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てらまち・ねっと



 公約の実現が与党の議員の造反もあって、阻止されているトランプ氏。
 ロシア疑惑が深まり、他の点も懸念が出そうな同氏と周辺、そんな中で「トランプ大統領、自身の『恩赦』は可能か」(ロイター 7月25日)という記事の見出しに、驚いた。自分が訴追されることを「自ら発する恩赦」でのがれるという手が出来るのか・・・
 ともかく、理論的に出来るか否かに関係なく、実際には世論が認めるはずもないこと。
 
 しかも、政権の内部でも意見の相違が目立ち、同氏が任命した人物を自ら更迭、あるいは辞任して去る人事が目立つ。
 (朝日 7月30日)は、「国務長官も年内辞任の観測 トランプ政権、亀裂深刻/首席補佐官は閣僚級のポストで、日本では官房長官にあたる『政権の要』。そんな大統領の最側近が半年で辞めるのは、政権内の亀裂の深さを物語る。」と書いている。

 ニューズウィークは≪支持者も遂に見放し始めた≫と書いている。
 これらをみても、自分の潔癖を主張するだけの安倍氏と似ている。

 そんなことで、今日は以下を記録。
 なお、今日は、先日の講座でいただいた課題の文書の点検作業。

●オバマケア廃止が絶望的な状況に、トランプ政権に大打撃/tbs 2017年07月29日 3時10分
●トランプ氏、オバマケア一部廃止法案否決で怒りのツイート/AFP 7月30日 17:29

●トランプ政権、やまぬ暗闘 プリーバス首席補佐官を更迭 娘夫婦、働きぶりに不満 /日経 7/30
●トランプ氏、首席補佐官の交代発表 内紛露呈、共和党と関係悪化も/AFP=時事 7/29
●トランプ米大統領、プリーバス首席補佐官更迭 後任にケリー氏/ 7月29日

●国務長官も年内辞任の観測 トランプ政権、亀裂深刻/朝日 7月30日
●セッションズ司法長官をクビ!にトランプ支持層が激しく動揺する理由/ニューズウィーク 7月26日
 ≪ロシア疑惑をめぐる捜査が進めば、リチャード・ニクソン元米大統領以来の弾劾危機にも直面しかねないというのに、相変わらず何でもツイートで解決しようとするドナルド・トランプ大統領を、支持者も遂に見放し始めた。保守派のメディア、米議会、そしてトランプ支持層も。≫

●コラム:トランプ大統領、自身の「恩赦」は可能か/ロイター 7月25日

●トランプ夫人、今度は学歴詐称疑惑が浮上 公式サイト突如閉鎖/AFP 7月29日

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●オバマケア廃止が絶望的な状況に、トランプ政権に大打撃
      tbs 29日 3時10分
 アメリカのトランプ政権が重要政策に掲げてきた医療保険制度改革=オバマケアの廃止が28日、絶望的な状況に追い込まれました。制度が当面維持される公算でトランプ政権にとって大きな打撃です。

 アメリカ連邦議会の上院は28日未明、オバマケアの骨格を残したままその一部を限定的に廃止する法案の採決を行い、51対49の僅差で否決されました。法案は上院で52人を占める与党・共和党が主導していたものですが、脳腫瘍と診断されたばかりの重鎮・マケイン議員を含む3人が造反したことで否決に追い込まれました。

 オバマケアをめぐっては、共和党内の足並みがそろわず廃止と代替を一括で行い、法案の採決が2度見送られたもののトランプ大統領の強い反発から方針を転換し、25日、審議入りにこぎつけていたものです。

 わずかに成立の可能性を残していた案の否決にトランプ大統領はツイッターで「3人の共和党議員と48人の民主党議員がアメリカを落胆させた」と強い不満を示しましたが、オバマケアの制度は当面維持される公算となりました。

●トランプ氏、オバマケア一部廃止法案否決で怒りのツイート
         AFP 2017年07月30日 17:29
【7月30日 AFP】米上院で医療保険制度改革法(通称オバマケア、Obamacare)の一部廃止法案が否決されたことを受け、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は29日、共和党議員らを激しく非難した。

 共和党で反対票を投じたのはスーザン・コリンズ(Susan Collins)、リサ・マカウスキ(Lisa Murkowski)の2女性議員とジョン・マケイン(John McCain)議員の計3人。

 トランプ氏はツイッター(Twitter)に「共和党の上院議員らが完全な腰抜けでない限り、廃止&代替(法案)はまだ死んでいない!他のどの法案よりも先に再採決を要求する!」と投稿した。

 その数時間前には「新しい医療保険法案を早く承認しないと、保険会社へのベイルアウト(訳注:資金投入などによる救済)、議員へのベイルアウトはすぐに終わってしまうぞ!」と議員らを脅すような書き込みもしていた。

 一方で事態打開に向けた動きも出ている。上院共和党のリンゼー・グラム(Lindsey Graham)、ビル・カシディ(Bill Cassidy)、ディーン・ヘラー(Dean Heller)の3議員は28日トランプ氏と会い、現在連邦政府がオバマケアに使っている予算を定額交付金として州政府に与え、関連業務を州政府に移管する案について話し合った。

●トランプ政権、やまぬ暗闘 プリーバス首席補佐官を更迭 娘夫婦、働きぶりに不満
        日経 2017/7/30
 【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権内で暗闘がおさまらない。トランプ大統領は28日、ホワイトハウスを束ねる、閣僚級のプリーバス首席補佐官を更迭した。期待された議会対策が不調だったことに加え、内部情報漏洩の責任を取らせた。21日に辞任したスパイサー前大統領報道官に続き、政権中枢の幹部が短期間に消えるのは異例。政権はロシアとの不透明な関係を巡る疑惑で揺れ、閉塞感を打破できないでいる。更迭劇からはトランプ氏のいら立ちと焦りが透けて見える。…

●トランプ氏、首席補佐官の交代発表 内紛露呈、共和党と関係悪化も
       AFP=時事 7/29(土) 6:40
【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は28日、政権内で逆風にさらされていたラインス・プリーバス(Reince Priebus)大統領首席補佐官が退任し、後任として元海兵隊大将で現国土安全保障長官のジョン・ケリー(John Kelly)氏が就任すると発表した。

 プリーバス氏は、ショーン・スパイサー(Sean Spicer)前大統領報道官を含む政権内の協力者が次々と辞任または退任し、ここ数週間にわたり逆境に立たされていた。

 また、新たにホワイトハウス(White House)の広報部長に就任したアンソニー・スカラムッチ(Anthony Scaramucci)氏が公の場でプリーバス氏を「妄想型の統合失調症」とののしり、トランプ氏もこれに介入しなかったことから、プリーバス氏の退任は不可避とみられていた。

●トランプ米大統領、プリーバス首席補佐官更迭 後任にケリー氏
        ロイター 2017年 07月 29日 07:04
[ワシントン 28日 ロイター] - トランプ米大統領は28日、ラインス・プリーバス大統領首席補佐官を更迭し、後任に国土安全保障長官のジョン・ケリー氏(海兵隊退役大将)を指名した。就任からわずか半年で政権幹部を大幅に刷新する。

プリーバス氏は、新たに広報部長に就任したアンソニー・スカラムチ氏と対立していたとされる。27日付の米誌ニューヨーカーによると、スカラムチ氏は同誌の記者と電話で会話した際、プリーバス氏を「とんでもない偏執狂で支離滅裂」とし、情報をメディアにリークしたなどと批判していた。

トランプ大統領に近い筋は、医療保険制度改革(オバマケア)改廃など、主要な政策課題の立法化にメドが立たない事態を受けて、トランプ大統領がプリーバス氏に対する信用を失ったと語る。

●国務長官も年内辞任の観測 トランプ政権、亀裂深刻
   朝日 2017年7月30日05時10分 ワシントン=佐藤武嗣 ワシントン=杉山正
 米大統領の最側近であるはずの首席補佐官が就任から半年で事実上更迭されたことは、トランプ政権内の亀裂の深刻さを浮き彫りにした。共和党執行部との「パイプ役」を失った政権が、議会との関係でさらに混迷を深めるのは避けられない。トランプ氏とのあつれきは、閣僚の間にも広がりつつある。

米首席補佐官が辞任 事実上の更迭か、報道官に続き異例
 「ジョン・ケリー(国土安全保障)長官を首席補佐官に指名したことを喜んで伝える」。プリーバス氏の辞任が明かされたのは28日夕、トランプ氏がニューヨークから大統領専用機でワシントンに戻った際につぶやいたツイートだった。

 ツイッターで政権の重要人事を公表すること自体、異例のやり方だ。ケリー氏の起用を先に発表した上で、プリーバス氏について「我々は多くのことを成し遂げた。彼を誇りに思う」と付け加えた。

 辞任はプリーバス氏から申し出たとしているが、トランプ氏の意向が強く働いたのは間違いない。トランプ氏は、自らの「ロシア疑惑」に関するホワイトハウス内の情報漏洩(ろうえい)が多いことに立腹し、統括者であるプリーバス氏の交代説は以前からささやかれていた。

 辞任劇の決定打となったのが、トランプ氏が新たな広報部長に、知人で投資会社創業者のスカラムッチ氏を起用したことだ。広報や政治の経験がない同氏の登用にプリーバス氏が強く反対。だが、大統領が強行し、21日にはスパイサー大統領報道官もこれに反対して辞任していた。

 首席補佐官は閣僚級のポストで、日本では官房長官にあたる「政権の要」。そんな大統領の最側近が半年で辞めるのは、政権内の亀裂の深さを物語る。プリーバス氏の後任のケリー氏は、海兵隊大将を務めた元軍人で、政権を取り仕切る政治手腕は未知数だ。

●セッションズ司法長官をクビ!にトランプ支持層が激しく動揺する理由
      ニューズウィーク 2017年7月26日 ニナ・バーレイ
<保守派の信頼が厚いセッションズをこき下ろすトランプを、共和党や支持者も見放し始めた>
ロシア疑惑をめぐる捜査が進めば、リチャード・ニクソン元米大統領以来の弾劾危機にも直面しかねないというのに、相変わらず何でもツイートで解決しようとするドナルド・トランプ大統領を、支持者も遂に見放し始めた。保守派のメディア、米議会、そしてトランプ支持層も。

最も忠実な同志だったはずのジェフ・セッションズ司法長官を辞めさせる可能性を示唆するツイートの嵐が始まったのは7月24日の月曜だった。火曜の早朝にも続いた。なかには、ヒラリー・クリントンの私用メール問題の追及などに対して「非常に弱腰」だった、と非難するツイートもあった。

もし世の中の反応を試すためのツイートだったのなら、トランプにも分かったはずだ。司法省にロシア疑惑の捜査をやめさせる目的でセッションズを解任すれば、支持基盤との決定的な対決につながるということを。

共和党の元下院議員で現在はラジオ司会者のジョー・ウォルシュは本誌の取材に対し、セッションズの解任は「レッドライン(越えてはならない一線)」に当たるので、解任は賢明でないと語った。「ほとんどの視聴者が、トランプのセッションズに対する扱いが気に入らないと言っている。セッションズは立派な保守派だから」

右派メディアもトランプ批判
トランプの首席戦略官を務めるスティーブ・バノンの古巣で右派ニュースサイトの「ブライトバート」もトランプに噛みついた。セッションズへの攻撃は、トランプ自身の「弱腰」を浮き彫りにしたという見出しでこう書いた。「トランプの支持層は移民制限政策の実現に向けてセッションズに最大の期待を寄せており、支持者たちから懸念の声が上がるだろう」

「セッションズがこんな扱いを受けているのを見るのは嫌だ」と言ったのは、保守派のラジオ司会者ラッシュ・リンボーだ。トランプが「あれほど忠実な味方を批判する」のは「いささか不快で、あり得ない」

また米フォックス・ニュースの司会者タッカー・カールソンはこう言った。「ジェフ・セッションズに対する攻撃は無駄で自滅的な行為。政治でも戦争でも人生でも、いちばん重要なのは仲間を撃たないことだ」

トランプにとって本当に怖い相手である米議会も、態度を硬化させている。

トランプは、セッションズがロシア疑惑の捜査の担当から外れたことを非難している。そしてその最終目標は、ロシア疑惑の捜査を担当する特別検察官ロバート・ムラーの解任ではないか、と噂されている。

だが議会は、ムラーの存在に関係なくロシア疑惑の捜査を続行し、トランプを弾劾する権限も握っている。

そして共和党のポール・ライアン下院議長は火曜、セッションズを解任するのはトランプの「特権」だと語る一方、ムラーによる捜査が「魔女狩り」だという批判は当たらない、とトランプの言い分を否定した。

「ムラーは共和党の大統領に任命され、共和党政権の下で任期満了までFBI長官を務めた共和党員だということを忘れてはならない」と、ライアンは日曜のラジオで語った。「ムラーは党派的な人物ではない。重要なのは、下院と上院と特別検察官が並行して捜査を行うことで政治的な影響を排除できており、捜査が政治ショーになるのを免れていることだ」

共和党議員たちの心は動揺や疑問、驚きなど様々に揺れている。

火曜の午後、議員たちの不安が露わになる場面もあった。共和党のスーザン・コリンズ上院議員(メーン州選出)が民主党幹部のジャック・リード上院議員(ロードアイランド州選出)の会話が、電源が入ったままだったマイクから漏れ出した。

コリンズは言った。「補助金という単語を見れば何でも削除する。基準も考えもない。信じられないほど無責任だ」

リードは答えた。「(トランプと思しき)彼はいかれている」「軽々しくは言えないが、彼はちょっと狂った男だ」

コリンズは同意した。「不安だ」

特別検察官には手を出すな
議会の共和党議員は行動こそ起こしていないものの、不安なのはコリンズだけでないと、ウォルシュは本誌に語った。もしトランプがセッションズを解任すれば、数人の議員が身を乗り出して反対すると予想する。

もし、ムラーを解任すれば? 「津波が押し寄せる。間違いなくレッドラインを越える。議員たちはやり過ぎだと言うだろう。そうなればトランプは危機だ」

今後は、トランプがムラーを解任して危機に陥るか、ムラーがトランプを有罪にする証拠を見つけるかのいずれかだ。もし2018年の中間選挙以前に有罪の証拠が見つかれば、共和党議員は反トランプに動かざるを得ず、結局ムラーを解任した場合と同じ危機に陥る。

「これは不運なことだし、共和党にとって本当に悪い状況だ」と、ウォルシュは言う。(翻訳:河原里香)

●コラム:トランプ大統領、自身の「恩赦」は可能か
 ロイター 2017年 07月 25日
[ニューヨーク 21日 ロイター] - ワシントン・ポスト紙は20日、モラー特別検察官による「ロシア疑惑」捜査の拡大を阻止するため、トランプ米大統領が、側近や家族、ひいては自分自身にさえ恩赦を与える可能性について、弁護団と検討していると報じた。

同大統領の外部弁護士ジョン・ダウド氏は、ロイターのカレン・フレイフェルド記者に対し、ポスト紙の「恩赦に関する報道はナンセンスだ」と一蹴。「大統領に対する中傷にすぎない。真実ではない」と語った。

とはいえ、ポスト紙の報道はいくつか興味深い問題を提起している。米国大統領は、あらかじめ自身に対して恩赦を与えることができるのか。また、憲法がもしそれを可能とするなら、大統領の行為を巡って現在進行中の捜査にとって何を意味するのか、ということだ。

モラー特別検察官は、昨年の米大統領選挙におけるトランプ陣営とロシアによる共謀の可能性を捜査している。ロシアは同選挙に対する干渉を否定しており、トランプ大統領も自身の選挙陣営は共謀していなかったと主張している。

不正行為で正式に訴追される前であれば、米国憲法は、大統領が自身に恩赦を与えることを明確に禁じてはいない(恩赦を受けるために訴追される必要はない)。

故に、不正に関与していないとするトランプ大統領が、今後いかなる訴追に対して自身に「フリーパス」を与えると決断しても、憲法違反にはならないだろう。

しかしトランプ氏は、これまで前例がないため、大統領権限を拡大解釈する可能性がある。さらに重要なのは、複数の法律専門家が筆者に語ったところによれば、同氏は、自身と捜査対象とされる側近らを恩赦にするだけでは、司法省と議会による捜査を止めることは恐らくできないということだ。

それどころか、特別検察官による捜査を阻止するために恩赦を利用するという試みは裏目に出る可能性があると、クリントン政権下の司法省で訟務長官代行を務め、1995年に大統領恩赦の可能性について記しているウォルター・デリンジャー氏は指摘する。

恩赦それ自体が、司法妨害に関する問題を提起する可能性があるとデリンジャー氏は指摘する。恩赦の可能性はまた、恩赦を受ける人から、議会証言の障害となる黙秘権の行使を認める米国憲法修正第5条を剥奪することになる。刑事的責任に直面しないのであれば、自身を有罪にしないようにするための権利は主張できなくなるからだ。

米国の裁判所は、これまで自身に恩赦を与えた大統領がいないため、大統領にそのような権限があるかどうかについて判断を下す必要がなかった。

<ニクソン・メモ>
トランプ大統領より以前に、自身に恩赦を与えることを検討したとされる唯一の大統領は、ウォーターゲート事件を捜査する特別検察官から司法妨害の容疑に直面したリチャード・ニクソン元大統領だ。

ニクソン氏は自身の恩赦が合法かどうか、司法省に尋ねた。同省の弁護士らは1974年、それは合法ではないとする略式意見を出した。同メモは、自身の裁判の判事には誰もなれないという昔からの法諺(ほうげん)の下では、たとえ米国大統領であっても自身に恩赦を与えることはできないとするものだった。

このメモは、米大統領が自身に恩赦を与える権限に関する最初で最後の、そして唯一の公的文書であると、
・・・(略)・・・

●トランプ夫人、今度は学歴詐称疑惑が浮上 公式サイト突如閉鎖
      AFP 2016年07月29日 08:36
【7月29日 AFP】米大統領選の共和党指名候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の妻、メラニア(Melania Trump)夫人にまたも疑惑の目が向けられている。夫人の公式ウェブサイトが、学歴に関する記述に疑問が呈された後に謎の消滅を遂げたためだ。メラニア夫人は、同党全国大会で行った演説でミシェル・オバマ(Michelle Obama)大統領夫人の演説を盗用するという大スキャンダルの火消しに追われたばかりだった。

 トランプ氏の3番目の妻で、1児の母であるメラニア夫人は28日、「問題のサイトは2012年に開設されたもので、自分の現在の事業や関心を正しく反映していなかったので閉鎖した」と、ツイッター(Twitter)で釈明した。

 ウェブサイト上に公開されていた夫人の経歴には、スロベニアのリュブリャナ大学(University of Ljubljana)で建築学の学位を取得していたと記されていた。

 トランプ氏は今年2月、ニュース専門放送局MSNBCに対し、夫人がデザインと建築を「勉強した」とだけ明かしていた。その後、4月に男性誌「GQ」に掲載されたインタビューでは、イタリア・ミラノ(Milan)やフランス・パリ(Paris)でモデル業を優先したいという理由で、1年後に中退したと答えていた。

 現在、夫人のウェブサイト(www.melaniatrump.com)に接続しようとすると、トランプ氏の会社のウェブサイトに自動的に移動する。

 トランプ氏の成人している3子はいずれも、同氏が経営するトランプ・オーガナイゼイション(Trump Organization)の重役を務めており、ウェブサイトにも経歴が記されているが、メラニア夫人についての記述はない。また、トランプ氏自身の4000語を上回るウェブ上の経歴紹介でも、夫人については一切触れられていない。(c)AFP

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 先日の火曜日は誕生日。ということでその日の記録。
 昼は外食、夜は自宅でお肴。

 ・・・翌日の朝は、よりによって、アシナガバチに刺された。
 畑の農業用のハウスの近くで、突然、右の膝の裏側から大腿部にズキッ、ビリッビリッとの強い刺激。
 すぐに家に戻って、蚊に刺されたときのほか、ハチ、ムカデなどにの被害で使っている「抗ヒスタミン作用のあるステロイド剤 協和薬品工業 リドベートQ液」を塗った。数えたら、5カ所。ただ、重症の反応はない。抗アレルギー薬も飲んで、そのまま仕事。

 ともかく、まず、ハチの巣を見つけて、処分しないと2次被害が出る。
 例の辺りで、周囲を見回すと、アシナガバチが何匹も飛んでいた。
 よく見かけて、草刈りの時などに刺されたことのあるアシナガバチとはちがって、ずんぐりと大きかった。
左が、フツ―によくあるアシナガバチの巣。
右が、今回刺されたところのハチの巣。
一つずつの個体の大きさの違いは明瞭。



 そんなことも記録。

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●  アシナガバチ事典 / アシナガバチの種類 から
 ★セグロアシナガバチ  体長は21~26mmで,日本産のアシナガバチの中では最大の種類です。
   アシナガバチの中では攻撃性はやや強く,被害は6~8月に巣を刺激して刺されるケース・・
 ★キアシナガバチ  体長21~26mmとセグロアシナガバチとほぼ同じ大きさ。
   アシナガバチの中では攻撃性は強く・・
 ★フタモンアシナガバチ 体長14~18mmとセグロアシナガバチに比べて小型の種。
   家屋の屋根瓦の下や軒下,木の枝,草むらなどに巣を作ります・・ 


●7月25日はバースディ。
パートナーが、閉店間際のタチヤにひとっ走り。
値引きとなったお刺身の魚を仕入れてきて、
お造りをつくってくれた。


カラフルなトマトのクリームチーズ乗せ、キュウリサラダも。


 孫たちがプレゼントを夕方届けてくれた。
さっそくペアのサーモス(Thermos)で・・・


  

●昼は、所要のついでに、ごちそうを・・・
 「若鯱屋」のカレーうどん。
 この2年ほどは、これにはまっている。
朝から昼前まで外で肉体労働をしていたので、
 身体があつい。だから、いつもとは変えて、
「トマト酢ジュレと夏野菜の冷たいカレーうどん」の大盛り。




パートナーは、いつもの温かい「カレーうどん」。


●帰ってきたら、玄関に届いた野菜のなかに、
タイガーメロンがあった。
今年の初物。


瓜が好物なので・・・冷蔵庫で1時間ほど冷やして食べた。


●なお、その数日前。
外でお昼に食べるのは、やっぱりめん類。
買い物に出たついでに、
環状線沿いの「丸源ラーメン」に寄る。
このしばらく前に入った時に美味しかったので、二度目。
  

私は冷やし中華(ごまだれ)の大盛り。


パートナーは、盛岡冷麺。



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 27日のブログで、「安倍氏は『虚言壁』では」との旨を記した。ちょうどその日の「日刊ゲンダイ 7月27日/安倍首相『1月20日知った』のペテン答弁は国民への愚弄」の記事中には「ここまでウソを重ねると、国民をよっぽどバカにしているのか、虚言癖かのどちらか。」との記述があって、納得。

 ところで、NHK 7月27日 の「特集 安倍内閣の支持率下落 危険水域?」は、いろんな分析をしていて面白かった。
 最も面白いと思ったのは、≪「青木率」=「内閣支持率と与党第一党の支持率の合計が50%を下回った場合に政権が倒れる」「青木率」が40を切ると3か月以内に交代する可能性が高いと言えそう≫
 その他の分析もあるから必見。
 
 他に、BBCが7月25日付で「日本の安倍首相、支持率急落の背景」をまとめていた。
 あとは次を記録。
●<内閣支持率>続落26% 「総裁3選」62%否定/毎日 7/23
●松尾貴史のちょっと違和感 安倍首相の国会答弁 あまりに下品で不誠実で幼稚/毎日 5月21日

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●安倍首相「1月20日知った」のペテン答弁は国民への愚弄
         日刊ゲンダイ 2017年7月27日
 よくもまあ、この期に及んでも平気でウソをつき続けられる、つけるものだ。25日の参院予算委の閉会中審査。野党側は24日の衆院予算委で、安倍首相が加計学園の獣医学部新設計画を「1月20日の国家戦略特区諮問会議で初めて承知した」とした答弁の真偽を追及。安倍首相は「獣医学部新設の提案者は今治市であり、加計学園ではない。事業主体が誰か、今治市から説明はなかった」とシラを切っていたが、国民を愚弄するにもホドがある。

 今治市は2007年から計15回にわたって構造改革特区で獣医学部新設を要望してきた。当時の「提案申請説明資料」には、〈当該規制の特例措置の適用を受けようとする者の名称〉として〈学校法人加計学園〉とハッキリ明示されている。予算委で、その点を指摘された安倍首相は「知り得る立場」だったことは認めたものの、「数十ある申請をいちいち全部説明を受けているわけでもない。実際には今治市の提案について全く認識をしていなかった」と言っていた。加計どころか、今治市の獣医学部新設提案についても知らなかった、とスッとぼけたワケだが、これは大ウソだ。

安倍首相は3月28日の参院決算委で加計問題を問われた際、〈今治市の獣医学部誘致は、平成19年、これ福田政権ですね、また構造改革特区に最初の提案があって以来(略)福田政権、麻生政権、自民党政権下では対応不可とされていました。これが民主党政権下で、平成22年度中を目途に速やかに検討と、これ前向きに格上げされたことを指摘しておきたい〉などと、過去の細かな経緯を把握していたことを明かしていたからだ。

■今治市の提案書はずっと「加計学園」
 構造改革特区で「今治・加計」の名前は出ていたが、国家戦略特区は別モノ――。安倍首相はこう言いたいようだが、苦し紛れの言い訳だ。実際、今治市の議会議事録(16年6月定例会)には、菅良二市長のこんな発言が出てくる。

〈昨年、構造改革特区と国家戦略特区の提案が一本化されたため、6月に国家戦略特区として、国際水準の獣医学教育特区の提案を愛媛県と共同で行い(略)本年1月、正式に国家戦略特区の指定と区域方針が決定された〉〈国家戦略特区に関しましては、安倍総理の強いリーダーシップにより進められており、今治市が指定を受けたことは非常に意義がある〉

つまり、今治市にとって国家戦略特区は、それまでの構造改革特区と「一本化」して“衣替え”した程度の認識であって、構造改革特区だろうが国家戦略特区だろうが、事業主体は変わらず「加計学園」と考えるのが常識的な感覚だ。しかも、特区指定を受けた首長が議会で、背後に安倍首相の強いリーダーシップがあった――と認めていたワケで、どんなに安倍首相が「加計も今治も知らん」と言ったところで、信じる国民は誰もいない。

「そもそも国家戦略特区は安倍政権の地方創生の看板政策だったはず。その重要政策について、特区諮問会議の議長を務める総理大臣が、指定ギリギリまで『何も知らなかった』わけがないでしょう。仮に本当だとすれば、看板政策は何だったのかということです」(政治評論家の山口朝雄氏)

 ここまでウソを重ねると、国民をよっぽどバカにしているのか、虚言癖かのどちらか。もうウンザリだ。

●<内閣支持率>続落26% 「総裁3選」62%否定
            毎日 7/23(日)
 毎日新聞は22、23両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は26%で、6月の前回調査から10ポイント減。不支持率は12ポイント増の56%だった。支持率が20%台になったのは2012年12月の第2次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年9月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は62%(3月調査は41%)で、3期目も「総裁を続けた方がよい」の23%(同45%)を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。

 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は76%に達し、「信用できる」は11%。内閣支持層でも「信用できない」(49%)が「信用できる」(36%)よりも多かった。首相は24、25両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が関与していないことを説明する考えだ。

 調査では「安倍1強」の政治状況についても聞いた。「自民党から安倍首相に代わる人が出てきてほしい」が31%で最も多く、「野党から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は25%、「新しい政党や政治団体から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は23%。「安倍首相が強いままでよい」は7%にとどまった。自民支持層では「安倍首相に代わる人」が51%を占め、「ポスト安倍」への期待をうかがわせた。

 支持率は2カ月連続で10ポイント下落し、与党内では憲法改正論議への影響を懸念する声も出始めた。今回の調査で、首相が目指す20年の改正憲法施行について、議論を「急ぐ必要はない」は66%、「急ぐべきだ」は22%。首相が5月に改憲方針を表明した後、慎重論は調査のたびに増えている。憲法9条の1項と2項をそのままにして、自衛隊の存在を明記する首相の改正案に関しては、「反対」が41%(前回比5ポイント増)、「賛成」が25%(同2ポイント減)、「わからない」が27%(同3ポイント減)だった。

 政党支持率は、自民25%▽民進5%▽公明3%▽共産5%▽維新2%--など。「支持政党はない」と答えた無党派は52%だった。【池乗有衣】

 ◇調査の方法
 7月22、23日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、九州北部豪雨で被害を受けた福岡、大分両県の一部市村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1627世帯から、1073人の回答を得た。回答率は66%。

●特集 安倍内閣の支持率下落 危険水域?
        NHK 7月27日 21時27分
森友問題、加計問題、そして陸上自衛隊の日報問題などと相次ぐ中で、安倍内閣の支持率は各種世論調査で急激に下落しました。なかには支持率が30%を切るところもあり、永田町では「安倍内閣は危険水域に入った」という指摘も出ています。第2次安倍内閣発足後に政治部に着任し、「安倍1強」と言われる政治情勢の中で政治取材を本格的に始めた記者が過去20年の内閣支持率の推移を検証し、「危険水域」がどこにあるのかを探ります。(政治部 古垣弘人)
20年分の内閣支持率を分析

今月、NHKの世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は35%と前の月の調査よりも13ポイント下落し、「支持しない」と答えた人の48%を13ポイントも下回りました。

私が5年を過ごした京都放送局から政治部に異動し、官邸クラブに配属されたおととし8月以降では内閣支持率がこのように落ち込むのは初めてのことで、私はこの先どうなっていく可能性があるのか知りたいと思いました。

そもそも内閣支持率とはどのように調べられているのか。NHKでは1998年から内閣を支持しない人の割合である不支持率や各政党の支持率とあわせて調査を行っています。今は全国の18歳以上の男女を対象に無作為に発生させた電話番号に電話をかける「RDD方式」という手法を用いて調査しています。
ことし4月から携帯電話も対象に加えるなど、これまでに調査方法が2度変更されていますので、従来と現在の結果を単純に比較はできません。

ただ、過去の内閣を見比べて検討を行えば、今の安倍内閣が今後どうなっていく可能性があるのか見通す一助になるのではないか。私は今回、NHKが内閣発足の当初から支持率を記録している小渕内閣以降の過去20年分を分析してみることにしました。

まずはこの間の10の内閣の全体傾向を把握したいと思います。在任期間と平均支持率、それに支持率の最高値と最低値、発足直後と交代直前の支持率を表にまとめました。

全体として支持率は政権発足直後が高く、交代直前に向かうにつれ、下がっていくのが基本的な傾向となっています。

平均支持率を見てみますと、最も高いのが小泉内閣の54.5%、最も低いのが森内閣の21.8%です。今の安倍政権のこれまでの平均支持率は小泉内閣に次いで2番目の高さとなっています。

また過去最高の支持率は小泉政権が発足後2回目となる2001年6月の調査で記録した85%、最低の支持率は森内閣が交代直前の2001年4月に記録した7%となっています。

一方、最高支持率と最低支持率の差である支持率の変化の幅の大きさが最も大きかったのは鳩山内閣の51ポイントとなっています。今の安倍内閣はこの数字が31ポイントと現時点では過去最も小さくなっており、比較的高い支持率で安定してきたことを示しています。

盤石だった安倍内閣支持率
それでは今の安倍内閣の支持率はどんな変遷をたどってきたのでしょうか。
これまでの支持率と不支持率の推移をグラフにまとめてみました。

第2次安倍政権の発足当時の支持率は64%。前の野田民主党政権の末期の3倍以上を記録しました。そして支持率は60%前後の比較的高い水準をおよそ1年にわたって維持します。
支持率はこのあと何度か落ち込むことがありました。たとえば2013年12月や2015年7月です。これらの背景には特定秘密保護法や安全保障関連法制の整備があったと見られますが、いずれも支持率はすぐに回復しています。

そしてことし2月にはトランプ大統領との初めての日米首脳会談での成果などが評価され、58%に達するなど、支持率はおおむね40%から60%の間の比較的高い水準で推移してきました。

これについて世論調査を見ると安倍政権が「経済再生」を前面に打ち出し、有効求人倍率など各種の経済指標が改善したことなどが理由としてあげられると思います。

春からの異変
盤石だと思われていた今の安倍内閣の支持率の潮目が変わり始めたのはことし春でした。ことしの支持率の推移を抜粋したのが下のグラフです。

ことし3月、支持率が前の月よりも7ポイント低下しました。この時は大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されていたことについての政府の説明に納得できないという声が広がったことが背景にあると分析されます。
そして、これまでであればいったん支持率が下がってもすぐに持ち直してきましたが、今回は少し違いました。4月の調査では支持率の回復は微増にとどまり、その後は5月、6月と支持率は続落。そして今月、支持率は第2次安倍政権発足以降、最低の水準まで下がりました。

不支持率が支持率を上回る状態となったのは第2次安倍内閣発足後、3回目のことです。今回の支持率の下落には獣医学部新設をめぐる一連の議論や、東京都議会議員選挙の応援で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と呼びかけた稲田防衛大臣の発言などが影響した可能性があると分析されています。

“危険水域”に入った?
今の安倍内閣の支持率について「危険水域に入った」と言われることがあります。この「危険水域」とは一般的に内閣支持率が30%を切った状態のことを指すとされ、政権運営が不安定になると言われています。

一部の報道機関の今月の調査で支持率が29%台などとなったため、こうした論調になっているのです。

では30%を下回るのはどれくらい「危険」なことなのか。過去の内閣が30%を切る支持率を記録したあと、次の内閣へ交代するまでどれくらいの期間、政権を維持したか調べてみることにしました。

ニュース画像
過去20年で30%を切ったことがある7つの内閣のうち、鳩山内閣は21%を2010年5月9日に終えた調査で記録したあと、30日で交代しています。
一方、小渕内閣は1998年9月の調査で23%の支持率を記録しますが、その後、脳梗塞で倒れて交代するまで577日と1年7か月にわたり、内閣を維持しているほか、森内閣も30%を初めて切ったあとも1年近く内閣が継続しています。

この分析からは言えるのは「支持率が30%を割り込んだからといって、必ずしも早期退陣となるとは限らない」ということです。

一方、支持率が20%を切った場合はどうなるかについても調べてみました。

ニュース画像
支持率が20%を切ったことがあるのは森内閣、麻生内閣、民主党政権である菅内閣の3つです。
このうち菅内閣は2011年7月の調査で16%を記録したあと、内閣は2か月ももちませんでした。また麻生内閣では7か月、森内閣では10か月と、いずれも20%を切ってから1年以内に内閣が交代しています。

サンプルは少ないものの、20%未満の支持率を記録すると、その内閣は1年以内に交代する可能性が高まるということが言えるかもしれません。ただいずれにせよ、今月の35%という支持率の数字だけをもって、安倍内閣の交代の可能性が高まったとは言い切れないと見られます。

“青木の法則″を検証
一方、永田町では「青木の法則」と呼ばれる仮説があります。自民党の青木幹雄元参議院議員会長が提唱したとされる法則で「内閣支持率と与党第一党の支持率の合計が50%を下回った場合に政権が倒れる」というものです。

この法則についても過去のデータをもとに検証してみました。内閣支持率と与党第一党の支持率の合計を仮に「青木率」とし、その数字が一定の水準未満になったあと、内閣の交代までどのくらいの期間、政権が維持されたか調べたのが下の表です。

いわゆる「青木率」が50を切ったことのある7の内閣のうち、鳩山内閣は1か月足らずで交代していますが、小渕内閣は577日と1年半以上内閣が継続し、民主党政権である野田内閣は内閣交代まで1年近くの期間がありました。このデータからは50を切るとすぐに退陣などとは必ずしも言えなさそうです。
一方、45をいったん切った6つの政権のうち5つが7か月以内に退陣しているほか、40を切った4つの政権は麻生内閣で10日しかもたないなど、長くて2か月余りしかもっていません。
この結果から、いわゆる「青木率」が40を切ると3か月以内に交代する可能性が高いと言えそうです。
では安倍政権の「青木率」はどうなっているでしょうか。

ことしに入ってからの安倍内閣では「青木率」も3月ごろから減少傾向で、今月には前の月より20ポイント近く減ってます。ただ、それでも65.7と、40まではまだ余裕があります。
したがって安倍内閣は今月の時点で、今後3か月以内、すなわち10月までの退陣の可能性が高まっているとは言えないと、この数字からは分析されます。ただ、このままのペースで減少していくとすれば、どこかで40を切ってしまう可能性もあります。今後の政権の行方を探るにあたって、この「青木率」に注目していく必要がありそうです。

内閣改造は政権浮揚につながる?
・・・(略)・・・

●松尾貴史のちょっと違和感 安倍首相の国会答弁 あまりに下品で不誠実で幼稚
       毎日 2017年5月21日
 民進党の福島伸享衆院議員が、まさに安倍昭恵氏と森友学園のズブズブの関係について質(ただ)したのに対し、安倍晋三総理大臣が「ズブズブの関係とか、そういう品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが民進党の支持率に出ている」とまたぞろ、まるで答えにならない答弁をした。自身が夫婦ぐるみで不適切な関係であったことを何とか隠し通したいという焦りから出た抗弁なのだろうけれども、これはあまりにも下品ではないか。

<森友学園>疑惑続々! 森友と加計学園をつないだアッキー
<松尾貴史のちょっと違和感>赤色灯・サイレンなしで取り締まり 警察車両もスピード違反では?
<「加計疑惑」は新展開>不可解な「前川 出会い系バー」読売報道
<安倍首相>「そもそも」の語意、自ら辞書引かず 閣議決定
<安倍夫妻が信じている「神」とは…>
 第一、中身に正面から答えず、言葉尻を捕まえてなじることで時間を消費して答弁したふりをしているだけで、あまりにも不誠実だ。「ズブズブ」が「品の悪い言葉」だということは初めて聞いたが、公の場で相手を「品が悪い」と表明することのほうが、よほど下品だと思う。その語句に、異常な後ろめたさや恐怖を感じるからこその過剰反応であることは想像に難くない。

 さて、その安倍総理は昨年の北海道5区の補欠選挙について、「民進党と共産党がこんなにズブズブの関係になった選挙は初めて」と語っていたが、自分は使っている言葉も、野党の議員が使うのは品が悪いという、いつも通りの矛盾したその場凌(しの)ぎだ。

 この、自分だけは特別の存在だという尊大で不遜な振る舞いは、そもそも品の悪い総理だからもう何も期待はしていないけれども、「ズブズブの関係である」ことと「民進党の支持率」とは何の関係もない。聞かれたことに答えずに時間と税金を無駄遣いする総理大臣としか見えない。

 そもそも(「基本的に」という意味があることを閣議決定)、聞かれたくない質問をされたら、相手の党の支持率が低いことをあげつらうのが、為政者というよりも大の大人がすることだろうか。内容について反論できないから、相手が嫌がることを言うというのであれば、子供の喧嘩(けんか)の古典的な台詞(せりふ)の「お前の母ちゃんデベソ」とレベルが変わらない。

 タレントがテレビ番組で司会者から聞かれたくない質問を受けて、「そんな品の悪い質問をしないでください。だからこの番組は視聴率が低いんですよ」などと言おうものなら、二度とその局からお呼びがかからないだろうし、商店街の隣同士でちょっとしたトラブルがあったときに、「そんなことを言っているからあんたの店は売り上げが伸びないんだよ」などと言ってしまったら、末代まで犬猿の仲になるだろうし、国同士の折衝で要求をのみたくないときに「そんな品の悪い条件を提示しないでいただきたい。それがおたくの国のGDP(国内総生産)の低さに反映されているのです」などと言うならば、外交の体をなさない。

 国会議員や閣僚は、国民の代表として参加しているお互いを尊重し、敬意を払うべきであって、総理大臣は正面から横綱相撲を取らなければいけないと思うのだけれども、我が国の代表者は保身のために国会の権威や品位など汚しても後は野となれ山となれという風情だ。

 「人を指さすのはやめたほうがいいですよ」とも言っていたけれども、ご自身は鮮やかな手つきで野党議員を指さしている。答弁するふりをしつつ、さも野次のせいでまともな答弁ができないような顔つきで、「野次はやめていただきたい」と言う光景も何度か見たが、総理大臣自身が野次、不規則発言で何度もみっともない様を見せてきたではないか。なぜ自分だけが特別に許されるのか、ぜひ説明していただきたいものだ。

 そして、もう一つの「特別な」加計学園との「ズブズブ」疑惑について、早く説明を詳(つまび)らかにしていただきたい。(放送タレント、イラストも)

●日本の安倍首相、支持率急落の背景
           BBC 2017年07月25日
安倍晋三首相は24日、厳しい質問に答えなければならなかった
日本の安倍晋三首相は、支持率が急落し指導力への信頼が揺らぐなか、困難な状況に直面している。
複数の最新の世論調査では、支持率は30%以下に低下している。

安倍首相は今週、長年の友人に手を貸すために政治権力を利用したのではないかとの疑惑をめぐり、衆参両院で厳しく質問されている。
安倍氏は潔白だと主張しているものの、根強い疑惑は同氏の政治生命を脅かしかねない。
安倍首相はこれまでも、幾度となく危機を乗り越えてきた。

短期間で終わった1度目の首相就任を経て、安倍首相は2012年、長年続いた経済の停滞を脱するとの大々的な公約をもって権力の座に就いた。
安倍氏はつい最近まで、2018年に3期目となる自民党総裁選に立候補し勝利すると広くみられていた。3期目には首相在任期間が戦後で最長となる。

何がきっかけだったのか
支持率の急落は、最近の一連のスキャンダルと、安倍氏がそれをどう対処したかに起因している。
国会で厳しく問いただされたこの疑惑は、個人的な交友関係にある人物に便宜を図ったとのではという疑いが中心になっている。
安倍氏を批判する人たちによると、同氏は権力の座にいることを利用して、友人の私立学校獣医学部が承認されるよう手を貸したという。
この疑惑は主に、認可は安倍首相の側近からの圧力による影響があったという文部科学省の元官僚の主張に基づいている。
認可は、新たな獣医学部は不要だという一般的な見方に反するようにみえる。過去50年以上の間、認可された獣医学部は一つもない。

再び切り抜ける?
安倍首相が今回のような疑惑に直面するのは今回が初めてではない。
3月には、私立の小学校が国有地を疑わしいほど安価で購入したことが明らかになった。
同校はまた、日本が戦後、愛国主義から意図的に距離を置いてきた流れに逆行する愛国的な教育方針についても非難を浴びた。
安倍氏と同校との関係は、昭恵夫人が同校の「名誉校長」となっていたことで明らかになった。その後、同校の理事長(当時)は、昭恵夫人が夫の名で多額の寄付をしたと証言した。
小学校が払った土地代は市場価格に比べて破格だったとの批判が出ている

小学校が払った土地代は市場価格に比べて破格だったとの批判が出ている
このスキャンダルは国中で話題となり、安倍首相は不正行為を否定しているものの、同氏の支持率が下降するに至った。
積み重なって首相の一部の政策にも国民はいら立ちを感じている。

政府が2015年、安全保障政策を転換する安全保障関連法案を通過させると、安倍氏の支持率は打撃を受け、37%にまで下がった。
この法案により、自衛隊が戦後初めて海外で戦闘に参加できるようになり、多くの日本人にとって、憲法の戦争放棄を定めた条項の違反を意味した。

2020年までに憲法を改正し、自衛隊を明文化する文言を加えるという安倍氏が公言している目標も大きな物議を醸している。
さらに今年6月には、政界や世論から市民の自由を害するとの懸念があり、強い反対があったにもかかわらず、対テロ法案が可決された。
安倍氏に対するこのような怒りが今、稲田朋美防衛相をめぐるスキャンダルで再度、噴出している。
安倍氏の庇護を受けているとされる稲田氏は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報の隠蔽(いんぺい)への関与が疑われている。

稲田氏も政府も、治安状況の悪化を示す記録が隠されたとの主張を否定。だが、稲田氏や政府を批判する人にとっては、今回の騒動は、国民に対する政府の説明責任の不足を再度示している。

予期せぬ状況
広く予想されていた通り、安倍氏は24日の衆議院での閉会中審査で、優遇措置をめぐる全ての疑惑を否定した。
安倍氏は、友人を優遇するよう政府職員に指示したことは一度もなく、友人もそのような便宜を求めたことは一度もないと主張した。
安倍氏は自身に向けられている全ての疑惑を否定した

安倍氏は25日に参議院の閉会中審査に出席し、同様に答弁するとみられる。
しかし、首相自身の支持率が低下するなか、最近東京と仙台で行われた地方選挙の自民党敗北における首相の責任が問われている。
今月、保守派の有力紙の読売新聞は、「一から出直す覚悟を持ち、謙虚な政権運営」をしなければ、国民の信頼を取り戻すことができないだろうと指摘した。

日本のメディアでは、この予期せぬ状況が安倍氏の3期目続投の可能性に影響を与えるかどうかについての憶測が飛び交っている。
多くの問題を抱える首相への圧力は非常に大きく、首相は今夏に大規模な内閣改造を行うことを表明した。首相が行う変更は厳しく精査されることになる。

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 昨日のニュース、安倍がらみの森友学園・籠池氏の事情聴取があったという。・・行政関係者や政治家は免罪かとの気がした。
 今朝、関連のニュースを見ていたら、大阪地検特捜部は「8億円値引き問題」の捜査だと強調したらしい。
 とりあえずは、納得。安倍政権の支持率低下に拍車をかけてほしい。

 ★籠池氏の事情聴取 「8億円値引き問題」捜査の一環、テレ朝 2017/07/28 05:55 ★≪・・学校法人「森友学園」の補助金不正受給を巡り、27日に行った籠池泰典前理事長(64)らへの事情聴取について、捜査関係者は「8億円値引き問題」の捜査の一環だと強調しました。≫

 検察のリップサービスなのか、政治へのプレッシャーなのか。

 なお、次もあった。★≪「ほとんど黙秘」聴取終え籠池氏語る≫ fnn 07/28 00:19

 同時に、2日前のNHK 7月26日 18時02分 のニュースは明確だった。
 ★近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 ★≪大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、去年3月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ1億6000万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。
 去年6月、近畿財務局は大阪・豊中市の国有地についておよそ9億5500万円だった鑑定価格から地中のゴミの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きして森友学園に売却していました。・・・≫

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●籠池氏の事情聴取 「8億円値引き問題」捜査の一環
        テレ朝 2017/07/28 05:55
 学校法人「森友学園」の補助金不正受給を巡り、27日に行った籠池泰典前理事長(64)らへの事情聴取について、捜査関係者は「8億円値引き問題」の捜査の一環だと強調しました。

 森友学園は国や大阪府から補助金を不正に得た疑いが強まり、大阪地検特捜部は27日、申請に関わった籠池氏夫妻に直接、詳しい経緯などを確認しました。また、特捜部は国有地を不当に安く売却したとされる近畿財務局への背任容疑での告発も受理し、並行して捜査を進めていて、すでに職員への任意聴取も行っています。捜査関係者によりますと、夫妻への聴取は売却交渉のやり取りなどについて具体的にどんな証拠資料があるのかを確認する作業の一環でもあるということで、今後、任意の聴取を重ねて立件の可否を慎重に判断する方針です。

●「ほとんど黙秘」聴取終え籠池氏語る
      fnn 07/28 00:19
 27日夜、大阪地検特捜部による任意の事情聴取を終えた、学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長。

籠池氏は、「(ほとんど)黙秘という感じになりましたね」、「(なぜ黙秘?)事の概要が全てわからないから」などと振り返った。
籠池氏と妻の諄子氏は、小学校の建設費をめぐり、国からの補助金およそ5,600万円を不正受給した疑いが持たれている。
運営する幼稚園の職員や、障害がある園児の人数を水増しし、大阪府から、およそ6,200万円の補助金を不正に受給した疑いが持たれている。
27日朝、事情聴取へ向かうため、車に乗り込む際、籠池氏は、「きょうは『ロッキード事件』の田中角栄さんが逮捕された日です。そういうふうな縁のある日に、わたしはきょうは出向いていくことになりますけど、きちっと、一点の曇りなく、説明をできるものは説明したい」と話した。
41年前の27日、「ロッキード事件」で逮捕された田中角栄元首相と、自らを重ね合わせたうえ、一点の曇りなく説明するとしていた。
森友学園をめぐる問題のそもそもの発端は、小学校の建設用地として、国有地を購入する際に、国からおよそ8億円の値引きを受けていたことから始まる。

野党側は、小学校開校にあたって、安倍首相の妻・昭恵夫人が名誉校長を引き受けたこと。「安倍首相の後押しがあった」と話す籠池氏の主張から、その関係性を追及。
2017年3月、自由党の山本共同代表は、「この『アッキード事件』、総理のこれまでの国会発言には、ずれがあるとみられると思うんですよ。この問題、誰よりもくわしい人に来ていただくしかない。安倍昭恵さんの参考人招致、委員長、よろしくお願いします」と述べた。
安倍首相は、「先ほどの『アッキード事件』という言い方は、限度を超えているのではないか。極めて不愉快である」と述べた。
安倍首相は、「この問題に一切関わっていない」と否定している。
27日、愛犬の「北斎」が見守る中、自宅を出た籠池氏。

すると、籠池氏は「北斎や ちょっと行くぞと手を挙げて 周りを見れば 風や吹き抜く 泰典」と語った。
午後1時すぎ、籠池氏は、やや緊張した表情に見えた。
およそ4時間にわたり行われた聴取。

籠池氏は、「人生初めての経験なんでね、どういうふうになるのかなと思ったんですが、(聴取は)非常にソフトでしたよ」と話した。
特捜部は、27日の事情聴取もふまえ、立件の可否を慎重に判断するとみられる。 (関西テレビ)

●近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明
      NHK 7月26日 18時02分
 大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、去年3月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ1億6000万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。
去年6月、近畿財務局は大阪・豊中市の国有地についておよそ9億5500万円だった鑑定価格から地中のゴミの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きして森友学園に売却していました。

この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。

森友学園の籠池前理事長は去年3月11日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということです。

関係者によりますと、3月24日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかりました。

この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えたということです。

一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ1億3200万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

この協議の6日後の3月30日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ8億2000万円と決まりました。
この結果、学園側への売却価格は1億3400万円となり、3月24日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。

この問題をめぐって、大阪地検特捜部は、近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えたとする市民グループからの背任容疑での告発を受理しています。特捜部は財務局の担当者から任意で事情を聴いて売却価格が決まった詳しいいきさつについて調べを進めています。

近畿財務局と森友学園の協議の内容について、財務省はNHKの取材に対して「承知していない。事前に具体的な数字をもって金額の交渉をすることは考えられない」とコメントしています。
去年3月から売却契約までの経緯
去年3月11日、森友学園が国から借りて小学校の建設を進めていた大阪・豊中市の国有地で大きな問題が生じました。基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかったのです。

3月14日、現地に籠池泰典前理事長や工事関係者、それに近畿財務局や大阪航空局の担当者が集まって対策を協議しましたが、結論は出ませんでした。

籠池前理事長は、翌15日に妻の諄子氏とともに東京・霞が関の財務省に出向いて理財局の田村前国有財産審理室長と面会し、迅速な対応を取るよう求めました。この面会のやり取りは籠池前理事長が録音していて、近畿財務局の対応が悪いと籠池夫妻が強い口調でなじる様子が記録されています。
この場で田村前室長は、近畿財務局が責任を持って対応すると伝えましたが、関係者によりますと、籠池前理事長は、財務局の動きが鈍いと感じていたということです。

近畿財務局は、対策を検討するためにはまずゴミがどの程度あるのかを確認する調査が必要だという考えだったということです。その一方で、当時は年度末だったため土地の貸し主の大阪航空局に予算がなく、新年度にならないと調査を行うのは難しいとも伝えていたということです。

籠池前理事長は、このまま国に任せていたらすでに1年予定を延ばしていた開校の時期がさらに遅れてしまうと焦りを感じ、土地を買い取ることで事態を打開できないかと考えたということです。そして土地のトラブルなどの問題に詳しい弁護士に相談し、国有地の買い取り交渉を一任したということです。

3月24日、籠池前理事長から財務局との交渉を一任された学園の当時の弁護士が近畿財務局に対し、土地の買い取りを初めて打診しました。今回、明らかになったのはこの日の協議の内容で、関係者によりますと、財務局の担当者が学園側にいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ねるなど具体的な額を出して話し合いが行われたということです。

6日後の3月30日、近畿財務局は、地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取りました。こうした見積もりは通常、公正さを保つために民間業者に委託しますが、航空局に依頼したことで、国会の論戦では恣意的(しいてき)な見積もりが行われたのではないかとの指摘が野党から出ています。

大阪航空局は、2週間後の4月14日、ゴミの撤去などの費用をおよそ8億2000万円と算出し財務局に伝えました。財務局は、このあと民間の不動産鑑定士に土地の評価を依頼し、およそ9億5500万円という鑑定価格の報告を受けました。

そして6月1日、航空局が見積もったゴミの撤去費用およそ8億2000万円を差し引いた1億3400万円を売却価格として学園の弁護士に提示しました。
籠池前理事長は、弁護士から伝えられた売却価格が想定していたよりもはるかに安いと驚いたということで、国会の証人喚問では「神風が吹いた」と表現しました。

そして6月20日、学園は財務局が提示した売却価格を受け入れて、契約を結びました。
財務省のこれまでの説明
国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきました。

国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません。

財務省の佐川前理財局長は、5月18日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。
国有地をめぐる時系列
大阪・豊中市の国有地が森友学園に売却されるまでの時系列です。

平成25年9月、籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地を取得する要望書を近畿財務局に提出。

平成27年1月27日、大阪府の私学審議会が条件付きながら小学校の設置について認可適当の答申。

5月29日、近畿財務局と森友学園が売却が原則の国有地の10年以内の買い取りを条件に賃貸契約を締結。

7月末から12月、国有地の地中のゴミを撤去する土壌改良工事を実施。貸し主の国が負担すべき工事費、およそ1億3200万円は森友学園が立て替える。

9月5日、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が森友学園で講演し、開校を目指す小学校の名誉校長に就任。

平成28年3月11日、国有地に建設中の小学校の基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかる。

3月15日籠池前理事長夫妻が東京・霞が関の財務省に出向き、理財局の田村国有財産審理室長(当時)と面会。

3月24日、森友学園が近畿財務局に対し、国有地の買い取りを初めて打診。学園の弁護士が近畿財務局の担当者と協議。

3月30日、近畿財務局が地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼する異例の対応。

4月14日、大阪航空局がゴミの撤去などの費用をおよそ8億2000万円と見積もり近畿財務局に報告。

5月31日、民間の不動産鑑定士が鑑定価格をおよそ9億5500万円と近畿財務局に報告。

6月1日、近畿財務局が鑑定価格からおよそ8億2000万円を差し引いた1億3400万円を売却価格として森友学園に提示。

6月20日、森友学園と近畿財務局が売買契約を締結。

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 以前から、「虚言癖があるのでは」という話もあった安倍氏。今回は、それでは説明がつかないから「自覚的な虚偽答弁」というしかない。しかも、政府のトップとして許されない行為の数々。
 「安倍一強」の事態を作ってしまったのは国民。こちらも感じるべき。だから、国民はここは黙っていてはいけない。・・そんな思いが強くなる。

 そこで今日は、安倍氏と加計氏との私的な関係についての報道を見て、次を記録。

●安倍首相が驚愕答弁!「加計氏に食事を奢ってもらうこともある。加計申請を知ったのは今年1月」/情報速報ドットコム 2017.07.24
●安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相/ハフポスト日本版編集部 7月24日
●安倍総理が閉会中審査で堂々とウソをついた! 次は証人喚問しかない!! 「腹心の友」が獣医学部新設を狙っていることを「今年の1月20日まで知らなかった」は過去の答弁と矛盾!/Independent Web Journal 7.24 

 加計氏は、安倍氏に「年間1億くらい出している」という記述がある、★ 日刊ゲンダイ「加計氏から供応 安倍首相に“大臣規範抵触”ゴマカシ疑惑」 2017年7月25日には、
 ★≪・・「週刊文春」4月27日号によると、加計理事長はかつて「(安倍首相に)年間1億くらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、飯を食べに行こうってさ」と周囲に話していたという。2人は14回も会いながら、本当に獣医学部について一言も話さなかったのか≫

 「虚言癖」がある人物は激高しやすい。・・・今年の3月の報道を再掲。
●安倍晋三首相が国会で大激怒、加計学園問題に激高!「確証が無ければ極めて失礼」/情報探求 3月14日

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●安倍首相が驚愕答弁!「加計氏に食事を奢ってもらうこともある。加計申請を知ったのは今年1月」
          情報速報ドットコム 2017.07.24 11:40
7月24日に国会で行われている閉会中審査で、安倍晋三首相から驚きの発言が飛び出てきました。民進党の大串議員から加計孝太郎氏や加計学園との関係を追求されたところ、安倍首相は「食事を奢ってもらったことがある」という趣旨の発言をします。

基本的には割り勘で自分の料金を払っているとしていますが、これを聞いた野党からは「国家戦略特区の当事者と国家戦略特区のまさに議論をしている最中に食事をしたりゴルフをするというのは、国家公務員倫理規定違反になるので大問題だ」などと驚きの声が相次ぎました。

また、加計学園の申請を初めて知った時期についても、「今年1月20日です」と答弁して国会が騒然となります。加計孝太郎氏と安倍首相が交流を重ねていたのは昨年から確認されており、国家戦略特区の動きからも安倍首相の答弁には疑問があるところです。

●安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相
    ハフポスト日本版編集部 投稿日: 2017年07月24日 12時07分
萩生田光一氏ブログより
学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などをめぐる、衆院予算委員会の閉会中審査が7月24日、安倍晋三首相出席で始まった。

民進党の大串博志衆院議員は、安倍首相が2013年の第二次安倍政権発足以来、加計学園の理事長、加計孝太郎氏と14度、食事やゴルフで接触していたことを示し、「大問題なのでは」とただした。安倍首相はあくまでも「気の置けない友人関係」として、申請に関する依頼を受けたことや、依頼を受けて自ら働きかけたとする疑惑は否定した。

大串氏は第2次安倍内閣における安倍総理と加計氏の接触記録を提示した。面会回数は14回に及んでいた。この記録を示した上で以下のようなやり取りが行われた。

大串氏:安倍総理は、加計理事長が獣医学部を新設し、国家戦略特区に申請するという話を聞いていなかったのか。
安倍首相:加計さんとは政治家になるずっと前からの友人関係。彼が私の地位や立場を利用として何かを成し遂げようとしたことは一度もなかった。時代のニーズに合わせて新しい学部に挑戦したいという話は聞いていた。過去にも様々な学部・学科を作ってきたが、具体的に何かを作ろうとしている、獣医学部を作りたいという話は、一切なかった。今治市にという話も。

大串氏:安倍総理は申請の事実をいつ知ったのか。
安倍首相:申請が正式に認められた国家戦略特区の諮問会議、2017年1月20日に初めて知った。わたしは知りうる立場にはあったが、具体的な説明はなかった。

大串氏:これだけの面会記録があるのにか。俄かには信じられない。
安倍首相:国家戦略特区は自治体、今回は今治市の申請ということになる。事業者は決まっていない。

大串氏:いつ知ったのか。はっきり答えてほしい。9月から秋にかけて色んな議論が行われている。総理からも検討を深めようという話があった。申請を(文科省の担当者ら)みんな知っていた。総理だけが知らないのはあり得ない。
安倍首相:国家戦略特区というのは、自治体が申請するわけです。私は特定の自治体ではなく、全体において指示している。それが諮問会議、ワーキンググループの肝でもある。中身については私に報告はななった。

大串氏:面会の食事代について聞きたい。
安倍首相:私がごちそうすることもあるし、先方が支払うこともある。友人関係ですので割り勘もある。何か頼まれてごちそうされたことはない。気の置けない友人関係なので。

大串氏:国家公務員には倫理規程がある。権力関係にある人と食事をしてもいけない。申請者と一緒に食事、ゴルフをしてかつお金を払ってもらったのは大問題。だから「1月20日まで知らなかった」と言っているのではないか?加計学園は、特区の事業者に認められる前、2016年10月には既に学部新設の予定地でボーリング調査を始めていた。なぜそんなことができるのか。加計学園の理事長、加計孝太郎氏の参考人招致が必要だ。
内容の詳細は以下の通り。

民進党の大串博志衆院議員が示した面会内容の詳細は以下の通り。
第2次安倍内閣における安倍総理と加計氏の接触記録

2013年11月18日 午後6時33分、東京・赤坂の日本料理店Sで加計氏と食事。

2014年 6月17日 午後6時30分、東京・芝公園のフランス料理店CでA氏、加計氏らと食事。
2014年12月18日 午後7時4分、東京・銀座の中国料理店H。A氏、加計氏と食事。
2014年12月21日 午後6時55分、東京・赤坂の飲食店K。昭恵夫人、加計氏らと食事。

2015年 8月15日 午後5時40分、(山梨県鳴沢村の別荘)A氏、加計氏、本田悦朗内閣官房参与らと食事。
2015年 8月16日 午前7時、山梨県富士河口湖町のゴルフ場Fカントリー倶楽部。A氏、加計氏、本田内閣官房参与とゴルフ。
2015年 9月21日 午前7時57分、山梨県鳴沢村のNゴルフ倶楽部。加計氏、友人、秘書官とゴルフ。

2016年 3月18日 午後6時36分、東京・赤坂の日本料理店S。A氏、加計氏と食事。
2016年 7月21日 午後6時25分、山梨県富士河口湖町の焼き肉店T。B氏、加計氏と食事。
2016年 7月22日 午前7時19分、山梨県山中湖村のゴルフ場Fゴルフコース。B氏、加計氏らとゴルフ。
2016年 8月10日 午後6時21分、山梨県富士河口湖町の居酒屋R。加計氏、秘書官らと食事。
2016年 8月11日 午前6時42分、山梨県山中湖村のゴルフ場Fゴルフコース。A氏、加計氏らとゴルフ。
2016年10月 2日 午後6時、東京・宇田川町の焼き肉店Y。A氏、C氏、加計氏らと食事。昭恵夫人同席。
2016年12月24日 午後6時2分、丸の内の鉄鋼ビルディング。同館内のエグゼクティブラウンジでA氏、加計氏、昭恵夫人らと食事。

●安倍総理が閉会中審査で堂々とウソをついた! 次は証人喚問しかない!! 「腹心の友」が獣医学部新設を狙っていることを「今年の1月20日まで知らなかった」は過去の答弁と矛盾!
          IWJ Independent Web Journal  2017.7.24  (城石エマ、原佑介、大下由美、ぎぎまき 記事構成:岩上安身)
 疑惑が晴れるどころか、「加計ありき」を否定できない官邸の姿が改めて浮き彫りになった。

 2017年7月24日、安倍総理出席のもと、衆院閉会中審査が開かれた。安倍総理は「もっと丁寧に説明しなければならなかった」と「反省」の弁を述べたが、5時間の集中審議の中で、安倍総理の口から新たな説明がなされることはなかった。

 これまでと同様、加計学園に便宜をはかったことはなく、「加計氏から、私の地位を利用して何かを依頼してきたことは一度もない」、獣医学部新設認可のプロセスは「適正に行われた」と自らの潔白を強調したが、政府側は安倍総理のこうした発言を裏付ける資料を一切示すことはできず、野党は再度閉会中審査を求めていくとした。


 この日参考人として出席したのは、和泉洋人総理補佐官、加戸守行前愛媛県知事、八田達夫特区ワーキンググループ座長、原英史特区ワーキンググループ委員、藤原豊内閣府審議官、前川喜平前文科事務次官、柳瀬唯夫元総理秘書官。

 今回注目されたのは、初めて国会で参考人として出席した和泉洋人総理大臣補佐官の発言である。

 前川喜平・前文科事務次官は昨年2016年9月と10月、和泉氏に官邸に呼ばれ、「総理は自分の口から言えないから私が代わりに言う」との趣旨で、獣医学部新設の認可を急ぐよう求められたと証言してきた。もし、前川氏の証言通りであれば、「加計学園ありき」が総理の指示によって進んでいた疑いが濃厚になる。

 和泉氏は、官邸で前川氏に会ったのは事実だと認めたものの、「総理は自分の口から言えないから私から言う」と発言したかどうかについては、「記憶は全く残ってない」と答弁。「発言していない」と否定するのではなく、「記憶にない」と答えたところに微妙な計算がのぞいた。記憶にないだけでなく、記録などの物証もない。となればその答えの信憑性は低い。一方、前川氏はこの日も、「記録」にもとづいて、和泉氏と面会した日時を詳細に答弁している。

 「記憶にも記録にもない」ごまかしの政府答弁はさらに続いた。

 愛媛県今治市側は、今治市の企画課長と課長補佐が2015年4月2日、官邸を訪問した記録を開示しているが、この日は今治市が特区による獣医学部新設を国に提案する2ヶ月も前のことだ。いち地方自治体の職員が官邸を訪れるというのは、異例の扱いである。この点を考えても、獣医学部新設が「加計ありき」でスタートしたのではないかという疑いを抱かせるに十分である。

 政府の誰と面会したのかを示す部分を黒塗りで公開した今治市だったが、その相手が経産省出身の柳瀬唯夫元首相秘書官であることが明らかになっている。柳瀬氏は今治市職員に対し、「希望に沿えるような方向で進んでいます」と伝えたことが指摘されてきた。

 しかし、柳瀬氏はこの日、「お会いした記憶がございません」と答弁し、和泉氏同様、「会っていない」と断言するのではなく、記憶がないという言葉で曖昧に切り抜けようとした。民進党の今井雅人議員が「会ったか会っていないかは断定できないのか」と迫っても、柳瀬氏は「記憶にございません」と繰り返すのみ。さらに「否定はしないのか」と畳み掛けられても「覚えてないので、これ以上、申し上げようがない」と半ば開き直ってみせたが、今治市職員との面会を明確に否定することはなかった。

萩生田光一官房副長官がまたしても欠席 文書を示せない内閣府に対し杉尾秀哉議員「全部記憶にもとづいたものしかない。あなたたちの言っていることは全く信頼されていない」―民進党「加計学園疑惑調査チーム会合」 2017.6.23
 さらに野党は、改めて官邸の入館記録の提出を求めたが、この日も、記録が保存されていないとして、入館記録が示されることはなかった。

 「加計ありき」の疑いがますます色濃くなる中、何よりも安倍総理自身が、不自然な答弁に終始した。

 この日安倍総理は、加計学園の特区申請について知ったのは「(今年の)1月20日だ」と説明し、議場がどよめいた。今年1月20日とは、加計学園による獣医学部の新設が「追加の規制改革事項」として認められた日だ。

 2013年の第二次安倍政権発足以来、加計孝太郎理事長と14回にわたり食事やゴルフを重ねてきている2人が、獣医学部新設について一切会話していないというのは、あまりにも不自然ではないか。

 民進党の大串博志議員は「これだけの面会記録があるのに、にわかには信じられない」と疑問を呈し、午後の審議で質問した同党の玉木雄一郎議員も、もし、(今年1月20日)以前に総理が知っていたと後からわかった場合は「責任を取って辞任するか」と繰り返し質した。しかし安倍総理は、自身の進退への言及は避け続けた。

 しかし6月の参院予算委員会でも、同様の質問を社民党・福島みずほ参議院議員から受けており、この質問に対し、安倍総理は「国家戦略特区に申請すれば知り得る」と答弁をしている。申請日は2015年6月4日であるため、この時点で知っているということになり、答弁が矛盾している。

 また大串議員が、加計学園の特区認定に動いている際におこなわれた加計氏との食事やゴルフの支払いについて問うと、安倍総理は「自分で払っていますが、食事代は、私が出すときもあれば、(加計氏に)出されたことも」と回答。大串氏は「国家公務員には、倫理規程がある。権力関係にある人と食事をしてもいけない。申請者と一緒に食事、ゴルフをして、かつお金を払ってもらったのは大問題」と指摘した。

 さらに、この日は「加計ありき」を裏付ける新たな資料も出てきた。

 昨年11月9日、国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設が正式に認められた前日の8日、文科省内で、「加計学園への伝達事項」と題する文書が共有されていた。この文書には、「大臣及び局長より、加計学園に対して、文科省としては現段階での構想では不十分だと考えている旨早急に厳しく伝えるべき、というご指示がありました」と書かれている(※)。

 この文書が本物であれば、獣医学部新設が諮問会議で認可される前日に、政府が加計学園にアドバイスとも取れる伝達をしたことになる。これまで山本幸三地方創生相は繰り返し、加計学園と京都産業大学を平等に審査したと説明してきたが、その根拠が大きく揺らぐことになる。松野博一文科大臣はこの日、玉木議員の質問に対し、この文書は「存在する」と認めた。

 今回の閉会中審査では、政府の「加計ありき」否定は、口先だけのものであり、それを裏付ける証拠を何一つ示すことができないことが改めてはっきりとした。7月25日(火)には、参議院での閉会中審査が予定されている。


●加計氏から供応 安倍首相に“大臣規範抵触”ゴマカシ疑惑
      日刊ゲンダイ 2017年7月25日
 安倍首相が学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を知ったのは「今年1月20日」――信じがたい答弁が飛び出した24日の閉会中審査。しかし、内閣府も、文科省も、獣医師会も、関係者は全て加計学園の獣医学部新設計画を知っていたのに、安倍首相だけが1月20日まで知らなかったなどということがあるのか。安倍首相が釈明すればするほど「加計ありき」の疑惑は深まるばかりである。やっぱり、加計孝太郎理事長本人に国会で説明してもらうしかないのではないか。

 第2次安倍政権発足以降、安倍首相は加計理事長と14回にわたり、ゴルフや食事を共にしている。特に獣医学部新設が「加計ありき」で進められた16年夏以降、安倍首相は計6回も加計理事長と会っている。30年来の“腹心の友”である加計理事長とこれほど頻繁に会いながら、獣医学部新設の話が全く出なかったのは、どう考えても不自然である。日刊ゲンダイは15年6月以降の安倍首相と加計理事長の接触記録と、獣医学部新設を巡る動きを別表にまとめた。いかに、2人が頻繁に会っていたかが、よく分かるはずだ。

 野党から「答弁が偽りなら、責任を取って辞任するか」と繰り返し問われると、「知っていようがいまいが、私が便宜を図ることはない」とムキになって否定していたから、やはり後ろめたいことがあるのだろう。

■大臣規範抵触の恐れあり
 見逃せないのは、安倍首相が、利害関係者である加計理事長と会食やゴルフをするだけでなく、供応まで受けていたことだ。本人が「先方が(代金を)支払うこともある」と認めている。「加計氏からの供応は大臣規範に抵触する可能性が高い」と指摘するのは、神戸学院大の上脇博之教授(憲法)だ。

 大臣規範は〈国務大臣等は、国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、(中略)廉潔性を保持することとする〉と規定。関係業者から供応接待を受けることを禁じている。09年に平田耕一財務副大臣(当時)が、規範抵触で辞任している。

「安倍首相は、加計氏が学校法人の理事長であることを知らないはずがありません。『関係業者』であることは明白です。会食の回数が多いこともあり、相当な金額の供応を受けた可能性もある。大臣規範に抵触する恐れがあったからこそ、1月20日に初めて知ったとゴマカしたのかもしれません。いくら分の供応を受けたのか明らかにすべきでしょう」(上脇博之教授)

「週刊文春」4月27日号によると、加計理事長はかつて「(安倍首相に)年間1億くらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、飯を食べに行こうってさ」と周囲に話していたという。2人は14回も会いながら、本当に獣医学部について一言も話さなかったのか。加計理事長を国会に呼んで一つ一つ説明してもらうしかない。

●安倍晋三首相が国会で大激怒、加計学園問題に激高!「確証が無ければ極めて失礼」
       情報探求 2017年3月14日 yamada
3月13日の国会で安倍晋三首相が加計学園問題を追及されましたが、これに対して安倍首相は大激怒しました。

社民党の福島みずほ議員が安倍首相に「加計学園の理事長・加計晃太郎さんと7回食事をしています。2年半で13回も食事。総理、なぜ規制緩和をしたのですか?」と質問したところ、安倍晋三首相は「特定の人物や特定の学校の名前を出している以上、確証が無ければ極めて失礼ですよ!学校で学んでいる子どもたちも傷つけることになる」などと発言をして反発

更に続けて安倍首相は「何か政治的な力を加えたかのごとく質問の仕方。責任を取れるのですか?土地を譲った例はこれ以外にもありますよ。今治市が決めたことでしょ。これは市ですから!国有地ですら無い。
それとですね。そこまであなたが私人に対して質問をしたわけであります。しかも、名前を出した。これは生徒の募集にも影響を与えますよ。これはNHKで全国放送されているんですよ。これは驚くべきことであります」と述べ、福島みずほ議員に怒りをぶつけています。

福島みずほ議員も安倍首相の答弁にはやや驚いた感じで、「政府の政策が合理的なのか正すのが国会です。政府の審査をするのが国会なのに、なんで総理はその質問に対して恫喝(どうかつ)するのですか!」などと疑問を投げ掛けました。
その後も加計学園を巡ってやり取りが続きますが、安倍首相は「何か確証を掴んでいるのですか!週刊誌以外に!私人の名前を出すな」というような答弁を繰り返して終了となります。


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 国会の安倍氏の答弁、一見「丁寧」風だけど、中身は前と変わらず。他の政府側答弁者もとぼけてばかリ。
 国民の側の「見る目」は確か。安倍氏の自己愛、身内の利権大事が明らか、それと取り巻きや官僚の無責任さが浮き彫り・・・そんな印象。

 だから、この2日間の答弁に関する報道を記録。
・・24日の答弁について・・・
●安倍首相“脱傲慢”作戦失敗 加計キーパーソンが逆ギレ答弁/日刊ゲンダイ 2017年7月24日
●岡山・加計学園 獣医学部新設問題 閉会中審査 記録ない、記憶もない 20回 逃げの答弁連発/毎日 7月25日 
●安倍首相が「加計学園が獣医学部新設を申請していること、知らなかった」とウソ強弁! 安倍首相はなぜ平気で嘘をつく?/リテラ 7.24

・・25日の答弁について・・・
●追及にシドロモドロ 安倍首相“1月20日”虚偽の決定的証拠/日刊ゲンダイ 7月25日
●安倍首相、答弁の矛盾を突かれ「混同していた」⇒ 蓮舫氏「国会をなんだと思っているのか」/ハフィントンポスト 7月25日
●「加計学園」閉会中審査。首相は低姿勢だが、支持率は急落 /ホウドウキョク 7月25日
●安倍首相の嘘は「1月20日に知った」だけじゃない! 官邸の記録を破棄して首相秘書官と今治市担当者の面会疑惑を隠ぺい/リテラ 2017年7月25日

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・・24日の答弁について・・・

●安倍首相“脱傲慢”作戦失敗 加計キーパーソンが逆ギレ答弁
  日刊ゲンダイ DIGITAL 2017年7月24日 15時01分
・・・(略)・・・
数々のゴーマンな態度が、内閣支持率暴落の要因との自覚はあるようで、安倍首相はしおらしい態度に努めたが、それを打ち消すように感情を爆発させたのが、前文科次官の前川喜平氏から「キーパーソン」と名指しされた和泉洋人首相補佐官だ。

 この日も前川氏は和泉氏から「総理は自分の口から言えないから自分が言う」と獣医学部新設で対応を促されたと重ねて証言。対する和泉氏は、興奮した口調でこう答弁した。

「獣医学部新設は『岩盤規制』の象徴。総理は常々『スピード感を持って進めるように』とおっしゃってきた。

そのことは申し上げたかも知れないが、『総理が自分の口から』という極端なことを言えば記憶に残っているはず。その記憶はないから、言っていません」

 あまりに感情的な口調に議場がざわつくと、「言っていません!」と繰り返した。

 他の証言者も前川氏以外は、内部文書に残された安倍首相の“お友達”への便宜をにおわす発言を、岩盤規制突破に向けた指示にスリ替えた。

■「腹心の友」の学部新設「知らなかった」
 質疑者が与党から野党に移ると、安倍首相の態度は一変。都合の悪い質問にはマトモに答えず、いつものように持論を一方的に垂れ流し始めた。

 官邸の関与をめぐり、前川氏と和泉氏の主張は真っ向から対立。民進党の大串博志議員が偽証罪に問われる証人喚問を行い、真偽を明らかにするよう安倍首相に求めると、途端にのらりくらり。「委員会から要請があった中で、松野大臣も山本大臣も和泉補佐官も藤原審議官も出席している。誠意をもって真実を話している」と何度も言い募り、「国会のことは国会でお決めいただきたい」と明言を避けた。

 加計孝太郎理事長との関係については「政治家になるずっと前からの友人関係」と説明したものの、「獣医学部を今治市にという話は一切なかった」などと、新設計画については知らぬ存ぜぬの一本調子。「正式に申請が認められた(今年)1月20日の特区諮問会議で知るに至った」「知り得る立場にはあったが、具体的な説明は私にはなかった」と答弁。
・・・(略)・・・

●岡山・加計学園 獣医学部新設問題 閉会中審査 記録ない、記憶もない 20回 逃げの答弁連発
      毎日新聞 2017年7月25日 
「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡り、24日に衆院予算委員会で行われた閉会中審査。政府側の関係者たちは「記憶にない」「記録に残っていない」といったフレーズを連発した。識者からは「説得力がない」「水掛け論だ」と批判が上がっている。【遠藤拓、大場弘行】

 「どういう文書があるんですか? (答えは)『ありません』、そればかりだ」。民進党の今井雅人氏は語気を強めた。毎日新聞が「記憶にない」「覚えていない」「記録がない」といった記憶や記録の不存在を説明する政府側答弁を数えたところ、確認できただけで計20回飛び交った。

 首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官は、国家戦略特区に指定される前に愛媛県今治市の課長らと面会し…

●安倍首相が「加計学園が獣医学部新設を申請していること、知らなかった」とウソ強弁! 安倍首相はなぜ平気で嘘をつく?
       リテラ 2017.07.24
 支持率がさらに急落するなか、本日午前より2日間にわたる閉会中審査が開かれている。この間「丁寧に説明する」ととなえていた安倍首相だが、やはりそれは口だけだったようだ。安倍首相の口からさっそく信じ難い発言が飛び出した。

 民進党の大串博志議員が、安倍首相と加計孝太郎理事長のゴルフや会食が、昨年7月以降極端に回数が増えていることを指摘。まさに、加計学園の獣医学部新設申請について議論されている時期のことであるだけに、決定権者である安倍首相が加計理事長とゴルフや会食をともにしているだけでも常識的に考えて大問題だ。しかも、安倍首相はゴルフのプレイ代については自ら支払ったとしたものの、食事代については「加計氏にごちそうになることもある」と饗応を受けたことを、平然と認める発言までした。

 一方で、安倍首相は加計学園が獣医学部新設を申請していたことを「知らなかった」と、あり得ないことを言い張った。大串議員が「加計学園が獣医学部新設の申請をしていることを知ったのはいつか?」と質問すると、安倍首相はなんと、加計学園に決定した今年1月20日だと答弁したのだ。

 今さら説明するまでもないが、安倍首相は国家戦略特区諮問会議の議長である。獣医学部新設について、自らの目の前で議論が繰り広げられていながら、加計学園の申請について、1月20日まで知らなかったなどと、信じられるわけがない。

 大串議員は何度も繰り返し安倍首相を問い質したが、首相は「1月20日まで知らなかった」と言い張り、しまいには「安倍首相がいつ知ったか」と安倍首相の記憶をきいているのに、なぜか山本幸三地方創生相が答弁に立つというふざけた対応をとった。それを指摘された安倍首相は、今度は「いつ申請したかを質問されたと思ったので」などと、あり得ない言い訳までした。

 いったいどういう神経をしているのか。この期におよんで、こんな子どもでもすぐわかるようなウソをよくも平気で重ねられるものだとあきれるほかない。

 しかし、こと安倍首相に関してはそれももはや驚くことではないのかもしれない。安倍首相はこれまでも国会や会見など公の場でも、平気でフェイクニュースばりのウソをついてきた。本サイトでは、何度も安倍首相のウソを指摘してきた。以下にその記録を再掲するので、ぜひご一読いただきたい。(編集部)

・・25日の答弁について・・・

●追及にシドロモドロ 安倍首相“1月20日”虚偽の決定的証拠
      日刊ゲンダイ 2017年7月25日
 加計疑惑を追及する国会の閉会中審査2日目。参院に舞台を移した25日午前中の審議で、安倍首相の決定的なウソが明らかになった。安倍首相は完全にアウトだ。

 24日までの殊勝な態度が崩れ、安倍首相がシドロモドロの答弁で論理破綻をきたしたのは、民進党の蓮舫代表の質問の時だった。

 24日、安倍首相は、加計学園が国家戦略特区の獣医学部新設に関わっていることを知ったのは、今治市とともに行った申請が決定された「今年1月20日」だったと答弁していた。しかし、これについて、「過去の答弁との矛盾がある」と蓮舫代表が問いただしたのだ。

 実際、今年6月16日の参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員が質問した際、安倍首相は「構造改革特区で申請されたことについては承知していた。その後に、私が議長を務める国家戦略特区に申請するとすれば、私の知り得るところになる」と答えている。また、6月5日の参院決算委員会で民進党の平山佐知子議員の質問の際には、「国家戦略特区になって今治市が申請した時に知った」という趣旨の答弁をしている。つまり「1月20日」よりずっと前から知っていたことになるのである。

ここを突かれると、安倍首相は「(あの時は)急な質問だったので混同した」と驚くべき答弁をし、否定したのだが、平山議員は質問通告もし、文書も提出している。「急な質問だったから」という言い逃れは通用しない。

 <font style="background:#ccffff">1さらに、決定的だったのは、蓮舫代表の後の民進党・桜井充議員の質問。福島瑞穂議員が「首相は加計学園が今治市に獣医学部を新設したい意向を知ったのはいつか」と主語を「首相」とし、「加計」の文字をハッキリ書いた質問主意書を出していたことも追及。これに対し政府は、「第2次安倍政権の2013年、14年、15年の構造改革特区申請に書かれている」と答えていて、これは閣議決定されている。2013年には、安倍首相は加計の計画を知っていたという動かぬ証拠である。

 これを突き付けられると安倍首相は、「過去の事実をお答えに代える場合もある」と、自分が知っていたのではなく、「政府が把握していた事実」というすり替えで逃れようとしたが、どう考えてもムリ筋だ。

 1月20日まで「加計の計画は一切知らなかった」という安倍首相の立場は完全に崩れ去った。

●安倍首相、答弁の矛盾を突かれ「混同していた」⇒ 蓮舫氏「国会をなんだと思っているのか」 【加計学園問題で閉会中審査】
       ハフィントンポスト 2017年07月25日 12時48分 濵田理央
学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり、安倍晋三首相は加計学園の計画を知った時期について、過去の国会での発言との矛盾を追及され「混同した部分があった」と述べた。参院予算委の閉会中審査で7月25日、蓮舫議員(民進)の質疑に対して答えた。

安倍首相は、7月24日の衆院予算委で、大串博志議員(民進)の質疑に対して「申請が正式に認められた国家戦略特区の諮問会議、2017年1月20日に初めて知った。わたしは知りうる立場にはあったが、具体的な説明はなかった」と答弁した。

蓮舫氏はこの発言が、6月16日の衆院予算委の福島瑞穂議員(社民)に対する答弁内容と異なると指摘。

安倍首相は当時、「申請されたことは承知していたが、その後に私は議長を務めているので、国家戦略特区に申請すれば私の知りうるところになる」などと答えており、これについて今日の審議で「急なご質問に対して、今治市の提案と加計学園の申請など整理が不十分なままお答えした部分がある。知りうる立場にあったことを、そのような表現で申し上げた」と釈明した。

その上で改めて、「獣医学部新設の提案者は自治体である今治市であり、加計学園ではない。過去の今治市の提案も、数十件ある案件のうちの一つで、結果も4度とも提案を事実上認めないものだったので、(加計学園の計画を)私は認識していなかった」と述べた。

蓮舫氏は続けて、6月5日の参院決算委における、平山佐知子議員(民進)と交わしたやりとりを取り上げた。「加計孝太郎理事長がずっと獣医学部を新設したいという思いがあったことは当然ながらご存知でしたね」という質疑に対して、安倍首相が「安倍政権になってから、国家戦略特区にその申請を今治市とともに出された段階で承知した」と発言したことを紹介。

実際に申請されたのは1月10日で、「1月20日」と述べた自身の発言との整合性を問われた安倍首相は、「平山議員の場合は、急にご質問があったので、混同した部分があった。それ以外にも何回かご質問をいただき、知りうる立場にあったと答弁しているのは事実だ」と答えた。

続けて「諮問会議に申請がかかるのは、申請段階ではなく申請を決定する段階で、10日後の1月20日だった。正確性に欠いていたわけですが、申請を今治市とともに決定する段階で、諮問会議の議長として、加計学園の計画について承知をしたと言うことだ」とも語った。

これに対して蓮舫氏は「国会をなんだと思っているのか。自己矛盾を指摘されたら、あの時は正確じゃなかった。昨日1月20日と言ってしまったがゆえに、下方修正しているとしか思えない」と述べ、安倍首相の発言が過去と矛盾することを批判した。

●「加計学園」閉会中審査。首相は低姿勢だが、支持率は急落
      ホウドウキョク 7月25日 13時30分
注目の閉会中審査が始まった。安倍首相は、「加計学園」の申請を知ったのは、「今年の1月20日だ」と明かしたうえで、「便宜を図ったことは一切ない」とあらためて強調した。

・「加計学園の申請を知ったのは今年の1月20日。便宜を図ったことは一切ない」
・ 前川前文部科学事務次官と和泉首相補佐官の直接対決は、「言った」「言わない」の平行線
・内閣支持率…34.7% 「安倍首相を信頼している」…29.6%
安倍首相が出席し、25日、衆議院予算委員会の集中審議が行われた。
「『李下に冠を正さず』という言葉がある。私の友人が関わることでありますから、国民の皆さまから疑念の目が向けられることは、もっともなことであります」と述べ、丁寧な説明に努めるとした安倍首相。

焦点は、加計学園の獣医学部新設をめぐり、「首相のご意向」があったのかという点だった。
野党は、安倍首相が第2次政権発足後、加計学園の加計 孝太郎理事長と、食事やゴルフで14回も接触していることを追及。

「自らへの働きかけはなかった」と否定
民進・大串衆院議員は、「食事やゴルフの際、一度も加計理事長が獣医学部新設を願い出ていらっしゃるということが、話題にのぼらなかったのでしょうか?」と質問。
安倍首相は、「彼が私の地位や立場を利用して、何かを成し遂げようとすることは一度もなかった」、「獣医学部を作りたい、さらには、今治市にといった話は、一切ございませんでした」などと回答した。

そして、ある日付をめぐり、審議は紛糾。
加計理事長が特区において獣医学部新設申請をしたことを知った時期を質問された安倍首相は、「加計学園の申請が正式に認められた、1月20日、国家戦略特区諮問会議において、私が知るところに至った」と答弁。

愛媛県の今治市などが、獣医学部新設を提案したのは、2年前の2015年6月。
これ以降、安倍首相も出席した国家戦略特区諮問会議が行われており、野党は、にわかに信じ難いと迫った。

一方、24日の審議には、「行政がゆがめられた」と話す、前川前文部科学事務次官と、前川氏がこの問題の「キーパーソン」と名指しした和泉首相補佐官の直接対決も。

前川前文科事務次官「(2016年)9月9日と記憶しておりますけれども、和泉首相補佐官から、『総理は自分の口からは言えないから、代わってわたしが言うんだ』と、こういうお話がございました」
和泉首相補佐官「今おっしゃった『総理が自分の口から言えないから、わたしが代わりに言う』。こんな極端な話をすれば、わたしも記憶が残っています。そういった記憶は全く残っておりません。したがって、言っておりません」

「言った」、「言わない」で、意見は真っ向から対立。

FNNがこの週末に行った世論調査では、内閣支持率が34.7%と、前の月から12ポイント以上も急落。
さらに、「安倍首相を信頼している」と答えた人は29.6%。63.8%と2倍以上が「信頼していない」としていて、安倍政権は、まさに正念場を迎えている。

●安倍首相の嘘は「1月20日に知った」だけじゃない! 官邸の記録を破棄して首相秘書官と今治市担当者の面会疑惑を隠ぺい
       リテラ 2017年7月25日
 加計学園による獣医学部新設計画を知りうる立場にあったが、知らなかった──安倍首相による仰天の「前言撤回」が飛び出した閉会中審査は、あらためて安倍首相の嘘によって「丁寧な説明」を放棄していることが浮き彫りになった。

 国会でも追及されていたが、安倍首相は今年6月5日の参院決算委員会で民進党の平山佐知子議員より「大親友である加計さんがずっとこの獣医学部を新設したいという思いであったということは当然ながらご存知でいらっしゃいましたよね」と質問を受け、「これは、安倍政権になりましてから、国家戦略特区に、その申請を今治市とともに出された段階で承知をしたわけでございます」と明解に答弁。さらに社民党の福島瑞穂議員の質問主意書に対しても、答弁書で"構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた"と回答しており、閣議決定されている。

・・・(略)・・・もちろん、こんなあり得ないことを言い出したのは、「総理のご意向」文書を否定するための方便だ。そして、安倍首相は自ら認めたように、加計理事長に会食費を支払ってもらったこともあった。安倍首相が加計学園を獣医学部新設の事業主体と認識しながらおごってもらっていたとなれば、重大な倫理違反どころか、収賄罪などの刑事事件に発展する可能性もある。たとえば「週刊文春」(文藝春秋)の報道では、安倍首相は「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ」と語り、片や加計理事長も「(安倍氏に)年間1億くらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、飯を食べに行こうってさ」と酒席で漏らしていたと伝えられているほどなのだ。

・・・(略)・・・
しかし、現在発売中の「週刊朝日」(朝日新聞出版)の記事では、今治市関係者が「面会したのは経産省出身の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)」「柳瀬氏は今治市の担当者ら少なくとも3人と会い、『希望に沿えるような方向で進んでいます』という趣旨の話をした」と証言しているのだ。つまり、首相直属の秘書官が"今治=加計で太鼓判を押していた"というのである。

 そして、このスクープ記事を受けて、今回の閉会中審査には疑惑の柳瀬前首相秘書官が参考人として出席したのだが、その答弁は「私の記憶を辿る限り、今治市の方とお会いしたことはございません」というもの。その上で、安倍首相も、「今治市の職員の方が誰と面会したかは、すでに萩生田官房副長官が国会で答弁しているとおり確認できなかったと承知している」と答えたのだ。


・・・(略)・・・山本地方創生相は"特定の事業者しか手を挙げられない恣意的な期間設定"であることを知りながら、内閣府として事業者公募の際、2018年4月開学を条件として打ち出した。ようするに、確信犯で出来レースを仕掛けていたことを認めたのである。


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 先日のネットのニュースに次があった。
 「国や自治体が管理する個人情報をマイナンバーで結び付ける情報連携とマイナポータルの試行運用が2017年7月18日、スタート。2017年秋ごろからの本格運用を予定」(日経コンピュータ)
 関連には、「ほとんど話題にならなかった」旨も記載されていた。

 問題のマイナンバーを使っての「情報連携」、それが注目のニュースにならないとは。
 「マイナポータルは7月18日より、あなたにぴったりなサービスを探せるワンストップサービスやあなたの情報を確認できるサービスを開始、ともある。
 「マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービス」ということなので、「マイナポータル」にアクセス。

 すると冒頭の目立つところに、
   【ご注意】7月18日以降・・最新のJavaバージョンをインストールした場合、マイナポータルへログインできなくなります。
  【ご注意】現在、「もっとつながる」のMyPost(日本郵便)はメンテナンス中です。メンテナンス終了予定日時は未定です。

 とあった。
 ≪こんなことで、「情報連携」されたら、誰かに盗まれそう≫、それが第一印象。

 ということで、以下を記録しておく。

★ マイナポータル
●マイナンバー制度、情報連携とマイナポータルの試行運用を開始/日経コンピュータ 2017/07/18
●チケット高額転売、マイナンバーで防止 総務省・ぴあなど /日経 7/12

●記者の眼/マイナンバーの行く手に見えてきた厄介な課題/日経BP 7/24
●「個人番号嫌い」の厚い壁 政府は逃げずに改革を/日経 7/3

●マイナンバー提示巡るNISA解約が波乱要因に 今年9月末が提示期限/会社四季報 7月20日
●リテラシー不足で102兆をタンスに溜め込む日本の残念ぶり/日本ビジネスプレス 7.24

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 ●≪ マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。≫
 ★ マイナポータル 
サービスのご案内
マイナポータルは7月18日より、あなたにぴったりなサービスを探せるワンストップサービス(まずは子育て関連サービスから開始します)やあなたの情報を確認できるサービスを開始しました。

あなたの情報を確認できるサービスの説明
あなたにぴったりなサービスがわかる / あなたにぴったりな行政サービスが届く / 税金などの支払ができる / 各種書類が受け取れる / スマートフォンでも使える / あなたの情報が確認できる
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●マイナンバー制度、情報連携とマイナポータルの試行運用を開始
=  日経コンピュータ 2017/07/18 大豆生田 崇志
 国や自治体が管理する個人情報をマイナンバーで結び付ける情報連携とマイナポータルの試行運用が2017年7月18日、スタートした。2017年秋ごろからの本格運用を予定している。
 マイナンバー制度の個人向けポータルサイトである「マイナポータル」も試行運用を開始した。
・・・(略)・・・
 希望者に配布するマイナンバーカードを持ち、PCにカードリーダーをつないでログインすれば、国の行政機関や自治体などが保有する情報や、やりとりされた履歴の確認のほか、一人ひとり向けのお知らせ機能を利用できる(図)。

 マイナポータルと国税電子申告・納税システム(e-Tax)、民間送達サービス(MyPost)の間で認証連携することで、マイナポータルからe-Taxへのログインや、マイナポータルのお知らせ機能で民間送達サービスに届いた資料を確認できる。

 マイナンバーカードを持っていない場合でも、一部の自治体では「ぴったりサービス(サービス検索・電子申請機能)」で子育てに関する行政サービスの検索や地域比較が可能になっている(図)。
・・・(略)・・・
 内閣官房は本格運用に向けて2017年9月末ごろに「Windows版マイナポータルログインアプリ」をリリースする予定で、セットアップを簡素化してJava実行環境のインストールも不要になる。インターネットエクスプローラー(IE)以外にも「ある程度シェアがあるブラウザーへの対応もめどが立ちつつある」(楠正憲・政府CIO補佐官)という

●チケット高額転売、マイナンバーで防止 総務省・ぴあなど
         日経 2017/7/12
 総務省とチケット販売大手のぴあは2018年にも、チケットの高額転売を防ぐ新システムを稼働する。マイナンバーカードの認証機能でチケット購入者を特定、買った本人のみに入場を認める。転売したい人には定額で売買できるサイトも用意。スマートフォン(スマホ)をかざすだけで入場できるシステムも開発し、不正取引をなくす。
 人気アーティストの公演では数千円のチケットがインターネットで10万円以上で取引されるケース…

●記者の眼/マイナンバーの行く手に見えてきた厄介な課題
       日経BP 2017/07/24 井出 一仁
 ついにマイナンバー制度の情報連携と、マイナポータルの試行運用が、7月18日に始まった。情報連携を担うのは、国の機関や自治体が個別に保有している住民個人情報を連携させる「情報提供ネットワークシステム」である。制度としては試行運用だが、マイナンバー制度の基盤を支えるシステムとしては本格稼働したことになる。もうひとつのマイナポータルは、住民が自身の登録情報や情報連携の履歴を確認できるインターネット上のサイトであり、正式な名称は「情報提供等記録開示システム」という。

 「ついに」と書いたが、各種メディアでの扱いはこじんまりとしたものだ。2015年秋にマイナンバーの通知カードの発送が始まったときや、2016年初めにマイナンバーカードの交付が始まったときは、テレビなどでも盛んに報道されたが、今回は総じてひっそりとしている。

 通知カードは全国民に配布されたし、マイナンバーカードは申請が必要だが実体があるカードとして誰でも入手できる。メディアの関心も高く、国民の注目度は高まった。マイナンバーカードの普及を促進するために、政府も予算を確保してマスメディアを通じた広報活動を展開した。

 一方、情報提供ネットワークシステムは行政事務用のバックオフィスシステムであり、運用担当者以外の目に触れることはない。

 誰でもアクセスできるマイナポータルは、2017年1月にアカウントの開設が可能になったものの、設定が煩雑で不評を買った。今回の試行運用開始に伴い、子育て関連のサービス検索やプッシュ型のお知らせ機能が利用できるようになったが、現時点ではサイトURLの特別な周知活動は行われていない。

 まずは、そろりと動き出した格好だ。
 試行運用期間は、行政職員がシステムの操作に習熟したり、システムの安定運用を確認したりするために設けられたもので、約3カ月間を予定している。試行運用期間中は、役所の窓口手続きではこれまで通り住民票の写しや課税証明書を提出する必要がある。従来の書類による処理とシステムによる情報連携を並行して実施し、情報連携で不具合が発生しても窓口処理が滞らないようにしている。本格運用開始後は、住民票の写しなどの提出が不要になり、マイナンバーに基づく情報連携だけで手続きが進むようになる。

 制度を所管する高市早苗総務大臣・マイナンバー制度担当大臣は、18日午前の記者会見で「8時から9時までに情報連携が完了したものについて、順調に推移しているとのことで、特に障害の報告もございません」と発言。行政窓口での多少の混乱は避けられないだろうが、今のところシステム面で大きな不具合の報告はなく、まずは無難に静かに滑り出したと言えそうだ。

●「個人番号嫌い」の厚い壁 政府は逃げずに改革を
         日経 2017/7/3 論説委員長 原田亮介
 マイナンバー制度が分かれ道に立っている。税と社会保障改革を強力に進めるには、政府が国民の所得と資産を捕捉する必要がある。一方で、立ちはだかる「個人番号嫌い」の壁が厚いのも現実だ。

 「この夏が天王山」(SMBC日興証券の坂本昌史執行役員)。証券会社や銀行は少額投資非課税制度(NISA)口座で顧客一人ひとりに個人番号の登録を求めている。

 9月末までに登録しないと別の手続きをしない限り非課税でなくなる…・・・(略)・・・

●マイナンバー提示巡るNISA解約が波乱要因に 今年9月末が提示期限
        会社四季報 2017年07月20日 瀬川 剛
・・・(略)・・・その端的な例が、昨年から証券の取引口座の開設に義務付けられたマイナンバーの提示である。期限は来年の18年末だが、NISA(少額投資非課税制度)の利用者は今年の9月末までに提示しなければ来年以降は非課税措置を受けられなくなってしまうという決まりになっている。

当局の集計によればNISA口座による3月末での累計買い付け金額は10兆5464億円。1%程度のREITを除くと4割近くが株式、残る6割が投資信託ということだが、実態としては投資信託も株式投信が中心で、全体の7、8割ほどは株式と捉えるべきだろう。投資家のマイナンバー提供への心理的な抵抗は依然として強く、証券界全体で現時点では5、6割程度の利用者しか提出を終えていないということのようだ。これを機会に、特に含み益となっている場合は、売却して口座を閉鎖するという動きが少なからず出そうだ。
・・・(略)・・・

●リテラシー不足で102兆をタンスに溜め込む日本の残念ぶり
         日本ビジネスプレス 2017.7.24 SHINOKEN WAYS
タンス預金に未来はあるのか。
 近年、タンス預金の増加が勢いを増しています。第一生命経済研究所によると、2016年末の現金残高は実に102.4兆円。特に2015年ごろからこの額が急激な伸びを見せていますが、時期を考えると2015年1月の相続税の強化、翌2016年1月のマイナンバー制度の開始が、こうしたタンス預金増加の背景にあったと考えられます。

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 日本人は昔から欧米に比べ、投資より預貯金を好む傾向があるといわれてきましたが、それに拍車をかける形で、富裕層に警戒心をもたらす制度改革が次々と行われたといえそうです。また、未曾有の低金利で銀行に預けるメリットを感じられないことも、こうした状況の後押しになったのかもしれません。

 しかし、低金利だから銀行に預けても仕方ない、だからタンス預金にしようと考えるのはナンセンスです。

 考えてもみてください。102.4兆円を国民一人あたりで計算すると81万円(=102.4兆円÷1.26億人)です。実際にそのように大きな金額を、家に現金で置いている人がそう多く居るとは思えません。ではなぜこのような金額になるかというと、一部の富裕層の間に巨額の現金が滞留しているといえそうです。

 海外では、中国やインドなどでもキャッシュレス化が進み、高額紙幣の流通はなくなりつつあります。欧州では500ユーロ紙幣が廃止(2018年末発行停止)になりました。高額な現金保持はトレンドと逆行しているのですが、それでも、資産防衛と財政不安が日本のタンス預金を助長させているのかもしれません。

 でも、一般のビジネスパーソンにとって、タンス預金は本来無縁のものなのです。なぜならタンス預金に未来はないからです。
・・・(略)・・・


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 東京都議選のあとで一層注目が集まった「仙台市長選」。自民党系の現職の女性市長が後継者として応援し、知事も応援した自公の候補が落選、野党共闘の民進党系の女性候補が当選した。
 自公からすれば、「敗因は安倍にある」これは当たり前。こうやって、おごれるものは落ちていくのかの典型例。
 今週の国会でも見ものは、堕ちる姿。しかも「自壊」「自滅」。

 ということで、仙台の結果の評として次を記録しておく。

●<仙台市長選>「安倍離れ」仙台でも嵐/河北 2017年07月24日
●仙台市長選、郡氏が初当選 都議選に続き自民敗北/中日 7月24日 

●仙台市長選、野党共闘の郡氏初当選=与党系ら破る-首相求心力、さらに低下/時事 7/24
●仙台市長選、野党共闘候補が自公系破る 郡氏が初当選/朝日 7月24日

●仙台市長選 国政が直撃 敗れた与党陣営、恨み節/毎日 7月23日
●仙台市長選で野党系候補当選 安倍政権にさらなるダメージ/スポニチ 7月24日
●「内閣改造しても駄目だ」大型地方選連敗、自民に危機感/朝日 7月24日

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●<仙台市長選>「安倍離れ」仙台でも嵐
       河北 2017年07月24日月曜日
 永田町の攻防が絡み、与野党が盛衰を懸けて対決した23日投開票の仙台市長選は、野党共闘で挑んだ元民進党衆院議員郡和子さん(60)が勝利をつかんだ。「安倍1強政権に一撃を加えた」。支持者が集まった事務所は歓喜に包まれた。
 奥山恵美子市長、村井嘉浩宮城県知事の応援を得ながらも敗れた会社社長菅原裕典さん(57)を支えてきた与党関係者は「まさか」と沈んだ。

●仙台市長選、郡氏が初当選 都議選に続き自民敗北
     中日 2017年7月24日 
 仙台市長選は二十三日投開票され、民進など野党が支援した無所属新人の元復興政務官郡和子氏(60)が、与党支持の葬祭業社長菅原裕典氏(57)ら無所属三新人を破り、初当選した。自民党は地域政党「都民ファーストの会」の前に惨敗した東京都議選に続き、国政レベルの与野党による対決でも敗北した。学校法人「加計(かけ)学園」を巡る問題などへの批判から安倍内閣の支持率が急落する中、政権への影響は不可避だ。

 選挙戦終盤に発覚した、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽(いんぺい)を巡る稲田朋美防衛相の事前了承問題も与党にとって痛手となった可能性がある。

 郡氏は当選が決まった後、選挙事務所で「市民一人一人の良識が勝利に結び付いた」と喜びを語った。民進、社民両党の宮城県連が支持し、共産党県委員会、自由党が支援した。衆院議員を四期務めた知名度を生かし、幅広く支持を集めた。

 投票率は44・52%で、過去最低だった前回の30・11%を14・41ポイント上回った。

 自民党県連と公明党県本部、日本のこころが支持した菅原氏は、村井嘉浩知事や二期で引退する奥山恵美子市長の支援も受けたが及ばなかった。

 共に元衆院議員の林宙紀氏(39)と大久保三代氏(40)には、支持が広がらなかった。

●仙台市長選、野党共闘の郡氏初当選=与党系ら破る-首相求心力、さらに低下
      時事 2017/07/24-01:25
 任期満了に伴う仙台市長選は23日投開票され、野党4党の支援を受けた無所属新人で前衆院議員の郡和子氏(60)が、自民、公明両党の県組織などの支持を受けた会社社長の菅原裕典氏(57)=こころ支持=、元衆院議員の林宙紀氏(39)、元衆院議員の大久保三代氏(40)の無所属新人3人を破り初当選を果たした。野党共闘候補の郡氏の勝利で、東京だけでなく地方でも安倍政権への逆風が裏付けられた。内閣支持率が急落した安倍晋三首相には痛手で、8月3日の内閣改造・自民党役員人事を前に求心力のさらなる低下は避けられそうにない。

 今回の市長選は、自民党が惨敗した東京都議選に続く与野党対決型の大型地方選挙として注目を集めた。投票率は44.52%で、過去最低だった2013年の前回を14.41ポイント上回った。

 郡氏は民進、社民両党県連の支持を得たほか、共産党県委員会、自由党も支援した。選挙戦では、自身が所属していた民進党を中心に国会議員が応援に入り、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などで安倍政権批判を展開。郡氏は、市内の中学校で相次いだいじめ自殺への対策や、子育て支援の充実、若者の地元定着を支援する給付型奨学金の創設などを訴えて支持を集めた。

 菅原氏は自民党県連、公明党県本部、日本のこころの支持と、宮城県の村井嘉浩知事、東日本大震災からの復興に尽力し今期限りで引退する現職の奥山恵美子市長の支援を受けた。組織固めに全力を挙げ、会社経営で培った手腕を生かした市政運営を掲げたが、及ばなかった。
 林氏は仙台に集まる学生の雇用創出、大久保氏は学校の統廃合などを主張したが、支持が広がらなかった。 

◇仙台市長選当選者略歴
 郡 和子氏(こおり・かずこ)東北学院大経卒。民放アナウンサーなどを経て05年9月衆院議員。60歳。仙台市出身。当選1回。

◇仙台市長選確定得票
当165,452 郡  和子 無新
 148,993 菅原 裕典 無新
  61,647 林  宙紀 無新
   8,924 大久保三代 無新

●仙台市長選、野党共闘候補が自公系破る 郡氏が初当選
      朝日 2017年7月24日00時19分
 仙台市長選は23日に投開票され、新顔で前民進党衆院議員の郡和子氏(60)が、いずれも新顔で、自民党宮城県連や公明党などが支持した冠婚葬祭会社長の菅原裕典氏(57)、前衆院議員の林宙紀氏(39)、前衆院議員の大久保三代氏(40)を破り、初当選を決めた。投票率は44・52%(前回30・11%)だった。

「内閣改造しても駄目だ」大型地方選連敗、自民に危機感
 2期目の奥山恵美子市長の引退表明に伴う市長選は、自民が惨敗した東京都議選に続く大型地方選挙。国政の与野党対決構図が持ち込まれたが、市政自体に明確な争点はなく、与党系候補が政権批判を正面から受けた。敗北で政権への影響は避けられそうにない。

 郡氏は民進党宮城県連や社民が支持し、共産、自由も支援した「野党共闘」候補。地元の安住淳・民進党代表代行ら国会議員が連日のように応援に入った。一方の菅原氏は自民や公明が推し、業界団体の組織力に加えて村井嘉浩知事や奥山市長が支援に回るなど、総力戦で臨んだ。しかし、加計学園問題などで安倍政権への逆風はやまず、激励に訪れた菅義偉官房長官が街頭演説を控えるなど「自民隠し」の苦戦を強いられた。

 閣僚経験者は選挙結果について「都議選と同じで安倍内閣、安倍さん個人の評価だ」と述べた。

●仙台市長選 国政が直撃 敗れた与党陣営、恨み節
     毎日 2017年7月23日 23時45分
 国政の与野党対決の構図となった仙台市長選。自民、公明両党の県組織や日本のこころが支持する冠婚葬祭会社社長の菅原裕典氏(57)は、民進、共産、社民各党の県組織と自由党が共闘する元民進党衆院議員の郡和子氏(60)に敗れた。学校法人「加計学園」問題や自民党議員の相次ぐ暴言・失言問題などの影響がもろに出たと言え、菅原氏の陣営からは「タイミングが悪すぎた」との恨み節も漏れた。

 「『国政と市長選は関係ない』と説明しても分かってくれない人もいた」。菅原氏の落選が決まった後、自民県連幹部はぼやいた。

 政権与党とのパイプは大きな武器となるはずだった。菅原氏は「自公の国会議員の力を借りて、国に要望を伝えられるのは私だけ」と繰り返しアピールしたものの、肝心の自民が前面に出る場面はほとんどなかった。大物国会議員が駆けつけることはほとんどなく、陣営幹部は「街頭での演説は遠慮してもらった」と打ち明けた。

 20日夜にあった菅原氏の個人演説会。応援に駆けつけた自民党の山本一太参院議員は「与党国会議員としておわびしたい。自民1強でおごりがあった」と頭を下げた。

 一方、郡氏側は民進党の岡田克也元代表ら各党幹部クラスが相次いで仙台入りした。加計学園問題などで安倍政権批判を繰り返し、元自民党県連幹部の村井嘉浩知事と近い菅原氏に対して「お友達政治は許さない」と繰り返した。【川口裕之、本橋敦子】

自民支持層2割、郡氏に…出口調査
 毎日新聞社は23日、仙台市長選で、投票した有権者に出口調査を実施した。安倍内閣の支持率が低下し、地方選挙への影響が注目される中、民進、共産両党などが野党共闘で支援する元衆院議員、郡和子氏(60)に自民支持層の2割弱が投票した。学校法人森友学園や加計(かけ)学園、稲田朋美防衛相の資質などの問題が、誰に投票するかに「影響した」という声も複数聞かれた。

 郡氏は民進支持層の8割強を固め、支持政党なしと答えた無党派層を半数近く取り込んだ。自民、公明両党県組織が支持する冠婚葬祭会社社長、菅原裕典氏(57)は自民支持層の7割を固めたが、無党派層からの支持は2割強にとどまり浸透できなかった。

 自民支持層のある有権者は、安倍内閣の諸問題への対応に疑問は抱きながらも「消極的に自民候補を支持した」と複雑な心境を明かした。加計学園問題などで投票先を決めた有権者は、理由について「安倍内閣を支持できないから」と答えた。

 一方、無党派層の2割が元衆院議員の林宙紀氏(39)に投票した。

 主な政党支持率は、自民24%▽民進13%▽公明4%▽共産4%--など。無党派層は52%だった。

●仙台市長選で野党系候補当選 安倍政権にさらなるダメージ
      スポニチ  2017年7月24日 05:30
 任期満了に伴う仙台市長選は23日に投開票され、民進など野党が支援した無所属新人の元復興政務官・郡(こおり)和子氏(60)が、自民など与党が支持した葬祭業社長、菅原裕典氏(57)ら無所属3新人を破り、初当選した。

 投票率は44・52%で、過去最低だった前回の30・11%を14・41ポイント上回った。

 明確な市政の論点がない中で、与野党対決の側面が強まり、学校法人「加計学園」を巡る問題などで、有権者が抱いた安倍政権に対する不信の深刻さが影響した。安倍内閣の支持率が急落した逆風が吹き荒れ、自民党は惨敗した東京都議選に続く連敗で、浮揚を狙う内閣改造を経ても政権への影響は不可避だ。

 自民党県連などが支持した菅原氏は、政権への逆風の余波を避けようと党幹部らの応援を控える“中央色消し”を徹底したが効果がなかった。党選対幹部は「24、25の両日の衆参両院の予算委員会集中審議や、内閣改造はより慎重に対応しなければならなくなった」と危機感を強めた。

●「内閣改造しても駄目だ」大型地方選連敗、自民に危機感
         朝日 2017年7月24日00時09分
 加計学園問題が安倍晋三首相を直撃し、内閣支持率が急落するなかで迎えた23日の仙台市長選。自民党にとっては東京都議選に続く大型地方選挙での連敗だけに、党内には危機感が広がった。

 ある党幹部は「支持率は下がる。選挙には勝てない。トップを代えなくちゃ次の衆院選は戦えない」、中堅議員は「強引な政権運営のつけが出ている。内閣改造しても駄目だ」と手詰まり感を口にした。参院幹部は「経済で結果を出し、疑問は丁寧に説明していくしかない」と語った。

 足元で党を支える地方議員も政権に厳しいまなざしを向ける。与党候補陣営の中心だった自民の赤間次彦・仙台市議は記者団に「無党派層を取り込めなかったばかりか、自民支持層もまとめられなかった。安倍政権へのお灸(きゅう)だ」と話した。

 公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は記者団に「逆風は感じた。国政への批判もあった」と指摘した。

 一方、民進党衆院議員から転じた郡和子氏を支援した野党。地元選出の民進の安住淳代表代行は記者団に「安倍政権への信任投票的な意味合いを帯びた。そこに野党共闘がうまくかみあった」と強調。共産党の小池晃書記局長は朝日新聞の取材に「野党と市民の共闘が、安倍政権への怒りの受け皿になった」と語った。


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 加計問題で安倍氏が国会の答弁にまた登場するということで、ニュースが面白そうな今週。今年になって発覚した森友や加計学園の問題、それらの発端が自分自身であることははっきりしているというのに、「関係ない」とする安倍氏の理屈はいずれは破たんする。破たんさせないためには、質問者や報道を批判するしかない。‥そうすれば、国民の反感が増幅。・・パターンが見えてくる。

 しかも、自衛隊の組織と大臣の分裂も加わって、いっそう面白い。
 アメリカでは、大統領と「報道官」が対立・分裂、辞任するというアクシデント。いろいろと展開が面白そう。
 ・・ということで、今朝は、次を記録しておく。
 なお、今朝は、気温25度、湿度が満タンのようなたいきのなかで ノルディックウォークしてきた。

●閉会中審査 自民・石破茂氏、安倍晋三首相に丁寧な答弁を重ねて要請 与党にも注文付ける/iza 2017.7.20
●公明党の逆襲 もう自民党の「上から目線」は通用しない/「週刊文春」編集部 7月20日

●揺らぐ「1強」 森喜朗氏「安倍首相、誠意持って説明を」/毎日 7月20日
●加計問題、10月衆院補選にも影 自民危機感、総力戦へ/朝日 7月12日 
●なぜこのタイミングで 高市総務相の離婚に飛び交う憶測/日刊ゲンダイ 7月20日

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●閉会中審査 自民・石破茂氏、安倍晋三首相に丁寧な答弁を重ねて要請 与党にも注文付ける
      iza 2017.7.20 13:38
 自民党の石破茂前地方創生担当相は20日、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画などをめぐり衆参両院の予算委員会の閉会中審査に出席する安倍晋三首相に対し、丁寧な答弁に努めるよう重ねて要請した。国会内で開いた石破派会合で「質問者の向こうに国民がいることを決して忘れないでもらいたい。国民に『よく分かった』と言ってもらえるかにかかっている」と述べた。

 石破氏は与党にも注文を付け「与党がヨイショみたいな話をしていると、見ている人は『何なんだ、これ?』と思う。真実を明らかにするということでやってもらいたい」と強調した。

●公明党の逆襲 もう自民党の「上から目線」は通用しない - 「週刊文春」編集部
             文春オンライン 2017年07月20日 07:00>(「週刊文春」編集部)
 都議選では、自民党と決別し、小池百合子知事と連携し全員当選を果たした公明党。自民党中堅議員は真剣な顔で打ち明ける。

「公明党と創価学会の協力がなければ、選挙は戦えないということがはっきり分かった」

 都議選の結果を東京の衆院小選挙区にあてはめれば、自民党はほぼ全滅。1選挙区あたり、平均で2万票とされる公明党・創価学会票が入らなければ、当選はおぼつかないと「全国の議員が戦慄した」(同前)。

 党内から恨み節がこぼれるのが、安倍晋三首相が3月、二階俊博幹事長に発した「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」との一言だ。公明党・創価学会は、これで奮い立ったとされ、自民党幹部は「慢心を絵にかいたような言葉だった」と振り返る。創価学会の佐藤浩副会長と太いパイプを持つ菅義偉官房長官の威信も、都議選で失墜した格好となった。

 一方の公明党側も、ここまでの自民党惨敗は予想していなかっただけに、山口那津男代表は「内閣を支える」「国政で自公は一体」と連発する。

 だが、党内では着実に独自色が頭をもたげている。山口代表は「憲法は政権が取り組む課題ではない」とも強調し始めた。支持率が低下した安倍政権は内閣改造の後、秋の臨時国会までに自民党の憲法改正案を取りまとめ、一気に求心力を回復する戦略だ。

 ところが、公明党内では「政権への信頼がなければ憲法改正なんて無理」「経済対策が先決」などの声が公然と飛び交う。都議選前までなら、「安倍政権は公明抜きで維新や民進党の一部と組んでしまう」との恐怖感があったが、いまやそんな空気は皆無。「どこまでもついて行きます下駄の雪」と揶揄された頃とはうってかわって、自民党の「上から目線」は通用しそうにない。

 そこで、自公の“手打ち”として検討されているのが、公明党の“2人閣僚”だ。

「8月3日と見られる内閣改造で、公明党に大臣ポストを2つ渡すのです。ただし、そのうち1人は女性にしてもらう。実は、自民党にはもう女性閣僚候補が少ない。公明党に出してもらうことで、第2次政権発足以来、続けてきた複数の女性大臣の維持ができる。創価大1期生の高木美智代衆院議員や外務省出身の山本香苗参院議員の名前があがっています」(前出・自民党幹部)

 都議選で溶けてしまった“下駄の雪”。

●揺らぐ「1強」 森喜朗氏「安倍首相、誠意持って説明を」
   毎日 2017年7月20日 09時00分
 「安倍1強」とは、自民党内のことを言うのなら、党がまとまっているということでしょう。政治全体で言うのなら、野党が力不足ということではないか。若い頃、福田赳夫(元首相)さんから「マスコミは乱を好むからな」と言われた。1強が崩れそうになるとおもしろくなる。むしろ崩したがっているのがメディアの本音じゃないのか。これまで新聞はまあまあ冷静・中立的で、証拠のないものを推測で書くことはなかった。時代が変わり、ツイッターやブログで国民が意見を発出する。週刊誌、テレビのワイドショーが芸能ニュースと同じように政治を扱う。主観的、断片的なニュースが連日朝昼晩と流れ、世論を動かす。

 加計(かけ)学園、森友学園の問題もそうだ。「安倍(晋三首相)が悪い、安倍が悪い」とメディアがみんな…

●加計問題、10月衆院補選にも影 自民危機感、総力戦へ
       朝日 2017年7月12日 寺尾康行、寺本大蔵 岡本智、前田智
 東京都議選で惨敗した自民、民進両党が、10月の衆院愛媛3区補選に向けて早くも動き出した。安倍晋三首相(自民党総裁)、民進党の蓮舫代表ともに自身の行く末を大きく左右する可能性のある戦い。加計学園の誘致問題も絡み、与野党による総力戦となるのは必至だ。

 「すべてを回復する意味での良いチャンスだ」
 自民党の二階俊博幹事長は11日の記者会見で、補選の位置付けについてこう語った。東京都議選の惨敗から1週間。内閣支持率は下げ止まらず、政権には危機感が広がる。8月初旬の内閣改造・党役員人事で態勢立て直しを図り、補選には閣僚や党幹部を投入した総力戦で臨む方針だ。

 補選は10月10日告示、22日投開票。自民党麻生派に所属していた白石徹氏が3月に死去したことに伴う。後継擁立に動いたのは、派閥会長の麻生太郎副総理だった。4月初め、徹氏の地元・愛媛県新居浜市で開かれた徹氏の「偲(しの)ぶ会」。麻生派議員約20人が見守る中、次男の寛樹氏(29)の名を挙げ、「父親の遺志を知っている。引き継いでもらいたい」とあいさつし、流れをつくった。

 党愛媛県連の公募に正式に応じたのは寛樹氏だけ。今月3日の麻生派と山東派などの合流式では、国会議員の記念撮影の列に寛樹氏が加わった。県連は7日、全会一致で党本部への公認申請を決めた。麻生派幹部は「弔い合戦でなければ勝てない、という判断もあった」と明かす。

 しかし、補選では国会で追及が続く加計学園問題が影を落とす。発端となった獣医学部新設が予定されているのは3区に隣接する今治市。10日の閉会中審査で、加戸守行・前愛媛県知事が「愛媛県の夢を託す事業」と語るなど地元では獣医学部誘致に賛成論が根強いものの、自民内には「風当たりは強い」(県選出国会議員)との声がある。

 都議選惨敗で求心力が低下し、…

●なぜこのタイミングで 高市総務相の離婚に飛び交う憶測
        日刊ゲンダイ 2017年7月20日
 高市早苗総務相(56)が19日、夫の山本拓衆議員(65)との協議離婚が成立したと明らかにした。もともと政界では「仮面夫婦」とみられていたが、14年も夫婦を続けながら、なぜこのタイミングで離婚したのか、臆測が飛んでいる。

 2人が結婚したのは、高市氏が落選中だった2004年。高市氏の過去のブログによると、交際期間はほぼなし。山本氏からアプローチされた後、1週間で結婚を決めている。落選して落ち込んでいた高市氏を山本氏が励まし、それまで高市氏の秘書を務めていた実弟を雇ったことがきっかけだった。

 東京や大阪で盛大な披露宴を開き、小泉首相や森元首相らが列席している。

「周囲は結婚当初から、あの2人は長く続かないだろうとみていました。2人が同僚として最初に出会ったのは94年ですが、10年間ほとんど口を利いたことがなかったはずです。特に政界きっての“肉食女子”とみられていた高市さんが、まさか10歳上のバツイチ、冴えない山本さんを選ぶとは思いもしませんでした」(政界関係者)

結婚後、家事が苦手な高市氏は、夫に作らせた料理を食べ、「だって結婚の時の契約だもん」と悪びれずに語っていた。

■内閣改造前に決着
 今回、2人が離婚の理由としているのは、政治的スタンスの違いだ。2人の連名で「互いの政治的スタンスの違いが大きく、それぞれに信念を貫いて政策活動に没頭したいという結論に至りました」とのコメントを発表している。

 確かに、高市氏は極右、山本氏は親中国のリベラルと政治信条は全く違う。しかし、互いの違いは最初から分かっていたこと。この時期に離婚したことで意外な解説が流れている。

「どうやら高市さんは、周囲から『女房のあなたが入閣しているから夫が大臣になれない』『女房は一歩下がるべきだ』などと言われることに嫌気が差していたようです。本人は、8月3日の内閣改造でも留任を望んでいる。実際、適当な女性がいないので閣内に残る可能性が高い。本人は改造の前にケリをつけるつもりだったのではないか」(自民党関係者)

 当選7回の山本氏は、滞貨一掃の入閣候補だ。ひょっとして離婚したことで大臣になる可能性が高まるかもしれない。

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 畑の野菜の収穫・配達・発送日の火曜日と金曜日の週二日は、夏野菜がどんどん届く。出荷残りや不定形なもの。もちろん、良いものもある。

 パートナーが工夫して作ってくれる。私は、今は外仕事が忙しいので、たまに作るくらい。ということでデータをもらいつつ、整理。

 「オクラの煮物」は何年か前に名古屋のホテルのバイキングで出ていて、シンプルでとても良い味、との印象から家で作るようになった。うちの場合は、「畑から届く」のは15センチとか20センチほどの大きすぎる品。生のスライス・刻みでは硬すぎるけれど、煮ると何ともない。

 太いキュウリや、変形キュウリもたくさん届く。生で食べるのが主だけど、それでも多い時は漬けたりする。分かりやすいのは「キューちゃん漬け」
 以下に記録。

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● 食卓には野菜をふんだんに使った料理。


●まずは、オクラとお揚げの炊き合わせ。


煮物は塩分が高くなりがちなので、
かつおだしでオクラが柔らかくなるまで炊く。


赤玉ねぎのサラダもつくって、血液サラサラに。
  

●野菜ばかりだとさびしいので、豚ロース肉も入れて、
ナスとピーマンとズッキーニは鉄板焼きに。


玉ねぎと人参もたくさんあるので、
冷蔵庫の牛ひき肉を使ってビーフシチュー。


ニンニクとひき肉を炒めて、タマネギと人参を入れてよく炒め
  

ズッキーニとインゲンも入れて
赤ワインとトマトジュースで煮込んむ。


●キュウリのキューちゃんを漬ける。


キュウリは1センチくらいの輪切り。
少し塩をしているうちに、溜りとハチミツと柿酢を合わせて
ひと煮立ちさせた調味液を作っておく。


この生姜↑は、昨年作った手作りの甘酢漬け。
キュウリを調味液に入れて80度くらいに温め、
冷めるときに、生姜を入れる。


軽く押しをして一晩おけば、キューちゃん漬けの出来上がり。
もう少し長く熱を加えておくと、キュウリはしなっと茶色くなる。


ビーフシチューを乗せた朝ごはんのハヤシライスの付け合せ。


● 夕ご飯は、大根と人参とズッキーニの甘酢和え。
青シソと赤シソの千切りをたっぷりのせる。


しめサバには、赤玉ねぎの薄切り乗せ。


あさりのワイン蒸しとししとう。
  

大豆たんぱくの寄せ豆腐。



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 トランプ氏はオカシイのではと思う象徴が「オバマケアの廃止」。同氏が公約し目指しているが、与党共和党からも反対が出て、議会が法案を通さない。それでも、再挑戦しているところ。
 米議会予算局は中立な立場で、医療保険制度改革法(オバマケア)廃止法案が施行された場合、無保険者が来年1700万人増え、2026年までに3200万人増加すると米議会予算局が見通しを発表した(BBCニュース)。
 
 そのニュースのなかに、次のようなくだりがあって、ふむふむと思った。
 窮して、ころころと方針を変えるのは、誰かに共通。

 ★(BBCニュース)≪大統領は19日、ホワイトハウスで共和党の上院議員を集めた昼食会を開き、「我々はこれをまとめて、完了させないといけない」と語った。トランプ氏はオバマケアについて、過去2日間で何度か主張を変えている。最初は廃止と代替案の同時成立を求めていたが、まずは廃止だけすべきだと主張を変えた。その後、オバマケアの破綻を座視して待つべきだとも述べたが、19日には再び廃止と代替案の作成を求めるようになった。≫

 ということでオバマケア関連のニュースを幾つか記録しておく。
 他に、次のよう記事があって、日本の安倍氏の考察にも通じて面白かったのでこれも記録。
 要点から。

 ★≪トランプは悪性の人格障害!? 米で精神科医らが解任求める/ダイヤモンド・オンライン 2017/04/16≫ 
 ≪現実と空想の区別がつかない「妄想症」/トランプ大統領は就任後も選挙戦中と同様、根拠のない発言、事実と異なる発言(嘘)を繰り返してきたが、目的を遂げるためなら平気で嘘をつき、それに対して自責の念を感じることも謝罪することもないというのが多くの専門家の意見だ。
超ナルシストの「自己愛性人格障害」
 1.自分の実績や才能を誇張する。
 2.無限の成功、権力、才能などの空想にとらわれている。
 3.自分は「特別」であると信じている。
 4.過剰な賞賛を求める。
 5.特権意識をもち、特別な取り計らいを期待する、
 6.対人関係で相手を不当に利用する。
 7.共感性の欠如。
 8.よく他人を妬み、または他人が自分を嫉妬していると思い込む。
 9.傲慢で横柄な行動や態度を示す。
 ・・・(略)・・・「世界でも最も危険な指導者になる」≫

 記録するのは以下。
●マコネル氏の新たなオバマケア撤廃法案、共和党の支持不足で通過困難/ブルームバーグ 2017年7月19日 06:29
●【トランプ政権】オバマケア廃止先行案も暗礁に、改廃案に続き可決困難 造反相次ぐ共和党、求心力低下示す/産経 2017.7.19 09:33

● オバマケア代替法案、上院で再び頓挫 「まず廃止」も困難な情勢/ロイター 2017年 07月 19日 09:18
●オバマケア廃止で無保険者3200万人増=米議会予算局/BBC 2017年07月20日

●法案成立まで夏休みとるな!トランプ氏怒る/日テレ 2017年7月20日 10:54
●トランプ米大統領:上院共和党、オバマケア撤廃するまで休会先送りを/ブルームバーグ 2017年7月20日 04:13
●ドナルド・トランプ大統領、「腹心」ジェフ・セッションズ司法長官に怒り ロシア疑惑の対応に不満/   産経 2017.7.20 11:54

●トランプは悪性の人格障害!?米で精神科医らが解任求める/ダイヤモンド・オンライン 2017/04/16 矢部 武

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●マコネル氏の新たなオバマケア撤廃法案、共和党の支持不足で通過困難
        ブルームバーグ 2017年7月19日 06:29
米共和党のマコネル上院院内総務が新たに提出した医療保険制度改革法(オバマケア)撤廃法案は、同党議員の支持不足でオバマケア代替案を取り下げてから24時間足らずで廃案も同然となっている。

  共和党上院議員のスーザン・コリンズ、シェリー・ムーア・キャピト、リサ・マカウスキ3氏は18日、オバマケア撤廃法案に反対すると表明した。マコネル院内総務は17日遅く、執行まで2年間の猶予を置くオバマケア撤廃法案を採決し、議会が代替について合意する時間を確保すると述べたが、共和党から2人までしか造反議員を出せない状況にある。

  マコネル院内総務は記者団に、上院が撤廃法案を「近い将来」採決すると述べ、採決に失敗した場合、「問題が全てなくなることを意味しない」と指摘。共和党と民主党の委員会リーダーらが今後の対応について審議するとの見通しも示した。

  トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「オバマケアを破綻させる」と語り、そうすれば、民主党は代替法案について同意したがるかもしれないと述べた。

●【トランプ政権】オバマケア廃止先行案も暗礁に、改廃案に続き可決困難 造反相次ぐ共和党、求心力低下示す
       産経 2017.7.19 09:33
 【ワシントン=小雲規生】米上院で共和党指導部が示した医療保険制度改革(オバマケア)廃止法案に対し18日、同党議員3人が反対を表明し、上院での過半数獲得は難しくなった。指導部は先に示したオバマケア改廃法案を断念し、廃止を先行させる法案を成立させようとしたが、造反で再び暗礁に乗り上げた。

 トランプ大統領の公約だったオバマケア改廃が暗礁に乗り上げた形で、トランプ氏の政権運営の先行きへの懸念が広がっている。

 廃止法案に反対したのはスーザン・コリンズ上院議員ら3人。いずれもオバマケア廃止が低所得者らに及ぼす影響に懸念を示した。上院(定数100)で共和党の議席は52。野党民主党は全員反対するのが確実で、3人が造反すると可決は難しい。

 だが、共和党のマコネル上院院内総務は18日、記者会見で「極めて近い将来」に廃止法案を投票にかけると明言した。マコネル氏は17日にオバマケア廃止と同時に別の制度に置き換える改廃法案を断念し、廃止法案の採決を目指すと表明しており、この方針を維持する構えだ。廃止法案が可決できなかった場合は「様子をみる」とした。

トランプ氏はこれに先立ち記者団に「非常に失望している」と述べた。オバマケアで提供される医療保険の保険料が急騰していることを指摘し、「オバマケアは失敗させておく。われわれの責任ではない」とした。

 トランプ氏がオバマケア改廃で共和党をまとめきれなかったことで、税制改革などの先行きへの懸念が拡大。外国為替市場では18日、米国経済への期待が薄れ、ドルの各国通貨に対する価値を示す指標は10カ月ぶりの安値を付けた。

● オバマケア代替法案、上院で再び頓挫 「まず廃止」も困難な情勢
         ロイター 2017年 07月 19日 09:18
米上院共和党による医療保険制度改革(オバマケア)改廃への取り組みは18日、前日夜に新たに党内から2人の造反が出たことで頓挫した。成長押し上げに向けた政策を掲げるトランプ大統領にとっては新たな打撃で、オバマケア撤廃という共和党の7年越しの悲願は再び暗礁に乗り上げた。

税制改革など、トランプ大統領が掲げる成長戦略の立法化を巡っても不透明感が高まったことで、金融市場は動揺。トランプ氏の政策実現能力を巡る懸念から、ドルが売られる展開となった。

トランプ大統領は遺憾とした上で、「おそらくオバマケアの崩壊を静観する状況にあるだろう。崩壊すれば民主党が歩み寄る」と指摘。オバマケアに基づき創設された保険市場が行き詰まるのを放置した上で、民主党とともに立て直しに当たるシナリオを示唆した。

共和党のマコネル上院院内総務は、代替法案の可決が見込めなくなったことで、まずオバマケアを廃止する法案の採決に踏み切る構えを示したが、党内からはすぐに反対が出た。

反対を表明したのは、シェリー・ムーア・カピト議員(ウェストバージニア州)、スーザン・コリンズ議員(メイン州)、リサ・マーカウスキー議員(アラスカ州)の3人。民主党は反対で団結しており、法案通過には、共和党は造反者を2人に抑える必要がある。

コリンズ議員は記者団に対し、「われわれの医療保険制度に深く浸透している現在の状況下で、オバマケアをまず撤廃し、今後2年間に代替案を法制化できると望むことは建設的ではない」と反対の理由を説明した。

マコネル院内総務は当初、廃止法案の採決を先行する場合、円滑な移行を確実にするため、施行まで2年の猶予期間を設ける意向を示していた。

上院共和党は18日昼、廃止法案を先行して可決すべきかについて対応を協議した。マコネル院内総務は、その後記者団に対し、上院は「近い将来に」廃止法案の採決を行う公算が大きいと述べた。

「これはわれわれ全員にとって極めて困難な経験」とした上で、税制改革やインフラ整備に向けた財政支出措置など、重要法案の立法化に向けて上院は前進する必要があるとした。

上院民主党トップのシューマー院内総務は、共和党議員に対し、民主党との協力を呼び掛けた。民主党のパティ・マリー議員はロイターに対し、保険加入者に対する助成継続など超党派の取り組みが個人の医療保険市場の安定化につながる可能性があると語った。

上院の厚生教育労働年金委員会のアレグザンダー委員長(共和党)は、数週間以内に公聴会を設定し、個人の医療保険市場の安定化策に関する意見を聞く方針を明らかにした。

●オバマケア廃止で無保険者3200万人増=米議会予算局
         BBC 2017年07月20日 
 米議会予算局(CBO)は19日、与党・共和党が成立を目指す医療保険制度改革法(オバマケア)廃止法案が施行された場合、無保険者が来年1700万人増え、2026年までに3200万人増加するとの見通しを発表した。

無党派のCBOの試算では、保険料は来年25%上昇し、2026年には倍増する。一方で、連邦政府の赤字は4730億ドル(約52兆9000億円)減少する

共和党が多数を占める上院で同党指導部はすでに2回、新たな医療保険制度案の採決に失敗している。
共和党指導部は2010年に成立したオバマケアをまず廃止した後、2年かけて代替案をまとめることを提案している。

ドナルド・トランプ大統領は19日、ホワイトハウスで共和党の上院議員を集めた昼食会を開き、夏季休会を延期してオバマケア撤廃と代替案成立に取り組むよう求めた。昼食会には、同党所属の上院議員52人のうち49人が出席した。
トランプ大統領は、「我々はこれをまとめて、完了させないといけない」と語った。

トランプ氏はオバマケアについて、過去2日間で何度か主張を変えている。最初は廃止と代替案の同時成立を求めていたが、まずは廃止だけすべきだと主張を変えた。その後、オバマケアの破綻を座視して待つべきだとも述べたが、19日には再び廃止と代替案の作成を求めるようになった。


・・・(略)・・・

●法案成立まで夏休みとるな!トランプ氏怒る
       日テレ 2017年7月20日 10:54
 アメリカの医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」を廃止して別の制度に変える法案が撤回に追い込まれたことについて、トランプ大統領は19日、与党・共和党の上院議員をホワイトハウスに集め、怒りをぶちまけた。

 法案を巡っては共和党議員の4人が反対を表明したため、過半数に届かず、可決は絶望的となっている。目玉公約の撤回を何とか避けたいトランプ大統領は、ホワイトハウスに共和党議員49人を集め、法案が成立するまでは地元に帰って夏休みをとるなと、怒りをぶちまけた。

 トランプ大統領「我々はワシントンを離れるべきではない。この問題に取り組み達成するべきだ」

 共和党の上院トップは来週、法案の審議は始めるものの、現時点では法案の可決は「難しい」との認識を示している。

●トランプ米大統領:上院共和党、オバマケア撤廃するまで休会先送りを
      ブルームバーグ 2017年7月20日 04:13
トランプ米大統領は19日、医療保険制度改革法(オバマケア)を撤廃するまで夏季休会に入るべきでないと、共和党の上院議員に告げた。上院共和党は2日前にオバマケア代替法案の採決を断念したばかり。

  トランプ大統領はホワイトハウスで開いた共和党上院議員との昼食会の冒頭で「撤廃・代替すべきだが、撤廃だけでも可能だ。われわれはこれが完結するまで、この法案がわたしの机に届くまで、われわれ全員が執務室に集まる時まで、ワシントンを去るべきではない」と発言。「審議に反対する上院議員は、オバマケアでも問題はないと国民に向かって言っているのも同然だ」と述べた。

  上院は、執行まで2年間の猶予を置いてまずオバマケアを撤廃する法案の審議を開始するための動議を来週初めに採決する予定だが、それに対しても共和党内の支援が不足している。

  上院は7月29日から夏季休会に入る予定だったが、マコネル上院院内総務はこれを2週間遅らせた。

●【トランプ政権】ドナルド・トランプ大統領、「腹心」ジェフ・セッションズ司法長官に怒り ロシア疑惑の対応に不満
    産経 2017.7.20 11:54
 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は19日、ドナルド・トランプ大統領が同紙のインタビューで、米大統領選干渉疑惑「ロシアゲート」の捜査への対応を巡り、ジェフ・セッションズ司法長官への怒りをあらわにしたと伝えた。司法長官への起用を後悔しているとの趣旨の発言をしており、今後の処遇が注目される。トランプ氏はまた、疑惑を捜査するロバート・モラー特別検察官を強くけん制した。

 疑惑捜査を指揮する立場だったセッションズ氏は、駐米ロシア大使との接触が発覚したことを受け、捜査に関わらないと3月に表明。政権から独立し強い権限で捜査を行う特別検察官が選任された。

 こうした展開にトランプ氏は不満を強めており、インタビューで「彼が仕事から手を引くと分かっていれば、起用しないと言っただろう」と述べた。

 モラー氏については、ロシアと無関係な家族の資産を捜査すれば「レッドライン(越えてはならない一線)を越えることになる」と発言した。(共同)

●トランプは悪性の人格障害!?米で精神科医らが解任求める
             ダイヤモンド・オンライン 2017/04/16 (ジャーナリスト 矢部 武)
トランプ大統領は6日、化学兵器の使用が疑われるシリアのアサド政権に対する攻撃を命じた。軍事作戦をためらったオバマ前大統領と違い、決断力と実行力があると誇示したかったのかもしれないが、はたしてこの「即断」は正しかったのか。国連決議や国際社会の支持を得ることなく、主権国家攻撃の根拠もシリア内戦終結の戦略も示さないまま、単独で武力行使に踏み切るのはかなりの危うさをはらんでいる。

 また、トランプ大統領は北朝鮮の核や弾道ミサイル開発をめぐり、中国の対応によっては米国が北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性をほのめかしている。もし米国が攻撃すれば、北朝鮮の報復によって韓国が火の海になるだけでなく、日本も甚大な被害を受ける可能性がある。そのリスクが大きすぎるために、米国の歴代政権は北朝鮮への軍事攻撃に踏み切らなかった。問題は気まぐれで衝動的なトランプ大統領が大惨事のリスクをすべて考慮に入れて、軍事的選択肢をテーブルの上に載せているのかということだ。

 実は米国ではいま、トランプ大統領の自己制御がきかない衝動性や精神不安定性に対する懸念が高まっている。きっかけは2月半ばに35人の精神科医らが連名でニューヨーク・タイムズ紙に送った、「トランプ氏は重大な精神不安定性を抱えており、大統領職を安全に務めるのは不可能だ」とする内容の投書だった。

 米国精神医学会(APA)は「精神科医が自ら診察していない公的人物の精神状態について意見を述べるのは非倫理的だ」とする規定を設けている。しかし、この投書の後、「危険性について認識しながら、沈黙しているのは逆に倫理に反する」として多くの精神医療の専門家(精神科医、臨床心理学者、ソーシャルワーカーなどを含む)が立ち上がり、トランプ大統領の解任を求める運動に加わっている。彼らが口を揃えて指摘するのは、「現実と空想の区別がつかない妄想症で、サイコパス(反社会性人格障害)の人物が核のボタンを握っていることの怖さ」である。

現実と空想の区別がつかない「妄想症」
 トランプ大統領は就任後も選挙戦中と同様、根拠のない発言を繰り返している。たとえば、
就任式の参加者数がオバマ前大統領の時より少なかったと報じたマスコミを「嘘つきだ!」と非難し、「過去最大規模の人出だった」と主張した。CNNテレビなどが流した両者の就任式の映像を比べればトランプ氏の方が少ないことは明らかなのに、また、就任式当日のワシントンの地下鉄の乗降者数でもトランプ氏の方が少なかったことが報道されたにもかかわらず、トランプ氏は主張を変えなかった。

 選挙結果にしても、トランプ氏は選挙人数で民主党のヒラリー・クリントン候補を上回ったが、総得票数ではクリントン氏より約300万票少なかった。この事実を受け入れられなかったのか、トランプ氏は何の根拠も示さずに「得票数で負けたのは300万~500万人の不法移民が不正に投票したからだ」などと突拍子もないことを言い出した。

 ジョンズ・ホプキンス医科大学での精神療法を含め、35年以上の実績と経験を持つジョン・ガートナー精神科医はトランプ氏の一連の言動をこう分析する。

「自分はベストで偉大だと思い込む誇大妄想の傾向が強いので、そこそこの勝利では我慢できないのだと思います。普通なら、“選挙に勝って大統領になったのだから十分だ”と考えるだろうが、彼の場合は“選挙人数でも得票数でも勝っていた”と主張しないと気がすまないのでしょう。就任式の参加者数でも同じことが言えます。トランプ氏は自分に都合の悪い現実を受け入れることができない。本当に危険なのは、彼が事実をねじ曲げ、自分の空想と一致するような“もう1つの事実”(嘘)を作り上げてしまうことです」

 トランプ氏は選挙戦中からずっと事実と異なる発言(嘘)を繰り返してきたが、目的を遂げるためなら平気で嘘をつき、それに対して自責の念を感じることも謝罪することもないというのが多くの専門家の意見だ。実際「トランプ氏の選挙戦中の発言のうち、77%は嘘だった」(『ポリティファクト』)との調査結果もある。

 そして、ロシアによる米大統領選介入にトランプ陣営が関わっていたのではないかとするFBI調査で追い詰められる中、トランプ氏は国民やメディアの関心をそらそうとしたのか、新たな暴言を吐いた。3月4日の朝、「なんということだ。オバマが投票日直前、トランプタワーを盗聴していたことがわかった。何も見つからなかったが、これはマッカーシズム(赤狩り)だ」とツイッターでつぶやいた。さらにこの後、「神聖な選挙戦の最中、私の電話を盗聴するとはオバマはどこまで落ちたのか。ニクソンのウォーターゲートと同じ悪い奴だ」などと立て続けに3回書き込みをした。

 結局、トランプ大統領からは何の証拠も示されず、FBIのジェームズ・コミー長官は「盗聴は起きていません」と議会で証言し、「トランプ大統領が言う盗聴を裏づける証拠はない」と明言した。

超ナルシストの「自己愛性人格障害」
メイヤー医師
 カリフォルニア州ロサンゼルスで精神科クリニックを約25年開業しているリン・メイヤー医師(臨床心理学博士)は最近、トランプ大統領の「精神障害」について他の医師と話す機会が多いが、ほとんどの人は「自己愛性人格障害」(NPD=Narcissistic Personality Disorder)を疑っているという。

 NPDは誇大妄想症、過剰な賞賛欲求、共感性の欠如などによって特徴づけられる人格障害である。米国精神医学会(APA)の「NPDの定義」によれば、多くの人は「自己愛性」の特徴を持っているが、そのうちNPDと診断される人は1%程度。次の9項目のうち5項目以上があてはまると、相当するという。

 1.自分の実績や才能を誇張する。
 2.無限の成功、権力、才能などの空想にとらわれている。
 3.自分は「特別」であると信じている。
 4.過剰な賞賛を求める。
 5.特権意識をもち、特別な取り計らいを期待する、
 6.対人関係で相手を不当に利用する。
 7.共感性の欠如。
 8.よく他人を妬み、または他人が自分を嫉妬していると思い込む。
 9.傲慢で横柄な行動や態度を示す。


・・・(略)・・・
「世界でも最も危険な指導者になる」
・・・(略)・・・

「これまで多くの人格障害患者を診てきたが、トランプ氏のケースは“最悪の最悪”と言ってよいでしょう。普通のNPDなら、問題はあってもなんとか大統領として4年の任期を全うできるかもしれません。でも、彼は悪性のNPDですから、それよりはるかに病的です。パラノイドで反社会的で妄想的で、現実と空想の区別ができない。精神医学の見地から言っても非常に危険です。たとえば、精神医学の研究所で“世界で最も危険な指導者をつくる実験”をしたとしても、彼以上の危険な“人格”をつくり出すのは難しいでしょう。彼は意図的に混乱をつくり出し、人を傷つけることに喜びを感じているのですから」

・・・(略)・・・
 与党・共和党が議会両院の多数を握っている現状では、普通に考えればトランプ大統領の弾劾は難しいかもしれない。しかし、ロシア疑惑の調査や「利益相反裁判」(トランプ氏は政治倫理監視団体から訴えられている)の行方次第では、世論が一気に高まる可能性はある。そうなれば、共和党の議員たちも「トランプ弾劾」に向けて動かざるを得なくなるだろう。そうしなければ、共和党は2018年11月の中間選挙で惨敗し、代わって多数を握った民主党が弾劾に向けて動きだす可能性が高いからである。

 ガートナー医師は最後に、「民主党が過半数を握ればトランプ大統領の弾劾訴追を行うでしょう。こちらの方が第25条より可能性は大きいと思います」と話した。

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 今の政権が替わってほしいので、いやでも注目する安倍氏の周辺。
 切れない安倍・稲田ラインが共同通信のスクープで、切れる寸前。
 「防衛省のリークか…安倍政権への宣戦布告と稲田更迭要請」(ビジネスジャーナル)という話まで。

 しかし安倍氏は更迭はしないだろう。ま、その方が分かりやすいけど。

 ということで、共同の「稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁」を見た後、「稲田氏がいかに虚偽答弁を平気でするのか」という記録を再確認。

 ところで、昨日は、「無農薬水田の草取り」。作業は午前中に済んだ。夕方気温の記録をネットで見たら、昼に30度になって、午後は33度まで上がっていた。ピーク前に済んで良かった・・・今日は、「稲の出穂(しゅっすい)=開花の穂が出ること」(栽培しているハツシモはおおむね「8月末」)の40日前を目標にしている「稲の追肥」の作業。
 特別に配合した有機質肥料を、水田に「560キロ」散布予定。

★稲田氏「自衛隊としてお願い」 都議選で、野党「私物化」批判/共同 2017/6/28
★稲田防衛相の敗訴確定 週刊誌の「在特会」記事/共同 2017/6/1
★稲田防衛相が森友学園の裁判に出廷していた記録が出てきた!(共同スクープ)/健康になるためのブログ 2017/03/14

●稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁/共同 2017/7/19 02:00

●稲田防衛相の日報隠蔽疑惑、防衛省のリークか…安倍政権への宣戦布告と稲田更迭要請/ビジネスジャーナル 7.20 
●<安倍政権>支持率ガタ落ちの末期症状「小泉進次郎を入閣させても止まらない」/週刊女性 7/19
●【社説】内閣支持率続落 信頼が揺らぐ深刻さ/東京 7月19日

●安倍首相は体調悪化 閉会中審査に引っ張り出され…/アエラドット 7/19
●自民改憲案、年内は提出困難=支持率急落で自民・船田氏/時事 7/19 
●支持率急落「安倍首相」国会出席の大バクチ!怒って暴言吐けば政権瓦解/j-cast 7/14

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●稲田氏「自衛隊としてお願い」 都議選で、野党「私物化」批判
        共同 2017/6/28
 稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。・・・(略)・・・

●稲田防衛相の敗訴確定 週刊誌の「在特会」記事
       共同 2017/6/1
 在日特権を許さない市民の会(在特会)と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が発行元の毎日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟は、稲田氏敗訴の二審判決が確定した。最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)が5月30日付で、稲田氏の上告を退ける決定をした。

 確定判決によると、2014年9月発売のサンデー毎日は、在特会がヘイトスピーチ活動をする団体だと指摘した上で、稲田氏の資金管理団体が、会幹部に近い人物から寄付を受けていたなどとする記事を載せた。

★【稲田終了!】稲田防衛相が森友学園の裁判に出廷していた記録が出てきた!(共同スクープ)
      健康になるためのブログ 2017/03/14 
稲田朋美防衛相が2004年12月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが13日、関係者への取材で分かった。稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。

●稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁
      共同 2017/7/19 02:00
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。

 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

●稲田防衛相の日報隠蔽疑惑、防衛省のリークか…安倍政権への宣戦布告と稲田更迭要請
        ビジネスジャーナル 2017.07.20 文=編集部
・・・(略)・・・「今回噴出した稲田問題は、防衛省内部の陸自幹部からのリークだといわれています。というのも、これまで稲田氏は省内で幹部をはじめとする職員らを見下した態度で振る舞い、まともに幹部のレクチャーを聞かず、頭ごなしに威張り散らしていたのです。しかし、国会答弁は滅茶苦茶で、日報問題では逃げ回る始末。さらに今月には、九州地方の豪雨災害対応でも、陣頭指揮を取るどころか不在だったことが明らかになりました。防衛省幹部たちとしてはもう我慢の限界だったにもかかわらず、安倍晋三首相は相変わらず稲田氏をかばうばかりで、更迭せずに8月の内閣改造で交代させると伝わっています。省内には『冗談じゃない、即刻辞めさせるべきだ』との声が充満しています。つまり、今回のリークは、防衛省が安倍首相に『これでも改造人事まで引き延ばして、交代させるつもりですか?』と、問いかけた“一手”なのです」
・・・(略)・・・

●<安倍政権>支持率ガタ落ちの末期症状「小泉進次郎を入閣させても止まらない」
    週刊女性 2017/7/19  2017年8月1日号
安倍政権の支持率はガタ落ち
「文部科学省の現職大臣や局長はなかなか口に出せないことだと思いますけど、非常に無理を強いられている。無理が通れば道理が引っ込むという世界に押し込まれている。こういう感覚は共通に持っておりました。文科省職員はみんな持っています」

 衆参両院で文部科学・内閣委員会合同の閉会中審査が行われた10日、参考人として出席した前川喜平・前文科事務次官は、OBの立場から思い切りぶっちゃけた。国家戦略特区による加計学園の獣医学部設置を認める過程で「背景に首相官邸の動きがあった」と在職中を振り返り、早期開学を求められたと証言した。

 問題の本質については「規制改革によって誰が恩恵を受けるか」と喝破したうえで、あのキーワードを口にした。

「順次、条件を付すことによって結果的に加計学園しか残らない。こういうかたちに持っていった。これはなぜなのか。そこがブラックボックス化している。非常に不透明です。文科省からはうかがいしれない部分がある」(前川氏)

 ブラックボックス─。小池百合子都知事は自民党都連をそう批判した。最初は対決モードだったが、都議選で自民党が大惨敗したのはご存じのとおり。次なる政界のブラックボックスは「加計学園」をねじこんだ連中になる。

小細工は通用しない
 安倍首相は6月19日の記者会見で加計問題などについて「丁寧に説明する努力を積み重ねたい」と述べた。しかし、自民党は「外遊中」を理由に閉会中審査への首相の出席を拒否。疑惑のキーマンである和泉洋人・首相補佐官や、加計学園理事におさまっている木曽功・元内閣官房参与も出席を拒んだ。

 内閣支持率は急降下中。大手メディアの世論調査では、朝日新聞は支持率33%(7月8~9日調査)、読売新聞は36%(同7~9日)、NHKは35%(同7~9日)と見る影もない。批判を受けた自民党は13日、野党の求めに応じて安倍首相が閉会中審査に出席すると方針転換した。支持率は持ち直すだろうか。

 政治評論家の有馬晴海氏は「よほど丁寧に説明しないと国民の信頼回復はない」と手厳しい。

「内閣支持率は30%を切ると“末期症状”と言われますが、最悪の場合は23%まで下がる。自民党の根っこの支持者はそれくらいですから。8月初旬の内閣改造で、仮に小泉進次郎氏を入閣させても止まらない」(有馬氏)

 首相本人にかかわる問題が批判を浴びているため、サプライズ人事などの小細工は通用しないという。

「これまでの選挙は、民進党など野党に期待できないからしかたなく自民党という消極的選択だった。しかし、都議選で有権者をまだ裏切ったことのない“真っ白”な都民ファーストの会にあれだけの票が集まった。自民党内に“安倍降ろし”の動きはない。次の衆院選(来年12月任期満了)で自民党は危うくなる」

 と有馬氏は話す。

 真相解明する気があるかどうかは発言内容などからわかる。安倍首相の丁寧な説明が待たれる。

●【社説】内閣支持率続落 信頼が揺らぐ深刻さ
   東京 2017年7月19日
 安倍内閣の支持率が続落し、第二次内閣発足後、最低となった。支持と不支持が逆転し、首相への不信感も高まっている。政権にとってより深刻な状況にあることを、自覚すべきであろう。
 内閣支持率が50%台から40%台に急落した前回六月の調査から、さらに落ち込んだ。

 共同通信社が十五、十六両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は六月より9・1ポイント減の35・8%と、二〇一二年の第二次安倍内閣発足後、最低となった。不支持率は10・0ポイント増え、最も高い53・1%。支持と不支持も逆転した。

 七月二日の東京都議選で、自民党は過去最低の二十三議席にとどまる歴史的大敗を喫した。この選挙で示された民意の動向は、東京だけにとどまらないことを、今回の世論調査は示している。

 「森友」「加計」両学校法人をめぐる問題や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法成立をめぐる強引な国会運営で、内閣支持率はすでに下落傾向にあった。

 これに、稲田朋美防衛相の東京都議選での問題発言や、豊田真由子衆院議員(自民党に離党届)の秘書に対する暴言・暴行が追い打ちをかけたのだろうが、首相が学校法人をめぐる問題で「真摯(しんし)に説明責任を果たす」と話しながら、国会での説明を当初拒んだことも影響しているのは否定しがたい。

 それは不支持理由で最も多い答えが「首相が信頼できない」で、前回より10ポイント近く増え、第二次内閣以降最高の51・6%に達していることからもうかがえる。

 内閣不支持が政策ではなく、首相への信頼感の欠如が要因であることは、政権にはより深刻だ。
 首相としては二十四日にも開く国会での集中審議で、学校法人をめぐる問題について説明するとともに、八月三日にも予定される内閣改造で人心を一新し、信頼回復の緒に就きたい考えなのだろう。

 しかし、自己保身のための通り一辺倒の説明や、首相に近い人たちを優遇する組閣では、国民の理解は得られまい。
 内閣支持理由で最も多いのは「他に適当な人がいない」で40%に迫る。これは都議選のように受け皿さえあれば、政権や自民党への批判票が集約できることを意味する。

 民意を問う国政選挙は、補選以外に近く予定されていないとしても、理念や政策を軸とした、安倍政権に代わる政権の選択肢を準備しておく必要はあろう。与野党双方に対し、奮起を促したい。 

●安倍首相は体調悪化 閉会中審査に引っ張り出され…
       アエラドット週刊朝日  2017/7/19 07:00
 森友・加計問題の疑惑を払拭できず、支持率の急落を招いた安倍晋三首相。ようやく閉会中審査に出席する意向を示したものの、体調悪化が指摘され、最大の危機を乗り切れるのか。一方、チャンスのはずの民進党は、情けない内輪揉めで相変わらずの自爆。混迷の政界に突破口はあるのか──。

 安倍首相は野党が求める加計学園問題についての国会の閉会中審査に出席することを7月13日、ついに受け入れた。

 10日の閉会中審査には欧州外遊中で出席しなかったが、国民の不信感は一向に払拭されず、高水準を誇っていた内閣支持率も、惨敗に終わった都議選前後から30%台前半にまで一気に下落し、いよいよ尻に火がついてきた格好だ。

 そんな中、渦中の安倍首相の体調を懸念する声があがっている。官邸関係者がこう語る。

「安倍首相、会食はいつもどおりしているが、体調はあまり良くないようです。会議でも目を閉じたり、ボーッとしたりしていますし、しょっちゅう水を飲んでいるのが目につく。外遊中も、あまり会談が入らなかったようだ。ロジ(スケジュール)担当が、やたらトイレへの動線を気にしていたという話もある」

 安倍首相の主治医らが所属する慶応病院関係者がこう語る。

「外遊にも消化器内科の権威である主治医が1人ついていったそうです。ただ、帰国後の顔を見ると、かなり顔がむくんでおり、体調は悪そう。安倍首相の持病の潰瘍性大腸炎はストレスがかかると悪化し、がん化する恐れもある。心配です」

 昭恵夫人との結婚記念日だった6月9日には、安倍首相が深夜に自宅で体調を崩し、主治医らが駆けつけたとも報じられた。

「その日は確かに主治医らが駆けつけたが、それほど病状は深刻ではなく、検査入院するような事態ではなかったようです。普段は消化器内科と腫瘍センターの3人の主治医が安倍首相を診ていて、首相が慶応に来ると騒がれるから、六本木のホテル内のジムなどに医師が呼ばれ、点滴や診察などを行っているそうです」
・・・(略)・・・

●自民改憲案、年内は提出困難=支持率急落で自民・船田氏
     時事 2017/07/19-17:19
 自民党憲法改正推進本部の船田元・本部長代行は19日、時事通信のインタビューに応じ、党の改憲案を秋の臨時国会に提出するとした安倍晋三首相(党総裁)の方針に関し、「支持率が低いと自民党案をまとめるのに時間がかかる」と述べ、安倍内閣の支持率急落で提出は困難になったとの認識を示した。

 船田氏はこの中で、憲法9条1、2項を維持した上で自衛隊の存在を明記する首相提案に異論が根強い党内状況を踏まえ、「(首相の)求心力が下がれば意見は通らない」と指摘。「支持率が一定程度回復しないと、党内の足並みが乱れたり、浮き足だったりする」とも述べた。

●支持率急落「安倍首相」国会出席の大バクチ!怒って暴言吐けば政権瓦解
     j-cast 2017/7/14
安倍首相がようやく閉会中審査に出席することを決断した。自民党執行部や菅官房長官は反対したようだが、支持率がこれ以上下がるのを避けたいという首相が押し切った形だ。

野党側が首相からどんな言質を取ることができるのか、正念場である。質問者は山尾志桜里、辻元清美、森ゆうこなど、首相の権威などを忖度しない女性がいい。安倍をとことん追い詰め、怒って暴言を吐けば安倍政権は瓦解する。

藤原正彦が週刊新潮のコラム「管見妄語」で、「国家戦略特区の話であり、その内容を決める諮問会議の議長は首相なのだから、首相の意向はあったに決まっている」が、収賄でもない限りこの問題は間もなく消えていくと見ている。だが、メディアも野党も「国家戦略特区の妥当性という本質論に届かないのは残念だ」という。

特区は岩盤規制の緩和という名目で、食物、農業、医療、教育などの市民をまもるために長い時間をかけて作り上げたルールをまずここで外して、全国へ広げていこうというものだが、「発展途上国では外資を呼び込むためによく見られるが、先進国ではめったに見られないものだ。万民に公平という法治国家の考えに矛盾するもので、一部の事業者が得をする不公平はこれからも必然的に出てくる。しかも内容の多くは国民や地方の要望に基づくというより、これまでアメリカが要求してきたものを首相や取り巻きが主導で決定したものだから、米通商代表部のカトラーに絶賛されたほどだ」と、特区そのものへの疑問を安倍首相に質すべきだろう。

テレビ討論「論客採点」最高点は共産・小池、滑舌悪い自民・二階ビリ

同じ週刊新潮が、テレビ討論に出ている政治家たちの発言を採点している。一番評判が悪いのは二階俊博幹事長で、活舌が悪く聴き取れないし、内容がまったくつまらないと最低点。歯切れのよさでは、共産党の小池晃書記局長。加計学園問題については、「こんなデタラメで、こんなに姑息で、こんな卑劣な逃げ切り方って、許してはいけないと思いますよ!」と鋭いところが評価され最高点。

石破茂前地方創生大臣も安倍批判を強め、豊田真由子議員の暴言については「私が幹事長をやった時、当選した方です。責任は私にもあると思っています」と反省を述べるなど、評価は高い。だが、人として好きになれない、冷たそうなど、見かけで損をしているようだ。

自由党の森ゆうこ参院議員は、このところ鋭い突っ込みで株を上げてきている。稲田や蓮舫のように、高価なものを身に着けていないところがいいそうである。

ところで、病院に逃げ込んだ豊田真由子議員だが、告発した元秘書が出した被害届を朝霞署が受理した。「相手は代議士でもあり、捜査1課も加わって暴行と傷害容疑での捜査を慎重に進めています」(埼玉県警担当記者)

元秘書の方は示談に応じることは考えていないというから、略式起訴で罰金刑が科せられると、元東京地検特捜部副部長の若狭勝代議士が話している。結論が出るのは年末になりそうだというが、その頃にはまた豊田センセイの絶叫が歳末の街に流れることであろう。

財務省の佐川宣寿・理財局長(59)が国税庁長官になるという人事が話題を呼んでいる。佐川は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会で追及されても「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などとのらりくらりとした答弁を繰り返して批判を浴びた。野党からは「森友問題の功労者として『出世』させたのではないか」との批判も出ていて、納税者の理解を得られるのか、疑問が出ている。

週刊新潮によると、この新国税庁長官は財務省の内々で作っている「嫌な奴リスト」で西前頭6枚目にあり、そのパワハラぶりはつとに有名らしい。国税OBがこう話している。

「次長時代、佐川さんからの部屋からは何度も怒鳴り声が聞こえてきましてね。担当者が説明に行き詰まると、豊田真由子議員ばりに野太い声で、"お前の説明、わかんねーんだよッ"と罵声が飛んでくる。別の案件で居合わせた職員にも、"で、なんでお前はココにいるんだよ!"とドヤす場面もあった。気に入らないことがあると雷が落ちるから、皆、萎縮しながら仕えていました」

上にはへこへこして、黒いものを白だといえといわれれば、その通りにいうだけの無能な役人だが、部下には、そのうっ憤を晴らそうと、居丈高になるのであろう。いるよな、こういうヒラメで嫌な奴ってどこにも。

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 30%台に入った安倍政権の支持率は、さらに低下する気配。なぜなら、安倍氏本人が加計学園の国会審議に応じる方向で進んでいるけど、その姿勢が極めて消極的だから。イヤイヤ答弁すれば、また切れて、国民の反発をかうのは確実。
 無論、それを期待するわけだけど。
 この加速要因は、都議選の結果。
 そこで、都議選後の流れについて、いくつか見てみた。特に面白かったのは次。

 ★≪都議選後の政治シナリオ ロイター≫★≪危うくなった安倍総裁3選/一般的に、危険水域とされる内閣支持率の水準は30%以下であり、退陣が濃厚となるのは20%を切ってからである。近年、20%前後まで低下した内閣をみると、森内閣や福田内閣、鳩山内閣、菅内閣は退陣に追い込まれ、麻生内閣と野田内閣は衆議院の解散に踏み切った。・・・2000年代以降の歴代政権の支持率パターンを振り返ると、一度40%を割り込むと、30%台での滞空時間はかなり短く、それほど間を置かず危険水域とされる20%台へ落ち込むことが多かった。・・・そうなれば、来年9月に予定される自民党総裁選での安倍首相の3選は危うくなっていく≫

 ということで以下を記録。なお、今日は無農薬水田の「田の草取り」。天気予報は≪34度、快晴≫・・・

●自民試練の相次ぐ地方選 都議選惨敗の影響懸念/zakzak 2017.7.18
●都民ファ取材NG、いつまで? 失言警戒、他党は疑問視/朝日 7月17日

●都議選の結果を「数字」で分析してわかること 人々の政治への不信が高まっている/東洋経済オンライン 7月13日 安積 明子
●コラム:都議選後の政治シナリオ=河野龍太郎氏/ロイター 7月7日

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●自民試練の相次ぐ地方選 都議選惨敗の影響懸念
       zakzak 2017.7.18
 政府・自民党は東京都議選の惨敗を引きずらないよう、8月の内閣改造前後に相次ぐ選挙に神経をとがらせている。最初の関門は都議選後初となる与野党対決型の仙台市長選(23日投開票)だ。自民党は無党派層の動向が左右する都市部での連敗阻止を目指す。16日告示の横浜市長選(30日投開票)に続き10月は衆院愛媛3区補欠選挙もあり、敗北が続けば安倍晋三政権の求心力に響きかねない。(岡田浩明)

 新人4人で争う仙台市長選は、元衆院議員の郡和子氏が民進、社民両党県連の支持に加え、共産党県委員会の支援を得る「野党共闘」候補として臨んでいる。葬祭業社長の菅原裕典氏は自民、公明両党が地方組織レベルで支援し、両氏の事実上の一騎打ちだ。

 投開票日まで1週間となった15日、菅義偉官房長官は仙台市に入り、集会で組織を引き締めた。高い知名度で先行する郡氏を菅原氏が猛追する展開で、その差は「1ケタまで追い詰めている」(自民党選対幹部)という。

 与党が最も懸念するのは都議選大敗の影響だ。仙台市長選は国政政党の対決の構図だが、多くの浮動票が「反自民」の受け皿として小池百合子都知事の「都民ファーストの会」に流れた都議選の影響が波及するのかどうか気をもんでいる。

 横浜市長選は自民、公明両党が推薦する現職に対し、野党系新人2人が挑む。カジノ誘致の是非が主な争点だ。内閣改造後は茨城県知事選(8月27日投開票)が控える。7選を目指す現職のほか、自民党推薦の元経済産業省職員らが出馬表明している。

 自民党の白石徹氏死去に伴う10月の衆院愛媛3区補選は、内閣改造後初の国政選挙となる。自民党は今月14日、徹氏の次男の公認を発表し、野党側は候補一本化を模索する。愛媛県今治市を舞台とした学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画問題が蒸し返されるのか。首相が主導した憲法改正論議がヤマ場を迎える時期とも重なり、自民党は「党を挙げて全面支援する」(古屋圭司選対委員長)と総力戦の構えだ。

●都民ファ取材NG、いつまで? 失言警戒、他党は疑問視
     朝日 2017年7月17日12時43分 野村周平、伊藤あずさ
 小池百合子・東京都知事が率いて都議選で圧勝した地域政党「都民ファーストの会」が、当選者への取材制限を続けている。同会は14日、新顔対象の研修会を開いたが、出席者への自由な取材は認められなかった。議員経験がなく取材に不慣れな人も多いため、失言などを避けるのが狙いだが、他党からは疑問視する声が上がる。

 「きっちりした情報発信をしたいけど、今は取材対応を控えるよう言われている」。14日、都議会内での研修会後、出席した新顔の女性は取材にこう話した。

 同会の当選者55人の内訳は現職11人、元職5人、新顔39人。新顔のうち、区議などの議員経験のない人が25人を占める。都議の新しい任期は23日に始まり、新顔らは本格的に議員生活をスタートさせる。研修会はそれに当たって心構えなどを説くもので、5日に始まり、14日は4回目だった。

 同会は都議選前から、候補らへの取材には原則、同会事務局の許可が必要としてきた。それが都議選後も続いている。野田数(かずさ)・同会代表(都知事特別秘書)は「どの企業も取材は広報経由。うちはこれまでの都議会と違い、民間並みの対応をとる」と話す。

 同会が特に神経をとがらせるのが新顔の発言で、別の同会幹部は取材制限の背景について「新顔がちょっと話したことを悪く報じられることを懸念している」と説明。今後の新顔らの取材対応は検討中だという。この幹部は「都政を学んでもらい、9月議会の頃には個別の取材対応もできるようにしたい」と話した。同会のある当選者は「これから発言の自由度を高めるように文化を変えていくしかない」と漏らす。

 同会は都議選で、対立する自民党会派に対し、一部の有力者が方針を決めているとして「ブラックボックス」と批判してきた。それだけに自民都議は取材を制限する同会について「都民ファーストこそブラックボックスだ」と指摘する。(野村周平、伊藤あずさ)

●都議選の結果を「数字」で分析してわかること 人々の政治への不信が高まっている
    東洋経済オンライン 2017年07月13日 安積 明子 :ジャーナリスト
7月9日夕方、東京・新宿で「安倍政権の退陣を求めるデモ」が行われた。午後7時すぎに新宿駅東口に集まったのは、筆者がざっと見まわしたところ約1400人ほどだった(主催者発表は8000人)。その雰囲気は都議選投票日の前日の7月1日に秋葉原駅前で行われた自民党の街宣と似ていたが、それ以上にさまざまな人が参加していたように思う。

子どもを連れたカップルが何組かおり、そのうち2組ほどはベビーカーを押していた。また別のカップルは父親が子どもを抱いて、演説に聞き入っていた。驚いたのは若い女性がデモのコールに呼応して「安倍やめろ」と口ずさみ、地下道への階段を下りていくのを見かけたこと。過激な内容のコールに呼応することに違和感はないらしい。

内閣支持率が大きく低下

参加者の中には、共産党支持者とおぼしき年配の人も目立った。手書きのプラカードを掲げた人もいたが、こちらは永田町の議員会館の前で座りこむ人と同じ雰囲気。その横を、何人もが通り過ぎていった。歩きながら街宣車の上での演説に目を向けるもいれば、見向きもしない人もいた。

全体的に「温度」は低いように感じた。国民の思いを政治がすくいきれない状態が続いてきたジレンマのようなものが、熱狂の広がりを阻んでいるのだろうか。デモをつぶさに観察しながら、そのようなことを考えた。

さて都民ファーストの会が一気に55議席(追加公認を含む)を獲得し、自民党が史上最低の23議席しか獲れなかった都議選のインパクトは巨大だった。いまだにそのムードは衰えていないようで、この日に発表された各社の世論調査では、いずれも内閣支持率は大きく下がり、不支持率が支持率を上回っていた。
・・・(略)・・・
人気者の小泉進次郎衆議院議員を応援に投入しても、その効果は薄かった。小泉氏が6月28日に応援に入った中央区、台東区、足立区、江戸川区では全て落選(江戸川区は自民党は2名を公認していたが、宇田川聡史氏は当選)し、29日に応援した小金井市と荒川区も全滅した。6月30日に応援に入った日野市と立川市は当選したものの、三鷹市と北多摩2区、同4区は落選している。「応援すれば勝率96%」と言われる小泉氏だが、その威力をもってしても、3勝9敗という散々たる結果となったのだ。

「無所属」が11万8450票から37万5048票へ急伸
その他、都議選前には3議席を保有していた東京・生活者ネットワークは1議席しか獲得できず、小池ブームで都民ファーストの会に票が集中した煽りを喰ってしまったといえる。これとは対照的に、無所属の票は11万8450票から37万5048票と、25万6598票も伸びた。この「無所属」の中には、都民ファーストの会の推薦を受けた者もいるが、今回が14度目の選挙になるマック赤坂氏など、そうではない者も含まれる。いずれにしろ、一部の有権者に政党離れが起こったと評価できるものだろう。

政党への不信は、51.27%という投票率でも伺える。前回より7.77ポイント上昇したものの、“おたかさんブーム”のきっかけになった1989年の都議選の58.74%や、民主党が躍進した2009年の都議選の54.49%と比べて、決して高いとはいえない。

実際に朝日新聞が都議選直前に行った調査では、都民ファーストの会の支持率は自民党と同じ25%だった。小池百合子東京都知事の支持率はこれよりも高いが、都議選直前に70%から59%へ急降下している。

都議選で生まれたカオスは、次の衆議院選まで続くだろう。それを打破できるかどうか。秋の政局にかかっている。

●コラム:都議選後の政治シナリオ=河野龍太郎氏
      ロイター 2017年 07月 7日 12:03 河野龍太郎BNPパリバ証券 経済調査本部長
[東京 6日] - 7月2日に東京都議選が実施され、小池百合子知事率いる都民ファーストの会が、候補者50人中49人を当選させ、圧勝した。同グループは、選挙後に追加公認された無所属議員を加え55人に膨らみ、定数127人の都議会での圧倒的な第一党となった。

一方、自民党にとっては、改選前の59人から23人へと、議席数を半分以下に減らす歴史的惨敗である。都議選は、一地方選挙にすぎないが、首都の民意が示される場でもあり、時として国政の流れに影響を及ぼしてきた。これほどの大敗となれば、今後の安倍晋三首相の求心力に一定の悪影響が及ぶことは避けられない。

今回の自民党の選挙結果には、小池人気の高さ以上に、加計学園を巡る政治スキャンダル、およびそれに対する政権の対応の不手際で、安倍政権に対する国民の反発が強まったことが大きく影響した。さらに選挙中に閣僚や自民党議員の失言やスキャンダルも重なったため、都民ファーストが自民党への批判票の受け皿となった。

また、国政における連立パートナーである公明党が小池知事支持を打ち出したため、同党からの選挙協力を得られなかったことも大きな敗因である。

<あらわになった自民党の弱点>
安倍氏は、政権復帰を果たした2012年末の衆院選を含め、4度の国政選挙で自民党を圧勝に導いたが、実は、自民党の絶対得票率(全有権者に対する得票率)は、いずれの選挙でも20%程度と低位にとどまっている。

こうした中で、国会において圧倒的な勢力を確保できたのは、仏教系宗教団体を母体とし、大きな固定票を持つ公明党から小選挙区において強力な選挙協力が得られていたことに加え、自民党に代わる有力な受け皿がないこともあり、投票率の低迷が続いたからである。
・・・(略)・・・
<危うくなった安倍総裁3選>
念のために言っておくと、現在の安倍政権の支持率は、まだ危機的水準とは言えない。6月中旬に実施された各世論調査では、いずれも10ポイント程度の大幅下落がみられたものの、水準は多くの調査で40%を超えていた。一般的に、危険水域とされる内閣支持率の水準は30%以下であり、退陣が濃厚となるのは20%を切ってからである。

近年、20%前後まで低下した内閣をみると、森内閣や福田内閣、鳩山内閣、菅内閣は退陣に追い込まれ、麻生内閣と野田内閣は衆議院の解散に踏み切った。ただ、7月1、2両日に実施された朝日新聞の世論調査では、内閣支持率が38%と、6月中旬の調査からさらに3ポイント低下し、一方で、不支持率は42%と5ポイント上昇し、支持率を上回っている。全体の半数程度を占める無党派層からの支持率は18%にとどまり、不支持率は55%に上ったという。

2000年代以降の歴代政権の支持率パターンを振り返ると、一度40%を割り込むと、30%台での滞空時間はかなり短く、それほど間を置かず危険水域とされる20%台へ落ち込むことが多かった。
・・・(略)・・・
そうなれば、来年9月に予定される自民党総裁選での安倍首相の3選は危うくなっていく。
そもそも、従来の自民党の党規では、3選は禁じられていた。今年3月にこのルールを改定した背景には、安倍首相の支持率の高さと、選挙での強さがあったが、この前提が崩れてくれば、自民党内では総裁選に向け、さまざまな思惑が出てくる。今のところ、主たる派閥の領袖らは、首相を引き続き支える姿勢を示しているが、それも今後の支持率次第であろう。

これまで、安倍首相は人事で派閥の領袖を取り込むことなどで、党内の不満を巧みに抑えてきたが、それでも政権の長期化に伴い、非主流派に甘んじる勢力の不満は必然的に高まっているとみられる。また、何より、自民党は2018年末までに実施しなければならない衆院選で「勝てる総裁」を必要としている。党内ガバナンスがままならず内紛で自滅した民主党政権を反面教師にしてきたということもあるが、自民党が安倍氏を担ぎ続けてきたのは、やはり「選挙に強い」と考えられてきたことが大きい。

<アベノミクスが修正に向かう可能性も>
仮に安倍政権が弱体化していく場合、その経済政策に対するインプリケーションは、必ずしも明白ではない。首相は、その座にある限り、より大盤振る舞いの財政運営によって政権浮揚を図る可能性もある。

2017年度補正予算が大型化する可能性があるほか、財源確保を先送りして教育無償化やさらなる法人税減税などに踏み切るといった可能性も考えられる。その結果、日銀は実質的にそのファイナンスを担うべく、現行政策の継続を要請されるということになるかもしれない。

しかし、安倍首相と距離を置く自民党の有力政治家は、総じて財政・金融政策についてはより保守的である。安倍政権の支持率低下とともに、そうした面々の発言力が増していく、あるいは、その中の1人が次期総裁の座を奪取するということになれば、アベノミクスの路線は修正される可能性が高い。

2018年秋には、2019年10月に予定される消費増税の実施の可否を決定しなければならない。安倍首相自身は3度目の先送りを模索しているとみられ、筆者も再度の先送りをメインシナリオとしてきたが、「安倍一強」が崩れれば、予定通りの実施の可能性は多少高まる。

また、金融政策についても、自民党内には、首相と距離を置く議員中心に、効果が小さく弊害の大きい日銀の金融政策について手仕舞いすべきとの意見が聞かれるようになっている。2年で2%インフレを実現するとして大規模金融緩和が開始されたが、4年以上が経っても全く2%インフレが見通せない現状を踏まえ、このまま弊害の大きいバランスシートの膨張を容認してよいのかという懸念が強まっているのである。

現時点ではあくまでテールリスクではあるが、安倍首相の求心力低下でアベノミクスの修正機運が広がり、インフレ率が上昇する前に、政治的に日銀がマイナス金利政策やゼロ%の長期金利誘導目標の修正を迫られる可能性も排除できない。


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 昨日は、安倍内閣支持率の調査結果などを見て、ブログに記録した。
 「◆安倍内閣支持29.9%に急落(時事)/内閣支持率続落、最低の35%(共同)/「慢心と驕りが招いた支持率低下。30%を切れば『安倍おろし』の風が一気に」(田原総一朗)」 7月17日ブログ

 今日は、トランプ大統領の支持率を見る。同様に、最低記録を更新し続けている。
 どちらもこのタイミングでの要点は、「裏での不審な行動がバレていくこと」。

 経済大国として、1位のアメリカ、3位の日本、どちらも、トップの不人気があらわになってきている。
 どちらも崩れればいいのに、と思う人は少なくないのだろう。

 (経済大国=経済の分野において、世界に対して大きな影響力を持っている国家。GDP(国内総生産)が世界の総生産に占める割合の大きい国が経済大国と呼ばれ、現在、アメリカ合衆国、中華人民共和国、日本国、ドイツ連邦共和国など/ウィキペディア)

 ということで、以下を記録しておく。

●トランプ大統領の支持率36% 就任半年時点、米国で戦後最低/日経 2017/7/17 10:49
●トランプ大統領の支持率 史上最低に/Sputnik 7月16日
●就任半年トランプ大統領 支持率は36%と戦後最低/NHK 7月17日 6時14分
●【トランプ政権】トランプ氏支持率、戦後最低の36% 本人はツイッターで調査機関こき下ろす/産経 7.7.17 10:31

●トランプ氏のFBI長官解任、不支持率上昇 WSJ調査/wsj 6月24日
●トランプ大統領・法律顧問に元連邦検事任命/JCCテレビ 07/16 11:53
●【ロシアゲート疑惑】トランプ大統領が元検事をホワイトハウス法律顧問に任命 「メディアが叩くのは息子ばかりだ」と猛反発/産経 7.17 01:06

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●トランプ大統領の支持率36% 就任半年時点、米国で戦後最低
        日経 2017/7/17 10:49
 【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポストとABCテレビは16日、共同実施した世論調査結果を公表し、トランプ大統領の支持率が4月時点の42%から6ポイント下落し36%になった。不支持率は58%。ABCは、就任後半年の支持率としては、第2次大戦後の歴代大統領の中で「最低」としている。

 ロシアによる大統領選干渉疑惑「ロシアゲート」などが影響したとみられる。トランプ氏は16日、ツイッターで「この時期に支持率が40%程度なのは悪くない。ポストとABCの世論調査は大統領選で最も不正確だった」とこき下ろした。

 調査結果では60%が「ロシアが大統領選に干渉しようとした」と回答し、うち44%は「トランプ氏が利益を得た」と答えた。トランプ氏の長男が大統領選中、民主党のクリントン元国務長官に不利な情報を求めてロシア人弁護士と面会していた問題については63%が「不適切」とした。

 また、48%がトランプ政権下で国際社会の中での米国の指導力が低下したと回答。トランプ氏と共和党が目指す医療保険制度改革(オバマケア)見直しに関しては、半数が存続を支持し、共和党の代替案を支持する人は24%にとどまった。調査は今月10~13日に約千人を対象に実施した

●トランプ大統領の支持率 史上最低に
      Sputnik 2017年07月16日 09:00 
ABCニュースとワシントン・ポストによる合同世論調査によると、就任から半年を迎えたトランプ大統領の支持率は36%に落ちた。

不支持率は58%。今回の結果は、就任後6ヶ月における支持率として70年間で最低の数値。

就任100日における支持率は42%だった。

オバマ前大統領とジョージ・ブッシュ・ジュニア元大統領の支持率は59%だった。

回答者の38%は、トランプ大統領が目的達成において大きく前進していないと回答。55%は前進していると回答。27%だけが、トランプ政権において世界における米国のリーダーシップは強くなったとみなしており、約半数はそう思わないと回答した。

先の報道によると、英「スポーツ・プロ」誌が選ぶ商業的に最も成功した世界のスポーツマン50人のリストにロシアの女子フィギュアのエフゲニア・メドベージェワさんが選ばれた。

●就任半年トランプ大統領 支持率は36%と戦後最低
       NHK 7月17日 6時14分
アメリカのトランプ大統領が就任して半年となるのを前にABCテレビなどが行った世論調査で、トランプ大統領の支持率は36%にとどまり、第2次世界大戦後の歴代大統領の中で最も低い結果となりました。

トランプ大統領が就任して20日で半年となるのにあわせてABCテレビと有力紙のワシントン・ポストが行った世論調査によりますと、大統領の支持率は、就任100日のことし4月に比べて6ポイント低い36%にとどまった一方、不支持率は5ポイント増えて58%を記録し、戦後の歴代大統領の中で支持率・不支持率ともに最も悪い結果となりました。

政策別では、トランプ大統領の外交交渉能力を信用すると答えたのは34%で、66%が信用しないと答えたほか、トランプ大統領が撤廃を目指す医療保険制度、オバマケアについて、50%が存続を支持し、与党・共和党の代替案を支持するのは24%にとどまりました。

また、去年の大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの関係をめぐる疑惑について、41%がトランプ陣営は意図的にロシアと協力したと答えています。

こうした結果から、ABCテレビなどは、オバマケアやロシア疑惑などが支持率低迷の一因だという見方を伝えています。

ただ、ロシア疑惑をめぐっては、与党・共和党の支持者の間でトランプ陣営がロシアに協力したと答えたのは9%にとどまるなど党派で見方が大きく異なるほか、経済政策についてはトランプ大統領を支持すると答えた人が43%で、不支持をわずかながら上回りました。

これについてトランプ大統領はツイッターに、「この時期の支持率40%近くは悪くない。ABCとワシントン・ポストの世論調査は大統領選挙期間中、最も不正確だった」と書き込みました。

●【トランプ政権】トランプ氏支持率、戦後最低の36% 本人はツイッターで調査機関こき下ろす
      産経 017.7.17 10:31
 米紙ワシントン・ポストとABCテレビは16日、共同実施した世論調査結果を公表し、トランプ大統領の支持率が4月時点の42%から6ポイント下落し36%になった。不支持率は58%。ABCは、就任後半年の支持率としては、第2次大戦後の歴代大統領の中で「最低」としている。

 ロシアによる大統領選干渉疑惑「ロシアゲート」などが影響したとみられる。トランプ氏は16日、ツイッターで「この時期に支持率が40%程度なのは悪くない。ポストとABCの世論調査は大統領選で最も不正確だった」とこき下ろした。

 調査結果では、トランプ氏の長男が大統領選中、民主党のクリントン元国務長官に不利な情報を求めてロシア人弁護士と面会していた問題については63%が「不適切」とした。(共同)

●トランプ氏のFBI長官解任、不支持率上昇 WSJ調査 
      ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017 年 6 月 24 日
 ドナルド・トランプ米大統領が連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー長官を解任したことに世論の批判が強まっている。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とNBCニュースが共同で実施した世論調査で明らかになった。報道機関が大統領を巡る疑惑を誇張して伝えたと回答者の半分が考えていることも分かった。

●トランプ大統領・法律顧問に元連邦検事任命
        JCCテレビ 07/16 11:53 BS1 【BSニュース】
米国・トランプ大統領は、ホワイトハウスの法律顧問として元連邦検事の弁護士を任命すると発表。
米国メディアは、トランプ大統領がいわゆる「ロシア疑惑」をめぐる捜査などに備えるためだと伝えている。
ワシントンの法律事務所のタイコブをホワイトハウスの法律の特別顧問として任命。

米国メディアによると、コブは元連邦検事で、知能犯罪などの弁護の経験が豊富なベテラン弁護士。
「ロシア疑惑」をめぐっては、去年の米国大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題や、関連の捜査をトランプ大統領が妨害したのではないかという疑惑に加えて、トランプ大統領の長男(ドナルドトランプジュニア)が大統領選挙中にロシア人弁護士と面会していたことが今月新たにわかり、批判が高まっている。

●【ロシアゲート疑惑】トランプ大統領が元検事をホワイトハウス法律顧問に任命 「メディアが叩くのは息子ばかりだ」と猛反発 
   産経 2017.7.17 01:06
 トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスの法律顧問に元連邦検事のタイ・コブ弁護士を任命すると発表した。米メディアによると、コブ氏は知能犯罪の弁護経験が豊富で、ロシアによる大統領選干渉疑惑をめぐる捜査への対応に当たる。

 同疑惑をめぐり、トランプ氏の長男が昨年の大統領選中、クリントン元国務長官に不利な情報を求めてロシア人弁護士と面会したことが発覚している。

 トランプ氏は16日、ツイッターで、クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールアドレスを使用し、やりとりしたメール3万3千通を削除したことを「不法」と指摘。「偽ニュースは(クリントン氏を攻撃せずに)息子をたたいている」と反発した。

 さらに「いんちきな匿名の関係筋を引用し、かなり偏った、でたらめな報道によって、偽ニュースはわが国の民主主義をゆがめている」とも憤った。(共同)


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 昨日までの「市民派議員塾」の講座。その本番の土日、そしてその前の準備でバタバタしていた。
 今朝は、薄明るさの頃に家の周りでカブトムシ探し。裏山の、歩いて200歩ほどの所の「いつも、よくカブトがいるある樹木」を点検。今までは、カラカラだった山の樹も、やっと雨で幹が濡れ始めたので期待が膨らむ。少雨で、今年は昆虫の発生も遅い印象。・・水気(ミズケ)が無ければ「蜜のある樹液が出ない」から。

 戻って、朝風呂して、コーヒーを飲んで落ち着いてからネットのニュースをみたら、内閣支持率続落のニュース。さらに低下して嬉しく思う。
 共同通信が「35%」、時事通信では「30%」を切った。
 さらにニュースを見ていたら、田原総一朗氏が「内閣支持率30%を切れば『安倍おろし』の風が一気に吹き出す」と述べていた。
 「自滅の沈下」も見えてくるこの頃。

●内閣支持率続落、最低の35% 共同通信世論調査/共同 2017/7/16 19:24
●安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%-時事世論調査/時事 7/14
●安倍内閣支持率29・9%「信頼できない」国民急増/日刊スポーツ 7/15

●内閣支持率30%を切れば「安倍おろし」の風が一気に吹き出す~田原総一朗インタビュー/ブロゴス 7月16日

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●内閣支持率続落、最低の35% 共同通信世論調査
    共同 2017/7/16 19:24
 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回6月より9・1ポイント減の35・8%となった。調査手法が異なるので単純比較はできないが、2012年の第2次安倍政権発足後で最低を記録した。不支持率は10・0ポイント増で最も高い53・1%。支持と不支持が逆転した。安倍晋三首相の下での憲法改正に54・8%が反対し、賛成は32・6%だった。

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」との回答が77・8%に達し、「納得できる」15・4%を大きく上回った。

●安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%-時事世論調査
      時事 2017/07/14-15:03
 時事通信が7~10日に実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となった。2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて3割を切った。不支持率も同14.7ポイント増の48.6%で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。

 加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が67.3%に上り、「信用できる」の11.5%を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」79.9%に対し、「果たしている」7.1%となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。

 内閣を支持しない理由(複数回答)でも、「首相を信頼できない」が前月比8.7ポイント増の27.5%と急増。前月と今月だけで14.9ポイント増となった。次いで「期待が持てない」21.9%、「政策が駄目」15.8%の順。内閣を支持する理由(同)は、「他に適当な人がいない」14.1%、「リーダーシップがある」9.0%、「首相を信頼する」6.8%などとなった。
 支持と不支持が逆転したのは、安全保障関連法を審議していた15年9月以来。支持政党別に見ると、全体の6割を超える無党派層では支持が前月比13.3ポイント減の19.4%となった。自民党支持層でも支持は同13.4ポイント減の70.1%と急落した。

 政党支持率は、自民党が前月比3.9ポイント減の21.1%、民進党は同0.4ポイント減の3.8%。以下、公明党3.2%、共産党2.1%、日本維新の会1.1%と続いた。支持政党なしは同4.5ポイント増の65.3%となった。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.1%。

●安倍内閣支持率29・9%「信頼できない」国民急増
 日刊スポーツ 7/15(土) 10:12
 安倍内閣の支持率が、政権運営に支障を来す目安といわれる「危険水域」の3割を割り込んだ調査が14日、明らかになった。

 時事通信社がホームページで発表した世論調査(7~10日)によると、安倍内閣の支持率は29・9%で、前月比で15・2ポイント激減。不支持率は14・7ポイント増の48・6%になったという。3割を切ったのは、12年12月発足の第2次安倍政権で初めてとしている。

 各社の内閣支持率は今月、軒並み30%台に下落。首相が、憲法改正に関する自民党総裁の考えを発表した読売新聞でも、前回比13ポイント減の36%で、不支持率はついに5割を超えた。

 「共謀罪」法案の強行成立以降、首相への国民の目は厳しさを増している。首相の「お友達」が登場する加計学園問題や豊田真由子衆院議員(自民党に離党届)のパワハラ暴言、東京都議選では稲田朋美防衛相の大失言が表面化し、首相本人も聴衆に「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言、問題になった。

 15年秋の安保法制成立でも支持率は3割台に落ち込んだが、V字回復した。しかし、最近は、政策への批判に加え「首相を信頼できない」とする割合が急増している。自民党関係者も、「現状では信頼回復はなかなか難しい」と述べた。

 第1次安倍政権では、複数の調査で支持率が3割を切った数カ月後、首相は退陣に追い込まれた。加計問題での衆院予算委員会集中審議に首相が応じるのも、さらなる支持率低下に危機感があったとされる。集中審議は24日以降の予定。首相は来月の内閣改造で事態打開を目指すが、その前に重大な岐路に立たされている。

●内閣支持率30%を切れば「安倍おろし」の風が一気に吹き出す~田原総一朗インタビュー
        ブロゴス 2017年07月16日 08:32
「安倍一強」と言われ、盤石と思われた内閣が揺らいでいる。森友学園、加計学園という学校にからんだ問題で批判を受け、内閣の支持率が急落、自民党は7月上旬の東京都議会選挙で惨敗した。今後の政権の行方をどう見ればよいのか。田原総一朗さんに聞いた。【田野幸伸(編集部)・亀松太郎】

慢心と驕りが招いた支持率低下
東京都議選(7月2日投開票)の後に実施された各社の世論調査は、安倍内閣に厳しい数字を突き付けた。内閣支持率は、NHKが35%、朝日新聞が33%、読売新聞が36%と、いずれも第二次安倍政権の発足以来、最低レベルを記録した。国民が安倍内閣の姿勢に強い不信感をもっていることは明らかだ。

政治に影響を与える景気は悪くない。6月末に発表された完全失業率は3.1%とあいかわらず低い水準だし、有効求人倍率は1.49倍と43年ぶりの高さを示した。株価も2万円を超えている。経済は安定しているのだ。

それなのに、なぜ安倍内閣が支持を失っているのか。一言でいえば、2012年12月の総選挙以来、4回の国政選挙で安倍自民が大勝を続けた結果、自信過剰になってしまった。慢心や驕りと言い換えてもいい。

森友学園の問題では、大阪の国有地の払下げ価格が異常に安かったことが追及されている。その土地で開校が予定されていた小学校で、安倍首相夫人の昭恵さんが名誉校長をつとめることになっていた。そのため、安倍首相と森友学園の関係が問題になったわけだが、安倍首相は国会で「私や妻が関わっていれば、総理大臣も国会議員も辞める」と宣言した。いまから思えば、まったく余計な発言だった。

僕は7月7日、森友学園の籠池泰典元理事長にインタビューした。籠池さんは、国有地の払下げ価格の値下げと、立て替え払いしていた土地改良費の返還を希望していたが、なかなか実現しないので、昭恵夫人に手紙でなんとかならないかと依頼したという。

すると、首相夫人づきの秘書を通じて、ファクスで返事がきた。このファクスの内容について、政府は「ゼロ回答だ」と主張したが、野党は「満額回答だった」と批判している。実際はどうだったのか。籠池さんに質問すると「野党の言う通りだ」という答えが返ってきた。

問題の国有地は約8億円も値引きされることになったし、土地改良費(1億3000万円)もその後、返還された。籠池さんは、昭恵夫人の尽力によって「順調にことが進んでいった」と話していた。

これが真相だとすれば、安倍首相の「私や妻が関わっていれば、総理大臣も国会議員も辞める」という発言は、どうとらえればいいのか。

安倍内閣の「無責任」に国民は怒っている
さらに、追い打ちをかけたのが、加計学園の問題だ。・・・(略)・・・

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2015.5.19 11:25
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