◆ふるさと納税 総務省の「自粛通知」／通知に「反旗 山形県知事、市町村は歓迎」（共同）／「自治体、寄付の減少を懸念」／「原発訴訟費へ寄付」も

　「ふるさと納税」について、総務省が「返礼品」の自粛を求める旨の「通知」を出した。制度を創ったものの、その積極的な反応、反響、さらに加熱した競争に慌てた、という印象。
　法律を改正したんだから、・・・自治体の独自性に任せればいいと思う。

　無論、各自治体の反応も様々。
　通知に従わない方向性は、例えば次。
●ふるさと納税自粛に反旗　山形県知事、市町村は歓迎／共同　2017/6/4
●ふるさと納税、返礼品抑制に戸惑い　自治体、寄付の減少を懸念／福井　6月3日
●埼玉４０市町が“お達し”違反　ふるさと納税返礼品の調達額３割超す／産経　6.3

　他の視点もある。
●高額商品禁止で特産品への関心が高まる「ふるさと納税」。食品メーカーにチャンスも／フーズチャネル　6月02日
●ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」／朝日　5月13日
●＜東松島市＞企業版ふるさと納税子育てに積極活用／河北　5月30日

　以前も見た原発関連との組み合わせもある。
●原発訴訟費へ寄付１０００万円超　青森・大間差し止め。函館市がふるさと納税活用／東京　6月3日

　ということで、今年４月１日の総務省の「通知」にもリンク・抜粋しておく。

　ところで、管理者のgooブログから通知された昨日６月４日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数６.３４０　訪問者数２,７３７」だった。

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総務省　●報道資料　平成29年4月3日　ふるさと納税に係る返礼品の送付等について ★　総 税 市 第 2 8 号　平 成 29 年 4 月 1 日　各都道府県知 事 殿　　 総 務 大 臣 ふるさと納税に係る返礼品の送付等について ・・・(略)・・・ 第２ 返礼品のあり方 ふるさと納税について、寄附金が経済的利益の無償の供与であること、通常の寄附金控除に加えて特例控除が適用される制度であることを踏まえ、各地方団体がふるさと納税に係る周知、募集等の事務を行う際には、次のように取り扱うこと。 １ 返礼品の価格等の表示について 「返礼品の価格」や「返礼品の価格の割合」（寄附額の何％相当など）の表示（各地方団体のウェブサイトや広報媒体等における表示のみでなく、ふるさと納税事業を紹介する事業者等が運営する媒体における表示のための情報提供を含む。）など、返礼品の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示により寄附を募集する行為を行わないようにすること。 ２ ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品について (1) 次に掲げるようなふるさと納税の趣旨に反するような返礼品は、換金の困難性、転売防止策の程度、地域への経済効果等の如何にかかわらず、送付しないようにすること。 ア 金銭類似性の高いもの（プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料金等） 　　　※１ 使用対象となる地域や期間が限定されているものを含む。 　　　※２ ふるさと納税事業を紹介する事業者等が付与するポイント等を含む。 イ 資産性の高いもの（電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車等） ウ 価格が高額のもの エ 寄附額に対する返礼品の調達価格の割合（以下、「返礼割合」という。）の高いもの(2) (1)エの返礼割合に関しては、社会通念に照らし良識の範囲内のものとし、少なくとも、返礼品として３割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに３割以下とすること。 （3） ふるさと納税の趣旨を踏まえ、各地方団体は、当該地方団体の住民に対し返礼品を送付しないようにすること。 第３ 一時所得について ふるさと納税に係る寄附金控除の適用が、地方団体に対する寄附金額の全額（2,000 円を除く。）について行われるのは、当該寄附が経済的利益の無償の供与として行われており、返礼品の送付がある場合でも、それが寄附の対価としてではなく別途の行為として行われているという事実関係であることが前提となっているものであるが、その場合においても、返礼品を送付する団体は、当該返礼品を受け取った場合の経済的利益については一時所得に該当するものであることを返礼品の送付の際などに、寄附者に対して周知すること。 ・・・(略)・・・

●ふるさと納税、返礼品抑制に戸惑い　自治体、寄付の減少を懸念
　　　　　福井　2017年6月3日
２０１６年度ふるさと納税寄付額と返礼品調達経費

　ふるさと納税の返礼品を巡り、寄付額の３割以下を目安とするよう求める総務省の通知に対し、福井県内自治体には戸惑いが広がっている。新年度が始まる４月１日付の通知だったため、見直しをしようにも「すぐには対応できない」との声のほか、返礼品競争から離脱することで寄付が減ると懸念する意見もあった。さらに、通知で全廃対象となった家電や宝飾品を返礼品として贈っている市町からは「地元特産品なので判断を決めかねている」との悩みが聞かれた。

　「業者に商品をお願いした経緯もあり、本年度は現状の商品を継続する」。昨年９月に返礼品数を大幅に増やした大野市の担当者は、総務省の通知に従うとした上で「見直し時期は今後検討する」と苦しい胸の内を明かす。このほかにも「すぐには対応できない。業者と話し合いを重ね、時期を検討したい」（おおい町）などの声が聞かれる。

　小浜市は２０１６年度に返礼品のメニューを充実させ、寄付金総額に対する返礼品調達経費の割合を示す平均返礼率は４１％だった。寄付額に応じた返礼品のさまざまな組み合わせが好評で、寄付額は県内で最も多かった。それだけに県内外の自治体での返礼品競争の動向について「寄付先がどう変わっていくのか読めない」と注視している。また通知に強制力はないため、ある市の担当者は「上限の目安を守らない自治体に寄付が流れるのでは」と指摘する。

　通知で全廃対象と明記された返礼品の取り扱いも、市町によって対応はまちまちだ。越前市は伝統工芸品セットを取りやめたものの、市内企業が製造するヘッドホンは「資産性のある電子機器には該当しないと判断した」とし、総務省から個別要請があれば再検討するという。おおい町は「若狭パール」を贈っているが、担当者は「宝飾品に該当するのかどうか」と迷う。

　自治体が右往左往する状況に、判断を保留している南越前町の担当者は「寄付してもらったお礼として贈るものなので、返礼品の目安は自治体に任せてほしい」と訴える。ふるさと納税の提唱者、西川一誠知事も「国が具体的な上限を示し、あれこれ言うのは差し控えるべきだ。寄付している人は納税者の数％にとどまっており、寛容の精神で裾野を広げていくことが大事」と話している。

●ふるさと納税自粛に反旗　山形県知事、市町村は歓迎
　　　　　　　　共同　2017/6/4 15:39
　ふるさと納税の高額な返礼品を自粛するよう求める総務省に対し、山形県の吉村美栄子知事が反旗を翻す発言を続けている。地域経済へのプラス効果を重視し、競争の過熱を容認。お墨付きを得た格好の県内市町村からは「返礼品を活用した活性化の取り組みを後押ししてくれた」と歓迎の声が上がっている。

　「地域活性化に寄与する制度。ある程度、過熱気味でもいいのではないか。地方が盛り上がっているのを懐深く見てほしい」。吉村氏は4月11日の記者会見で、総務省をけん制した。

●埼玉４０市町が“お達し”違反　ふるさと納税返礼品の調達額３割超す
　　　　　　産経　2017.6.3
　県内６３市町村のうち約３分の２に当たる４０市町がふるさと納税で、調達価格が寄付額の３割を上回る返礼品を扱っていることが２日、分かった。返礼品競争の過熱を受けて、総務省は４月に全国の自治体に３割以下に抑えるように要請したが、その後の調査で、４０市町が該当していたことが判明し、県は文書で通知した。（黄金崎元）

　◇　県によると、平成２８年度にふるさと納税で調達価格が寄付額の３割を上回る返礼品を一つでも扱っていた自治体は、地元の高級桐箪笥（たんす）を返礼品にしていた春日部市など４０市町あった。

　総務省がふるさと納税の趣旨に反し、見直し対象としている返礼品はほかにもいくつかある。電子機器や貴金属、カメラ、ゴルフ用品など資産価値の高い返礼品もそのうちの一つで、県内では１４市町が該当した。

　ゴルフクラブやデジタルカメラの工場があり、返礼品として贈っている秩父市は秋までにこれらの扱いをやめる方針を決めた。

　高額な返礼品も見直し対象となっており、１０市町が該当した。最大約１千万円の寄付金で、造園のプロが設計から施工まで行うガーデニングを返礼品としている深谷市も「来週にも見直す」という。

　また、商品券やプリペイドカードなども返礼品としてふさわしくないとされており、県内では宮代町が該当しているが、すでに見直しを決めている。

　一方、総務省は自分が住んでいる自治体へ寄付した住民に返礼品を贈らないように求めている。県内では３７市町がこれに該当した。

　県は５月末までに県内６３市町村にふるさと納税の返礼品の見直し対象の基準を通知した。さらに総務省の調査結果を踏まえ、自治体に対し見直し対象ごとに文書で知らせた。

　ふるさと納税の返礼品をめぐっては、各自治体が豪華な返礼品を競い合ったために調達コストが高まり、住民サービスに十分に活用されていないとの指摘がある。自分が応援したい自治体に寄付するのが本来の趣旨だったが、競争の過熱で総務省は４月、ふさわしくない返礼品を贈らないように全国の自治体に通知している。

　県内では所沢市が本来の趣旨に合わないとして、返礼品を取りやめる動きなども出ている。

●高額商品禁止で特産品への関心が高まる「ふるさと納税」。食品メーカーにチャンスも
　　　　　　　　フーズチャネル　2017年06月02日

・・・(略)・・・このような状況を沈静化するべく2017年4月1日に発表されたのが、総務省からの通知である。

総務省による通知の内容とは
「実は総務省からの通知はこれまでにも行われており、3年連続となります。今回の通知には、今までのものより細かい、複数の指摘が入っています。
まず、商品券などの換金できる返礼品は出してはいけないと定められました。次に、パソコンなどの電子機器やカメラ、ゴルフ用品など、高額で特に資産性の高いものも返礼品としてはいけないと通知されました。また、単に価格が高いものもダメという通知内容もありました」
通知では、さらに寄附額の何割までを返礼品とするかについても制限が設けられた。
「寄附額に対して、返礼品の額が3割を超えてはいけないと定められました。実は多くの自治体にとって、換金性のあるもの、高額なものというのは、あまり関係がありません。というのも、ほとんどの自治体は、地元の特産品を返礼品としており高額ではないからです。むしろ、金額の上限3割の設定に苦慮しています」

今回の総務省の通知によって、ふるさと納税の盛り上がりに歯止めがかかったという見方もあるが、塩野氏はこう分析する。
「寄附をする側としては、寄附額のうち2,000円を除く額が控除されることや返礼品がもらえることには変わりはありません。ふるさと納税に対する注目度は、高いまま続くでしょう」

では、今後の返礼品をめぐる状況はどのようになっていくのだろうか。
「自治体としては、寄附額の3割のなかでどれだけ魅力的な返礼品を用意できるかが重要になってきます。ですから、これまで以上に返礼品を提供する事業者の募集には力を入れていくと思われます。また総務省としても、地場産品の提供については特に制限していませんので、特産品への注目度は、今後さらに高まるでしょう」

特産品を扱う事業者にはチャンスも
事業者にとって、ふるさと納税に参画することにはどのようなメリットがあるのだろうか。
「まず、大きなメリットとしては、寄附をする人、買い手が注目している市場に参入できるということ。食品メーカーが今から自社でECサイトをオープンしても、認知度を上げるのにはノウハウと、相当な労力が必要です。その点、ふるさと納税は制度自体への注目が高く、複数のふるさと納税専門のサイトがあります。そこに商品を掲載してもらえるため、自分たちで認知度をアップさせる必要はありません」
また、返礼品を発送する際に、自社商品のパンフレットを入れることを認めている自治体が多く、気に入った方がリピートで購入してくれたり、おすすめ商品として知り合いに広めてくれる可能性もあるという。

「もうひとつのメリットは、取引先が自治体ということです。事業者に発注し、支払いをするのは自治体ですから、お金が払われないということは、まず考えられません。確実にお金が入ってくるという安心感は大きいですね」
他にも、ウェブサイト上での商品の紹介ページ作成や管理、クレジット決済など、面倒な手続きを自治体が行ってくれるというメリットもある。
ではどうすれば参画できるのだろうか。・・・(略)・・・

●ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」
　　　　　　朝日　2017年5月13日　聞き手・羽毛田弘志
　埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。

　――やめた理由は。
　「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。

　――レースがつらくなった？
　違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。

　本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。それをモノで釣って、よその自治体に納められるはずだった税金を自治体間で奪い合う始末。納税者もモノを得ることに夢中だ。他の自治体から奪う必要はなく、救われるべき弱小自治体にふるさと納税されれば、それで構わない。

　そもそも納税とは、民主主義社会への参加ケンですよ。

　――参加ケンとは？
　教育や介護などの福祉、インフラをみんなで支えあうという民主主義社会をつくる資本が税金だ。納税は、その参加権であり参加券だ。今のふるさと納税はその理念と離れている。その参加権と参加券を出し合ってこその民主主義社会ではないかと思う。

　――財政的にも疑問を感じていると。
　税は累進課税が原則。ふるさと納税はお金持ちほど見返りが大きい構図だ。誤解を恐れずに言えば、きちんと所沢市に納税すべき人ほど、おいしいモノが得られる。

　所沢市の２０１６年度の納税実態は、よその自治体に行った額は約１億７千万円、よその自治体から来た額は約３７００万円。しかも、その４割は返礼品に消えた。

　所沢市の福祉や教育に使われただろう税金が返礼品になり、すべてモノ（物）として消費されたということ。行政で大切なのは市民へのモノではなくコト（事）だ。

　――コトとは何か？
　自分たちが住む街の未来を拓（ひら）く施策のことで、所沢市なら緑の保全、教育の充実、子どものための施策や文化振興策。首長にも、市職員にも市民のためのコトの実現こそが大切だ。返礼品返上議論は、民主的なふるさとづくりという本来の視点を、市長の私に深く考えさせた。（聞き手・羽毛田弘志）

　　　　　◇　〈ふじもと・まさと〉　１９６１年、所沢市生まれ。早稲田大学第一文学部卒。市内中学の国語教諭、ニューヨーク日本人学校などの勤務を経て、市議、県議、２０１１年から市長。

●＜東松島市＞企業版ふるさと納税子育てに積極活用
　　　　　　河北　2017年05月30日
　東日本大震災で被災した宮城県東松島市が観光振興や子育て支援の事業に「企業版ふるさと納税」を積極的に活用している。２０１６年度は被災地支援やＣＳＲ（企業の社会的責任）活動をする７社から計６１０万円の寄付があった。市の担当者は「企業からの支援を事業に有意義に生かしたい」と感謝する。

　市は１６～１９年度、「観光地域づくりプロジェクト」（総事業費１億６０００万円）と「子ども・子育て応援プロジェクト」（同１０７０万円）を実施する。事業費は企業版ふるさと納税や一般財源で賄う。

　１６年度の寄付は、観光プロジェクトにＫＤＤＩエボルバ（東京）、武田薬品工業（同）など６社から計５６０万円、子育て応援プロジェクトにドイツの自動車部品メーカー・ボッシュの関連会社から５０万円。観光地の宮戸島に外国語併記の案内板を設置したり、子育て支援施設に遊具を補充したりして役立てた。
　市幹部らが、同制度をＰＲしようと東京都や仙台市で企業訪問を展開。阿部秀保前市長も来訪者に呼び掛けるなど力を入れ、一定の成果につながったとみられる。

　本年度は、観光では復興まちづくりや防災を学ぶツアーのルート作りや、同市野蒜地区の「震災メモリアルパーク」の環境整備に取り組む。子育て応援では、市内の施設に滑り台や親子が触れ合う空間を設ける。
　「復興のトップランナー」と称される同市には、視察研修などで国内外から訪れる人が絶えない。震災の影響で子どもの遊び場が減るなどの課題を抱える。

　武田薬品工業の吹田博史企業市民活動・寄付担当部長は「２０年には東京五輪があり、海外から多くの観戦者らが来日する。東松島市にもアクセスし、復興の状況を見てほしい」と望む。
　市地方創生推進室の担当者は「企業版ふるさと納税は市と企業の双方にメリットがある制度」と協力を呼び掛け、渥美巌市長は「市は人口減少対策などの問題も抱える。企業の寄付に感謝し、復興にさらに力を入れる」と話す。

　［企業版ふるさと納税］２０１６年度に創設された制度。国が認定した地方創生のプロジェクトに対して企業が寄付した場合、法人住民税や法人税などの税額控除により、３割分の税負担を軽減する。この制度のほかに、税負担が寄付額の約３割減る仕組みがあり、これと合わせると、実質的な企業の持ち出しは寄付額の約４割となる。

●函館市がふるさと納税活用　原発訴訟費へ寄付１０００万円超　青森・大間差し止め
　　　　　　　　東京　2017年6月3日
　大間原発の建設現場＝２０１６年１２月、青森県大間町で

◆函館市がふるさと納税活用
　北海道函館市がふるさと納税制度で、四月から大間原発（青森県大間町）の建設差し止め訴訟の費用を募り、二日までに寄付が一千万円を超えた。専門家によると、制度で訴訟費用を集めるのは「聞いたことがない」といい、全国でも異例。二カ月で昨年度の寄付額の十倍以上に達した。

　函館市と大間原発は津軽海峡を挟んで約二十三キロの距離。市は二〇一四年、事故が起きれば大きな被害を受けるとして、自治体では初の原発建設差し止めの訴訟を起こし、国などと係争中。制度を活用しない寄付は以前から募っており、一四年度は四千五百八十万円を集めたが、一五年度は五百六十万円、昨年度は九十二万円にとどまった。「差し止め訴訟への関心をもう一度高めたい」と、ふるさと納税を活用し始めた。

　寄付額に応じて名産のイカや昆布など約百七十品目から返礼品を選べ、使途は訴訟費用や町並み整備など計六項目ある。二日までに千六十八万円が集まり、寄付全体の六百三十件のうち、七割に当たる四百四十七件が訴訟費用だった。ふるさと納税を活用しない寄付は七万円。

　ふるさと納税に詳しい保田隆明神戸大大学院准教授（金融論）は「事前に使途を明示することで寄付者の共感を得やすい。ただ、首長の考えが色濃く反映されるので、地元住民にとって優先度が高い問題なのかは常に考えないといけない」と話している。