◆コミー前ＦＢＩ長官証言「トランプ政権、嘘ついている」（産経）／４０％がトランプ氏は「任期全うできず」、支持率さらに下落／（ＣＮＮ）

　早朝のテレビニュースを見ていて、アメリカの議会証言が面白かったので、ネットで見てみた。トランプ政権と安倍政権は同じ、との実感が深まる。

　トランプ氏に突然解任されたコミー前ＦＢＩ長官の証言。
　「トランプ政権は嘘ついている」とまで言った、という。
　（ブルームバーグ）「われわれの会合の性質についてトランプ氏がうそをつくかもしれないと真剣に懸念したため、私は記録に残すことが重要だと考えた」

　ただし、疑惑の捜査中止の求めが司法妨害かどうかについては、「私が判断することでない」とした。つまり、米司法省が任命した特別検察官にゆだねる、ということ。

　トランプ氏の圧力があった時から、コミー氏の筋書きはできていたらしい。
　証言（ブルームバーグ）「トランプ大統領との会話の録音テープがないことをコミー氏は望むだろうとの大統領のツイートに言及し『テープが存在することを願う』と述べた。さらに、トランプ大統領のツイートがきっかけとなり、大統領とのやりとりを記録したメモの一部を流出させるよう知り合いに頼んだと発言。そうすれば特別検察官の設置につながると考えたからだと説明した。」

　まるで、日本の安倍政権の加計学園問題への対応、官僚の側の反応、それらを見ている日本の国民の不満と同じ。
　（ＣＮＮ）「４０％がトランプ氏は『任期全うできず』、支持率さらに下落」

　ということで、今日は以下を記録しておく。

●トランプ政権　「会話記録を残したのは、トランプ氏側がうその説明をする恐れがあったからだ」　コミーＦＢＩ前長官の公聴会証言要旨／共同　2017.6.9
●コミー氏証言、トランプ氏の説明は「うそ」－ＦＢＩ長官解任巡り／ブルームバーグ　6月9日
●コミー前ＦＢＩ長官証言「トランプ政権、嘘ついている」　捜査中止の要請が司法妨害かどうか「私が判断することでない」／産経　6.8 23:51

●米政権幹部に襲いかかる、トランプの執拗な怒りの病／ニューズウィーク日本版　6月8日（木）19時11分
●「米司法長官が辞意」と報道　トランプ氏の激怒が原因か／朝日　6月7日

●トランプ政権で米観光業界に逆風、１４００億円損失の試算も／ＣＮＮ　6.08
●４０％がトランプ氏は「任期全うできず」、支持率さらに下落／ＣＮＮ　6.08

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●トランプ政権　「会話記録を残したのは、トランプ氏側がうその説明をする恐れがあったからだ」　コミーＦＢＩ前長官の公聴会証言要旨 　　　　　　iza（共同）2017.6.9 00:27 　コミー米連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官による８日の上院情報特別委員会公聴会での証言要旨は次の通り。 　一、トランプ大統領が自らを解任した際の説明に混乱、懸念を持った。 　一、政権が解任理由やＦＢＩについて、うそをついている。 　一、大統領による捜査中止要請などが司法妨害に当たるかについては、私が判断することではない。 　一、大統領との会話記録を残したのは、トランプ氏側がうその説明をする恐れがあったからだ。 　一、大統領からフリン前大統領補佐官への捜査中止を求められたことを指示だと受け止め、不安を覚えた。

●コミー氏証言、トランプ氏の説明は「うそ」－ＦＢＩ長官解任巡り
　　　　　　　ブルームバーグ　2017年6月9日 00:38 　Chris Strohm、Steven T. Dennis
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を解任されたジェームズ・コミー氏は８日、上院情報特別委員会で証言し、自身の解任を巡るトランプ大統領の説明について「全くのうそだ」と言明した。コミー氏は大統領との会話の内容を詳細にメモに残したと述べ、その理由をトランプ大統領が２人の会合についてうその説明をするかもしれないと懸念したためだと説明した。

　　コミー氏はトランプ大統領の就任式の２週間前となる１月６日に行われた大統領との初めての会合後、直ちに記録を取り始めた。この日の公聴会で同氏は、会話内容を記録に残したのは「大統領の気質」も理由の一つだと述べた。

　　２時間半以上に及ぶ証言の中でコミー氏は「われわれの会合の性質についてトランプ氏がうそをつくかもしれないと真剣に懸念したため、私は記録に残すことが重要だと考えた」と説明した。これに対し政権側は反論、ホワイトハウスのサンダース副報道官は「トランプ大統領はうそつきではない」と述べた。

　　コミー氏が公の場に姿を現すのは、５月９日にトランプ大統領に解任されて以降初めて。７日には証言の冒頭陳述の原稿を公表。この原稿には、１月から４月にかけて９回行われたコミー氏とトランプ大統領との会話の詳細が記されている。コミー氏によれば、この会話の中には、トランプ大統領の「忠誠」へのこだわりや、フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の捜査から手を引くよう大統領から要請されたことなども含まれていた。

　　議会は、トランプ大統領が法律上の一線を越えたか否かを判断するため、コミー氏の証言を精査している。コミー氏自身はこの日の証言で、大統領によるフリン氏捜査の終了要請が司法妨害に相当するか否かについて発言を避け、判断はモラー特別検察官に委ねる考えを示した。

　　証言でコミー氏はトランプ大統領との会話について「極めて憂慮すべきこと」だと感じたとした上で、「私との会話で大統領が妨害を試みたかどうか、私は述べる立場にないと思う」と言明。さらに、「この点を明らかにするのはモラー氏の仕事だ」と述べた。
　　ただコミー氏はフリン氏捜査の終了要請について、「指示」だと受け止めたと語った。

　　このほか、トランプ大統領との会話の録音テープがないことをコミー氏は望むだろうとの大統領のツイートに言及し、「テープが存在することを願う」と述べた。さらに、トランプ大統領のツイートがきっかけとなり、大統領とのやりとりを記録したメモの一部を流出させるよう知り合いに頼んだと発言。そうすれば特別検察官の設置につながると考えたからだと説明した。

　　またトランプ氏による解任の決定については困惑させられたと説明。特にトランプ氏のＮＢＣとのインタビューでの発言には怒りを覚えたと述べた。トランプ氏は同インタビューで、コミー氏の解任はロシア関連の捜査と「ＦＢＩが混乱に陥っていた」ことが理由だと述べていた。

　　コミー氏は「トランプ大統領は私に対し、素晴らしい仕事をしており、長官職にとどまってほしいと何度も言っていた」と説明。だが解任された後、「政権は私とＦＢＩの名誉を傷付けることを選択した」と述べた。

●コミー前ＦＢＩ長官証言「トランプ政権、嘘ついている」　捜査中止の要請が司法妨害かどうか「私が判断することでない」
　　　　　産経　2017.6.8 23:51
　【ワシントン支局】ロシアの米大統領選干渉疑惑“ロシアゲート”を調査している上院情報特別委員会の公聴会で、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官は８日、トランプ政権がコミー氏の解任理由やＦＢＩをめぐって「嘘をついている」と述べた。また、トランプ大統領との面会についてメモを作成した理由を問われ、「トランプ氏が嘘をつくかもしれなかったからだ」とした。

　トランプ大統領による捜査中止の要請が司法妨害にあたるかどうかについては、「私が判断することではない」と述べた。

●米政権幹部に襲いかかる、トランプの執拗な怒りの病
　　　　　　　ニューズウィーク日本版　2017年6月8日（木）19時11分
＜入国制限令もメキシコとの壁も公約を何一つ実行できず、ロシア疑惑の捜査も止められない。トランプに言わせればすべては部下が無能なせい。今ではいつ誰に怒りの矛先が向くか予測もつかず、最側近のセッションズ司法長官が辞任しようとするほど事態は悪化している＞

ジェフ・セッションズ米司法長官が、ドナルド・トランプ米大統領の執拗な怒りに耐えきれず辞任を申し出たというニュースは、アメリカ中を驚かせた。セッションズは、トランプが昨年の大統領選の泡沫候補に過ぎなかったころからいち早く支持を表明し、ここまで支えてきた側近中の側近だからだ。

セッションズが抜ければ政権が大打撃を受けるのは必至。トランプは辞任を認めず、セッションズは残留することになったが、これで一件落着とはいかない。

ことの発端は今年3月。セッションズは、大統領選中に駐米ロシア大使と接触していた問題で批判を浴び、記者会見を開いてFBIが進めるロシア疑惑の捜査に今後いっさいタッチしないと宣言した。

報道によれば、トランプはこの会見について直前まで何も聞かされていなかった。そのため、ロシア疑惑の捜査で自分を守ってくれるはずのセッションズがその役割を放棄したことに激怒し、捜査から手を引くのは「弱腰」だと非難した。

その後、強面で鳴らす特別検察官が任命されたことで捜査が拡大されたのもセッションズが手を引いたせいだとして、トランプはここ数カ月、セッションズに対し「たびたび怒りを爆発させてきた」という。

直接怒るときはツイートより辛辣
標的にされたのはセッションズだけではない。ツイッターで日々怒りをぶちまけるトランプだが、政権スタッフに直接浴びせる痛罵は「ツイート以上に辛辣」だと、複数のホワイトハウス筋の話として、ニューヨーク・タイムズが伝えている。

ロナルド・レーガンとジョージ・ブッシュ（父）の大統領時代にホワイトハウスの弁護士を務めたデービッド・リブキンによると、トランプは「思いどおりの結果が出ないと不機嫌になり」、部下に当たり散らすタイプ。イスラム教徒が多数を占める国からの入国制限についても、新たに出した修正版の大統領令がまたもや執行差し止めになったため、「トランプは自分の法律家たちが無能だと判断した。これはビジネスマンの発想だ」と、リブキンはみる。

大統領補佐官も犠牲に
トランプは公約をいっこうに実現できないことにいら立っており、政権内ではいつ、誰が怒りの対象になるか予測がつかない状況だ。最近では、H・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が生け贄になった。トランプが韓国にTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備の費用を全額負担させると脅した一件で、マクマスターが韓国側の不信感をなだめようとしたことが逆鱗に触れたのだ。トランプは「韓国にちゃんと払わせるために（高値を）吹っかけたのに、じゃまをするな」と、電話でマクマスターに「わめき散らした」と、ブルームバーグが伝えている。

怒りの発作はエスカレート
NBCの『サタデー・ナイト・ライブ』で、女優のメリッサ・マッカーシーに物まねをされ、今や全米の笑い者になっているホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官も、トランプの不興を買っている。彼を報道官に起用したことを「日々後悔し」、ラインス・プリーバス首席報道官が推したからだと、プリーバスを責め立てているという。

トランプは、娘婿のジャレッド・クシュナーら政権内の穏健派と対立を続けるスティーブ・バノン首席戦略官にも業を煮やしており、インタビューで「彼は私のために働いている人間だ」「戦略を立てるのは私だ」などと、バノンの重要性を貶めるような発言をしている。

トランプのこうした言動について専門家らは、報道された情報だけでは診断がつかないと断りつつ、自己愛が強く、自分の思いどおりにならないと、すぐ不機嫌になる傾向があると指摘している。ロシア疑惑の捜査が進展するにつれ、怒りの発作はますますエスカレートするだろう。

【参考記事】大丈夫かトランプ　大統領の精神状態を疑う声が噴出
ホワイトハウスで「おまえはクビだ！」を連発すれば、政権の混乱はもはや収拾がつかなくなる。

●「米司法長官が辞意」と報道　トランプ氏の激怒が原因か
　　　　　　　　　　朝日　2017年6月7日
　ニューヨーク・タイムズ紙などは６日、セッションズ米司法長官がトランプ大統領に辞意を申し出たと伝えた。時期は不明だが、トランプ氏は辞意を受け入れなかったという。セッションズ氏は、ロシア疑惑を巡ってトランプ氏と関係が悪化している。

　同紙によると、セッションズ氏は「この何週間かの間」に辞意を申し出たとしている。司法長官の仕事をするには自由な環境が必要だと訴え、トランプ氏が望むなら自分は辞任してもいいと伝えたという。トランプ氏は申し出を受け入れなかったという。

　セッションズ氏は３月、大統領選中にロシア大使と会ったことを議会で説明しなかった問題が発覚。偽証との批判が相次いだため、ロシア疑惑関連の捜査に関与しないことを発表した。この判断をトランプ氏が知ったのは発表の直前で、激怒したと米メディアは報じた。

●トランプ政権で米観光業界に逆風、１４００億円損失の試算も
　　　　　　ＣＮＮ　2017.06.08
トランプ政権が観光業界にとって、重荷となりつつある
米国のドナルド・トランプ大統領が打ち出している入国禁止令やパリ協定からの離脱といった政策が米国の観光業界にとって重荷となりつつある実態が浮かび上がってきた。旅行客の米国離れが進んでおり、旅行関連の支出が１３億ドル（約１４００億円）減少するとの試算も出ている。

旅行関連の調査会社フォワードキーズの広報担当、デービッド・ターシュ氏は「政治は旅行に影響を与える」と指摘する。
専門家によれば、海外の旅行者は、トランプ大統領の発言や政策によって、米国が扉を閉ざしつつあると感じているという。
広告

世界ビジネス旅行協会（ＧＢＴＡ）の試算によれば、宿泊や食事、レンタカー、ショッピングなどの旅行関連の支出が米国では２０１７年に１３億ドル減少する可能性がある。このことが、４２００人以上の失職につながるかもしれないという。
フォワードキーズによれば、主要国としては米国が唯一、昨年と比べると夏季の旅行の予約が減少している。６月から８月にかけての航空券の予約は１６年比で３．５％減少した。

ターシュ氏は入国禁止令の影響は明らかだと指摘。トランプ氏が入国禁止令を発表すると米国への旅行に落ち込みが見られ、入国禁止令が撤回されると回復。新しい入国禁止令が告知されると、また落ち込むといった具合だという。
米国は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの撤退を表明したが、こうした動きも米国の海外での評判にさらに傷をつけることになるかもしれない。

ＧＢＴＡのエグゼクティブディレクター、マイク・マコーミック氏は、そうした動きが米国から歓迎されないという見方をより強めているとの見方を示す。

フランスの旅行会社も、米国への旅行の予約が減少していると指摘する。同社の社長によれば、トランプ氏の入国禁止令やその振る舞いが予約の減少につながっているという。

●４０％がトランプ氏は「任期全うできず」、支持率さらに下落
　　　　　　　　ＣＮＮ　2017.06.08
トランプ氏の支持率はさらに下落し、任期を全うできないと考えている有権者の割合も４０％にのぼることが分かった
ワシントン（ＣＮＮ） 米キニピアック大学は７日、最新の世論調査を発表し、ドナルド・トランプ大統領の支持率が３４％と過去最低を記録したと明らかにした。同大学の世論調査では４月４日に公表された支持率３５％がこれまでの最低だった。

トランプ大統領が４年間の任期を全うできないだろうと考えている人の割合は４０％に上った。
トランプ大統領の就任後の仕事ぶりを評価しない（不支持）と答えた人の割合は５７％。５月半ばの前回調査では、支持は３７％で不支持は５５％だった。

トランプ大統領とロシアとの関係については、大統領はいっさい悪いことはしていないと考えているのは有権者の３２％にとどまった。何らかの違法行為をしたと考えているのは３１％で、２９％は違法ではないが倫理的でない行為をしたと考えていた。
トランプ陣営の顧問たちが倫理に反する、または違法な行為に手を染めていたと考える人はさらに多い。顧問たちはいっさい悪いことはしていないと考えている人の割合はわずか２４％だった。

大統領の娘婿であるクシュナー上級顧問が政権内で「重要な役割」を果たしているのは適切でないと考える人の割合は、４月半ばの調査の５３％から大きく増えて６３％となった。クシュナー氏に関しては、連邦捜査局（ＦＢＩ）がロシア問題で同氏が果たした役割について調べているとの報道があったばかりだ。

世論調査は５月３１日から６月６日にかけて１３６１人の有権者を対象に行われた。誤差の範囲は３．２パーセントポイント。