沖縄の知事選、「沖縄で暗躍する日本会議やネトウヨ活動家たち」（リテラ）とまで言われている。ここはとても大事なこと。
なぜなら、沖縄固有の問題の対応はもちろんだけど、今回の知事選は「野党は来夏参院選の試金石として共闘」（産経）とも位置付けられる。つまり当分の間の全国の一つの基本パターンになる。
そこに暗躍する日本会議やネトウヨ。先の自民の総裁選でも、安倍支援で動いて、そのときは「石破批判」をしていた雰囲気。
今回、沖縄の地元２紙が頑張って報道を続けているので伝わる。たとえば「『つぶやかれ数』で差 沖縄県知事選ツイッター分析 批判・攻撃、依然多く」（琉球 ２８日）。ネットで玉城批判を意図的組織的にやっていることの結果の裏付けデータとも言えそう。新聞報道する側も悔しい事実を伝えるしかないのだろう。
今回は、公明も深くかかわっている。「真偽不明情報が大量拡散 沖縄県知事選巡りネットに 国会議員、首長経験者も発信」（琉球）。
なお、ネットを見ていて、中立公平を「偽装」して、デマを拡散しているのではないかと私が思ったことが著しい記事を記録しておく。あなたはどう判断するのか、ネトウヨなのか、中立なのか、「単なる主張」なのか、どう判断する?? （ブログの最後に抜粋・リンクしておく）
≪●沖縄県知事選2018リポート。キャバクラ3軒ハシゴしてわかった、「カルト」発信源のデマに侵される若者たち／ハーバービジネスオンライン 2018.09.28 選挙ウォッチャーちだい／僕は他人よりネトウヨに危機感を抱いている方だと思っていました・・・(略)・・・これから書くことは盛っている話でもなければ、想像で書いているわけでもない、すべて僕が体験した話です。・・・(略)・・・
★【選挙ウォッチャー】 沖縄県知事選２０１８・中間選挙戦略レポート／チダイズム 2018/09/19 ／ネトウヨの皆さんからは「落選請負人」のようなレッテルを貼られておりますが、それは違います。・・・(略)・・・≫
そんなことで、明日の投票日のことは沖縄のこととともに全国の今後を示す可能性があるから注目している。
今日は前記引用分のほか、次を記録しておく。
●投票前にチェック 沖縄県知事選の争点の経緯を分かりやすくまとめました／沖縄タイムス 2018年9月28日 15:21／佐喜真さんと玉城さんは共に、米軍普天間飛行場の早期返還や危険性の除去を訴え。違いは対応策。ここが今回の選挙の争点／佐喜真さんの主張、玉城さんの主張
●沖縄県知事選 「期日前投票」を報告要求 県選管「好ましくない」／琉球 9月27日
●沖縄県知事選 発言で読み解く「沖縄vs.安倍政権」と「日本会議」 一騎打ち、その対決の構図とは／文春 2018/08/25
●沖縄知事選 参院選に影響も／毎日 9月13日
●【沖縄県知事選】きょう告示 ここで負ければ、すべてが安倍支配となる／田中龍作 9月13日
●沖縄県知事選“学会の乱”で玉城氏支持が続々 安室奈美恵の翁長コメントに官邸「けしからん」／朝日 2018.9.28 桐島瞬
●沖縄県知事選、安倍政権がバックにいればこんな選挙戦も許されるのか！ 自公・佐喜真陣営のやり方がヒドイ！／リテラ 2018.09.28 横田一／ 自公推薦候補が勝利した6月の新潟県知事選と同じような「ルール違反（公職選挙法違反）をしてでも勝つ」という“日大アメフトタックル流選挙”が横行／・・・(略)・・・佐喜真氏の極右団体・日本会議との関係・・・(略)・・・沖縄で暗躍する日本会議やネトウヨ活動家たち・・彼らの地道で精力的な活動の結果、一定程度の沖縄県民がネット右翼化、基地反対派への反発を生み出すのに成功している。その成果が実ったのが2月の名護市長選で、今回の沖縄県知事選でも日本会議メンバーの佐喜真知事誕生に向けて精力的に動いている。
なお、今朝は小雨でウォーキングはお休み。昨日９月２８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,６０２ 訪問者数１,４２３」だった。
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●投票前にチェック 沖縄県知事選の争点の経緯を分かりやすくまとめました
沖縄タイムス 2018年9月28日 15:21
今回の知事選について、大きな争点を次にまとめました。
佐喜真さんと玉城さんは共に、米軍普天間飛行場の早期返還や危険性の除去を訴えています。
違いは、対応策です。ここが今回の選挙の争点になるので、簡潔に説明します。
普天間飛行場について (略)■戦前は８８００人が暮らしていた (略)■普天間飛行場は「世界一危険」 (略)■辺野古新基地問題 (略)
今回の選挙の争点／以上を踏まえて、佐喜真さんと玉城さんの対応策の違いについて紹介します。
佐喜真さんの主張
佐喜真さんは、国政の与党の自民党をはじめ、公明党、日本維新の会、希望の党が推薦しています。
辺野古の新基地建設をめぐって、これまで沖縄県と国が対立してきたため、普天間飛行場の早期返還に向けて国と対等な立場で交渉したいと考えています。
普天間飛行場の閉鎖・返還にかかる作業をすぐに始め、運用停止をおこないたいとしています。
玉城さんの主張
玉城さんは翁長前知事の“後継者”で、「オール沖縄」が推しています。
普天間飛行場は、閉鎖・返還をさせ、あらゆる手法を駆使して辺野古新基地建設を阻止するとしています。
新たな基地を造れば、将来の世代に負の負担を押しつけてしまうと考えているからです。また、基地が沖縄に固定化されてしまう可能性にも言及しています。
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●沖縄県知事選 「期日前投票」を報告要求 県選管「好ましくない」
琉球 2018年9月27日
３０日投開票の沖縄県知事選で各陣営の支援企業や団体が期日前投票の実績を報告させる動きが広がっている。ある企業は従業員に、投票した人の名前や人数を報告させる「実績調査票」を配布している。県選管は「憲法で保障された投票の秘密の観点からすると、報告が強要されているとすれば好ましくない」と話す。・・・(以下、略)・・・
●「つぶやかれ数」で差 沖縄県知事選ツイッター分析 批判・攻撃、依然多く
琉球 2018年9月28日 05:30
琉球新報社が実施している沖縄県知事選に関するツイッター（短文投稿サイト）への投稿の分析で、告示日前日の１２日から２５日に取り上げられた言葉を調べたところ、候補者のうち玉城デニー氏が佐喜真淳氏の２・５倍の件数つぶやかれていたことが分かった。批判や攻撃する内容が大半だったが、インターネット上では玉城氏がより多くの注目を集めていると言えそうだ。
・・・(以下、略)・・・
●真偽不明情報が大量拡散 沖縄県知事選巡りネットに 国会議員、首長経験者も発信
琉球 2018年9月26日
県内首長経験者がシェアしたフェイスブックの画面（画像を一部修正しています）
３０日投開票の沖縄県知事選を巡り、インターネット上で候補者が犯罪に関わったなどとする真偽不明の情報が大量に出回っている。こうした情報を国会議員が「当選を阻止する」と書き込んだ上で発信、首長経験者も「本当ですか？！」とコメントし、真偽を確認しないままシェアしており、拡散を続けている。公職選挙法では、当選させない目的で虚偽事項や事実をゆがめた情報を流した者は処罰の対象となる。名誉毀損（きそん）や同法違反で立件するかは最終的に警察が判断するが、ネットに詳しい弁護士によると、罪に問われれば、虚偽でないことを立証しなければ起訴される可能性もあるという。
専門家は「真偽不明の情報をＳＮＳ上に掲載する場合、事実である証拠が必要だ。証拠がない場合は取り締まりの対象になり得る。政治家がそうした情報を拡散し罪に問われた場合、一般の人に比べ、広く拡散される可能性から悪質性が高いと判断される余地がある」と指摘している。
●沖縄県知事選 発言で読み解く「沖縄vs.安倍政権」と「日本会議」
一騎打ち、その対決の構図とは
文春 2018/08/25 大山 くまお
翁長氏を支持してきた県政与党や経済界、労働団体、中道保守勢力などでつくる「調整会議」は23日、自由党幹事長で衆院議員の玉城デニー氏の擁立を全会一致で決め、出馬要請を行った。玉城氏は「全会一致での出馬要請は光栄だ」と受諾。近く、出馬を正式に決定する。
知事選の大きな争点となるのが、同県名護市の辺野古新基地建設問題だ。玉城氏は基地建設に反対する「オール沖縄」の候補として出馬
・・・(略)・・・
佐喜真淳前市長と安倍首相のつながりは？
佐喜真淳 宜野湾市前市長 「これからの行動については、日本会議が持つさまざまな政策あるいは施策等について吟味しながら、私が同意できるものに対しては、やっていきたいと思う」 ぎのわん市議会だより 第84号（2012年9月10日）
2012年6月、宜野湾市議会の定例会で質問に立った桃原功議員は「市長が加入されている日本会議、どのような団体なのか」「これからも日本会議の活動を続けていくのか」と問いかけた。上記が佐喜真氏による回答である。日本会議のメンバーであることも否定していない。
・・・(略)・・・
安倍晋三首相をはじめ、麻生太郎副首相ら、現在の安倍政権に関わる多くの人は日本会議と関係が深い。安倍首相は日本会議国会議員懇談会の特別顧問を務めている。安倍政権と佐喜真氏は“日本会議つながり”と考えていいだろう。
2014年の沖縄知事選で翁長氏と争った仲井真弘多元沖縄県知事は、自民の推薦を受けていたが、在日米軍基地問題や歴史問題については政府と一線を画す態度をとっていた。それに比べると今回の選挙は「保守対革新」ではなく「沖縄対安倍政権」であることが一層鮮明となった。今後の選挙の動向に注目である。
●沖縄知事選 参院選に影響も
毎日 2018年9月13日
与野党とも党幹部らを投入して異例の手厚い態勢で沖縄県知事選に臨む。自民党は２０日に選出される新総裁が最初に迎える与野党対決型の大型選挙となる。佐喜真淳氏を支援する与党にとって、知事選の結果は当面の政権運営や在日米軍再編計画を左右するだけでなく、来年の統一地方選や参院選の行方を占う意味合いも帯びる。
自民党は「党一丸で戦いたい」（首相）と、総裁選の選挙期間中にもかかわらず、二階俊博幹事長や竹下亘総務会長ら幹部が沖縄入りした。公明党の山口那津男代表も応援に入った。
一方、玉城デニー氏を支援する立憲民主党など野党にとっても知事選は参院選をにらんだ野党共闘の試金石となる。立憲、国民民主、共産、自由、社民の野党５党は、保守の一部と革新が共存する「オール沖縄」勢力の意向もあり、玉城氏に推薦を出さず支援する。秋の臨時国会や参院選に向け共闘路線に弾みをつけたい考えだ。【竹内望、影山哲也】
●【沖縄県知事選】自民党、１６日には小泉進次郎氏も参戦 野党は来夏参院選の試金石として共闘
産経 2018.9.13
１３日に告示された沖縄県知事選（３０日投開票）をめぐり、自民党は総裁選（２０日開票）の最中にもかかわらず党幹部を続々と沖縄に投入し、総力戦を展開する。総裁選後に誕生する新執行部の船出を傷つけないよう、連立を組む公明党とともに万全な支援態勢を敷く構えだ。対する野党も、来年夏の参院選沖縄選挙区（改選数１）などで統一候補の擁立を目指すだけに、前哨戦となる知事選での共闘を重視している。
自民党は９月に入り、二階俊博幹事長と竹下亘総務会長がそれぞれ２回沖縄を訪れ、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝の勝利に向け、組織の引き締めを図った。１６日には知名度の高い小泉進次郎筆頭副幹事長も現地に投入し「空中戦」にも乗り出す。
「今後の政権運営や、来年の統一地方選と参院選にもかかわる。絶対に勝たなければならない」
自民党の塩谷立選対委員長は１３日、那覇市で佐喜真氏の出陣式に出席後、記者団にこう意気込んだ。
知事選は、総裁選で連続３選が濃厚な安倍晋三首相（党総裁）の再出発と重なる。佐喜真氏が敗れれば、今秋以降の首相の政権運営にも悪影響を与えかねない。他方、選挙戦は翁長雄志知事の死去による「弔い合戦」のムードが漂い、自民党には危機感が広がる。
・・・(以下、略)・・・
●【沖縄県知事選】きょう告示 ここで負ければ、すべてが安倍支配となる
田中龍作 2018年09月13日
「自由民主党総裁・安倍晋三」の為書きを背にした佐喜眞候補。選挙の意味を象徴しているようだ。＝13日朝、那覇市内 撮影：筆者＝
・・・(略)・・・ オール沖縄という最強の共闘態勢で負ければ、日本全国で今後、誰が、どう束になってかかっても自公には敵わないということだ。新潟県知事選挙がそうなってしまったように。
司法、行政、言論、教育、地方・・・沖縄を落とせば、すべてが安倍支配になる。・・・(以下、略)・・・
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●沖縄県知事選“学会の乱”で玉城氏支持が続々 安室奈美恵の翁長コメントに官邸「けしからん」
朝日 2018.9.28 10:35dot. 桐島瞬
9月30日の投票日まで3日に迫った沖縄知事選は、オール沖縄が支援する玉城デニー氏（58）を、自民、公明、維新、希望推薦の佐喜真（さきま）淳氏（54）が僅差で追い上げる大接戦を繰り広げている。
・・・(略)・・・ 公明党は自主投票だった前回の知事選と違い、今回は佐喜真氏支持。選挙期間中に支持母体の創価学会員を大量に沖縄へ送り込んでいる。
「本土から約5000人を沖縄入りさせ、学会員や自民党員を投票所へ連れて行く役割を負わされています。そのため、選挙期間中の沖縄のレンタカー予約はたくさんの学会員で埋まっています」（創価学会関係者）
ところが、学会員でありながら公然と玉城氏を支援する人たちが現れた。・・・(略)・・・組織力の強い創価学会で、党が決めたことに公然と反対するのは相当な勇気がいる。野原氏は「すでに村八分状態」というが、YouTubeやツイッターを立ち上げて自らの考えを明らかにすることをやめない。・・・(略)・・・
那覇市在住の50代の男性学会員は「いままで学会の選挙活動には協力してきたが、平和思想をないがしろにするような候補を応援する今回ばかりは協力できない」
また、千葉県からたまらず沖縄に駆け付けたという50代の女性学会員は、「玉城氏を支持するというと周りの学会員にはだいぶ怒られた。だけど、いま勇気を出して言わないと沖縄がダメになってしまう」と話した。
・・・(略)・・・ 沖縄出身で5月に県民栄誉賞を受けた安室奈美恵さん（9月16日に引退）は、翁長雄志前知事が亡くなった翌日にこんなコメントを発表した。
＜翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております＞
沖縄の若者に大きな影響力を持つ安室さんだけに、翁長氏寄りとも読めるこのコメントを面白く思わなかったのが官邸サイド。・・・(略)・・・ こうした自民党の奢りを指摘する声は、自民内部からも聞こえてくる。
・・・(略)・・・今回の知事選では期日前投票が際立って多い。・・・(略)・・・期日前投票数は組織票の多さに比例すると言われる・・・(略)・・・
●沖縄県知事選、安倍政権がバックにいればこんな選挙戦も許されるのか！ 自公・佐喜真陣営のやり方がヒドイ！
リテラ 2018.09.28 横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」47
自公推薦候補が勝利した6月の新潟県知事選と同じような「ルール違反（公職選挙法違反）をしてでも勝つ」という“日大アメフトタックル流選挙”が横行している
・・・(略)・・・佐喜真氏の極右団体・日本会議との関係をめぐっても、ウソ・隠蔽疑惑がある。佐喜真氏は、2012年の宜野湾市長選に立候補した時点ですでに沖縄県議としては唯一、「日本会議」のメンバーとして同会のHPでも紹介されており（しんぶん赤旗2012年1月21日付）、また自身も宜野湾市長時代の市議会答弁では日本会議のメンバーだったことを認めている。しかし、県知事選予定候補になると「日本会議のメンバーではない」（8月24日の事務所開きでの質疑応答）と一転否定し、極右政治家の過去を消し去ろうとしたのだ。
・・・(略)・・・
沖縄で暗躍する日本会議やネトウヨ活動家たち
沖縄在住の日本会議メンバーは日本会議沖縄県本部の会報を差し出しながら、こう話す。・・・(略)・・・「日本会議沖縄県本部が連携しているのが右翼活動家です。沖縄県内で講演活動をしている我那覇真子氏ら我那覇ファミリーは、『沖縄は中国に乗っ取られかねない』などと危機感を煽り、ネット右翼に人気がありますが、こうした活動にも日本会議沖縄県本部と右翼活動家グループは関わっています。彼らの地道で精力的な活動の結果、一定程度の沖縄県民がネット右翼化、基地反対派への反発を生み出すのに成功している。その成果が実ったのが2月の名護市長選で、今回の沖縄県知事選でも日本会議メンバーの佐喜真知事誕生に向けて精力的に動いている。
●沖縄県知事選2018リポート。キャバクラ3軒ハシゴしてわかった、「カルト」発信源のデマに侵される若者たち
ハーバービジネスオンライン 2018.09.28 選挙ウォッチャーちだい
あまりにショックを受け過ぎて、この事実をどう表現したらいいのかが分かりません。
僕はあまりに沖縄のことを知らなすぎたし、僕は他人よりネトウヨに危機感を抱いている方だと思っていましたが、まったく危機感が足りませんでした。おそらく、昨日の夜のことがあまりにショックすぎて、僕は1冊の本を書くことになるでしょう。これから書くことは盛っている話でもなければ、想像で書いているわけでもない、すべて僕が体験した話です。
・・・(略)・・・
★【選挙ウォッチャー】 沖縄県知事選２０１８・中間選挙戦略レポート
チダイズム 2018/09/19 01:15・・・(略)・・・佐喜眞淳さんに対するアドバイスが中心となるかもしれません。ネトウヨの皆さんからは「落選請負人」のようなレッテルを貼られておりますが、それは違います。・・・(略)・・・
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沖縄の県知事選挙は来る９月３０日（日）が投票日。
今日は「政策・公約」「ネット情報」などを整理・リンクしてみようと思うけど、猛烈な台風が沖縄を直撃中、その後も本州を縦断・串ざししていく可能性がある。だから、まず台風との関係の緊急情報の確認。
沖縄県公式WEBの選管のページでは、選挙の案内や啓発がされている。
先日は「１ 選挙日程」と「１」という番号の順だったのが、今は一部地域で投票日を繰り上げることの周知がはかられている。苦肉の策だろう「０」番をつけて、トップに 「０ お知らせ」として「(1) 台風関連情報」「９月27日（木）に繰り上げられる投票区・・・(略)・・・」などとある。
繰り上げ投票は「日曜日の終了時間の繰り上げ」が通常、遠隔地などでも「前日の土曜日」程度が通常と思っていたが、なんと、「２７日木曜日」にまで繰り上げる地域が出ることは、さすが沖縄、というべきか。
・・・・といてうことは、今日金曜日はもう「投票終了」というところもある・・・もちん、「２８日金曜日」というところもあるわけで・・・とは言え、石垣や宮古などの市部は繰り上げはないようだ。
さて、同ページの「３ 候補者情報 (1) 沖縄県知事選挙 ①候補者氏名等一覧」にあるウェブサイト等にリンクを付けておき、「 ②選挙公報」にリンクして奥。公報は選挙後は削除する自治体がおおいので、コピーをブログに張り付けておく。
基調から抜き出すと★≪玉城、新時代沖縄へ、基地返還のビジョン≫
★≪佐喜真、政府と対等な交渉、基地の跡地利用≫
「選挙は争点づくりが大事」と本に書いたけれど、自公の候補はひたすら「争点隠し」戦術、現職の後継候補は、新時代沖縄、基地返還のビジョンなどとする。
ともかく、もう少し詳しく見るために、次も抜粋やリンクしておく。
●【詳報】佐喜真氏「所得向上」 玉城氏「辺野古認めぬ」／朝日 2018年9月13日
●沖縄県知事選 政策訴え浸透に力／琉球 9月13日
なお、今朝は１３度。涼しい中であえて半袖でウォーキングしてきた。また、昨日９月２７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,９３８ 訪問者数１,８０６」だった。
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● 平成30年執行沖縄県知事選挙及び沖縄県議会議員補欠選挙
沖縄県公式WEB
 0 お知らせ (1) 台風関連情報 ・・・(略)・・・
1 選挙日程 (1) 沖縄県知事選挙
告示日 平成30年９月１３日（木）
選挙期日 平成30年９月３０日（日）
・・・(以下、略)・・・
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●【詳報】佐喜真氏「所得向上」 玉城氏「辺野古認めぬ」
朝日 2018年9月13日15時52分 山野健太郎
沖縄県知事選（３０日投開票）が告示されました。急逝した翁長雄志知事が反対していた米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題などをめぐり、論戦がスタート。告示日の候補者らの発言や動きをタイムラインで追いました。 ・・・(以下、略)・・・
●沖縄県知事選 政策訴え浸透に力
 琉球 2018年9月13日 11:21
３０日投開票の第１３回沖縄県知事選が１３日告示される。選挙戦は、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、県政与党が推す衆院議員の玉城デニー氏（５８）による事実上の一騎打ちとなる。両氏はこれまで公開討論会や事務所開きなどを通して政策を訴え、前哨戦を繰り広げてきた。両陣営の支持拡大の取り組みは告示と同時に一気に加速する。両陣営の幹部に選挙戦の意義や活動、目標などを聞いたほか、両氏の主張や焦点、情勢などをまとめた。（'18知事選取材班）
【焦点】新基地建設に影響／辺野古、普天間新局面へ
辺野古新基地建設阻止は、８月に死去した翁長雄志知事が県政運営の柱に掲げていた。今回の知事選により、新基地建設問題は新たな局面を迎える。一方、政府は選挙結果にかかわらず、新基地建設を推進する構えを見せているが、知事選の結果次第では、基地建設の行方に影響を与えるのは必至だ。
新基地建設について、佐喜真淳氏は「原点は『世界一危険』とも言われている普天間飛行場の危険性の除去」として、明確な態度を明らかにしていない。一方、翁長県政の継承を掲げる玉城デニー氏は「辺野古に新たに基地は造らせない」と主張している。
佐喜真氏は「県が埋め立て承認を撤回した。政府と県の法廷闘争も考えられ、法的にどうなるかを注視する」と述べるにとどめ、知事選の歴代候補者としては初めて辺野古移設に対する評価を避けている。
これに対し玉城氏は佐喜真氏と同様に「普天間飛行場の危険性を放置せず、閉鎖、返還を一日も早く実現するよう政府に強く要求する」としている。承認撤回を支持し「新たな県政でしっかりと引き継いでいく覚悟だ」と述べている。
沖縄の基地負担の象徴となっている普天間飛行場の返還手法について、佐喜真氏は「政府と対等な立場に立ち、必ず実現する」とした。玉城氏は「奪われた土地だ。ぶれずにしっかり政府に即時返還を求めていきたい」とした。
【情勢】佐喜真氏 自公維で挙党態勢／玉城氏 党派色薄め浸透へ
今回の知事選は、保守勢力が分裂した４年前の知事選と同様に従来の保革の対立構造とは様相が異なる。佐喜真淳氏を推薦する自民、公明、維新は党幹部らが続々と沖縄入りするなど、挙党態勢で選挙戦に臨んでいる。対する玉城デニー氏を支援する国政野党は党派色を薄めるため、幹部の沖縄入りを極力抑えた形で選挙戦に臨むなど対照的な選挙戦が展開されている。いずれの陣営も従来の支持層を超えた浸透を図っている。
直近の全県選挙だった２０１７年１０月の衆院選は、保守地盤とされる４区を除き、翁長雄志知事を支える県政与党の候補者が勝利した。１４年１２月の衆院選、１６年の県議選や参院選と、翁長県政が誕生した１４年以降に行われた全県選挙では、保革を超えた枠組みの「オール沖縄」勢が強さを発揮している。
一方、票田となる市部の市長選結果を見ると、１６年１月の宜野湾市長選で自民、公明が推す佐喜真氏が勝利した。今年に入っては、１月の南城市長選を除き、２月の名護市長選、３月の石垣市長選、４月の沖縄市長選はいずれも、自民、公明、維新が推す候補者が当選している。「自公維」の枠組みで全県選挙に臨むのは今回の知事選が初めてとなる。
前宜野湾市長として２区に地盤を持つ佐喜真氏と衆院議員として沖縄３区を地盤にする玉城氏は告示日以降は、県内最大の大票田である那覇市を中心に遊説などを繰り広げる。過去の県知事選では、那覇市で勝利した候補者が知事選を制しており、今回も那覇市の勝敗が鍵を握る。両陣営とも１０月２１日投開票の那覇市長選とのセット戦術を展開しており、無党派層への浸透がポイントとなる。
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沖縄知事選は大切なので、２２日のブログでは「選挙戦、ネットのデマ警戒」を見、２５日は「世論調査結果をどう読むか」との旨で整理してみた。
今日は・・・ネットの世界では距離の隔たりはない。地理的に遠くに居ても可能なことの最たる一つの手段は、２０１３年からのネット選挙の解禁によって可能になった「ネットに限っては誰でも選挙期間中の選挙運動ができる」こと。
・・ということは、悪意で用いることも「裏をかけば可能」なわけで、「バレて問題にされるころには選挙は終わっている」、そんな懸念が消えないのは当然のこと。
だから、今日は、そのような視点で改めてネットを見ておく。
なお、昨日９月２６日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,２３５ 訪問者数２,０３９」だった。
●ネットでの堂々の偏向で知られた「チャンネル桜」
★ チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」2018/09/19 に公開／沖縄２紙・メディアによる嘘･偏向・捏造記事を暴いていきます!
★チャンネル桜公式HP ／日本文化チャンネル桜は、日本の伝統文化の復興と保持を目指し 日本人本来の「心」を取り戻すべく設立された日本最初の歴史文化衛星放送局
★「草莽崛起」（そうもうくっき）／ 集団訴訟 － 最高裁判決にて全面敗訴／ 原告団の請求が全て棄却された一審判決を是とする結果。これは全く道理の通らない 不当判決。
あと、琉球新報がネットのことをしっかり監視して報道している。まさに上記メディアが「沖縄２紙」と敵対視している一つ。報道から幾つか記録しておく。
●人柄くっきり にじむ思想信条 佐喜真淳氏と玉城デニー氏の立候補前ツイッター投稿確認してみた／琉球新報 2018年9月22日
●沖縄県知事選の応援で現地入りした小泉進次郎、翁長知事の名前を出すも辺野古新基地についてはまったく語らず／ハーバービジネス 2018.09.24 横田一
●＜社説＞知事選・ネット投稿 民主主義壊すデマの拡散／琉球新報 2018年9月22日／インターネットが「落選運動」のために利用されている実態が、本紙によるツイッターの分析で明らかになった。
●沖縄県知事選、ツイッター分析 ［識者談話］ＳＮＳ、投票行動に影響／琉球新報 2018年9月20日 高畑卓（選挙ドットコムＣＥＯ）／有権者の約３０％はネットを参考。弊社サイトも投票日の前日と当日の午前中にアクセスが多くなる。投票に行く前にネットで情報を得ていることが分かる。
●【沖縄県知事選挙】 故翁長知事夫人が出陣 これから那覇で玉城を応援／田中龍作 2018年09月23日
●＜社説＞知事選・ネット投稿 民主主義壊すデマの拡散／琉球新報 2018年9月22日
県知事選に関するツイッター分析によると、９月９日から告示日の１３日までに一般の人が投稿したツイートの大半が玉城氏への攻撃や批判的な意見。９～１２日を見ると、約９割に上る。
（関連投稿 ９月２２日 ⇒ ◆沖縄「選挙戦、ネットのデマ警戒 名護市長選では『日ハム撤退』拡散」（朝日16日一面トップ）／安倍自民とネトウヨ／今回は公明の動きも活発／「期日前投票制度」の落とし穴（マガジン）
９月２５日 ⇒ ◆沖縄知事選 どう読む／玉城氏リード（朝日）／互角（共同）／激しく競る（読売）／世論調査が通用しない"沖縄の選挙"の行方（プレジデント） ）
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●ネットでの堂々の偏向で知られた「チャンネル桜」
★ チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」2018/09/19 に公開
平成30年9月18日火曜日に放送された『沖縄の声』。ブログ”狼摩人日記”管理人の江崎孝、”琉球新報・沖縄タイムスを正す会”運営代表委員の我那覇真子が様々な沖縄の問題を取り上げ、沖縄2紙・メディアによる嘘･偏向・捏造記事を暴いていきます! ※ネット生放送配信：平成30年9月18日、19:00～
今週のテーマ ◇沖縄県知事選挙の争点
出演： 江崎 孝（沖縄支局担当キャスター） 我那覇 真子（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
★チャンネル桜公式HP
日本文化チャンネル桜は、日本の伝統文化の復興と保持を目指し 日本人本来の「心」を取り戻すべく設立された日本最初の歴史文化衛星放送局です。
・・・(略)・・・
★ 「草莽崛起」（そうもうくっき） 集団訴訟 － 最高裁判決にて全面敗訴／ 日本と台湾双方の真の歴史と人々の思いを踏みにじった当該番組が、恣意的な取材と編集で高許月妹さんの誇りを傷つけた不当性を認めた高裁判決は破棄されました。 そして、原告団の請求が全て棄却された一審判決を是とする結果が下されました。
私達は、これは全く道理の通らない 不当判決 であると考えます。
・・・(以下、略)・・・ |
●人柄くっきり にじむ思想信条 佐喜真淳氏と玉城デニー氏の立候補前ツイッター投稿確認してみた
琉球新報 2018年9月22日 10:20
琉球新報社は２１日までに、３０日投開票の県知事選を巡り、立候補した主要２候補の出馬表明前のツイッターの投稿内容を確認した。表明後は選挙活動の内容が主だが、表明前は本人の人柄や活動内容、思想信条がにじみ出ている。
前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝は基地問題など市長としての活動報告が多い中、保守系団体「日本会議」が主導する集会に参加したことについての投稿もあった。
・・・(略)・・・その他の活動では１５年５月１８日に保守系団体「日本会議」が主導する「沖縄県祖国復帰記念大会」への参加を報告し「〝日本人としての誇り〟を感じた」と所感を示した。
１８年２月２日の衆院予算委員会で安倍晋三首相が在沖基地の県内移設の理由に「本土の理解が得られない」ことを初めて挙げたことを受け、４日に「本土と沖縄を意識下の内で区別した官僚答弁を何の疑問を挟まずに読むだけの総理」「あなたに人の痛みと苦しみの歴史が理解できる才はない」と投稿した。
・・・(以下、略)・・・
●沖縄県知事選の応援で現地入りした小泉進次郎、翁長知事の名前を出すも辺野古新基地についてはまったく語らず
ハーバービジネスオンライン 2018.09.24 横田一
沖縄県知事選（9月30日投開票）で自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が9月16日に沖縄入りし、自公維希推薦の前宜野湾市長・佐喜真淳候補の応援演説を那覇市・浦添市・豊見城市で行った。そこで連発したキーワードは「まさか」だった。
安室奈美恵さん、故翁長前知事に「お疲れさまでした」と語るも、基地については触れず。
・・・(略)・・・
2か所目での街宣後、進次郎氏を直撃した。「辺野古に触れない理由は何ですか」と聞いたが、無言のまま車に乗り込んで走り去った。3か所目でほぼ同じ街宣をした後にも再び直撃。今度は車内で窓越しに聴衆に手を振る進次郎氏に向かって「翁長知事の名前を出しておきながら、辺野古に触れないのはなぜですか」と聞いたが、視線も表情もまったく変えることなく、何も答えなかった。
県知事選とは無関係の内容をダラダラと話し続ける進次郎
●＜社説＞知事選・ネット投稿 民主主義壊すデマの拡散
琉球新報 2018年9月22日
インターネットが「落選運動」のために利用されている実態が、本紙によるツイッターの分析で明らかになった。知事選に立候補した佐喜真淳、玉城デニー両氏の名前を含む一般人の投稿は候補者に対する中傷が多い。
明らかな偽情報や検証できない真偽不明の情報で候補者を攻撃するケースも現れている。憂慮すべき事態だ。
支持する候補者を当選させたいからといって、根拠もなく対立候補を誹謗（ひぼう）中傷することは許されない。情報を受け取った側が本当のことだと思い込むと、選挙結果に影響しかねないからだ。
だからこそ、公職選挙法は、当選させない目的をもって候補者に関し虚偽の事項を公にしたり、事実をゆがめて公にしたりした者への罰則を規定している。
インターネット選挙運動は２０１３年に解禁された。候補者にとっては自らの政策を発信しやすくなり、有権者にとっては政治参加が容易になるといった利点がある。
現実を見ると、候補者を肯定してアピールするよりも、否定しておとしめることに利用されている観がある。
人々の内面に潜む悪意が、手軽なインターネットツールによって顕在化してきたともいえる。
県知事選に関するツイッター分析によると、９月９日から告示日の13日までに一般の人が投稿したツイートの大半が玉城氏への攻撃や批判的な意見だ。９～12日を見ると、約９割に上る。
佐喜真氏に対しては、肯定的な内容も否定的な内容も少ない。肯定的な内容だけを見ると、玉城氏の方が佐喜真氏よりも多かった。
ＳＮＳは誰でも情報を発信できるだけに、内容は玉石混交だ。信頼性に乏しい情報が飛び交う空間でもある。受け取る側に真偽を見極める力がないと、うっかり信じ込んでしまうだろう。
不確かな情報が次々と拡散されていくうちに、意識の中に刷り込まれ、あたかも真実であるかのように伝わっていく。「印象操作」の効果は無視できない。
今回の知事選では、模範となるべき国会議員までがツイッターで事実と異なる情報を発信していた。政治家の質の劣化を象徴する出来事だ。・・・(以下、略)・・・
●沖縄県知事選、ツイッター分析 ［識者談話］ＳＮＳ、投票行動に影響
琉球新報 2018年9月20日
高畑卓（選挙ドットコムＣＥＯ）
有権者のうち、浮動票の割合が高い若者層は新聞よりもインターネットで選挙情報を得ており、その中でもＳＮＳが最も接触が多い。２０１３年にインターネット選挙運動が解禁された。有権者の約３０％はネットを参考にしており、僅差の勝負ではネットでの情報発信は無視できない存在になっている。弊社サイトも投票日の前日と当日の午前中にアクセスが多くなる。投票に行く前にネットで情報を得ていることが分かる。
ネット選挙運動は候補者の情報発信を容易にし、有権者が政治に参加しやすくすることが狙いだ。選挙を変える可能性を秘めているが、現状はそうはなっていない。浮動票である若者層は日中に街頭演説を聞きに行かない。候補者はＳＮＳで街頭演説のお知らせをするのではなく、演説の中身をアピールする、コミュニケーションするなどの工夫が必要だ。候補者本人のＳＮＳをフォローする人はごく少数で、ほとんどの人がフォロワーなどから間接的に情報を受けている。リツイートされることによって広がる。これはいい情報もネガティブな情報もフェイクニュースも同じ。有権者はホームページやＳＮＳアカウントなど候補者本人の発信から情報を得ることも必要だ。 （談）
●【沖縄県知事選挙】 故翁長知事夫人が出陣 これから那覇で玉城を応援
田中龍作 2018年09月23日 07:25
「デニーさんの話（演説）を聞けて良かった」。玉城候補と握手する故翁長知事夫人。＝22日、那覇市 撮影：筆者＝
玉城デニー陣営の1万人集会がきょう22日、那覇市内の公園で開かれ、故翁長知事夫人が選挙告示後、初めて公の場に姿を見せた。
玉城に極めて近い筋に「夫人が今後も選挙戦に登場するということか？」と質問すると、この人物は「そう考えていいでしょうね。那覇が大票田ですから」と自信たっぷりに答えた。夫人は那覇市を中心に玉城の応援に入るようだ。
田中は、「夫人の出陣」を故翁長知事の盟友であり翁長選対の重鎮だった人物から聞かされていた。玉城の苦戦を受けてオール沖縄の古老たちが急きょ動いたものと見られる。
事情を知らない若手の県議会議員などは「夫人の登場はきょうだけ」と話す。
集会の最後に登場した翁長樹子夫人は、万雷の拍手に迎えられてマイクを握った―
「今回は静かに見ていよう。県民が出す結論を待とうと思っていたが、日本政府のやり方があまりにひどい。政府の権力をすべて行使して私たち県民を愚弄する。民意を押し潰そうとする」
「こんな風に（選挙戦に）出てくることには躊躇（ちゅうちょ）がありました。でも翁長が『しょうがないな。みんなで頑張らないといけないから君も頑張って』と言ってくれているようでここに立っています」
「県民の心に１ミリも寄り添おうとしない相手の方（佐喜眞候補を指す）に悪いけど、私は譲りたくありません。ウチの人（故翁長知事）の心をデニーさんが継いでくれるのかと思ったら涙が止まりませんでした。残り１週間、マグマを噴出させてでも必ず勝利を勝ち取りましょう」。
夫人の参戦により弔い合戦はさらに本格化しそうだ。玉城陣営は勝利をたぐり寄せることができるか。（敬称略）
「マグマを噴出させて・・・」。翁長夫人はSACO合意の立役者である故大田昌秀知事の言葉を引用した。＝22日、那覇市 撮影：筆者＝
～終わり～
◇
玉城デニー候補が負ければ、安倍政権に異を唱え、楯突く勢力は日本からなくなります。とてつもなく重大な沖縄県知事選挙を、田中は最後まで見届けるために破産も覚悟で取材を続けています。
何とぞ御支援よろしくお願い申し上げます。伏してお願いするしだいです… http://tanakaryusaku.jp/donation
田中龍作の取材活動支援基金・・・(略)・・・
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主として、あるいは基本的にネットを通じての資金集め、それがクラウドファンディング。
最近では、「政治資金集め」までされるという（※）。
・・ぬ、ぬ、ぬ、政治資金とは法律で厳しく規制されているから、そんなことが合法的にできるのだろうか・・・素朴な疑問が浮かんだ。選挙や金のことについて本で書いたから（ブログの左サイド参照）、なお、気になる。それで、記事を留めておいて、ゆっくり検討してみたい。
※ （産経 9/23）≪定着するか、クラウドファンディング 政治資金集め 現行法で想定なく…不正献金危惧の声も≫
ともかく、くだんの「クラウドファンディング」。このブログでは以前に２回採りあげている。その投稿にリンクしておく。それと、現在進行形で「あと２日で終わり」という原発関連のことも新聞でも紹介されたようだし、転載しておこう。
なお、昨日９月２５日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５,４７９ 訪問者数２,４１３」だった。
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現在進行形 あと２日限り
★ 「みんなのデータサイト」 放射能測定調査6年間の集大成 ついに書籍化！先行予約開始
● クラウドファンディングのMotionGallery
979人 現在までに集まった金額 4,932,455円 残り日数 3日 目標金額 2,500,000 円
★このプロジェクトについて／ のべ4,000人のボランティアと17都県、3,400ヶ所以上の土壌を採取、放射能を測定しました。この度、6年間の測定結果を地図化した『「図説」17都県放射能測定マップ集』を発行します。応援よろしくお願いいたします！
★市民４０００人が調べた放射能汚染 ネット寄付で刊行資金集め
東京 こちら原発取材班 2018年09月19日
東北や関東などの１７都県で、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質の測定を続けている市民グループ「みんなのデータサイト」が、これまでの測定結果を本にまとめる。出版費用をネットによる寄付（クラウドファンディング）で集め、応援してくれた人には、お礼として本を送る。
事故後、各地で市民が独自に食品などに含まれる放射能を測定する活動が始まった。２０１２年９月、各地のグループが測定結果を持ち寄ってデータサイトを立ち上げることになり、１３年１月から公開が始まった。１４年１０月からは、東日本の土壌に沈着した放射性セシウムの状況をマップ化する活動もスタート。今年春までに、延べ約４０００人が参加し、青森県から静岡県まで約３４００カ所の土壌が集まった。
出版される「図説１７都県 放射能測定マップ＋読み解き集」は、測定したセシウム濃度のデータを基に、事故発生時から１００年後までの濃度推移を換算してマップ化し、各都県ごとにも解説を付けて収録する。このほかコメや山菜、キノコなどの測定結果を分析した記事や、福島県からの避難者のコラムなども盛り込む。全てカラーのA4判で、１７０ページを超える予定。２０００冊を発行する予定。
メンバーの小山貴弓さんは「原発事故の影響を、市民が科学的に検証した希少な本になる」と意義を強調。中村奈保子さんは「出来上がった本を教材に、原発事故を教える講座を開いていきたい」と話している。 （志村彰太、山川剛史）
寄付の仕方～ネットで
クラウドファンディングサイト「モーションギャラリー」にアクセスし、欲しい冊数に応じた応援金額を選び、送り先や支払い方法などを記入する。９月２８日まで。
寄付の方法～電話で
認定NPO法人「ふくしま３０年プロジェクト」（０２４－５７３－５６９７）でも、在庫がなくなるまで受け付ける。１１～１９時。水曜日は定休日。 |
★２０１８年３月２２日 ブログ
★２０１７年９月２７日 ブログ
●定着するか、クラウドファンディング 政治資金集め 現行法で想定なく…不正献金危惧の声も
産経 9/23 20:17
クラウドファンディング（ＣＦ）による政治資金集め
インターネットを介して不特定の出資者を募る「クラウドファンディング」（ＣＦ）を利用して、政治資金を集めるという新たな手法が始まりつつある。手軽に出資できるため、有権者の政治参加を促す可能性を秘めるが、政治資金規正法で想定されていないＣＦによる政治資金集めは、不正な献金の温床になりかねないとの指摘もある。ＣＦは政治参加の拡大と透明性確保を両立できるか。
●１日で３００万円達成
「日本初。クラウドファンディングで政党を作ろう」。音喜多駿（おときた・しゅん）東京都議は今月１０日、こう呼びかけてＣＦでの資金集めをスタートした。使途は、音喜多氏が目指す地域政党立ち上げに伴う運営資金で、広報物制作費や広報車のレンタル代、公認候補の供託金など。５０００円出資でうちわ、１万円でＴシャツなどの物品を提供するほか、５０万円で音喜多氏と１対１で酒を飲める「サシ飲み権」もある。当初目標の３００万円は初日でクリアし、現在は８００万円を超えた。
過去にも、憲法学者がＣＦを利用して政治団体立ち上げを目指したほか、都知事選候補者が供託金捻出のためＣＦで出資を呼びかけたことがある。
とはいえ、政治の世界でＣＦによる資金集めはまだ実例が限られている。音喜多氏は「国政も含め、現職の議員がこれだけの規模でＣＦを行った例はないはず」としており、今回の取組を契機に有権者の政治参加を促したいとしている。
●実態はチェックできず
ただ、ＣＦによる政治資金集めは現行法で想定されておらず、“抜け道”が多いとみられる。
中央選挙管理会を所管する総務省の担当者は取材に「実態に基づき、法に定められた収支報告をお願いしている」としている。一方で関係者によると、ＣＦで集めた政治資金をどのように収支報告書に記載するのか、検討はほぼ行われていないという。
例えば、政治資金規正法では、年間５万円を超える寄付を受けた場合や１回のパーティーで２０万円を超える支払いを受けた場合、政治家側は収支報告書で相手先の氏名と金額を記載する必要がある。
これに対し、購入型ＣＦで資金集めをした場合、政治家側は物品や権利を対価として提供しているため寄付には当たらないとみられる。また、パーティー券購入とも趣旨が異なるため、一定金額以上の出資者があったとしても、現行法では収支報告書での氏名などの記載が不要となる。
このため、集めた額全体を事業収入として計上し、提供物品の製作費や郵送費などの経費全体を支出として記載するだけでよいとされる。
日本大の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「物品などを提供しているとはいえ、ＣＦによる支払いは事実上の政治献金。現在の報告書のあり方ではＣＦによる政治資金集めの実態がチェックできず、不正の温床になる可能性がある」と指摘。その上で「ＣＦは出資者の記録がネット上に残るため、情報公開の手法次第では透明性の高い政治資金集めの手段になり得る。総務省が積極的にルール作りをするべきではないか」と話している。
■クラウドファンディング（ＣＦ） ｃｒｏｗｄ（群衆）とｆｕｎｄｉｎｇ（資金調達）を合わせた造語で、インターネットを介して不特定多数の出資者を募ること。日本では東日本大震災が起きた平成２３年から活発化したとされる。イベント開催や事業立ち上げのほか、学術研究の資金集めなどにも使われている。調達側が提供する物品や権利を購入することで支援を行う「購入型」、金銭的見返りのない「寄付型」、金銭見返りが伴う「投資型」に大別される。
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沖縄の知事選が後半に入って注目度が高まっている。世論調査の結果も出てきているので、幾つかを見てみた。
気になるのは、相変わらず電話での調査の結果のようだということ。ＲＤＤなんだろう。
電話は、そもそも若い人は自宅の固定電話は持たないから、対象に含まれていないことが多いのは当然。家に居ることが多いのは高齢者。
そんなことを考えれば、実態を反映しないことになる。とはいえ、投票率が高齢者の方が格段と高いことからすれば、妙なことに選挙結果に反映するのかも・・・・
※朝日新聞⇒ RDD方式とは 「RDD」とは「ランダム・デジット・ダイヤリング」の略で、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて番号を作り、電話をかけて調査する方法。
すると次の結果をどう読み込むか・・・
★朝日、沖縄タイムス、琉球朝日放送は、≪電話世論調査を実施し、取材結果を加味≫ ⇒玉城氏リード、佐喜真氏激しく追う
★共同、琉球新報社は、≪電話世論調査を実施し、取材結果を加味≫ ⇒玉城、佐喜真両氏が互角
★読売は、≪作為に作成した番号に電話をかける方法≫ ⇒玉城、佐喜真氏激しく競る…
いずれにしても、若い人が投票に行かないとして、組織の若い人は投票に行くから・・・組織有利になる・・・公明の組織票のすごさ・・・
さてさて、今回の沖縄は自公系候補は若い人の方に人気があるとされるし、公明が強力に動いていて多分期日前投票が高いのはそのせいだろうと推測されるし・・・
しかも、次の分析もある。
★PRESIDENT（9月7日）は、≪世論調査が通用しない"沖縄の選挙"の行方／世論調査と実体の乖離はどこからくるのか／沖縄の選挙では事前の調査は役に立たない／「基礎票」では佐喜真氏の方が上回る／翁長票が、そのまま玉城氏に流れるとはいえない・・・(略)・・・≫
だから、今日はこの辺りを見て、留めておく。
他に次も。
●【沖縄県知事選】与党推薦候補の佐喜真淳氏が経歴“詐称”か 日本会議との関係で疑惑／日刊ゲンダイ 2018年09月23日／外務省が裏でコッソリ“支援”
●沖縄知事選、投開票まで１週間 両陣営、対照的な戦い／朝日 2018年9月23日
ネットの運動のことは後日、改めて見ることにする。
今朝はパラパラと小雨が降り出したのでウォーキングはお休み。昨日９月２４日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,６１７ 訪問者数１,５７４」だった。
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●玉城氏リード、佐喜真氏激しく追う 沖縄知事選情勢調査
朝日 2018年9月23日 22時05分
３０日に投開票される沖縄県知事選について、朝日新聞社は沖縄タイムス、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と共同で２２、２３の両日、電話調査をし、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。前衆院議員の玉城デニー氏（５８）がリードし、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）が激しく追っている。他の２人は厳しい戦い。
有権者の３割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を掲げた翁長雄志（おながたけし）知事の死去に伴う選挙。玉城氏は翁長氏の後継で、共産や社民といった政党や労働組合、企業などでつくる「オール沖縄」勢力が支援している。一方の佐喜真氏は、移設実現をめざす安倍政権が強力に後押ししている。
投票態度を明らかにした人で見…
●玉城、佐喜真両氏が互角 沖縄県知事選情勢
中日（共同） 2018年9月23日 19時16分
共同通信社は２２、２３両日、翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選（３０日投開票）で電話世論調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。いずれも無所属新人の前衆院議員玉城デニー氏（５８）と、前宜野湾市長佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝が互角のまま激しく競り合う展開となっている。
ただ、２割が投票先を「まだ決めていない」としており、情勢は変動する可能性がある。
玉城氏は、共産党や社民党の支持層をほぼ固めきったほか、地域政党の沖縄社会大衆党の８割を固めた。
佐喜真氏は自民党支持層の７割超を固めた。渡口初美氏（８３）と兼島俊氏（４０）は厳しい。
★≪玉城、佐喜真氏が互角 ２割強、態度未定 浮動票の獲得が鍵 琉球新報・共同通信世論調査
琉球新報社 2018年9月24日 05:30
３０日投開票の沖縄県知事選を前に、琉球新報社と共同通信社は２２、２３の両日、電話世論調査を実施し、選挙戦の情勢を探った。本紙の取材や１４～１６日に実施した前回調査の結果を加味すると、・・・(以下、略)・・・
●玉城、佐喜真氏激しく競る…沖縄知事選情勢調査
読売 2018年09月24日 09時11分
読売新聞社は３０日投開票の沖縄県知事選について、世論調査と取材を基に情勢を分析した。自由党幹事長で前衆院議員の玉城デニー氏（５８）と、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）が激しく競り合っている。ただ、有権者の約２割が態度を明らかにしていない。
玉城氏は、支援を受ける立憲民主、共産、社民支持層の９割以上を固め、無党派層の約５割からも支持を得ている。
佐喜真氏は推薦を受ける自民支持層の８割弱、前回選（２０１４年）は自主投票で今回、佐喜真氏を推薦した公明党の支持層も８割弱を固めた。
選挙戦の主な争点となっている政府の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の方針については「評価しない」が６３％に上り、「評価する」は２５％。県が今年８月、移設先の埋め立て承認を撤回したことに関しては、「評価する」が６０％、「評価しない」は２８％だった。
前回選で翁長雄志おながたけし・前知事（８月に死去）に投票した人のうち、７割強が後継候補の玉城氏、約１割が佐喜真氏に投票すると回答した。
調査は２１～２３日、沖縄県を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した２００１世帯の中から１０１３人の回答を得た。回答率５１％。
●世論調査が通用しない"沖縄の選挙"の行方
PRESIDENT Online 2018年09月07日 09:15
9月30日に投開票の沖縄県知事選の情勢が錯綜している。メディアや政党から聞こえてくる世論調査は、故・翁長雄志氏の後継候補で国政野党や一部保守系による「オール沖縄」が推す玉城デニー衆院議員が圧倒的にリードしているのだが、佐喜真淳前宜野湾市長を推す自民、公明の両党などは必勝の構えを崩さない。実際のところ、勝敗はまだ全く読めない情勢なのだという。世論調査と実体の乖離はどこからくるのか――。
■世論調査が「ダブルスコア」でも行方が見えない
・・・(略)・・・
沖縄の選挙は、世論調査は通用しないのである。
■地元紙に対して「佐喜真氏」とは答えにくい
不幸なことに沖縄では、辺野古の新基地受け入れをめぐり世論が分断されている。厳密に言えば「受け入れ賛成か反対か」と聞けばほとんどが「反対」だが、受け入れることで沖縄振興策が期待できることや自民党などとのしがらみを考慮して、受け入れることを容認するのもやむを得ないという考えの人も相当数いる。ここでは「消極的受け入れ派」と呼びたい。
このような複雑な状況で世論調査を行うとどうなるか。「反対」の人は、声を大にして玉城氏支持と語る。一方、「消極的受け入れ派」の人は、佐喜真氏に投票しようと思ってもなかなか口外しにくい。結局、佐喜真氏支持者も「玉城氏」と答えてしまうことが少なからずあるのだ。
県内では琉球新報と沖縄タイムスという地元紙2紙が覇権を争っている。沖縄2紙は、どちらも辺野古移設に反対の社論を持ち、翁長県政に好意的な報道をしてきている。このことは県民もよく分かっているので「琉球新報です」「沖縄タイムスです」と電話がかかってきて質問されると、やはり「佐喜真氏」とは答えにくいのだ。
■沖縄の選挙では事前の調査は役に立たない
同様の歪みは沖縄以外の地域でもみられる。
・・・(略)・・・だから、自民党側に敗北感はないし、玉城氏を推す立憲民主党などの「オール沖縄」勢力内にも楽観論はでない。
■「基礎票」では佐喜真氏の方が上回る
世論調査の歪み以外にも読みにくい要素が多い。
2014年の前回知事選で翁長氏は現職だった仲井真弘多氏に約十万票差をつけて勝った。しかしこの時は、県内で8万票の基礎票を持つと言われる公明党が自主投票で、実質的には多くが翁長氏に流れたと言われていた。今回、公明党は佐喜真氏を正式に推薦し選挙戦の前面に立っている。
また4年前は、衆院議員だった下地幹郎氏も出馬して約7万票獲得している。下地氏は今回、出馬せずに佐喜真氏を推す。差し引きすれば、「基礎票」では佐喜真氏のほうが上回るようでもある。
もう1つ読み切れないのが「翁長個人票」の行方だ。もともと保守政治家だった翁長氏の名は保守層にもリベラル層以外にも浸透していた。そして辺野古移設を推し進める政府に対し命を削って対峙した姿は、県民から幅広い支持を受けた。オール沖縄側が「弔い選挙」の構図に持ち込めば、有利な戦いにできる。
■翁長票が、そのまま玉城氏に流れるとはいえない・・・(略)・・・
●【沖縄県知事選】与党推薦候補の佐喜真淳氏が経歴“詐称”か 日本会議との関係で疑惑
日刊ゲンダイ 2018年09月23日 11時15分
沖縄県知事選で与党推薦候補の佐喜真淳前宜野湾市長に経歴“詐称”の疑惑があるという
佐喜真氏は日本会議のメンバーでないと主張も、市議会で認める議事録が残っているそう
佐喜真氏が経歴を隠すのは公明党や創価学会の集票活動が鈍るのを恐れてとの指摘も
沖縄県知事選で“黒歴史”隠し 佐喜真候補にもう一つの疑惑
沖縄県知事選で“黒歴史”隠し 佐喜真候補にもう一つの疑惑
大激戦が伝えられる沖縄県知事選で、与党推薦候補の佐喜真淳前宜野湾市長（５４）に経歴“詐称”の疑惑が浮上している。
安倍政権と気脈を通じるウルトラ右翼「日本会議」のメンバーだった過去をヒタ隠しにしているからだ。
佐喜真氏は日本会議との関わりについて、「私は（日本会議の）メンバーでもないし、現在でもメンバーでない」などと全否定しているが、これは真っ赤なウソ。宜野湾市長だった２０１２年、市議会で「私も日本会議に加盟している１人ではございます」とハッキリ認めた議事録も残っている。
佐喜真氏は知事選で自身の「黒歴史」を葬り去ろうと躍起になっているのだろうが、果たして公職選挙法で禁じられた「虚偽事項の公表罪」に該当しないのか。総務省によると、「同罪の成立には、公表者が虚偽を認識していることが必要」（選挙課）と説明する。沖縄で取材中のジャーナリスト、横田一氏がこう言う。
「佐喜真さんは宜野湾市議のとき、日本会議の主張に関する署名活動をしていますし、佐喜真陣営の選対会議は、日本会議とつながりの強い『沖縄県神社庁』の地下会議室で行われているようです。佐喜真さんが経歴を隠しているのは、日本会議と相いれない公明や創価学会の集票活動が鈍るのを恐れてのことでしょう」
■外務省が裏でコッソリ“支援”
都合の悪いことは隠す、ウソをつくのが当たり前の安倍政権の政治手法をマネしているのだろう。問題なのは、そんな佐喜真氏を外務省がコッソリと裏で“支援”している疑いがあることだ。
今年５月、佐喜真氏は沖縄の米軍基地負担軽減を訴えるため訪米し、米政府関係者と面会。相手は国防次官補や太平洋海兵隊司令官らで、その２カ月前に訪米した翁長雄志前沖縄県知事の面会相手と比べて破格の扱いだったという。一連の経緯に詳しい国民民主党の藤田幸久副幹事長はこう指摘した。
「外務省の在外公館の定めによると、政府関係者が外国を訪れる際、都道府県知事は皇族や総理に次ぐ扱いを受ける。市長はさらにランクが下がります。しかし、佐喜真氏は出馬が取り沙汰されている中、米国で、翁長知事よりも厚遇されていた。通常ならば会えないような相手に会えたのは、辺野古への基地移設を強弁する政府や官邸の意向があったからではないか。だとすれば、結果として、沖縄県知事選に政府と官邸が介入したことになります」
要するに、外務省は知事候補と取り沙汰されていた佐喜真氏のＶＩＰ待遇をお膳立てしていたワケだ。まったく、ウソつき安倍政権がバックについた候補者にロクな人物はいない。
●沖縄知事選、投開票まで１週間 両陣営、対照的な戦い
朝日 2018年9月23日19時24分 山下龍一、伊藤和行
・・・(略)・・・ 陣営の戦術は、安倍政権や推薦を受ける自民、公明などの幹部らが次々と街頭に立つ「有名人作戦」だ。・・・(略)・・・陣営関係者は、佐喜真氏と並んで立つことで「生活支援や振興策といった政策に説得力を持たせられる」と語る。
・・・(略)・・・対する玉城氏の陣営は、党派色を消す作戦を徹底する。県外の野党国会議員と玉城氏はほとんど街頭で並ばず、集会では労組ののぼりや「安倍政権打倒」などと書かれた旗を下ろしてもらう場面も目立つ。
狙いは、革新色を抑え、辺野古移設への反発を党派を超えて結集することだ。
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朝日新聞の９月１６日の一面トップに「選挙戦、ネットのデマ警戒」とあった。
「選挙講座」ということの講師をやっているし、沖縄では知事選もあるので、興味深かい記事。
だが、ネットには一部しか出ていない。だから、紙版をとっておいた。
知事選も中盤になので、改めて、ネット上で状況を見てみた。
まず、前記朝日の記事に反論する主張が目に付いた。安倍自民とネトウヨとは近いことは知られる（=インターネットの「ネット」と「右翼」を合わせた造語。ネット上で、右翼的な言動を展開する人々のこと ⇔ コトバンク）。場合によっては、自民の石破陣営すら敵対視する。
今回は公明の動きも活発。
いずれにしても、ネット上のメディアでは右系の方が意図的に強く偏るように私には、見える。だから、注意してみるようにしている。
監視する動きもできつつある。
ともかく今朝は、知事選のことも含めてみていたら、面白くていろいろと見てしまった。
・・・つぎを記録ないし リンクしておく。
●朝日 2018年9月16日／選挙戦、ネットのデマ警戒 名護市長選では「日ハム撤退」拡散
★朝日新聞の「ネットのデマに警戒」は、ネット言論への宣戦布告だ／私的憂国の書／石破陣営の諸氏よ、干されることを恐れるなら派閥に所属なんてするな
●【FactCheck沖縄知事選】誤った情報を広めないためにご参加・ご支援を！／こんにちは、NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ（ＦＩＪ）
●沖縄県知事選挙デマ ➂ 遠山清彦議員が拡散した「一括交付金デマ」が問題化 ! 繰り返される沖縄デマ、いいかげんに公明党は遠山議員らの処分を検討せよ !／Osprey Fuan Club うようよ対策課 2018-09-21
●フェイクニュース特集 あなたは被害者？加害者？／クローズアップ現代プラス 2017年2月7日
● asyura2
●日本外交と政治の正体 翁長知事の遺志継ぎ 沖縄知事選は玉城デニー氏が勝利する／日刊ゲンダイ 2018年9月8日 孫崎享
●沖縄知事選：予想より接戦？／アゴラ 2018年09月17日 八幡 和郎
●沖縄県知事選挙情勢、地元紙の序盤世論調査接戦は玉城氏やばいかも？／スプレッド・ピース 2018.09.20
●「期日前投票制度」の落とし穴／ ブロゴス マガジン9 2018年09月19日 - 鈴木耕
なお、今朝は雨なのでウォーキングはお休み。昨日９月２１日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３,９６０ 訪問者数１,２５５」だった。
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●選挙戦、ネットのデマ警戒 名護市長選では「日ハム撤退」拡散
朝日 2018年9月16日05時00分
国政選挙や地方選挙の際にネットに流れるデマや誤情報が問題になっている。沖縄県知事選（３０日投開票）でも有権者の判断に悪影響を与えるのを防ごうと、主要陣営が対策に取り組む。２月の名護市長選では不正確な投稿が拡散した。投稿が事実に基づくか「ファクトチェック」をする動きも始まっている。
「沖縄県知事選挙２０１８」「沖縄基地問題．ｃｏｍ」。こんなウェブサイトが８月下旬、登場した。中立を装っているが、知事選に立候補した玉城デニー前衆院議員や急逝した翁長雄志（おながたけし）知事らを中傷する動画が数多く載っていた。
記者が両サイトを解析したところ同一人物が作成した可能性が極めて高いことがわかった。作成者のメールアドレスも判明し、開設した意図などについて１０日夜に質問を送った。だが１２日午前、ネットメディア「バズフィード」が作成者に迫った記事を配信すると、サイトは間もなく閉鎖された。
■「日ハム撤退」拡散 ２月の名… |
★朝日新聞の「ネットのデマに警戒」は、ネット言論への宣戦布告だ
私的憂国の書
自民党、青年局・女性局が主催した自民党総裁選の公開討論会で、安倍総裁候補は、「情報は、インターネットがある。マスコミだけではなく、様々な情報を取って、自分の頭で考え、何を為すべきかを考えてもらいたい。若者から我党が支持されていることに対し、マスコミは現状を維持したいだけだと言ってるが、それは絶対に違う。情報を取って自分で判断している」と、若い世代、女性に対して語った。これは、守旧メディアへの皮肉であるとともに批判だが、全くもってその通りである。
・・・(略)・・・
★ 石破陣営の諸氏よ、干されることを恐れるなら派閥に所属なんてするな
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★【FactCheck沖縄知事選】誤った情報を広めないためにご参加・ご支援を！
こんにちは、NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ（ＦＩＪ）、事務局長の楊井人文です
いわゆる“フェイクニュース”問題が騒がれている昨今。沖縄の基地問題をめぐる対立は根深く、特に選挙になると人々が熱くなり、事実に基づかない批判も起きがち。そんなときこそ必要なのが、冷静に事実かどうかを調べる「ファクトチェック」です。より多くの市民とメディアが参加できるプロジェクトを行います！
・・・(以下、略)・・・
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●沖縄県知事選挙デマ ➂ 遠山清彦議員が拡散した「一括交付金デマ」が問題化 ! 繰り返される沖縄デマ、いいかげんに公明党は遠山議員らの処分を検討せよ !
Osprey Fuan Club うようよ対策課 2018-09-21
でたよ、今日の琉球新報砲 ! もちろん、ここで言及されている悪質なデマを連投しつづけた「公明党の国会議員」とは、不安クラブでも連続検証している 遠山清彦衆議院、その人のことだ。
今年１月、デマ嵐のただ中にある名護市長選挙戦でも、琉球新報は投票日に先駆け産経海兵隊員日本人救出デマの壁をつき破る検証記事を書いた。沖縄選挙デマをファクトチェックすると宣言しながら、ほとんど口だけ状態となっている本土メディアは猛省せよ。選挙後ではなく、「選挙前に」国民にファクトチェック記事を提示すべきである。
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●フェイクニュース特集 あなたは被害者？加害者？
クローズアップ現代プラス No.39302017年2月7日(火)放送
あなたも知らぬ間に… ネットで拡散“デマ情報”
日本でも毎日のようにフェイクニュースが発信されている。
・・・(略)・・・あなたも知らないうちに、ウソの情報を拡散しているかもしれない。
フェイクニュースは、どのようにして生まれるのか。
社会はどこへ向かうのか。特集シリーズで迫る。・・・(略)・・・
うそなんじゃないかと思ったとしても、これを見抜いて拡散させないというのは、なかなか難しいと思うが？・・・(略)・・・
それは、スマートフォン特有の理由があるんです。・・・(略)・・・
パッケージというふうにいいます。
実は発信者と拡散する部分が分離しているというのが、ソーシャルメディアの時代の特徴なんですね。
そうなると、パッケージというものが分からなくなるわけです。
（誰が書いたのかということと切り離されて、情報だけが１人歩きして、拡散されていくと？）
簡単にシェアできてしまう仕組みがあるので、やっぱりそこまでしっかり見るというのも、・・・(略)・・・
●日本外交と政治の正体 翁長知事の遺志継ぎ 沖縄知事選は玉城デニー氏が勝利する
日刊ゲンダイ 2018年9月8日 孫崎享外交評論家／１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
沖縄県の翁長知事の死去に伴う県知事選（１３日告示、３０日投開票）は、安倍政権が全面支援し、自民、公明両党が推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）と、翁長知事を支えてきた「オール沖縄」勢力が支援する自由党幹事長の玉城デニー衆院議員（５８）の戦いである。
知事選は、日本の安全保障の重要課題である名護市辺野古の新基地建設の動向を大きく左右する選挙である。
どちらが勝つと思うかと問われれば、私は「翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古の新基地建設を阻止する」と話す玉城氏だと思っている。
これまでの国政選挙の結果から、沖縄の勢力図は、自公で約５０％、野党共闘で３０％、浮動票２０％といわれている。多くの選挙戦で、米軍基地問題が沖縄県民の重大関心となる際には野党が勝ち、基地問題の関心が薄れた時には自公が勝つというパターンが続いている。
翁長知事を支える「オール沖縄」は、１７年１～４月に行われた宮古島、浦添、うるまの３市長選で全敗。今年２月の名護市長選でも、基地移転が大きな争点にならなかったため、３期目を目指した稲嶺進氏が、自民、公明推薦の渡具知武豊氏に敗れた。
この流れは当初、１１月の予定だった知事選挙でも続くとみられていたが、翁長知事の急逝で新たな流れが出てきた。
具体的に挙げると、①翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古の新基地建設を阻止する②沖縄県が翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古埋め立て承認の取り消しを決定。政府が対抗策として裁判を起こす方針を固めたため、埋め立ての是非が課題となった――ことだ。
今の司法、裁判所は「三権分立」とは程遠く、権力の一機関と揶揄されている。その裁判に県の決定を持ち込むという手法は、地方に与えられた権限（地方自治）を国が否定する行為そのものだ。沖縄県民の多くはこうした政府の傲慢な姿勢に対して憤りを感じているに違いない。つまり、知事選では玉城氏に投票する可能性が高い。
県知事選前に政党やメディアが世論調査を行っている。結果は次の通りだ。▽玉城氏が佐喜真氏を１０ポイント以上リード（自公調査）▽玉城氏がダブルスコアでリード（全国系リベラル紙）▽玉城氏５６・８、佐喜真氏２１・３（保守系議員の調査）。もはや、この流れは止まらない。
●沖縄知事選：予想より接戦？
アゴラ 2018年09月17日 八幡 和郎
・・・(略)・・・
沖縄知事選挙では、琉球新報が、接戦だという世論調査を踏まえた情勢分析を出した。
琉球新報社は沖縄テレビ放送、JX通信社と3社合同で14～16日の3日間、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施し、選挙戦序盤の情勢を探った。調査結果に本紙の取材を加味すると、県政与党が支援する無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏（58）と、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）＝自民、公明、維新、希望推薦＝が接戦を繰り広げている。一方、投票先を決めていない有権者も一定数おり、その投票動向によって情勢は流動的な要素がある。
この書き方では、玉城氏がややリードしているが、差はわずかだということだろう。2週間ほど前にはダブルスコアで玉城有利と言われ、1週間前でも10％以上の差があると言われたのが縮まっていると言うことか。
もちろん、実質上、玉城陣営に肩入れしている新聞だから、陣営引き締めのために、実態としてはもっと差が開きそうなところを、玉城候補に厳しめに書いた可能性はある。那覇市、沖縄市などで玉城氏が、佐喜真氏は南部や先島などで優勢らしい。また、玉城氏が高い年代で先行し、佐喜真氏は20～30代で勢いがあるという。
佐喜真氏は自民の7割以上、公明も7割以上、維新の6割以上で順調だ。玉城氏は社民、共産、社大、自由、国民民主、立憲民主などの8～9割近く。無党派層では玉城氏が「浸透」、佐喜真氏に「勢い」。
・・・(以下、略)・・・
●沖縄県知事選挙情勢、地元紙の序盤世論調査接戦は玉城氏やばいかも？
スプレッド・ピース 2018.09.20
全国的に情勢が注目されている沖縄県知事選挙ですが、告示後初となる最新の世論調査が、沖縄県地元紙の琉球新報で発表されました。
ＪＸ通信と琉球新報社、沖縄テレビの合同世論調査によると、沖縄県知事選挙での序盤情勢は、辺野古新基地建設反対のオール沖縄系の玉城デニー氏と、辺野古新基地建設実質推進派で日本会議の元会員佐喜真淳氏が接戦との報道です。
序盤の地元紙の世論調査で接戦ということは、実際には佐喜真淳氏が優位に立っている可能性が高く、玉城デニー陣営は選挙戦の引き締めが必要になってきています。
●「期日前投票制度」の落とし穴
マガジン9 2018年09月19日 - 鈴木耕
沖縄知事選、現在真っ最中。４人の方が立候補したが、やはり佐喜真淳氏（前宜野湾市長）と玉城デニー氏（前衆院議員）の一騎打ちの様相。メディア各社の調査では、このふたりが大接戦を演じているという。
異常な現象が起きている
とても気になることがある。
異様なほどの「期日前投票」の多さだ。選挙戦が始まったばかりだというのに、すでに前回知事選（２０１４年）の同時期を大きく上回っているという。「みらい選挙Project」の情報によれば、期日前投票開始の初日（１４日）の段階で、以下のような状況だという。
・・・(略)・・・
どう考えても、これは異常である。特定の組織からの働きかけもなしに、こんな現象が起きるはずがない。
実はこれ、今年２月４日の名護市長選挙で大きくクローズアップされた問題だ。このときは、なんと総投票数約３万７０００票の６割に当たる約２万票が「期日前投票」だったのだ。むろん、過去最多の期日前投票数だった。その結果、何が起きたか？
前回の名護市長選（２０１４年）では自主投票だった公明党が、このときは自民党推薦の渡具知武豊氏の支持に回った。名護市内に約２０００～２５００の基礎票を持つと言われる公明党は、中央の指示に従って自民党とタッグを組んでしまった。
沖縄公明党は、それまで「辺野古新基地建設反対」の立場をとってきたが、
・・・(略)・・・
また、この選挙では凄まじいと言っていいほど、業界団体の主導による「期日前投票」が激増したという。その結果、当初は有利といわれていた現職で辺野古反対の稲嶺氏が、約３５００票差で敗れた。明らかに、公明党支持者の票の動きが影響を及ぼしたと見られている。
また、期日前投票をした人は、自民党支持者が最も多かったという調査結果も出ている。
監視される投票
・・・(略)・・・
「動員投票」を裏づける文書
現在進行中の沖縄知事選では、激しいデマやフェイクが乱れ飛び、訴訟に至りそうな事態まで起きている。
そんな中、事実としては看過できないような文書も出てきた。
例えば、「沖縄県知事選挙 期日前投票報告書」という文書だ。【内部資料】との注意付きで、さまざまな事項が付記されているが、要するに内容は、指示されたとおりに期日前の投票者を集めたかどうかを報告させる、という文書なのである。
「ご担当者氏名」に始まり「期間：９/１４～９/２９」「市町村支部行き」とあって、集めた人たちの「氏名・住所・実効日」（注・「実効日」は「実行日」の誤りと思える）を書き込む欄がある。さらには、以下のような詳しい注意書きもある。
・・・(略)・・・
この宛先は実在する。
つまり、かなり大きな組織が「期日前投票」を仕切っているということだろう。“大きな組織”とはどんなものか、誰にだって想像がつく。巨大な資金がなければこんなことは行えない。とすれば、陰で暗躍している実体も見えてくるだろう。
「期日前投票」とは本来、低迷する投票率を上げて、民主主義の根幹である選挙制度を支えるために作られた制度ではなかったか。それが今や、選挙の正当性を疑わせるような事態を生み出す制度に変質してしまっているとは言えないか。
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「７割とる」とも一時は言われていたらしい安倍氏の総裁選、直前に目標ラインを引き下げて「体裁をつくろう」ことにしたそう。
それでも、予想外の石破氏の善戦。
昨夕のニュースでは、この情勢ゆえに「安倍氏の憲法改正にも高い壁がはだかった」旨を述べていた。
安倍シンパの報道やネトウヨが盛んに安倍大勝の見込みとしてヨイショしていた。総裁選後も、その傾向はあるようだけど、このブログでは、違う視点で情報をまとめてみた。・・・おもしろくて、ついつい、あちこち見てしまった。
例えば、★≪ロイター／各方面への締め付けも強かったとみられるなかでのこの数字は、安倍陣営にとって厳しい結果。早期のレームダック化懸念≫
※ レームダックとは次 ⇒ レームダック（英: lame duck）・・「役立たず」「死に体」の政治家を指す政治用語 ウィキペディア
★≪tbs／残りの任期が決まった指導者の求心力が低下していくのは政治のセオリーで、安倍総理が最後の３年間で描く、憲法改正などの難しい政策課題には高い壁が立ちはだかった≫
ということで、以下を抜粋ないしリンクしておく。
●自民総裁選 安倍氏３選 石破氏 党員票45％獲得し善戦／ＮＨＫ 2018年9月20日 15時40分
●安倍首相「主流派頼み」さらに 石破氏善戦で崩れた戦略／朝日 9月20日
●予想上回る“石破氏善戦”、安倍陣営“干すことできない”／tbs 20日
●焦点：自民総裁選で浮上した政治リスク、早期のレームダック化懸念／ロイター 2018年9月20日
●小泉氏が石破氏支持明言＝「党内で多様な意見を」－自民総裁選／時事 2018/09/20
●小泉 進次郎が語った、石破元幹事長に投票した“思い”／fnn 2018年9月20日
●「石破を叩きのめす」安倍首相の執念と、菅官房長官の「ある野望」 自民党総裁選・暗闘の全内幕／現代ビジネス 2018.8.1
●いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！アピール／Change.org
●田崎史郎が時事通信から契約解除！ 安倍首相とのパイプ役目的で特別ポストを与えていたことが社内で問題に／リテラ 2018.08.21
なお、今朝は雨なのでウォーキングはお休み。昨日９月２０日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,３８１ 訪問者数１,４１３」だった。
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●自民総裁選 安倍氏３選 石破氏 党員票45％獲得し善戦
ＮＨＫ 2018年9月20日 15時40分
自民党総裁選挙は、安倍総理大臣が国会議員票の80％余り、党員票の55％を獲得し石破元幹事長を破って、３選を果たしました。石破氏は、党員票の45％を獲得するなど、善戦しました。
自民党総裁選挙は20日午後１時すぎから、党本部で、国会議員による投票が行われ、全国の党員らによる投票に基づいて配分が決まる「党員票」と合わせて開票結果が発表されました。・・・(略)・・・
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●安倍首相「主流派頼み」さらに 石破氏善戦で崩れた戦略
朝日 2018年9月20日21時01分
自民党総裁選は安倍晋三首相が狙った「圧勝戦略」に狂いが生じ、３選後の政権運営に影を落とす結果となった。首相は来月１日に内閣改造・党役員人事を行う考えだ。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、二階俊博幹事長を続投させ、政権の骨格は変えない方針。だが、石破茂元幹事長に善戦を許したことで、来夏の参院選の結果次第では求心力の維持が難しくなる可能性がある。
首相は２０日の記者会見で、米・ニューヨークでの国連総会に出席後に党役員人事と内閣改造を行う方針を表明。「しっかりとした土台の上に、できるだけ幅広い人材を登用したい」と語った。
総裁選では、国会議員票の８割…
●予想上回る“石破氏善戦”、安倍陣営“干すことできない”
tbs 20日 17時59分
自民党の総裁選で石破元幹事長の予想を上回る善戦。党内の反応について自民党本部からの報告です。
石破さんの票数が読み上げられた瞬間、こちらの会場でどよめきが起きたように、今回の善戦は驚きを持って受け止められています。
「石破茂君、７３票」
安倍陣営内部には当初、８割を押さえた議員票と地方票の間に「乖離（かいり）があると良くない」として、地方票も獲得できるだろうという見通しもありました。「地方票」７０％獲得という目標を掲げる議員もいたほどですが、石破さん支持の広がりや森友・加計学園問題の影響を肌で感じた陣営は、表向きの目標を党員票の５５％獲得に置かざるを得ませんでした。そのハードルを下げた目標をかろうじて０．３％上回るのみという状況に持ち込まれ、そこに追い打ちをかけるように石破氏が予想を２０票近く上回る議員票を獲得したことで、安倍陣営には動揺が走っています。
Ｑ．石破さんの処遇や今後の政権運営など、結果はどのような影響を及ぼすと考えられますか？
安倍総理は、来月１日に党役員人事と内閣改造を行う予定にしています。石破さんの健闘した結果を受け、安倍陣営からも“石破さんやその周辺の議員を干し上げることは出来ない”という見方が広がっています。さらに今後の政権運営にも、ひとつ暗い影を落としたとも言えるかもしれません。安倍総理が勝ったとは言え、今回の結果は、いわゆる“隠れ石破支持”の議員の存在や、総理を積極的に支持しているわけではないという「地方の声」が表面化したわけです。
残りの任期が決まった指導者の求心力が低下していくのは政治のセオリーで、安倍総理が最後の３年間で描く、憲法改正などの難しい政策課題には高い壁が立ちはだかったと言えそうです。
●焦点：自民総裁選で浮上した政治リスク、早期のレームダック化懸念
ロイター 2018年9月20日 19:40
自民党総裁選は、市場にとって不透明感を残す結果となった。石破茂元幹事長が予想以上の善戦。安倍晋三首相の求心力が低下すれば、参院選など来年の選挙に暗雲が漂う。経済政策に大きな変化はないとしても、市場は早期のレームダック化など政治的なリスクを懸念しており、この先の日本株やドル／円の圧迫要因となるかもしれない。
＜３選はポジティブ材料＞・・・(略)・・・＜不透明感漂う来年の選挙＞
しかし、今回の結果をもって、政治的な不透明感が消えたわけではない。むしろリスクは高まったとの指摘も出ている。
下馬評では、石破氏が２５０以上の議席をとれば善戦とみられていたが、実際の得票数は２５４。市場では「実質的な選挙期間が短くなり、各方面への締め付けも強かったとみられるなかでのこの数字は、安倍陣営にとって厳しい結果だ」（国内投信役員）との受け止めが多い。・・・(略)・・・
＜乏しかった議論＞ 自民党にとって大きな問題なのは、この総裁選の期間中に議論が深まらなかったとみられていることだ。・・・(以下、略)・・・
●小泉氏が石破氏支持明言＝「党内で多様な意見を」－自民総裁選
時事 2018/09/20-13:22
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は２０日、安倍晋三首相と石破茂元幹事長が立候補している党総裁選の投票に先立ち、党本部で記者団に「石破氏に投票する」と明言した。
小泉氏は周辺に、石破氏支持の理由について「党内で多様な意見が言える環境が大事だ」と語った。小泉氏は、２０１２年の総裁選でも石破氏に投票していた。
今回の総裁選では、首相と石破氏の両陣営は、発信力がある小泉氏の動向を注視。小泉氏は、自らの投票行動が選挙戦に影響するのは本意ではないとして、どちらを支持するか投票前には公表しない考えを示していた。
小泉氏の意向に関し、石破氏は２０日午前、東京都内で記者団の質問に答え、「もしその通りであれば思いを一つにするということだ」と語った。
●小泉 進次郎が語った、石破元幹事長に投票した“思い”
fnn 2018年9月20日午後4:45
安倍首相が3選を決めた自民党総裁選。
小泉 進次郎筆頭副幹事長は記者団に対し、「私は石破さんに一票を投じた」と語った。
さらに小泉氏は、「日本のこれからの発展は、人と同じではなく、人と違う、違いを強みに変えられるかが大事だ。だから自民党自身も違う意見を押さえつけるのではなくて違う声を強みに変えていく。そんな自民党でなければならない。そんな思いから私なりに判断して投票した」と説明した。
また、報道では神奈川県の党所属国会議員20人のうち19人が安倍首相支持だったとした上で、「1人くらい違っていいだろうという思いもあった」と述べた。
●「石破を叩きのめす」安倍首相の執念と、菅官房長官の「ある野望」 自民党総裁選・暗闘の全内幕
現代ビジネス 2018.8.1 戸坂弘毅
豪雨、台風そして酷暑…天災が夏の日本を次々と襲うのもどこ吹く風、自民党内は来たる9月の総裁選一色となった。「有終の美」に向けて必死の票固めを進める安倍首相、一騎打ちを演じる見込みの石破元幹事長、土壇場で出馬を断念した岸田政調会長、そしてゲームを裏から眺め、密かに野望を抱く菅官房長官…水面下で繰り広げられる、大物たちの「暗闘」のすべてをレポートする。
豪雨災害の中、かけた電話
西日本各地を襲った豪雨災害の対策に政府が追われていた7月中旬、首相・安倍晋三は、会議や打ち合わせが続くタイトな日程の合間に、首相執務室から竹下派所属の議員に電話を入れていた。自民党総裁選をめぐる竹下派内の現状報告を聞くためだ。
安倍は国政選挙どころか地方選挙でも、移動時間や会議の合間に、寸暇を惜しんで知り合いの会社経営者や地方議員に携帯から直接電話を入れて、支持を依頼する執念をみせる。総裁選ともなれば、自ら票固めの先頭に立つのは当然だ。
「名もない若手議員たちと何度も飯を食ってきたし、すでに議員票の3分の2は固めたよ」。7月上旬には、安倍は旧知の民間人に強い自信を示していた。
票が読めない党員投票に不安を残す中、安倍はまず議員票で大差を付けることに拘ってきた。当選すれば自民党総裁として最後の3期目に入る。たとえ勝てたとしても「辛勝」では、その日からレイムダック化しかねない。
・・・(略)・・・
さて、「大差」で勝てるのか？
現在、安倍の最大の懸念は、今度の総裁選から重みを増す党員票の行方だ。内閣支持率は回復傾向にあり、各マスコミの世論調査では、自民党支持者における安倍の支持率は石破を大きく引き離してトップだ。とはいえ、・・・(略)・・・
安倍圧勝に向けて邁進する菅の姿に、自民党内では「今回、安倍が大差で勝つことは、その後を安倍政権を支えた菅が引き継ぐ環境を整備することにもなる。それで菅は必死なのだ」と見る向きもある。
石破、岸田、野田…「ポスト安倍」候補たちが戦闘力不足を露呈した今回の総裁選。小泉進次郎ら次世代へのつなぎ役として、菅が次期首相候補に躍り出るのか。それに向けて菅は、総裁選で安倍三選が決まるであろう今年9月以降も官房長官に留まるのか、それとも幹事長への転出を強く望むのか。 ・・・(略)・・・
●いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！アピール
Change.org
・・・(略)・・・この時代を生きる私たちは、主権者として民主主義を求める声をひろく集め、真実を明らかにし、ウソとごまかしの「安倍政治」に今こそ終止符を、と訴えます。
＜呼びかけ人＞ ・・・(以下、略)・・・
●田崎史郎が時事通信から契約解除！ 安倍首相とのパイプ役目的で特別ポストを与えていたことが社内で問題に
リテラ 2018.08.21
最近おとなしかった“安倍官邸御用ジャーナリスト”の田崎史郎氏だが、総裁選を前に、再びテレビに出演しはじめた。・・・(略)・・・ なかでも、露骨だったのが、進次郎議員が安倍首相と石破茂元防衛相のどちらを支持するかについて専門家のコメントが紹介されたときこと。政治評論家の有馬晴海氏、伊藤惇夫氏がともに「石破支持」と見立てているなか、田崎氏だけは堂々と「安倍総理支持」と言い出したのだ。
ちなみに、進次郎氏は2012年の総裁選では石破氏に投票しており、最近の発言を見ても安倍支持は筋が通らないと思うのだが、田崎氏は「僕の読みが入るんですけど」と言いつつ、「（進次郎氏は）安倍首相の政治手腕を評価している」「石破氏の総理としての器に疑問をもっているのではないか」などと主張した。
その後も、田崎氏は進次郎氏について「人気を利用されたくない気持ちもつねに持っている。だから石破さんの動きは自分の人気を利用していると見えるじゃないかなと思います」と言って石破氏への嫌悪感をもっているとするなど、安倍首相の意を受けて、石破氏と小泉進次郎の接近を封じ込めようとしているとしか思えないような姿勢を示し続けた。・・・(略)・・・
実は田崎氏、今年の6月30日をもって時事通信から契約を切られていたというのだ。いったい、何があったのだろうか。・・・(以下、略)・・・
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自民党の総裁選が今日なんだそう。先月辺りから、テレビのニュースで時々流れる安倍・石破の演説風景。
自民党支持者でない人の多くが感じているであろうことは、安倍演説に対して、石破演説の内容のまともさ。
しかも、日がたつほどに、「石破氏」が、いっそうまとも見えてくる。対比すれば、おぼっちゃんで信念のないことをさらしている安倍氏。
と率直な視聴者の観。さらに、ネットで幾つかを見て、次を記録しておく。
●安倍応援団は大慌て 政策「石破ビジョン」予想外の高評価 アベノミクスの失敗を解説／日刊ゲンダイ 2018年8月30日
●「石破氏を叩く」安倍陣営の"恫喝"の理由 神戸市議まで圧力をかける徹底ぶり／プレジデントオンライン9.19
●安倍晋三首相陣営が石破茂氏の猛追に焦りか 石破氏が拮抗する可能性 東京、神奈川、四国…“地方票”石破氏の猛追に安倍陣営焦り 勝敗ラインを５５％に下方修正／日刊ゲンダイ 9月19日
●石破茂氏が反論 農相への“辞任圧力”問題 安倍首相が逆上「名前を言え」／日刊ゲンダイ 9月19日
●「安倍辞めろ」コールで騒然＝秋葉原の首相演説会場－自民総裁選／時事 9/19
●「うそ言ったらいかん」＝安倍首相の街頭演説に籠池被告－自民総裁選／時事 29/19
なお、今朝の気温は１９度。快適に、いつもより速足でウォーキングしてきた。
また、昨日９月１９日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３,７９４ 訪問者数１,２４９」だった。
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●安倍応援団は大慌て 政策「石破ビジョン」予想外の高評価 アベノミクスの失敗も解説
日刊ゲンダイ 2018年8月30日
「これはヤバイ」――と安倍応援団が慌てている。石破茂氏が発表した政策「日本創生戦略―石破ビジョン」に対する評価が予想外に高いからだ。専門家が「アベノミクス」と比較したら、「石破ビジョン」に軍配が上がる可能性が高い。なんとしても政策論争は避けようと、安倍応援団は策をめぐらしているという。
・・・(以下、略)・・・
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●「石破氏を叩く」安倍陣営の"恫喝"の理由 神戸市議まで圧力をかける徹底ぶり
プレジデントオンライン 2018.9.19
・・・(略)・・・他にもある。石破派の幹部・斎藤健農水相が14日、千葉市内で行われた石破氏支援の会合で爆弾発言をした。安倍氏を支持する議員から「石破氏を応援するなら（大臣の）辞表を書いてからにしろ」と恫喝まがいの圧力を受けたというのだ。斎藤氏は「ふざけるな。（安倍氏は自分が）石破派と分かってて大臣にした。俺が辞めるのではなく、クビを切ってくれ」と言い返したことも明らかにした。
・・・(略)・・・
安倍氏は「昔はもっと激しかった」と反論
この問題は17日、民放テレビの報道番組に安倍、石破の両氏が出演した時もとりあげられた。石破氏は「誤った発言。党のためにならない」と批判。安倍氏は、斎藤氏に辞任を迫った議員の実名が誰なのか明らかにするよう求めたうえで「昔はもっと激しかった」と反論した。
討論では憲法やアベノミクスなども話題にのぼったが最もヒートアップしたのが、この「恫喝」問答だった。さわやかな政策論争で党勢拡大をするという当初のもくろみからはかけ離れた展開となってしまっている。
安倍氏は、どの議員よりも総裁選の票読みを厳しく見ており、ゆるみの引き締めに躍起になっている。
・・・(略)・・・一連の「恫喝」も、安倍氏が直接指示をしたのではなく、安倍氏の総裁選に向けた執念をみた側近議員たちが「忖度」して行ったのだろう。
そういった経緯はあるにせよ、選挙戦での安倍氏サイドの動きが、自民党内に不穏な空気を増長させているのは否定できない。選挙で安倍氏が勝ったとしても、党内の亀裂が広がり3選前よりも政権運営が厳しくなる可能性もある。
・・・(略)・・・総裁選では国会議員票、地方票とも安倍氏の優位は動かない。しかし「やりすぎ」という空気が広がれば、少なからず安倍氏から石破氏に流れる可能性はある。
石破陣営の議員は「最終盤に来て安倍陣営の失策が続いている。逆転するのは難しいだろうが、ちまたで言われているよりも接戦になる感触がある」という。
●【自民党総裁選】安倍晋三首相陣営が石破茂氏の猛追に焦りか 石破氏が拮抗する可能性 東京、神奈川、四国…“地方票”石破氏の猛追に安倍陣営焦り
日刊ゲンダイ 2018年09月19日 14時15分
自民党総裁選で、国会議員票の８割を固めて優位に立つ安倍首相。勝利は確実視されているが、この週末、報道各社が党員・党友を対象に実施した調査結果を見て真っ青になっているのではないか。石破元幹事長が意外な健闘を見せているのだ。安倍は地方票で大苦戦を強いられている。
■勝敗ラインを５５％に下方修正
読売新聞が１４～１６日に４７都道府県で実施した党員調査では、投票先は安倍が５１％、石破３６％だった。１３％は投票先を明らかにしておらず、これがごっそり石破に向かえば、ほぼ拮抗する。
日本テレビが１５、１６日に行った調査でも、安倍５１％に石破が４１％と迫り、「まだ決めていない・わからない」が８％だった。共同通信の１４、１５日調査では６対４で安倍が先行しているという。
「石破は地方票で３割取れば善戦といわれていたので、４割に迫る勢いとは驚きました。一般有権者の感覚に近い党員・党友から、安倍首相が支持されていないことが浮き彫りになった。先週金曜以降、テレビで流れた数少ない討論を見るだけでも、論理的で説得力がある石破に票が流れるのは当然という気はする。ロシア外交での大失敗もあり、石破は最終盤でさらに票を増やす可能性があるのではないか」（自民党ベテラン議員）
国会論戦では、一方的に野党を罵倒していればよかったが、総裁選の政策論争ではそうはいかない。同じ自民党議員の石破に対し、責任転嫁するわけにもいかず、論戦では安倍のウソや劣勢が明らかになる一方。来年の統一地方選や参院選を考えたら、「こりゃ安倍ではダメだ」と考える党員が増えるのも当然だ。
安倍陣営は当初、「完膚なきまでに石破を叩きのめす」と鼻息荒く、国会議員・地方票ともに圧勝を目指していた。８月２０日の夜に選対の主要メンバーが国会近くのホテルに集まった際には、下村元文科相が「地方票でも８割取ろう」とハッパをかけたという。
「それで地方議員を締め付けたものの、思うように票が伸びない。幹事長や地方創生相として地方を回ってきた石破の底力は侮れないことが分かった。結局、２０１２年の総裁選で地方票で圧勝した石破の得票率が５５％だったことから、安倍陣営は地方票の勝利ラインを５５％に下方修正しています」（安倍陣営関係者）
ある大手報道機関が集計した都道府県別の調査結果では、宮城や山形、茨城、長野などで石破がリードしていた。鳥取・島根も石破が圧勝。徳島、高知、宮崎でも安倍を引き離している。
ほぼ互角か、安倍陣営が勝利ラインとする５５％に達していない都道府県もまだ１２ある。
下村のお膝元である東京は数ポイント差で拮抗。神奈川は、小泉進次郎筆頭副幹事長を除く全国会議員が安倍支持を表明しているのに、過半数を制しきれていない。北海道、香川、佐賀、大分でも石破が猛烈に追い上げている。
「ポスト目当てだったり、権力に逆らえないという永田町の論理で安倍支持に雪崩を打った国会議員と、党員の感覚は違うということです。古くからの自民党支持者には政治意識が高い人も多く、主体性を持って投票する。安倍陣営から恫喝されたと告発した地方議員がいるように、異常な締め付けに対する反発もあるでしょう。もし地方票で石破が４割取れば、安倍１強になびく国会議員と党員のズレが顕在化し、たとえ安倍首相が勝っても政権運営の見直しを迫られかねません」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
無理が通れば道理が引っ込むような安倍政権のやり方には、さすがに自民党員も黙っていられなくなったか。
●【自民党総裁選】安倍晋三首相が農水相への辞任圧力問題で逆上か 石破茂氏が反論 農相への“辞任圧力”問題 安倍首相が逆上「名前を言え」
日刊ゲンダ 2018年09月19日 15時25分
２０日投開票の自民党総裁選も大詰めを迎え、石破元幹事長とのテレビ討論での安倍首相のドタバタぶりが失笑を買っている。
石破派の斎藤農相に安倍陣営から辞任圧力がかけられたとされる問題をめぐり、安倍首相は１７日夕方の日本テレビの番組で「戦いですから。角福戦争のころ、おやじの秘書をしていたから分かっているが、こんなもんじゃない。激しい戦いだった」などと発言。“圧力”を肯定していた。
ところが、数時間後のテレビ朝日での討論では「本当にそういう出来事があったのか陣営に聞いたら、みんな『あるはずがない』と大変怒っていた」と態度を一変。「そういう人がいるのなら、名前を言ってほしい」と石破氏に迫った。
これに対して石破氏は「斎藤さんは作り話をする人では絶対にない。財務省のセクハラ疑惑に似ている」と、前財務次官のセクハラ問題を引き合いに出して反論。さらに「斎藤さんは誰とは言わない。言ったら党内がめちゃくちゃだ」と、すぐに逆上して後先を考えずに発言する安倍首相をたしなめた。
●「安倍辞めろ」コールで騒然＝秋葉原の首相演説会場－自民総裁選
時事 2018/09/19-20:31
安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
首相は昨年７月の東京都議選の応援演説で「辞めろ」コールに反発し、「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言して批判を浴びた。今回は反論せずに演説を続けた。
●「うそ言ったらいかん」＝安倍首相の街頭演説に籠池被告－自民総裁選
時事 2018/09/19-19:38
・・・(略)・・・それはきょうの単独街宣も同じだった。きょうの秋葉原街宣で安倍陣営は、日の丸を振る安倍応援団だけではなく、業界団体にまで大々的な「動員」をかけていたのである。
●係員が立ちはだかり「動員の方ですか？」と一般市民を排除し、支持者を良席へ誘導
事実、安倍首相が演説をおこなった街宣車に近い歩道は、カラーコーンとバーで通行を規制し、さらにメディアのカメラが並んだ側の安倍首相がよく見える場所や、同じくもっとも眺めがいい2階の通路正面側では、鉄柵が張り巡らされ、中に入ろうとすると自民党スタッフがこう言って立ちはだかった。
「動員の方ですか？ ステッカーを見せていただかないとここには入れません」
きょうの街頭演説会の開始前、秋葉原駅前ではいろんな場所でスーツ姿の人々が名刺交換をおこない、「自民党総裁選 9月20日開票」と書かれた白いステッカーを手渡している場面があちらこちらで見られた。
・・・(略)・・・
しかも、このFAXにはご丁寧にも〈東京街頭演説会に（出席・欠席）します〉と出席するか否かを丸をつけて報告させる「出欠票」が付いており、そこには「団体名」や「参加人数」、「現場担当者名」「連絡先携帯番号」までをも記述して返信するよう求めている。きょう、秋葉原でやりとりされていた総裁選の白ステッカーは、こうやって動員をかけられてやってきた人々に配られていたのだ。
・・・(以下、略)・・・
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先週、総務相が、地方税法も改正してふるさと納税制度を見直す方向・方針を正式に示した。
その後のいろんな意見出ているので見てみた。
まず、方向性については、
●ふるさと納税制度見直し 返礼は寄付額の３０％以下と法制化 自治体への“罰則”も ／産経 9/11
●ふるさと納税で５憶円損失 大津市、返礼品など見直しへ／京都 9/12
●柏市 約6億円減収の見通し ふるさと納税普及に伴う／千葉テレビ 9/10
★≪東洋経済 9/17／これまで、寄付がいくら入ったかは議会にて予算や決算で示すことはあっても、返礼品のためにいくら使ったかを議会で説明する必要がなかった。返礼品は、寄付を受け取る手前で寄付者に渡すもので、いったん入った後で、議会での議決を経て執行する支出ではないからだ≫
この改正についての基本認識として、★≪ANN世論調査 2018/09/17／見直し ５割が「支持」≫ とあった。
そして、なお続く問題点の指摘。
★≪朝日社説 9月17日／・・ルール化するからには、丁寧な説明が必要・・一方で、所得が多い人ほど税優遇の恩恵が大きく・・ 都市と地方の税収差をならすために何をするべきか。ふるさと納税だけでは解決できない問題。返礼品以外にも見直すべき課題は山積≫
★≪西日本 9/16／ふるさと納税 高額返礼品だけの問題か／地方分権改革による国から地方への税源移譲こそが問題解決の本筋≫
面白い論調は次。
★≪ふるさと納税の岐路「お得で釣った人は、また別のお得に釣られる」／フォーブス ジャパン 公務員イノベーター列伝 ／2018/09/18 加藤 年紀／・・ その年、平戸市役所（長崎）は、返礼品額を30％程度に抑えながらも寄付金額日本一の座を射止めた。その立役者が・・なかでも加熱する返礼品競争について、「お得で釣った人は、また別のお得に釣られる」・・現状、自治体側からの情報発信は99%が返礼品の発信になっており、自治体が自ら「モノ」ありきの構図をつくってしまっている≫
政府が作ったふるさと納税だけど、改めるべきは国。もちろん、それに関係なく自治体側の創意工夫はもともと必要なこと。きょぅは そんなことを見た。
なお、今朝の気温は１４.６度。寒さを感じると言っていいほどの涼しさでウォーキングしてきた。
また、昨日９月１８日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,２１４ 訪問者数１,４６５」だった。
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●ふるさと納税見直し 5割が「支持」 ANN世論調査
テレ朝 2018/09/17 15:01
 豪華な返礼品が問題になっているふるさと納税の見直しについて、「支持する」人が5割に達することがANNの世論調査で分かりました。
調査は15日と16日に行いました。総務省はふるさと納税で寄付額の3割を超えたり、地元産ではない返礼品を減税の対象にしない方針を打ち出しました。この方針に対して「支持する」が51％で、「支持しない」の36％を上回りました。ふるさと納税は自分が住んでいない自治体に2000円以上の寄付を行った場合、住民税と所得税が減税になる仕組みで、電化製品や外国産の商品など豪華な返礼品が問題になっています。 |
●ふるさと納税制度見直し 返礼は寄付額の３０％以下と法制化 自治体への“罰則”も
産経 9/11(火) 11:45
野田聖子総務相は１１日の閣議後記者会見で、地方税法改正も視野にふるさと納税制度を見直す方針を正式に表明した。地場産品以外などを返礼品として提供している大阪府泉佐野市などが、総務省からの自粛要請に対しても見直しの意向を示さないため法規制に乗り出す。返礼品を地場産品に限ることや、調達費を寄付額の３０％以下にすることなどを法制化し、守らない自治体には寄付しても税の優遇措置を受けられないようにする。
野田氏は会見で「ある程度まで地方自治を尊重して（見直しに）取り組んできたが、耳を傾けてくれない自治体があることで、やむを得ず制度見直しの検討を行わざるを得なくなった」と述べた。総務省は年末の与党税制調査会に議論を求めた上で、来年度当初から返礼品の法規制が行えるよう、来年の通常国会に地方税法改正案を提出する。
ふるさと納税は、故郷や応援したい自治体に寄付すると、自己負担の２千円を除いた金額が住民税などから差し引かれる制度。総務省はこれまで、寄付額の３０％を超えるような高額品や地元産以外の物品、伝統工芸品を避けることなど、返礼品に望ましくない具体的な品目を示して自治体に要請してきたが、あくまで努力目標のため応じない自治体が後を絶たなかった。
総務省は同日、返礼品の見直し状況に関する自治体調査の結果も発表。今月１日時点で、全１７８８自治体の１３・８％に当たる２４６が寄付額の３０％超となる返礼品を提供しており、１０月末までに見直す意向がないとしたのは１７４自治体に上った。
●ふるさと納税は､制度見直しでどう変わるか 野田総務相が自治体の競争過熱に｢待った｣
東洋経済 2018/09/17 6:00 ![]() 土居 丈朗 : 慶應義塾大学 経済学部教授
・・・(略)・・・
返礼品競争は、なぜ問題なのか
返礼割合が高いということは、ふるさと納税で寄付をした人にとってはお得なのだが、寄付をもらう自治体側からすると、それだけ収入が失われることを意味する。
・・・(略)・・・
これまで、寄付がいくら入ったかは議会にて予算や決算で示すことはあっても、返礼品のためにいくら使ったかを議会で説明する必要がなかった。返礼品は、寄付を受け取る手前で寄付者に渡すものであり、いったん収入として入った後で、議会での議決を経て執行する支出ではないからだ。
ふるさと納税制度の透明化が進む可能性
・・・(略)・・・
ふるさと納税制度の見直しは、今年末までに与党税制調査会で議論され、早ければ2019年の通常国会に地方税法改正案を提出、可決されれば、4月から適用されることになる。ぜひ実のある制度に見直してもらいたい。
●ふるさと納税で５憶円損失 大津市、返礼品など見直しへ
京都 Yahoo！ 9/12(水) 12:20
大津市は１１日、ふるさと納税制度による２０１７年度の市民税の損失額が５億１千万円になったと明らかにした。同制度では人口の多い都市部は不利とされているが、市は来年度から返礼品の上限額や内容を見直しててこ入れを図る。
同日あった市議会９月通常会議の一般質問で明らかにした。市によると、市民の他都市への寄付で市民税の控除額が５億３５００万円だった一方、市へのふるさと納税は４４００万円にとどまった。さらに返礼のための経費もかかった。
市は来年度から、現在５万円までの返礼品額を上げたり、内容も琵琶湖を生かした体験型サービスを加えるなどを検討している。
越直美市長は「税金は市民サービスの対価で、受益と負担の原則を損なう制度自体を廃止すべきと考える。だが、制度がある以上、収入確保に向けた取り組みをしたい」と答弁した。
●柏市 約6億円減収の見通し ふるさと納税普及に伴う
千葉テレビ9/10(月) 13:23
ふるさと納税の普及に伴い柏市は今年度の減収額が約6億円に上るとの見通しを明らかにしました。出身地や応援したい自治体に寄附ができるふるさと納税制度の普及に伴い豪華な返礼品を贈る自治体に寄付が集まり、都市部の自治体では税収が減るケースが相次いでいます。
柏市によりますと、この影響で柏市の減収額は2016年度が1億9千万円、昨年度は約4億円、そして、今年度は6億円に上る見通しとなっています。減収を食い止めようと柏市は去年10月、ふるさと納税者に対する返礼品を初めて導入し、昨年度の受入れ件数は前の年度の11倍に当たる1584件に急増、受け入れ金額も前の年度の5倍近い6797万円に増えました。
返礼品で人気なのは市内の寝具メーカー製の羽毛布団で、柏市産の乾麺パスタや梨なども好評です。ただ、増え続ける減収分の補填には至っておらず、市は引き続き返礼品の充実を図り減収傾向に何とか歯止めをかけたい考えです。
●ふるさと納税の岐路「お得で釣った人は、また別のお得に釣られる」
フォーブス ジャパン 公務員イノベーター列伝 2018/09/18 16:30 加藤 年紀 , OFFICIAL COLUMNIST
・・・(略)・・・手製のカタログでふるさと納税日本一に
ふるさと納税は2008年度から運用が開始されたが、その寄付額が急激に伸びたのは返礼品競争が過熱し始めた2014年から。その年、平戸市役所（長崎）は、返礼品額を30％程度に抑えながらも寄付金額日本一の座を射止めた。その立役者が平戸市職員の黒瀬啓介だ。
黒瀬は「寄付者ファースト」というコンセプトのもと、行政が苦手と言われるマーケティング視点を駆使して、実績を上げた。カタログから返礼品を選べる仕組みを全国に先駆けて採用し、寄付金額に応じて有効期限を設けないカタログポイントを付与することにした。
黒瀬は、当時の調査で、東京都民の平均寄付金額が10万円であることに注目。それを見て、1万円程度の返礼品が多くを占めるなか、わざわざ10箇所に寄付を行うのは面倒だろうと寄付者の立場に立って考えた。1度寄付をすれば、後日好きな時に注文できるというカタログポイントの仕組みが寄付者の需要を捉え、駆け込み時には全国と比べて約3倍の寄付単価を実現した。
・・・(略)・・・
この制度に対する多くの自治体の向き合い方には危惧の念を抱いているという。
なかでも加熱する返礼品競争について、「お得で釣った人は、また別のお得に釣られる」と黒瀬は語ったが、この言葉は重く響く。現状、自治体側からの情報発信は99%が返礼品の発信になっており、自治体が自ら「モノ」ありきの構図をつくってしまっているという。
「自治体同士で競争を始めると、結果的に地方を安売りしてしまう」と黒瀬は断言する。ふるさと納税は本来、地方の価値を高める事業であるべきであるとの考えから、黒瀬は担当者時代、寄付額を増やすことを最終目的とはしていなかった。目指したのはあくまでも地場産業の活性化だ。
・・・(以下、略)・・・
●ふるさと納税 高額返礼品だけの問題か
西日本 2018/9/16 10:32
野田聖子総務相が、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを表明した。寄付金に対する自治体の行き過ぎた「豪華返礼品」などを排除して制度本来の趣旨を取り戻すのが狙いという。
高価な返礼品で寄付金を集める手法は問題である。国が自粛を求めても応じようとしない自治体の姿勢も問われよう。
ただ、法律を改正して強制的に排除する手法が妥当かどうかは議論の余地がある。
同時に、返礼品の過当競争といわれても、ふるさと納税の寄付金に頼らざるを得ない地方財政の窮状にも目を向けたい。
出身地の故郷や応援したい市町村など好きな自治体に寄付をすれば、自己負担の２千円を除く金額が所得税や住民税から差し引かれる。ふるさと納税制度は２００８年４月に始まった。
控除される寄付額の上限を２倍にするなど制度が拡充される一方、常に問題視されてきたのが自治体の返礼品だった。
返礼品に関する法令上の規定はない。だが、制度が普及するにつれて一部の自治体は返礼品の豪華さを競い合うようになる。商品券や旅行券のように換金できるものや、地場産品とは無縁と思われる物品などで返礼するケースも続々と出てきた。
総務省の調査（今月１日時点）によると、九州の６４市町村を含む全国２４６の自治体が寄付額の３割を超す返礼品を贈っていた。これは、全国の自治体の１３・８％に相当するという。
総務省は寄付額の３０％超の高額品や地元産以外の物品を除外するよう総務相通知で要請してきたが、これを法制化する。
要請に応じている自治体は現状は不公平と訴えており、野田総務相は「一部自治体の突出した対応が続けば、制度自体が否定される」という。
確かに一理ある。だが、他方で３０％という線引きの基準は妥当か。原材料から製造・流通まで複雑に絡む「地元産品」を具体的にどう定義するのか。地方が納得する議論が必要だ。
地方自治に関わる問題である。地方が国の言うことを聞かないから－という理由で法改正まで持ち出すのはいかがなものか。素朴な疑問も禁じ得ない。
もちろん返礼品とは無関係にふるさと納税をしている人は、たくさんいる。自然災害の被災地にこの制度を活用した寄付が集まるようになったのも、望ましい効用の一つと評価したい。
問題の核心は、税収格差が広がる中で、自治体同士が寄付という名の税金を奪い合う構図に陥っていることだ。地方が全体として豊かになるためにはどうすべきか。地方分権改革による国から地方への税源移譲こそが問題解決の本筋であろう。
●（社説）ふるさと納税 課題は返礼品以外にも
朝日 2018年9月17日05時00分
ふるさと納税の返礼品が法律で規制されそうだ。豪華になる返礼品の見直しを、総務省が自治体に求めてきたが、歯止めがかからないためだ。
ふるさとなど応援したい自治体を、納税者が選ぶ。自治体は応援してもらえるよう、まちおこしなど政策を競う。そんな制度の趣旨を踏まえれば、当然の判断だろう。
納税と言っても、実際は税の優遇を受けられる寄付だ。ある都道府県や市町村に寄付をすると、国に納める所得税や自分が住む自治体への住民税が軽くなる。
法で規制されるようになると、返礼品の仕入れ値が寄付額の３割を超えたり、地場産品でなかったりする自治体に寄付しても、税の優遇を受けられなくなる。
過疎化で税収が減り、目立った特産物もない自治体が、高額な返礼品で寄付を集めようという思いも、わからなくはない。これまでｉＰａｄや掃除機、旅行券なども用意していた佐賀県みやき町は「品ぞろえは地元の商店や企業と連携して考えた。旅行券も里帰りに使ってもらおうと思った」という。
ルール化するからには、丁寧な説明が必要だろう。総務省は「３割」の根拠を「自治体の手元に少なくとも寄付額の半分を残すため、手数料などを差し引いた割合」と言うが、なぜ半分か、はっきりしない。
自治体側も、寄付する人の「志」を生かし、その人とつながるよう、知恵を絞りたい。
たとえば岩手県陸前高田市は、市長も参加する報告会を東京で開き、寄付者に使い道を直接説明している。寄付をした人は、返礼品と一緒に送られてくるはがきで、梱包（こんぽう）や集荷を担う障害者や高齢者に、メッセージを送ることができる。
現在、寄付する際に使い道を選べるようにしている自治体も、多くは「子ども支援」など分野の選択にとどまる。具体的にどんな事業に使いたいのか、わかりやすく説明してほしい。
２００８年度に始まったふるさと納税は、１７年度は３６５３億円、１７３０万件に増えた。災害が起きた自治体への寄付も広がっている。
一方で、所得が多い人ほど税優遇の恩恵が大きく、自分が住み、介護などのサービスを実際に受ける自治体の税収を減らすという矛盾を抱えたままだ。
都市と地方の税収差をならすために何をするべきか。ふるさと納税だけでは解決できない問題でもある。返礼品以外にも見直すべき課題は山積している。
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昨日は総務省が公表した「統計からみた我が国の６５歳以上の高齢者のすがた」というデータのことに触れた。
私も７月からその世代に入ったので、ブログにも「高齢者のこと」というカテゴリーを今朝作った。
ついでに、今日は、前記の国データにかかわる報道などを確認しておいた。
まず、「高齢者」の定義について Weblio辞書で見た。
あとは、以下を記録。
●日本の総人口は27万人減少 65歳以上は44万人増加に／テレ朝 2018/09/16
●70歳以上、初の２割超え 働く高齢者も最多 ／日経 9/16
●「敬老の日」 ７０歳以上の高齢者 初の２０％超に／TBS 29月17日
●女性高齢者２千万人突破「ほぼ３人に１人」／日テレNEWS24 9月16日
なお、今朝の気温は１７度。涼しくウォーキングしてきた。また、昨日９月１７日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,１２８ 訪問者数１,２４７」だった。
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★昨日、９月１７日ブログ ⇒ ◆我が国の高齢者（総務省 9月16日公表）／統計からみた我が国の65歳以上の高齢者のすがた・「敬老の日」（9月17日）を迎えるに当たって
● 高齢者 読み方：こうれいしゃ
Weblio辞書 実用日本語表現辞典
かなりの年寄り、という意味の語。漠然と「年寄り」という程度の意味で用いられる場合も多いが、特に統計調査や法的な年齢区分においては「65歳以上の者」という定義のもとに用いられている。
高齢者を65歳以上と区分する定義の中では、65歳から75歳までの者を「前期高齢者」
、75歳以上の者を「後期高齢者」として扱う下位区分も用いられる。
高齢者の定義は社会の健康寿命の実情に応じて変動し得る。日本の行政府は高齢者を「65歳以上」と定義しているが、世界では60歳以上と定義している国や組織もある。日本国内でも今後「高齢者」の定義が上下に動く可能性もある。
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●日本の総人口は27万人減少 65歳以上は44万人増加に
テレ朝 2018/09/16
日本の総人口が27万人減少する一方で、65歳以上の高齢者は44万人増加したことが総務省の統計で分かりました。
17日の「敬老の日」を迎えるにあたって、総務省は高齢者に関する統計をまとめました。総務省の推計では15日現在の日本の総人口は1億2642万人で、去年と比べて27万人減りました。
その一方で、65歳以上の高齢者は44万人増えて3557万人で、そのうち女性の高齢者は初めて2000万人を超えました。総人口に占める高齢者の割合は28.1％と過去最高です。日本の高齢者の割合は世界最高の水準が続いていて、2位のイタリアの23.3％を大きく上回っています。
●70歳以上、初の２割超え 働く高齢者も最多
日経 2018/9/16
「敬老の日」を前に総務省が16日に発表した推計人口（15日時点）によると、70歳以上の人口は前年比100万人増の2618万人だった。総人口に占める割合は20.7％で、初めて２割を超えた。65歳以上の高齢者も44万人増の3557万人で、全体の28.1％と過去最多だった。超高齢化社会への早急な対応が迫られる現状が改めて鮮明となった。
70歳以上の人口の増加は、1947～49年生まれの「団塊の世代」が17年から70歳を迎え始めたことが背景にある。65歳以上の人口を男女別にみると、女性は24万人多い2012万人で、初めて２千万人を超えた。男性は20万人増の1545万人だった。
地方や中小を筆頭に企業が深刻な人手不足に直面し、労働市場で高齢者が担う役割も相対的に拡大している。17年の高齢者の就業者数は807万人と過去最多だ。増加は14年連続。65歳以上の人口に占める男女別の就業率は男性が31.8％、女性は16.3％で、いずれも６年連続で上昇した。
就業者総数に占める高齢者の割合も12.4％と過去最高だ。政府は継続雇用年齢の引き上げや年金制度の見直しなどで、高齢者の就労を後押しする。
高齢雇用者の74.4％と約４人に３人は非正規の職員・従業員が占める。非正規を選んだ主な理由は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い。親や配偶者などの介護をしている高齢者の数は17年に197万２千人おり、このうち４人に１人は働いている。体力や家族など一人ひとり抱える事情は異なる。多様な働き方を後押しする仕組みも必要だ。
総務省は高齢者の人口移動に関するデータもまとめた。転出が転入を上回る「転出超過」は東京都が最も多く、転入が転出を上回る転入超過は埼玉県が最も多かった。総務省によると、定年退職などを機に東京から関東の近県などに移り住む人が多いという。
高齢者世帯の消費の特徴も盛り込んだ。世帯主が65歳以上の２人以上の世帯では、健康維持や増進のための保健医療への支出が非高齢者世帯の1.69倍と高かった。
●「敬老の日」 ７０歳以上の高齢者 初の２０％超に
TBS 2018年09月17日
９月１７日は「敬老の日」です。日本で７０歳以上の高齢者が占める割合が初めて全人口の２０％を超えたことが分かりました。
総務省の統計によりますと、９月１５日現在、６５歳以上の高齢者人口は３５５７万人。このうち女性は２０１２万人で初めて２０００万人を超えました。男女を合わせた高齢者の割合は２８．１％で過去最高。他の国との比較でも２位のイタリアを大きく引き離しての１位です。また、７０歳以上の人口も２０．７％となり、初めて２０％を超えました。
一方、高齢者の就業者数は２０１７年時点で８０７万人と１４年連続で増加していて、高齢者の就業率も主要国では最高となっています。（17日09:46）
●女性高齢者２千万人突破「ほぼ３人に１人」
日テレNEWS24 2018年9月16日
１７日は「敬老の日」。６５歳以上の「高齢者」は女性が初めて２０００万人を突破した。
「敬老の日」を前に総務省統計局が発表した最新の高齢者人口によると、今月１５日時点の高齢者は全国で４４万人増え、３５５７万人となり、全人口に占める割合は２８．１パーセントと１９５０年以来、過去最高を更新中。女性の高齢者人口は２０１２万人で、初めて２０００万人を突破した。
男性は「４人に１人が高齢者」だが、女性は「ほぼ３人に１人」となっている。
日本の高齢者人口の割合は２００３年以降、世界トップで、政府系研究機関は「日本は少なくとも２０６５年までトップを維持する」と予測している。
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総務省が昨日９月１６日に公表したデータ、「統計からみた我が国の６５歳以上の高齢者のすがた」。
７月から「ひとごと」ではなくなったので、一応見てみた。
例えば、≪高齢者の人口 総人口が 27 万人減少する一方、高齢者は 44 万人増加≫とある。
総人口が減り、高齢者人口は増えていく、その基本パターンからすれば当然のこと。
ともかく、いつの間にか、あるいは、どうしてか主流派、多数派になってしまった・・のかな。
ということで、昨日公表されたまとめの基本部分を複写し、ブログに貼り付け、データなどにもリンクもつけておく。
なお、今朝の気温は２２度台。暑くもなく、快適にウォーキングしてきた。途中、台風の風でつぶれた家庭菜園にしては大きい菜園のハウスが撤去してあった。
昨日９月１６日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,７６３ 訪問者数１,２０５」だった。
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http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1134.html
●平成30年9月16日 総務省 統計トピックスNo.113
統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－
総務省統計局では、「敬老の日」（9月17日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者のすがたについて取りまとめました。
高齢者の人口 （人口推計）
総人口が27万人減少する一方、高齢者は44万人増加
女性の高齢者人口が初めて2000万人を超える
総人口に占める高齢者人口の割合は28.1％と、過去最高
高齢者の人口移動 （住民基本台帳人口移動報告）
高齢者の転出超過数は東京都が最も多く、転入超過数は埼玉県が最も多い
60歳以上の転出先は、東京都では埼玉県が最も多く、大阪府では兵庫県が最も多い
高齢者の就業 （労働力調査、就業構造基本調査）
高齢者の就業者数は、14年連続で増加し、807万人と過去最多
就業者総数に占める高齢者の割合は、12.4％と過去最高
高齢就業者は、「卸売業，小売業」や「農業，林業」などで多い
高齢雇用者の4人に3人は非正規の職員・従業員
高齢者の非正規の職員・従業員は、10年間で2倍以上に増加
非正規の職員・従業員についた主な理由は、
男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多
高齢者の家計 （家計調査、家計消費状況調査）
交際費、保健医療への支出割合が相対的に高い高齢者世帯
高齢者世帯の貯蓄現在高は１世帯当たり2386万円、中央値は1560万円
10年間で2.6倍に上昇した高齢者世帯のネットショッピングの利用
医薬品・健康食品の支出割合が相対的に高い高齢者世帯のネットショッピング
国際比較でみる高齢者 （World Population Prospects、OECD.Stat）
日本の高齢者人口の割合は、世界で最高
日本の高齢者の就業率は、主要国で最高
（見出しをクリックすると本文を見ることができます。）
【高齢者】この統計トピックスにおいては、65歳以上の方を「高齢者」としています
◎ PDF全体版はこちら（PDF：792KB）
◎ PDF要約版はこちら（PDF：534KB）
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