活を豊かになどしていない。それを証明するようなエンゲル係数の上昇だ。

●エンゲル係数29年ぶり高水準 共働き増・値上げ… 16年、0.8ポイント上昇の25.8% 
        日経 2017/2/17
 総務省が17日発表した2016年の家計調査速報によると、家計の支出に占める食費の割合である「エンゲル係数」は2人以上の世帯で前年より0.8ポイント上昇して25.8%となった。1987年以来29年ぶりの高水準。食品価格が上昇したほか、共働き世帯の増加で調理食品などの購入が増えたことが背景にある。衣料品などを買い控えており、家計の節約志向は根強い。

 16年の1世帯あたりの月額消費支出は平均28万2188円で、物価変動の影響を除いた実質で前年に比べ1.7%減った。前年を下回ったのは3年連続だ。

 勤労者世帯の消費支出も実質で1.7%減。エンゲル係数(農林漁業世帯を除く)は24.1%となり、90年以来の高水準だった。

 家計の支出のなかで、食品はほかの支出に比べて削りにくく、一般的にエンゲル係数が高いほど他の支出に回す余裕がなく、経済的に苦しいとされる。経済が発展途上にあるときは高く、成熟すると低下してくる。80年代以降にエンゲル係数が低下傾向だったのは「景気が上向き消費全体が活発で、娯楽など食品以外の支出が増えたため」(総務省)とされる。

 日本経済はすでに成熟しているが、同指数は15~16年の2年間で1.8ポイント上がった。総務省は「うち半分は食品の物価上昇によるもの」と分析した。

 消費者物価指数(CPI)をみると、16年の総合指数は0.1%低下したが、食料は1.7%上昇。円安傾向などで原材料価格が上昇し、菓子類や加工食品が値上がりしたためだ。

 働く女性の増加も食品への支出増につながっている。総務省が17日発表した労働力調査(詳細集計)によると、女性の就業率(15歳以上)は48.9%と前年比0.9ポイント上昇した。93年(49%)以来、23年ぶりの高い水準だ。15~64歳の生産年齢人口ベースでみると就業率は66%に達し、過去最高水準となっている。16年の女性正社員の雇用者数は36万人増の1078万人となり、増加数はこの10年で最も多かった。

 食品への支出は2人以上の世帯で実質0.2%減だったが、勤労者世帯では0.6%増。特に「時短」につながる弁当や総菜セットなど調理食品は4.5%増と旺盛だ。

 一方、勤労者世帯でも家具・家事用品は1.8%減、被服及び履物は3.4%減と振るわない。勤労者世帯の可処分所得は42万8697円で実質0.4%増。企業の賃上げの効果もあり4年ぶりに増加したが、可処分所得のうち消費に回した割合を示す「平均消費性向」は1.6ポイント低い72.2%で、15年ぶりの低水準となった。

 SMBC日興証券の牧野潤一氏は「16年は賃上げより食品値上げの影響が大きく、節約志向が高まった」とみる。特に無職世帯にとって値上げは家計に打撃だ。高齢夫婦の無職世帯ではエンゲル係数が15年から1.7ポイント上昇の27.3%となった。


●エンゲル係数 29年ぶりの高水準 16年25.8%
      毎日 2017年2月17日
 2016年のエンゲル係数(家庭の消費支出全体に占める食費の比率)が25.8%と4年連続で上昇し、1987年以来29年ぶりの高水準となったことが17日、総務省の調査で分かった。所得が伸び悩む中、食料品が値上がりし、食費以外の生活費を切り詰める節約志向が強まっていることを反映した。

 総務省が発表した16年の家計調査(2人以上の世帯が対象)によると、消費支出は28万2188円。物価変動の影響を除いた実質では前年比1.7%減と3年連続で減少した。このうち食料品への支出は7万2934円で前年より1090円増加。天候不順で高騰した野菜や調理済み食品の支出が増えた。

 この結果、エンゲル係数は前年より0.8ポイント上昇。支出全体のほぼ4分の1を食費に充てたことになる。

 エンゲル係数は、生活水準が高くなるにつれて数値が低くなる経済指標として知られる。日本では戦後長く下落傾向が続き、記録がある70年には34.1%だったが、05年には22.9%に低下。しかし、第2次安倍政権発足後の13年以降は上昇に転じた。

 総務省が14~16年の上昇要因を分析したところ、上昇幅1.8ポイントのうち、円安進行などを受けた食料品の価格上昇が半分の0.9ポイント分を占めた。それ以外は、節約志向の強まりによる消費の抑制(0.7ポイント分)▽夫婦共働き世帯や単身高齢者の増加に伴う外食や調理済み食品などへの支出増(0.2ポイント分)だった。

 末広徹・みずほ証券シニアマーケットエコノミストは「所得が伸び悩む中、最近の円安を受けた食品値上げなどで消費低迷は今後も続き、エンゲル係数も上昇するだろう」と指摘している。【小倉祥徳】


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )



« 前ページ   
2015.5.19 11:25
旧カウンターから移行
アクセスカウンター
アクセスカウンター
アクセスカウンター
宅配買取***word-2******word-3******word-4******word-5******word-6******word-7******word-8******word-9***
 

アクセス ナウ
→  ←