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てらまち・ねっと



  今朝の中日新聞の紙版にマイナンバーに関する特集記事。
 ネットで見ると東京新聞も。
 ★≪マイナンバー事業費、2.6倍の1655億円超に膨張 異例の契約変更数と増額規模/普及進まないのに事業費膨張… 原因の相次ぐ契約変更の3タイプとは?≫

 政府が莫大な予算を追加で投入、近年は、新規加入への直接の税金のバラマキ勧誘で加入率を挙げようとする姿勢が著しい。
 テレビでの宣伝も目立つ。
 他方、上記の報道のとおりで、相変わらず無駄に無駄を重ねている。
 
 他にも、批判的なスタンスの報道にリンクし、一部を見抜粋しておく。

●人生100年時代のライフ&マネー  実はアナログ?マイナンバーカード「2025年問題」/毎日 2021年12月13日 渡
●新生銀行、マイナンバーなど個人情報を誤送付 1400件超、提携証券に/産経 2021/12/28
●年金手帳が廃止されたら制度はどう変わる?/ファイナンシャルフィールド 2021/12/30

●ここまで劣化した国に希望はあるのか カツカツの庶民にマイナンバーポイントという“餌”…「超監視社会」の到来はすぐそこ/日刊ゲンダイ 2022/01/02
●大前研一氏が警鐘「マイナンバー制度のシステムは破綻するのが確実」/マネーポスト  週刊ポスト 2021年12月25日

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●人生100年時代のライフ&マネー  実はアナログ?マイナンバーカード「2025年問題」
        毎日 2021年12月13日 渡
マイナンバーのいま(5)
 政府は「デジタル社会のインフラ」としてマイナンバーカードを全国民に普及させる目標を掲げ、健康保険証など他の証明書との一体化などで活用シーンも広げる方針だ。そこで、落とし穴となりそうな問題がある。マイナンバーカードには有効期限があり、期限が切れると、他の証明書としても「使えない」状況を生む。2025年ごろから、この問題が顕在化する可能性がある。
 ・・・(以下、略)・・・

●新生銀行、マイナンバーなど個人情報を誤送付 1400件超、提携証券に
           産経 2021/12/28
新生銀行は28日、マイナンバーや氏名を含む顧客の個人情報1467件を業務提携しているマネックス証券に誤って送付したと発表した。新生銀は提携の一環でマネックスに投資信託口座を移管するのに伴い、対象口座の顧客の個人情報を共有したが、移管しない口座の情報がその中に含まれていた。
 データは9日に送付され、マイナンバーや氏名のほか、生年月日や口座番号が含まれていた。個人分とは別に法人の情報も2件あった。新生銀が移管対象の・・・(以下、略)・・・

●年金手帳が廃止されたら制度はどう変わる?
       ファイナンシャルフィールド2021/12/30
・・・(略)・・・
年金手帳の廃止にともない、2022年4月以降新しく国民年金の被保険者になった人へは、資格取得を知らせる書類として「基礎年金番号通知書」が送付されます。

基礎年金番号通知書がどのような様式になるのかは2021年12月現在未定ですが、次のように検討されているようです。
・・・(以下、略)・・・

●マイナンバー事業費、2.6倍の1655億円超に膨張 異例の契約変更数と増額規模
    東京・中日 2022年1月9日 06時00分
 国のマイナンバー政策の中核を担う地方公共団体情報システム機構が2014~16年度に発注した関連事業費が、当初契約から約2・6倍の1655億9000万円に膨張していたことが本紙の調べで分かった。発注後に契約内容を変更するケースが相次いだためで、1つの事業で29回も変えた事例もあった。IT事業に詳しい識者によると、契約変更の多さや増額の規模は異例という。(デジタル政策取材班)
 本紙が機構から資料提供を受け、マイナンバー導入初期に業者へ発注した事業78件について、20年度末時点の進捗を調べた。その後、21年度に入ってからも変更されたものがあり、事業費はさらに膨らみそうだ。

◆1事業で29回変更し費用1.7倍の例も・・・(略)・・・
◆機構「当初見込めなかった事情。変更契約での対応は適切」・・・(略)・・・
◆識者「業者選びに競争性働かぬ影響も」・・・(略)・・・
◆デジタル人材乏しく、民間依存体質が背景?・・・(以下、略)・・・

●マイナンバーカードの普及進まないのに事業費膨張… 原因の相次ぐ契約変更の3タイプとは?
        東京・中日 2022年1月9日 06時00分
 マイナンバーの運用が始まって丸6年。思うようにカードの普及が進まない一方で、巨額の公金を投じた関連事業で契約変更が相次ぎ、事業費が膨れ上がっていた。本紙の分析では、変更理由には主に3つのタイプが存在していた。(デジタル政策取材班)

◆政府の試行錯誤に振り回され・・・(略)・・・
◆発注「アバウト」 システム改修費80倍超も・・・(略)・・・
◆配達遅れや問い合わせ殺到…機構の想定外れ・・・(以下、略)・・・

●ここまで劣化した国に希望はあるのか  カツカツの庶民にマイナンバーポイントという“餌”…「超監視社会」の到来はすぐそこ
      日刊ゲンダイ 2022/01/02
 札ビラで頬を叩く卑劣なやり方は、岸田政権にも受け継がれている。経済対策との触れ込みで21年度補正予算に1.8兆円も盛り込んだ「マイナポイント第2弾」と称したバラマキ。マイナンバーカード取得者に買い物などに利用できる最大2万円分のポイントが付与されることになるが、すでに申請件数が急増している。総務省によると、交付枚数は5000万を超え、安倍政権下での交付開始から6年を経て、普及率はとうとう40.6%に達した。

「第2弾が報道された11月初旬あたりから申請件数が増え始め、1日3万~4万件程度だったのが、9万件ほどに伸びました。10月の申請件数は約60万だったのが、11月は約154万件に倍増しました」(マイナンバー制度支援室)

 国民をとことん軽視する政府与党がカネに糸目をつけず、取得を急がすのはなぜか。国民の一挙手一投足を見張り、監視社会の網を張り巡らせるためだ。
・・・(以下、略)・・・

●大前研一氏が警鐘「マイナンバー制度のシステムは破綻するのが確実」
   マネーポスト  週刊ポスト 2021年12月25日
 政府はマイナンバーカード取得者らを対象に最大2万円分のポイントを付与する新たな制度を打ち出した。こうしたキャンペーン以外にも、マイナンバーカード取得によるメリットを強調しているが、普及が進んでいないのが現実だ。その背景に何があるのか。マイナンバー制度の問題点について、経営コンサルタントの大前研一氏が分析する。
・・・(略)・・・
 札束で頬を叩いて強引に持たせても、自治体別にバラバラに開発した住民基本台帳ネットワークシステムを土台に屋上屋を架しているマイナンバー制度のシステムは、統合の後遺症に伴うトラブルが絶えないみずほ銀行のシステムと同じような状態になっているので、将来的には破綻して作り直すことになるのは確実だ。

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 明日12月20日から「コロナワクチン接種証明書アプリ」の運用開始だという。
 電子接種証明は20日から発行、だけどマイナカード必要、とも。

 トラブル続出ではないかと、他人事の評価。
 現状でも、つまり、もともとのデータには膨大な誤りがある。点検、修正が全く追いついていない。
 だから、そこにつながる「証明書」に、どの程度の正当性があるのだろうか。

 ということで、今日は、次にリンクし、一部を抜粋しておく。
●ワクチン接種記録に大量の誤データなぜ、「苦肉の策」のシステム開発/朝日 2021年12月18日
●電子接種証明、20日から発行 マイナカード必要、誤情報表示も/共同 12/18 16:33
●ワクチン接種証明アプリ、使い道は?「誤り」が表示されるケースも…20日から稼働/東京 2021年12月18日

 それと、官庁の次のページにもリンク、抜粋。決して、宣伝するつもりはない。「トラブルの発生源」としてリンク。
●デジタル庁/新型コロナワクチン接種証明書アプリ/ご意見/ご意見は、以下の宛先まで。メール:vcsupport@digital.go.jp
●ワクチン接種証明書(紙)が新しくなります/厚生労働省 
●新型コロナワクチン接種証明書の申請/マイナポータル

 そして、次の報道にもリンク、抜粋。
●「ワクチン接種証明アプリ」お披露目 申請から2分で交付完了/ITmedia 2021年12月13日
●「ワクチン接種証明書アプリ」初披露。政府公式の証明がスマホに/impress watch 2021年12月13日

●東京都のワクチン証明アプリ 登録わずか3% 協賛店も広がらず/東京 2021年12月18日
●札幌市の接種証明アプリ伸び悩む 2回接種市民149万人、登録は6343人/北海道 12/17 18:46

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●デジタル庁/新型コロナワクチン接種証明書アプリ
日本政府が公式に提供する、新型コロナワクチン接種証明書を取得できるアプリです。

ご意見/接種証明書アプリについてのご意見は、以下の宛先までお寄せください。
メール:vcsupport@digital.go.jp
・・・(以下、略)・・・
●ワクチン接種証明書(紙)が新しくなります
      厚生労働省 
ワクチン接種証明書は12月20日からデジタル化される予定です。
スマートフォン上の専用アプリから申請頂けるようになり(注1)、スマート
フォン上で二次元コード付き接種証明書(電子版)が発行されます。
紙によるワクチン接種証明書についても、引き続き各市町村の窓口で申請頂けます。偽造防止の観点から、証明書には二次元コードが
搭載されます。
(注1)スマートフォン上での申請にあたり、マイナンバーカードによる本人確認が必要となります。専用アプリの詳しい取得方法等はデジタル庁ホームページ等で追って周知いたします。

●新型コロナワクチン接種証明書の申請
    マイナポータル
 

あなたのお住まいを選択してください。

都道府県を選択

市区町村を選択

手続へ進む​

●「ワクチン接種証明アプリ」お披露目 申請から2分で交付完了
    ITmedia 2021年12月13日 谷井将人
 デジタル庁と内閣官房は12月13日の記者発表会で、新型コロナワクチンの電子版接種証明書を申請・表示できるスマートフォンアプリ「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」(Android/iOS)の操作画面を公開した。マイナンバーカードとNFC対応スマホがあれば、申請から約2分で電子証明書を交付できるという。

「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」
 国民のワクチン接種状況などの情報を管理しているシステム「VRS」に直接問い合わせて、電子証明書(国内用/海外渡航用)を取得するアプリ。画面上にワクチンの接種回数やメーカー、接種情報をまとめたQRコードなどを表示する。リリースは20日中を予定している。

 9月に公開した仕様案への意見に「名前などの個人情報を表示したくない」「QRコードは標準で見えないようにしてほしい」とあったことから、氏名、生年月日、QRコードは起動直後の画面には出さず、1タップ操作することで表示できる仕様にした。
・・・(以下、略)・・・

●「ワクチン接種証明書アプリ」初披露。政府公式の証明がスマホに
       impress watch 2021年12月13日  臼田勤哉
・・・(略)・・・
マイナンバーカードが必須となる理由は、「行政機関の保有する個人情報を扱うため、オンラインでの本人確認が保証されなければならない。現在マイナンバーカード以外の適切な手段はなく、オンラインでやるためには技術的に妥当と考えた」(デジタル庁)と説明している。
・・・(以下、略)・・・

●ワクチン接種記録に大量の誤データなぜ、「苦肉の策」のシステム開発
     朝日 2021年12月18日 中島嘉克
 新型コロナワクチンの接種状況を一元管理するシステムに入力ミスが相次ぎ、今も400万件を超えるデータの再確認に全国の自治体が追われている。政府が急ごしらえで開発した「ワクチン接種記録システム」(VRS)の限界とされるが、なぜそうなってしまったのか。理由を探った。

 デジタル庁によると、2回目の接種日が1回目より過去になっているなど、修正が必要なデータは16日時点で全国約1億件中約10万件(0・1%)。さらに、間違っているかどうかの確認が必要なデータが433万件に上る。
・・・(以下、略)・・・

●電子接種証明、20日から発行 マイナカード必要、誤情報表示も
     共同 12/18 16:33
 デジタル庁は20日から、新型コロナウイルスワクチン接種の電子証明書を発行する。スマートフォンの専用アプリを操作すると、画面に接種日やワクチンの種類などが表示される。マイナンバーカードが必要。個人の接種歴の一部は、誤った内容でデータベースに登録されていることが判明、誤情報が画面に表示され、混乱が起きる恐れがある。

 専用アプリは「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」で、20日午前からダウンロード可能となる見通し。スマホやマイナンバーカードを持っていない場合、20日から紙の証明書を市区町村に申請できる。

●ワクチン接種証明アプリ、使い道は?「誤り」が表示されるケースも…20日から稼働
        東京 2021年12月18日
 政府は20日から新型コロナウイルスワクチン接種の電子証明書を発行する。スマートフォンにアプリで登録し、スマホ画面に表示する仕組みだ。デジタル庁は利便性を強調するが、同庁が運用するデータシステムの不備で、登録された接種記録約1億件のうち、433万件に誤りの恐れがあることが明らかになった。このままでは証明書が発行されなかったり、誤った証明書が発行されてしまう。アプリは何が便利で、どこが問題なのか。(坂田奈央、岩田仲弘)

◆海外76カ国で検査緩和、国内飲食店での感染防止を想定
・・・(以下、略)・・・

●ワクチン接種記録に大量の誤データなぜ、「苦肉の策」のシステム開発
 朝日 2021年12月18日 中島嘉克
 新型コロナワクチンの接種状況を一元管理するシステムに入力ミスが相次ぎ、今も400万件を超えるデータの再確認に全国の自治体が追われている。政府が急ごしらえで開発した「ワクチン接種記録システム」(VRS)の限界とされるが、なぜそうなってしまったのか。理由を探った。

 デジタル庁によると、2回目の接種日が1回目より過去になっているなど、修正が必要なデータは16日時点で全国約1億件中約10万件(0・1%)。さらに、間違っているかどうかの確認が必要なデータが433万件に上る。
・・・(以下、略)・・・

●東京都のワクチン証明アプリ 登録わずか3% 協賛店も広がらず
    東京 2021年12月18日
 コロナ禍での経済再開の切り札と政府が位置付けるワクチン接種証明のアプリが、浸透していない。先行的に始めた東京都の登録者は、2回接種済みの都民をベースに計算しても、わずか3%ほど。20日から始める政府のアプリを巡っても、もとになるデータの不備が発覚した。接種証明は本当に使えるものなのか。(中沢佳子)
東京都の接種証明を案内するサイト
◆割引、「1杯無料」など特典あるものの…・・・(以下、略)・・・

●札幌市の接種証明アプリ伸び悩む 2回接種市民149万人、登録は6343人
    北海道 12/17 18:46
 札幌市が独自に導入した新型コロナウイルスのワクチン接種証明アプリケーション「さっぽろPASS―CODE(パスコード)」事業の登録者数が、運用開始から10日間で6343人と伸び悩んでいる。同様のアプリを導入した他の自治体では登録者数が約30万人のところもあり、市は今後、周知に力を入れる考えだ。
・・・(以下、略)・・・


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 マイナンバーを要求されることは今でも続く。
 例えば、毎月、高額医療費の申請、還付請求ができます、との役所からの申請案内のハガキには、必要書類の一つとして、常に「マイナンバーカード」等の旨が記載されている。
 当該申請につき、昨年から回数を重ねたから、今では、「マイナ・・」と問われもしない。

 ところで、マイナンバー登録しているととても便利だと行政が強調していることの一つに多方面利用があるが、その「開発されたアプリ」自体に違法性が発見され問題になっている。
 自治体段階では認識が極めて甘いから、当該開発に基づくソフトの違法性に気づくことすらなく市民が使うという、ある程度は想定されていたこととはいえ、稚拙な行政機関の実態。

 そんなことを思いながら、来る10月20日からの健康保険証・本格運用などに関する報道、その他を記録しておく。

★マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります!/地方公共団体情報システム機構
●マイナンバーカードを健康保険証で利用 10月20日から本格運用へ/NHK 2021年10月3日
●保険証代わりに利用1% 病院薬局マイナンバー普及進まず/千葉 2021年9月21日 
●「健康保険証で利用」ではマイナンバーは普及しない「これだけの理由」/ニッポン放送 10/6

●<自由の現在地 権力との摩擦>(1)マイナンバー 利便性、監視の不安潜む/中日 2021年10月13日

●行政手続きアプリに「違法」指摘、利用停止の動き広がる…自治体側は問題に気づかず/ヤフー・読売 10/12
●「xID」にマイナンバー法違反の指摘 自治体でアプリ利用停止へ/財経 2021年10月15日

●口座振替依頼書が一部所在不明、マイナンバーも記載 - 岩倉市/Security NEXT - 2021/10/06

●スマホ版「ワクチン接種証明」はマイナンバーで申請 事業者向けAPIも提供へ/ITmedia 2021年09月17日
●「ワクチンパスポート」と「マイナンバー」の「危険な関係」 まず国民の国への信頼がなければ/現代ビジネス 2021.9.19 

●国民民主党公約  マイナンバーと銀行口座をひも付けし、手当や給付金が申請不要で自動的に振り込まれるプッシュ型支援を実現
 毎日 2021/10/16

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●★マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります!/地方公共団体情報システム機構
     地方公共団体情報システム機構(J-LIS)とは、都道府県・市区町村が共同して運営する組織です。


●マイナンバーカードを健康保険証で利用 10月20日から本格運用へ
      NHK 2021年10月3日
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について、厚生労働省は、トラブルのため先送りしていた全国での本格運用を、今月20日から始めることになりました。

マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、ことし3月、一部の医療機関で先行して運用が始まりましたが、医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、当初予定されていた3月末からの本格運用は先送りされていました。

●保険証代わりに利用1% 病院薬局マイナンバー普及進まず
      千葉 2021年9月21日 
 マイナンバーカードを健康保険証代わりに利用できる病院などが12日時点で3502施設にとどまることが、厚生労働省への取材で分かった。全国の病院・診療所・薬局計約22万9千施設のわずか約1・5%。システム
 ・・・

●「健康保険証で利用」ではマイナンバーは普及しない「これだけの理由」
   ヤフー ニッポン放送 10/6
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月6日放送)にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。厚生労働省がマイナンバーカードの健康保険証としての利用を全国で本格運用するというニュースについて解説した。

マイナンバーカードの健康保険証としての利用について、厚生労働省はトラブルのため先送りしていた全国での本格運用を10月20日から始めることになった。マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、2021年3月に一部の医療機関で先行して運用が始まったが、医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、当初予定されていた3月末からの本格運用は先送りされていた。

飯田)マイナンバーカードの普及のキーとして、健康保険証や運転免許証との併用などが言われますけれど。
佐々木)将来的にはいいと思うのですが、入り口としては「筋悪」だと思います。

飯田)筋悪ですか?
佐々木)まず、病院側としてはあまりメリットがないですよね。新たに読み取るための機械を導入しなければならないですし。

飯田)カードリーダーの普及は5.6%に留まると。
佐々木)5.6%ですから、20病院に1つくらいしかないわけではないですか。

飯田)割合的には、そうなりますね。

佐々木)ほとんど使えないわけですよ。そうすると利用者は、病院に行くときにマイナンバーカードと健康保険証の両方を持って行かなければならない。それでは意味がないですよね。「それなら健康保険証だけでいい」という話になる。
・・・(以下、略)・・・

●<自由の現在地 権力との摩擦>(1)マイナンバー 利便性、監視の不安潜む
     中日 2021年10月13日
バーを経営する川崎慎一が取得したマイナンバーカード。店は、緊急事態宣言が解除された10月1日、営業を再開した=名古屋・錦三で(一部画像処理)
 カードの表面には住所、名前、生年月日が書かれ、顔写真もある。裏には集積回路(IC)チップがあり、十二桁の番号が記されている。
 マイナンバーカード。名古屋市中区錦三でバーを営む川崎慎一(42)=仮名=は四月に取得した。その少し前、自宅のポストにPRチラシが入っていた。新型コロナウイルスの感染拡大で休業を余儀なくされ、行政の協力金でしのぐ日々。「お金をもらう手続きも簡単になるかも」と思った。

 マイナンバー制度は二〇一五年十月に始まった。国民全員に十二桁の番号を付与し、税や社会保障、災害援助に関わる個人情報を管理する。任意で取得できるマイナンバーカードは、身分証明書に使える。

 国民を番号管理する制度創設は戦後、政府が何度も試みた。人々の収入を正確に把握し、徴税するのが主な狙い。大平内閣時代の一九八〇(昭和五十五)年には番号制の一種「グリーンカード」制度の関連法案が可決されたが、一度も実行されないまま八五年に廃止に。「政府に監視され、自由が侵害される」という国民の警戒感は強かった。
 その三十年後に生まれたマイナンバーカードも、当初は交付率が伸び悩んだ。ところが、今年九月一日には、二年前から2...
・・・(以下、略)・・・

●行政手続きアプリに「違法」指摘、利用停止の動き広がる…自治体側は問題に気づかず
         ヤフー・読売 10/12
 全国の多くの自治体が、スマートフォンから行政手続きが行えるようオンライン化を進めている。ところが、一部の自治体が本人確認のために導入したアプリに問題が見つかり、オンライン利用を取りやめる事態が起きている。行政のデジタル化が加速する中で、自治体側の確認の甘さや知識不足も指摘されている。(畑武尊)

 アプリは、東京都千代田区のIT会社が開発した
・・・(略)・・・

問題提起 しかし、今年9月、マイナンバーに詳しい専門家がSNS上でアプリの問題点を指摘し、流れが変わった。

 アプリはカードの読み込み時に、カードに記載されたマイナンバー(個人番号)を入力させる仕様になっている。マイナンバー法では、マイナンバーの収集や保管は、税や社会保障など法定の目的でしか行えないと規定しており、この入力が違法な収集にあたるのではないかという問題提起だった。

 指摘などを受け、導入自治体で利用停止の動きが広がった。加賀市は9月末、アプリを使った全申請を停止。愛媛県は、ボランティアの人材などのマッチングサービスを提供していたが、このアプリを使って登録した4人のデータを削除し、再登録してもらった。
・・・(以下、略)・・・

●「xID」にマイナンバー法違反の指摘 自治体でアプリ利用停止へ
       財経 2021年10月15日
自治体などの行政手続きで利用されているデジタルIDサービス「xID」に、法的な問題があるとして自治体の利用停止の動きが広がっているようだ(高木浩光@自宅の日記、読売新聞、なか2656のblog)。

xIDは本人がスマホアプリにマイナンバーを入力しxIDを生成する仕組み。このxIDのシステムに関して高木浩光氏がマイナンバー法2条8項にある「裏個人番号」に該当するのではないかと指摘している。同氏によれば「裏個人番号」は、法的にはマイナンバーと同等のものになるという。マイナンバーは桁数が少ないことから、不可逆なハッシュでも総当たりによって元の番号を特定することができるためのようだ。

マイナンバー法では、マイナンバーは税・社会保障・災害対応の3項目の利用目的以外は認められていない。また先の目的以外に本人や行政機関・事業者などがマイナンバーを提供することを禁止している。xIDアプリにマイナンバーを入力させることが違法なマイナンバーの収集にあたるのではないかということになる。

xIDは加賀市や三田市、町田市などが自治体の電子申請システムや施設予約システムなどに導入済。しかし高木氏などの指摘を受けて利用停止する動きが出ているという。読売新聞によれば、加賀市は9月末に全申請を停止。愛媛県はこのアプリ経由の登録者のデータを削除、別方式で再登録を行った。東京都渋谷区はアプリ導入を撤回。川崎市や岐阜県も使用できないように設定変更したとしている。 

●口座振替依頼書が一部所在不明、マイナンバーも記載 - 岩倉市
       Security NEXT - 2021/10/06
愛知県岩倉市は、同市協議会の専門委員へ謝礼を支払うために用いる口座振替依頼書が一部所在不明となっていることを明らかにした。

同市によれば、青少年問題協議会専門委員会に出席した委員に謝礼を支払う際に用いる「口座振替依頼書兼個人番号確認書」の一部を紛失したもの。氏名、住所、生年月日、振込先となる金融機関の名称、口座番号、口座名義、マイナンバーなどが記載されている。

7月21日に初回となる同委員会を開催した際、委員16人より同書類の提出を受けたが、8月中旬ごろ、12人分が見当たらないことに担当者が気がついた。書類の保管場所などは決まっておらず、関係者以外の出入りがない庁舎内の執務室で担当者が管理していたという。

9月16日に担当者より上長へ報告があり、同市では対象となる委員の自宅を訪問し、経緯を説明して謝罪。再度書類の提出を受けて、10月5日に支払い処理を完了したという。

●スマホ版「ワクチン接種証明」はマイナンバーで申請 事業者向けAPIも提供へ
        ITmedia 2021年09月17日 荒岡瑛一郎
 デジタル庁は9月17日、新型コロナワクチンの接種証明書を、スマートフォンで電子交付する際の仕様案を公開し、意見の募集を始めた。マイナンバーカードを使って専用アプリから申請すれば、スマホ画面に証明書を表示できるようにする案だ。ワクチン接種情報を取得するAPIも提供し、事業者が予約サイトなどで使えるようにする計画だ。年内にサービスを開始する予定。

●「ワクチンパスポート」と「マイナンバー」の「危険な関係」 まず国民の国への信頼がなければ
     現代ビジネス  2021.9.19 野口 悠紀雄一橋大学名誉教授
政府は、国内で用いるデジタル形式のワクチンパスポートを発行する計画だ。しかし、ここには重大な問題がある。
ワクチンパスポートではマイナンバーを用いる。これまで認められてきたのとは異質の目的にマイナンバーを用いることになる。ここで一歩踏み出せば、マイナンバーを国民管理の道具に用いる道が開けることにならないか?

この仕組みを使えない人をどうする?
政府は9月9日、デジタル形式のワクチン接種証明書を発行すると表明した。店舗や会場での提示を想定する。また、都道府県をまたぐ移動など、緊急事態宣言下の行動制限の対象外とする。学校では部活なども原則自由にする。

このような「国内ワクチンパスポート」は、ヨーロッパなどでも、導入されているか、あるいは導入が決まっている。以下では、これを日本で導入する場合にどのような問題があるかを検討しよう。

政府が考えているのはデジタル化された証明書だ。スマートフォンなどから政府のサイトにアクセスし、そこで証明書を取得する仕組みになるのだろう。

これを利用するためには、スマートフォンを保有している必要がある。それだけでなく、本人証明のために、マイナンバーカードを保有している必要がある。
・・・(以下、略)・・・

●国民民主党公約  マイナンバーと銀行口座をひも付けし、手当や給付金が申請不要で自動的に振り込まれるプッシュ型支援を実現
 毎日 2021/10/16
・・・(略)・・・2021衆院選:国民民主党公約 要旨(以下、略)・


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 今日16時半過ぎ、3才の子が遊びに来た(玄関までは親と一緒に)。
 いつもより早いのできいたら、「今日は避難訓練があったから早く帰った」とのこと。

 おやつを食べて、日本地図パズルを一緒にやった。
 たいていいつもは、パートナーがやっているらしいが、今日は、私が居たので、私が相手をして一緒に楽しんだ。ピースをうまく当てはめるものだ。

 一通りやったら、「ユーチューブを見たい」というので、ノートパソコンをオンにして、画面だけ立ち上げてあげた。
 そのあとは、最近は、検索まで全部自分でマウスを使ってやっている。
 ・・・Googleを自分で開いて、検索ウィンドウの右の「マイクの絵」をクリックする。

 なぜなら「文字」はまだ使えないので、「音声入力」で見たい「ユーチューブ」を「〇〇」とハキハキとした声でしゃべる。
 するとちゃんと検索結果が通常に出てくる(音声検索という)。
 あとは、自分で好きなチャンネルを見ている。
 6月ごろまでは、CMが出ると「消して」と言ってきたが、「マウスを使っての消し方」を気長に教えた。
 今は、自分で「×」マークをマウスで押して消すことができる。だから、こちらは何もしなくてもよい。本人も、ストレスがないのだろう。

 18時前には、小学2年生の子も遊びに来た。
 明日の5時間目は「ズーム授業だよ」という。
 2年生でも、「zoom」で授業をするのかと驚いた。
 
 「タブレット、家にも持って帰れるの?」とたずねると、「みんな1台持っていて、持って帰れるよ」とのこと。
  「インターネットの検索もできるの?」ときくと、「できるよ」と笑っていた。

  そんなことで興味を抱いたので、学校のWEBを見てみた。
  ★   2021年8月27日更新  山県市立小中学校版 Ipad活用ガイドブック 第1版

 いゃー、時代の進み具合は大したもんだ・・・と、そんな感想をしっかりと持った。

 それで、今日は、「オオスズメバチ捕獲器」のことをブログにしようと思ったけれど、
 進んだITのことを書きとどめることにした。

 
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 「会計検査院」の業務に関して、森友問題などでは政権べったりの姿勢に批判が集まった。
 ともかく、オンブズ活動をしていると「会計検査院」の調査結果には興味が向くことがある。
 今回、マイナンバー関係での報告書を発表した(26日)。

 もちろん視点が、「国や自治体が行政手続きに必要な個人情報を互いに照会できる情報連携のシステムの利用実績」(日経・共同)など、つまり「マイナンバー連携」について等。

 だから、私としては連携などすること自体を否定したいワケなので、機関の調査結果の内容が「行政に批判的な実態を示した」は当然のことと映る。「マイナンバー連携」は不要なのだから、推進・整備に巨額な税金をつぎ込む政策や実態を断ずべき、という意見だ。

 そんなスタンスで、今日は次を記録しておく。
●会計検査院 (3年5月26日) 会計検査院国会からの検査要請事項に関する報告/概要/報告のポイント/本文

●マイナンバー連携進まず、想定の5% 会計検査院調査/朝日 2021年5月26日
●利用実績が想定の5%、マイナンバー低調 検査院調査/日経 2021年5月26日
●開始5年もいまだ課題「マイナンバー」迷走の真因/東洋経済 2021年05月26日/大胆な政策をとらない限り、普及速度は速まらない

●婚活アプリで証明書の画像流出 「Omiai」、171万件/時事 2021.5/21 

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●国会からの検査要請事項に関する報告   (3年5月26日) 会計検査院
 会計検査院は、令和3年5月26日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。
「政府情報システムに関する会計検査の結果について」
 参議院決算委員会において、令和元年6月10日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、政府情報システムの整備、運用、利用等の状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月11日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。
 本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。
   概要(PDF形式:74KB)
   報告のポイント(PDF形式:763KB)
   本文(PDF形式:3,509KB)

●概要 /政府情報システムに関する会計検査の結果について
<検査の結果の主な内容及び所見>
会 計 検 査 院 令和 3年 5月 
1 政府情報システムの整備及び運用に係る予算の執行状況
繰越率や不用率が高くなっているシステムが特に整備経費について見受けられるなどした。
所見:
・マイナンバー制度関連システムについて、ITリソースの利用状況を注視しつつ、適切な整備を行っていくこと。マイナンバーの情報連携に係る監視・監督業務の取組について、個人情報保護委員会において有効な方法となっているか継続的に検証していくこと

・電子申請等関係システムにおける電子申請率の向上等を図るための方策を検討すること。各府省等が行う調達について、順次電子契約を利用するよう周知、啓発等に努めること

・人事・給与関係業務情報システム及び旅費等内部管理業務共通システムの利用促進に向けた取組等について適時適切に検討するように助言及び支援を行うこと

・プロジェクト計画書等を作成して適切な目標及び指標を設定し、目標値に対する実績値の取得方法等をプロジェクト管理要領に明記するとともに、適切にモニタリングを行い、目標の達成に向けた継続的な改善に取り組んでいくこと


●マイナンバー連携進まず、想定の5% 会計検査院調査
 朝日 2021年5月26日  後藤遼太
 国や地方を情報システムで結び、社会保障や税の行政手続きをしやすくするマイナンバー制度をめぐり、会計検査院が国の関連システムの利用状況を調べたところ、2019年の1年間では役所間の情報連携が想定の5・5%にとどまっていたことがわかった。個人情報の監視システムも設計通りの利用ができていなかった。検査院は26日、「システムの適切な整備を図っていくことが重要」とする調査報告書を国会に報告した。

 国民に12ケタの番号を割り振るマイナンバーは、役所ごとに散らばる税や社会保障などの個人情報を一元管理する仕組み。国が13年度以降、約4600億円を投じてシステムを整備・運用してきた。12日にはデジタル改革関連法が成立。預貯金口座とひもづければ公的な給付金の受け取りがスムーズになる。

 検査院が調査の対象としたのは、内閣府や厚生労働省などの11の関連システム。19年の年間の情報連携は約6億5千万件と想定されていたが、実績は約3600万件(5・5%)と、大きく下回った。分野別では、想定件数が最大だった「年金」は想定3億4140万件に対し実績が2180万件(6・3%)、「福祉」が想定8638万件に対し363万件(4・2%)だった。「災害対策」は実績が0件だった。

 検査院は、連携が進まない背…・・・(以下、略)・・・

●利用実績が想定の5%、マイナンバー低調 検査院調査
    日経 2021年5月26日
マイナンバー制度で、国や自治体が行政手続きに必要な個人情報を互いに照会できる情報連携のシステムの利用実績について、会計検査院が調べたところ、2019年は想定の5.5%にとどまっていたことが26日、分かった。国が普及を進めるマイナンバーの活用が進んでいない実態が明らかになった。検査院は、内閣府に改善を求めた。

マイナンバー制度は16年1月に開始。国民に割り当てられた12桁の番号を使い、国や自治体にまたがる個人情報を効率的に確認できる。政府は、22年度末までにほとんどの国民がマイナンバーカードを取得するとの目標を掲げている。

検査院は、年金や税金などの事務に絡み、国の行政機関や地方自治体がマイナンバーを使って個人情報をやりとりした件数を調査した。

内閣府は各省への聞き取りを基に、19年は約6億4700万件の利用を想定していたが、実績は3600万件だった。分野別では年金・医療が1.9%、福祉が4.2%で、災害対策では全く活用されていなかった。

検査院は、行政が保有する自身の個人情報の確認や、さまざまなサービスの利用がインターネット上でできるサイト「マイナポータル」の活用状況も調べた。

地方自治体の子育て関連サービスの検索や申請ができる「ぴったりサービス」は、18年度の想定1440万件に対し、利用実績は約8900件。クレジットカードなどで手続きする「公金決済サービス」は全く利用がなかった。

このほか、マイナンバー制度を巡る個人情報漏洩や不正利用対策として、国が総額約38億円で契約し17年7月から運用している監視システムが、事実上機能していなかったことも判明した。

内閣府は「情報連携の想定は各機関からの数字を積み上げたもので、目標にはしていない。20年は利用実績が約1億4千万件と増加しており、引き続き利用拡大に努める」としている。(共同)

明治大の湯浅墾道教授(情報法)の話 マイナンバーがあまり活用されていないのは、プライバシー保護の観点から、税と社会保障の領域に限定されているためだ。マイナンバーカードが健康保険証代わりに使えるようになれば普及も進むだろうが、本格運用は10月に先送りされた。また社会保障関連はほとんどが世帯給付なのに、マイナンバー自体には世帯情報がひも付いていない。こうした煩わしさを解消するための制度改善ができるかどうかが、普及に向けた今後の鍵となるのではないか。(共同)

●開始5年もいまだ課題「マイナンバー」迷走の真因
 東洋経済 2021年05月26日
デジタル化の進展もあり、さまざまなところでデータが活用されるようになっています。それに伴って大きな課題になっているのが、プライバシーの保護です。今回はいまだに普及が進まないマイナンバーの問題点について、新著『プライバシーという権利』を上梓した宮下紘氏が解説します。

■大胆な政策をとらない限り、普及速度は速まらない
行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現という目的を掲げたマイナンバー制度が、2015年の通知カードの配付とともに実質的に運用されてきました。住民票を有する個人に12桁の個人番号(マイナンバー)が通知され、マイナンバーは法定受託事務のほか、自治体の独自利用事務において使われます。

希望者は、個人番号カード(マイナンバーカード)を申請し、交付されたカードを身分証明書または各種行政手続きに利用することができます。さらに自宅からは、マイナポータルを利用して各種行政手続きができるサービスも開始されています。そのためマイナンバー制度では、個人情報を一元化せずに、各機関が保有する個人情報を、必要な行政手続きについてその都度利用するという分散管理の方式を採用しています。

●婚活アプリで証明書の画像流出 「Omiai」、171万件
    時事 2021.5/21 
 ネットマーケティングは21日、運営する婚活マッチングアプリ「Omiai」のサーバーに外部から不正アクセスがあり、約171万件の会員情報が流出した可能性が高いと発表した。情報は年齢確認審査のために会員が提出した身分証明書の画像データ。暗号化処理されておらず、氏名や住所、顔写真など全ての項目が確認できる状態だという。

 流出した可能性があるのは2018年1月31日から21年4月20日の間に提出された運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードなどの表面の画像データ。退会した会員の情報も含まれる。うち1件は誤って提出された裏面のマイナンバーも確認できるという。同社は「現時点で不正利用の報告は受けていない」と説明している。

 先月28日に会員情報を管理するサーバーの動きに不審な点が見られたため、調査を実施。通信履歴を解析したところ、同20~26日の間、数回にわたってデータが外部に送信された痕跡が見つかった。

 同社は「再発防止策の徹底と万全なセキュリティー体制の再構築を目指し、信頼回復に努める」とコメントした。既に、情報流出の可能性がある会員らにアプリ上で謝罪と状況説明のメッセージを配信。問い合わせ先は相談センター(0120)535850。 

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 ネットに面白い記事があった。
 ロボットやAIは、やはり便利な機器・システム。それがどんどん普及、一般化していく現代の社会。
 そこを実感している今、次の記事は興味深い。

 ★≪自動化が加速する現場で、ロボットを裏側で支える“影の労働者”が急増している≫(WIRED 2021.04.26)

 というタイトル。
 要旨の一部は≪システムの多くでは裏側に人間が介在し、ロボットが混乱したときにサポートする。つまり、ダイニングから現実世界を支援するリモートワーカーだ。人間がロボットを支援する必要がある現実は、人工知能(AI)の限界を浮き彫りにしている≫

 もちろん、将来、人工知能(AI)がもっと能力を積んでいくとその割合は減るとしても、基本の関係は決定的には変わらないように思われる。ただし、もっと先には逆転するのかもしれないともまじめに思う。

 ともかく、併せて、ロボットや(AI)の基本となる「半導体」の世界における巨人としての「アップル」の今後についての記事と、その「半導体」についての記事も記録しておく。 

●アップルが到達した「半導体企業」としてのかたちと、現実になったスティーブ・ジョブズの野望/WIRED 2021.04.27
※iOSアプリとは何? Weblio辞書 iOSアプリとは、iOS上で動作するアプリケーションソフトウェアの総称である。
●半導体を自国で生産しても、供給不足の解消とはならない/pc.watch 2021年4月26日

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●自動化が加速する現場で、ロボットを裏側で支える“影の労働者”が急増している
  WIRED 2021.04.26
さまざまな業務の現場にロボットが導入されて自動化が進む一方で、ロボットの働きを遠隔操作でサポートする人間のオペレーターの需要が急増している。こうした“影の労働者”と呼ばれる仕事は、ロボットの動作を確実かつ信頼のおけるものにするうえで、いまや欠かせなくなりつつある。
・・・(略)・・・
現実世界を支援するリモートワーカー
テヘダのようにロボットを使って遠隔で仕事をサポートする人々のことを、“影の労働者”(shadow workforce)と呼ぶ。こうした労働者の数は、まだ少ないものの増えている。

いまやロボットは、さまざまなブルーカラーの仕事をこなすようになっている。その仕事はフォークリフトの運転から収穫したブドウの運搬、倉庫での在庫整理、飲食店での料理の運搬まで多種多様だ。

こうしたロボットシステムの多くでは裏側に人間が介在しており、ロボットには難しい作業を手伝ったり、ロボットが混乱してしまったときにサポートしたりする。つまり、寝室やソファー、ダイニングテーブルから現実世界を支援するリモートワーカーなのだ。

人間がロボットを支援する必要があるという現実は、人工知能(AI)の限界を浮き彫りにしている。そして今後の自動化において、人間が依然として重要な“歯車”となる可能性も示唆している。

「現場での作業を自動化すればするほど、あらゆる例外を処理したり単に監視・監督したりする人間が、少なくとも現時点では必要になります」と、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の助教授で手作業をロボットで自動化する研究をしているマット・ビーンは語る。

人間がロボットの後処理を担う
人間のオペレーターは過去10年以上にわたり、一部の商用ロボットシステムに欠かせない存在になっている。数年前にさまざまな現場に新しいロボットが投入された際には、その作業を手助けする人間は、ロボットが自分で物事をこなせるようにAIが改良されるまでの“つなぎ”の要員であるかのようだった。

ところがビーンによると、こうした影の労働者の数は今後も増え続ける見込みだという。
・・・(略)・・・

遠隔でのロボット支援が加速
レストランのロボットを後方支援しているテヘダは、Bear Roboticsという企業で働いている。共同創業者兼最高執行責任者(COO)のフアン・ヒゲロスによると、同社は高まる需要に応えるためにロボットを増産しており、さらに数十人のオペレーターを雇用する計画だという。

「ロボットの周囲の環境が構造化されていようがそうでなかろうが、メーカー側は対応しなければなりません。このため人員確保が非常に重要になってくると思います」と、ヒゲロスは語る。彼によるとBear Roboticsは、テキサス州やユタ州をはじめとする米国で十分な数の従業員を確保しているという。

企業の求人リストのなかで、ロボットを遠隔で支援する仕事は需要が増加している分野だ。AIにとって課題が生じるような新しい環境にシステムを投入しようとしているロボットのスタートアップにおいては、なおさらである。AIとロボット工学は目覚ましい進歩を遂げているものの、絶えず変化する環境において物事を認識し、解釈し、操作することにおいては、未解決の課題が残っているのだ。

●アップルが到達した「半導体企業」としてのかたちと、現実になったスティーブ・ジョブズの野望
       WIRED 2021.04.27 <
アップルは独自チップ「M1」を筆頭に、いまやあらゆる製品を独自開発したチップで固める「半導体企業」としての姿を見せつつある。これはまさに、スティーブ・ジョブズの描いていたヴィジョンが完全に現実のものになったことを証明している──。『WIRED』US版エディター・アット・ラージ(編集主幹)のスティーヴン・レヴィによる考察。
・・・(略)・・・

今回の発表会のプレゼンテーションは、総工費50億ドル(約5,400億円)をかけて建設され、いまやゴーストタウンのようなアップル本社の豊かに生い茂った緑のなかで収録されている。その発表内容は、ともすればバラバラの製品の発表であるように見えたかもしれない。だが、そこには共通するテーマがあり、密かな自慢にもなっていた。自分たちでチップをつくれば、こんなことまで可能になるのだ、と──。

発表会の目玉は、昨年の秋から「MacBook」シリーズの動作を大幅にパワフルなものにしたアップル独自の「M1」チップだった。M1チップは今年は「iMac」にも搭載され、そのパワーのみならず関連する独自チップの能力を最大限に発揮すべく全面刷新された。

パワフルなチップのおかげでiMacはより高速になり、瞬時に起動するとアップルは謳っている。しかも、M1チップが低消費電力であるおかげでアップルは筐体をはるかに小型化でき、驚くほど薄型にもなった。

M1チップを内蔵したモバイル機器なら、節電に最適化されたチップでは処理が遅いか、まったく処理できないようなタスクも実行できる。おかげで「iPad Pro」は高速化し、拡張現実(AR)の表現といった重い処理もこなせるようになった。サイズが大きい12.9インチモデルのiPad Proではディスプレイに大量のミニLEDを採用しており、アップルはこれを「Liquid Retina XDR」と呼んでいる(要するに従来よりずっと明るいのだ)。

アップルが誇る最も優れたデザイン
アップルが「macOS」と「iOS」という異なるOSで動くデヴァイスに同じチップを使うことには、極めて象徴的な意味がある。モバイル機器とデスクトップPCの世界を統合していくアップルの長期的な計画にとって、ひとつの重要な到達点になるからだ。

これらのふたつの世界をひとつにすべく、アップルは少しずつ歩みを重ねてきた。ドラマ「The Office」のパムとジムの交際期間よりも、ずっと長い時間をかけてきたのだ。

現段階では、iOSアプリがどのようにMacで動作するのかはわかっている。しかし、その逆は実現していない。完全な統合を待ちかねている人々もいるが、障壁のひとつはアップルがMacへのタッチスクリーンの採用を拒んでいる点にあるようだ(いずれアップルは屈するだろうと、わたしはいまでも思っている)。

いずれにしても特筆すべきは、アップルの現在のイノヴェイション(そしてもちろんARメガネと、ひょっとしたらクルマまで含むことになるであろう今後のイノヴェイション)の多くが、いまや独自の半導体によって可能となっていることだろう。紛失物を見つけるための小さなタグ「AirTag」の高い精度ですら、独自チップで実現しているのだ。

iOSアプリとは何? Weblio辞書 iOSアプリとは、iOS上で動作するアプリケーションソフトウェアの総称である。
iOSアプリの呼び名は、一般的に、iPhone、iPad、iPod touchのすべてで最適表示が可能な「ユニバーサルアプリ」の通称として用いられる。iOS向けのアプリを指すより一般的な呼び名としては「iPhoneアプリ」があり、iPhoneだけでなくiPadにも対応しているにも関わらず「iPhoneアプリ」と呼ばれる場合が少なくない。

●半導体を自国で生産しても、供給不足の解消とはならない
 pc.watch 福田昭のセミコン業界最前線 2021年4月26日
半導体不足を自国の工場不足と結びつける誤り
・・・(略)・・・
半導体工場の所在地に対する期待と現実
 「自国の半導体ユーザーが供給不足に困っている。理由は自国に半導体工場が少ないからだ。解決策として、自国の半導体工場を増やそう」。このようなシナリオや報道記事などが、一部でまかり通っているようだ。しかし、半導体業界にある程度は関わっている者で、この解決策を信じる人々はあまりいない。基本的な誤りを含んでいるからだ。

 一連の動きを説明する報道記事では、前提が誤っているようにうかがえる。

多重発注による需要急増に懲りている半導体業界
 半導体が供給不足に陥ると半導体ユーザーは、これまであまり取引のなかった販売代理店にも声をかけて半導体製品を調達しようとする。多重発注による需要の急増が発生する。

 実際の需要(「実需(実需要)」よりも見かけの需要が大きくなる「仮需(仮需要)」を信じて半導体メーカーが生産数量を増強すると、しばらく経過してからは半導体が供給過剰となり、価格が暴落する。半導体メモリ、特にDRAMでは過去に仮需要による値上がりと供給過剰による暴落が繰り返された。

半導体の需給と価格の変動サイクル(概念図)
 最近の大手半導体メーカーはこのような過去の苦い経験を共有しており、増産に対しては慎重な姿勢を維持する。あるいは自社の生産ラインと外部のシリコンファウンドリの両方を活用することで、需要に変動に対処している。

 この慎重な姿勢は、実需要が供給を大幅に上回っていることが確実であり、なおかつ実需要の拡大が明確になるまで、あまり変わらない。また半導体ユーザーの強い不満を緩和するために半導体メーカーが増産投資を発表したとしても、需給バランスが緩みはじめたと認識したら、投資を凍結することをためらわない。

地政学的リスクの増大が米国と欧州の半導体工場建設を促す
・・・(以下、略)・・・



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 マイナンバーカードの保有者はちっとも増えなかった。
 そこで、政府は、昨年から、「キャッシュレス決済すると最大5000円分のポイントを還元」という名目・エサで釣って、加入者を増やそうとしていた。
 原資は国民の税金。矛盾した話。

 そのマイナンバー制度の欠陥や問題は、事業を推進すればするほどボロが出てくる。
 今日は、最近の報道として次の記録しておく。

● ワクチン接種管理にも使えない「マイナンバー」、一体どこで使えるのか…?/現代ビジネス  2021.3.14 
●マイナンバー8800億円投入 菅首相、費用対効果「悪過ぎる」/時事 2021年03月31日

●健康保険証 「誤り3万件」が映すマイナンバーの不思議/日経 2021年4月6日 知っ得・お金のトリセツ(45)
●マイナンバー保険証で露見? 医療デジタル化の死角/日経 2021年4月12日 

●【独自】マイナンバー事業の業者選定8割が競争なし 随意契約を乱発する機構/東京 2021年4月27日 06時00分/契約金額も高騰、民間に頼らざるを得ない構造、随意契約は例外

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● ワクチン接種管理にも使えない「マイナンバー」、一体どこで使えるのか…?
ともかく政府が国民の信頼を得ること

    現代ビジネス  2021.3.14 野口 悠紀雄一橋大学名誉教授
プロフィールワクチン接種の管理にマイナンバーを活用する構想が提起されたが、自治体などから強い反対が出て、立ち消えになった。
自治体の実務と結びついていないと、マイナンバーは使えない。そのための条件整備をせずにマイナンバーカードを普及させようとしても、国民の信頼は得られない。

「マイナンバーでワクチン接種管理」は絵に描いた餅
ワクチン接種の管理にマイナンバーを活用する構想が、1月中旬に提起された。
平井卓也デジタル改革相は、「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」と19日の閣議後会見で述べた。
河野太郎ワクチン担当相は、25日、マイナンバーと接種歴を紐づけ管理するシステム開発を進めると発表した。また、「自治体をまたいで引っ越した人や居住地以外で接種した人を把握するためにマイナンバーでの連携を検討している」と、26日午後の衆院予算委員会で述べた。

ところが、このアイディアは、あっという間に立ち消えになった。全国市長会の立谷秀清会長らは、1月下旬、ワクチン接種の情報管理にマイナンバーを活用することに対して、「自治体の事務が増えることは非常に困る」との懸念を示した。
全国保険医団体連合会は、「自治体に混乱を招き、ワクチン接種のスケジュールにも影響を及ぼしかねない」「両大臣の発言はマイナンバー制度の強引な普及を図ろうとして横やりを入れるもの」と反対の声明を発表した。

予防接種法に基づく予防接種の実施や接種記録の管理は、市町村が担当している。ただし、その台帳は自治体独自で、入力項目も統一されていない。マイナンバーを使えば統一的な番号で管理できるから、一見したところ、ワクチン接種管理には最適なように思われる。

しかし、実際に使うには、行政の現場をそれに対応させる必要があるのだ。 それなしでマイナンバーを使うといっても、現場は混乱する ばかりだ。「ワクチン管理にマイナンバー」というアイディアは、行政の実態を無視した「絵に描いた餅」にすぎなかったのだ。
・・・(以下、略)・・・

●マイナンバー8800億円投入 菅首相、費用対効果「悪過ぎる」
     時事 2021年03月31日
 菅義偉首相は31日の衆院内閣委員会で、マイナンバー制度に関する国費支出の累計が関係法成立後の過去9年で約8800億円に上ると明らかにした。立憲民主党の後藤祐一氏が「コストパフォーマンスが悪過ぎるのではないか」と指摘したのに対し、「確かに悪過ぎる」と認め、マイナンバーカード普及や利便性向上などの改善に全力を挙げる考えを示した。

 同カードの普及率は2割台と低迷し、国民が利便性を実感できていないとの指摘もある。首相は「スマートフォンへのカード機能の搭載は2022年度中、運転免許証とカードの一体化は24年度末に実現する。こうした工程に基づいて国、地方のデジタル化を着実に進めていきたい」と強調した。

●健康保険証 「誤り3万件」が映すマイナンバーの不思議
  日経 2021年4月6日 知っ得・お金のトリセツ(45)
菅義偉首相肝煎り、「デジタル庁」の発足が間近だ。関連法案は6日に衆院を通過し月内にも成立する見通し。

デジタルガバメント成否のカギを握るのはいわずと知れた個人番号、通称・マイナンバー。
日本に住む1億2000万人超の全員に割り振られている12ケタの数字だ。

1960年代まで遡る国民的な侃々諤々(かんかんがくがく)を経て制度そのものは5年以上も前に発足したにもかかわらず、いざ使いこなそうとすると必要になるプラスチック製のICチップ付きカード(マイナンバーカード)の普及率は1割前後の低空飛行を続けてきた。

皮肉にも新型コロナウイルス禍での10万円給付金の配布を巡るドタバタで必要性が認識され、税金によるキャッシュバック、マイナポイント事業も相まってようやく3割弱まで普及が進んだ。

個人情報の誤り3万件
だが、問題は依然山積み。最近ではマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする「マイナ健康保険証」の稼働が予定の3月下旬から半年程度の延期を余儀なくされた。"好例"という言葉は適切ではないが「なんでそんな問題が起きるの?」と素朴に疑問を持つと、マイナンバーを取り巻く課題が浮かび上がってくる。

本来であれば3月下旬には準備ができた病院・薬局の受付に顔認証用のカードリーダーが設置され、マイナンバーカードを読み取らせれば瞬時に本人確認ができるシステムの本格導入が始まるはずだった。だが昨年10月以降、健康保険組合など公的医療保険の保険者が持つデータとマイナンバーを突き合わせる作業を進める中で、氏名・年齢など本人の基本情報とマイナンバーとが合致しないケースが多数発見されたのだ。その数は2月には最大3万件に達した。マイナ保険証は受付だけでなく医療データの収集・閲覧も可能な機能を持つため、このまま本番に突入すれば最悪の場合、自分の特定健診データや薬剤情報などが他人の目に触れる恐れさえあった。

データ扱う保険者は約3000 随所にヒューマンエラーの可能性
一体、なぜ? 原因は保険者が持つデータにマイナンバーを加える際の誤りとみられる。国民皆保険の日本では全員が何らかの公的医療保険に加入している。自治体が運営する市町村国保や公務員が入る共済組合の他に民間企業が母体の組合健保や協会けんぽなど計3000以上が存在する。ザックリ割ると1保険者平均10の誤入力があった計算だ。多いか少ないかは微妙だが、保険者によるマイナンバー収集過程を考えると確かに随所に誤りが起きる可能性を内包している。

マイナンバーは「番号法」という法律にガチガチに縛られ運用される。企業や団体はむやみに個人に対して番号の提供を求めてはならず、その取得や保管・管理にも罰則規定のある厳しいルールが課されている。健保は個人から直接マイナンバーの提供を受けられる主体でないため、通常企業を経由して番号を入手する。そして企業の場合の入手方法は会社員個人からの自己申告だ。

12ケタもある個人番号を手書きで提出すれば誤記の可能性は常にある。しかも家族で1番号の健康保険証に対し、マイナンバーは個人ごとの番号だから5人家族なら誤記の可能性も5倍に。原本(マイナンバーカード、もしくは通知書のコピー)との突き合わせ確認をしているはずだが、現場でどこまで徹底できているかは疑問も残る。さらに大企業では外部のデータ入力会社に作業を委託するケースも多い。会社→委託会社→健保と関係者が増えれば、誤入力や情報漏洩の危険性は増大する。

強制と任意のはざま 定まらぬ覚悟
問題のあった3万件については厚生労働省がそれぞれの保険者に伝え、担当者が人海戦術で潰していった結果、現時点では問題はほぼ解消しているという。今後は「ヒューマンエラーが起こりうることを前提にシステム対応を強化する」(厚労省)。この手のことに百%ミスなしがあり得ないのは当然だが、効率化のための仕組みづくりなのに逆説的に膨大な作業量が生じているのは皮肉な現状だ。

それも「なぜ?」と考えるに、行政と国民の間で土台となる共通認識が欠如している現実に行き着く。マイナンバーとはどういう数字で、どう生かし、どう規制するか――。議論の整理を避けたまま運用の拡大は続く。マイナンバー自体は日本に住む全員に好むと好まざるとにかかわらず、いわば強制的に付番されている。にもかかわらず「自己情報コントロール権の侵害」という批判を恐れてか、運用プロセスにおいては随所で「任意」を組み込むことで不要なヒューマンエラーを呼び込んでいるようにもみえる。任意でつくるマイナンバーカードの低普及率しかり、健保の情報収集の誤りしかりだ。問題の在りかについて同志社大学の北寿郎教授は「政府側にマイナンバーを使う覚悟ができていないという根本的な問題があり、利用者側にも誤解を含めてそんな政府を信用していないという事情がある」と指摘する。

山本由里(やまもと・ゆり)1993年日本経済新聞社入社。証券部、テレビ東京、日経ヴェリタスなど「お金周り」の担当が長い。2020年1月からマネー編集センターのマネー・エディター。「1円単位の節約から1兆円単位のマーケットまで」をキャッチフレーズに幅広くカバーする。

●マイナンバー保険証で露見? 医療デジタル化の死角
     日経 2021年4月12日 編集委員 吉田ありさ
3月稼働が先送りとなり、出ばなをくじかれたマイナンバー健康保険証。直接の原因は個人番号の誤入力というヒューマン・エラーだが、根底には中小医療機関の実態を見ず、医療のデジタル化を見かけ優先で進めてきた構造問題がある。
 健康保険証機能付きのマイナンバーカードは病院の受付でカードリーダーにかざすと瞬時に患者が加入する健康保険を確認できる。病院...

●【独自】マイナンバー事業の業者選定8割が競争なし 随意契約を乱発する機構
     東京 2021年4月27日 06時00分
 総務省所管でマイナンバー事業の中核を担う「地方公共団体情報システム機構(J―LIS)」が民間企業などに発注したマイナンバー関連事業の74%が、競争を経ずに受注先を選ぶ随意契約(随契)だったことが本紙の集計で分かった。国発注のデジタル事業全体と比べても随契の多さは際立っている。競争入札に一事業者しか参加しない一者入札を含めると、全体の81%の業者選定で競争が働いていなかった。 (デジタル政策取材班)
【関連記事】「競争意識は強く」との回答とはかけ離れた実態…マイナンバー事業の閉鎖性

◆契約金額も高騰
 国の事業は会計法で競争入札が原則で、機構にも同様の規定がある。機構には巨額の税金が投じられており、閉鎖的な業者選定の妥当性が問われそうだ。
 機構が本紙に開示した資料によると、機構のマイナンバー関連事業は2014~20年度上半期までで、207件、当初の契約額で総額1300億円を超える。このうち随契は74%の154件で、契約額は計約616億円に上った。随契の受注先はNTTコミュニケーションズやNECなどの大手企業が中心だ。
 一者入札は15件で契約額は計約404億円。随契分と合わせると、契約金額ベースでも73%に上った。
 競争が働いていないと契約金額も高くなりがちで、予定価格に対する落札額の割合を示す落札率は、随契が平均92%、一者入札が75%になった。二者以上の競争入札は60%だった。
 一方、2019年度の国発注のデジタル事業では随契は38%にすぎず、一者入札を合わせた割合は76%だった。

◆マイナンバーに8800億円投入
 マイナンバー制度は、国内の住民にそれぞれ固有の番号を割り振り、税や社会保障などの個人情報をひも付けする仕組み。13年にマイナンバー法が成立、16年にマイナンバーカードの交付が始まった。過去9年で国費支出は累計約8800億円に上る。
 菅政権は今国会でデジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案の成立を目指す。マイナンバーカードの普及拡大のため法案では国が機構の関与を強めることも定めている。
地方公共団体情報システム機構(J―LIS) 住民基本台帳ネットワークを運用していた総務省の外郭団体などを改編し、地方自治体が共同で運営する法人として2014年4月に設立された。マイナンバーカードの発行や関連システムの運用などマイナンバー事業に関わる実務を国や自治体に代わって担う。事業費の多くは国や自治体からの公金で賄われている。カード発行の場合、市区町村が機構に必要枚数の製造を委任し、その費用は総務省から交付金という形で市区町村を経由して機構に支払われる。

◆民間に頼らざるを得ない構造
 随意契約や一者入札の多さは、J―LIS発注のマイナンバー事業が民間企業に依存している実態を映している。これは菅政権の看板のデジタル政策全般にも共通する構造的な課題だ。
 行政側にデジタル人材が乏しいため、政策の遂行には民間の力に頼らざるを得ない。加えて、巨大事業ほど受注能力で大企業に限られ、特定の企業におんぶに抱っこになりやすい。受注競争が起きなければ契約金額が高止まりして税金の無駄につながりかねない上、一部の企業への接近は官民のなれ合いを生みやすい。
 過度な民間依存は事業の質に影響する恐れもある。新型コロナウイルス対策のアプリ「COCOA」で相次いだ不具合では、事業者任せで国がプロジェクトを管理できていなかったことが原因の一つと指摘された。平井卓也デジタル改革担当相も「発注者(国)の能力が低いことがいちばんの問題だ」と認める。
 1990年代以降、業者選定における競争性の乏しさは会計検査院などから何度も指摘されてきたが、政府は改善できていない。コロナ禍、菅政権がマイナンバーを含め行政のデジタル化を急ぐ中で、民間依存からの脱却は急務といえる。

◆随意契約は例外
J―LISの西川仁管理部担当部長の話 機構でも競争入札が原則で随意契約は例外。随意契約の割合が高いままでいいとは思っていない。なるべく案件を切り分けて発注することで企業の参入を促すなど、競争性が発揮されるような発注に取り組んでいく。
 ◇マイナンバーやデジタル事業に関する情報やご意見を、東京新聞経済部までお寄せ下さい。[E-mail]東京新聞経済部

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 今日のブログは、「LINE」の情報保護の問題をみておく。
 (昨日は、名大病院のことを書くとした。が予定変更)

 ネットの報道や意見を見ると、ネット関係のメディアには、概して「問題は大したことない」などの容認気配を感じる。
 多分、自分たちの命運あるいは方向性に通じるからだろう。
 対して、一般紙などは、厳しい論点。
 当然、こちらは後者に協調。そんな視点で次を記録しておく。

●LINEに報告命令 個人情報の管理問題―金融庁/時事 2021年03月23日
●個人情報保護委、経団連などと企業調査 LINE問題受け/日経 2021年3月23日

●タダより怖いものは無い 3分で分かるLINEの実態/Urban Cafeteria 
●個人情報管理 LINEの問題点・解決策は?専門家解説/レ朝 2021/03/23

●「LINE」データ完全国内移転へ、出澤社長「見落としていたもの多かった」、質疑で語られたこととは/ータイ watch 2021年3月24日
●LINEの情報管理問題が示した課題。LINE“だけ”に頼るDXで良いのか/impress watch 2021年3月22日

●LINEの個人情報問題に政府が敏感に反応した理由--「行政のデジタル化」遅れの懸念も/CNET Japan 2021年03月21日
●<社説>LINE問題 情報管理が甘過ぎる/東京 2021年3月24日

 なお、昨日3月24日の私のブログへのアクセスは「閲覧数2,426 訪問者数1,034」。

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●LINEに報告命令 個人情報の管理問題―金融庁
     時事 2021年03月23日
 無料通信アプリLINEの利用者情報が中国の関連企業などで閲覧可能となっていた問題に関し、金融庁がLINEと子会社でスマートフォン決済を手掛ける「LINEペイ」や「LINE証券」に対し、法令に基づく報告命令を出したことが23日、明らかになった。

スマホ送金をはじめ資金決済サービスに関わる個人情報などの管理体制の報告を求める。

期限は29日。

 この問題では、政府の個人情報保護委員会や総務省も報告を求めている。

●個人情報保護委、経団連などと企業調査 LINE問題受け
      日経 2021年3月23日
政府の個人情報保護委員会はLINE利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能だった問題を受けて、同様の事例がないか大規模な実態調査に乗り出す。経団連と新経済連盟の加盟企業などに対し、個人情報を中国など海外に持ち出しているかやプライバシー保護策などを聞く。個人情報保護法違反の疑いがあれば行政処分も検討する。

委員会は月内をメドに回答を求める。特に個人情報の扱いが問われる通信や金融に対しては、監督官庁・・・(以下、略)・・・

●タダより怖いものは無い 3分で分かるLINEの実態
    Urban Cafeteria 
はじめに
一体どんな企業が運営しているのだろう?
どうやって利益を上げているのだろう?
どんな仕組みになっているのだろう?

そしてセキュリティーは大丈夫だろうかと思いつつ、誰もが使っていて、便利で、おまけにタダなのでついつい使い続けているLINEです。

ですが、突然データが消えたり、アカウントが乗っ取られたり、情報が漏洩したり等の問題が発生している様なので、思い切ってLINEのしくみを徹底的に調べてみる事にしました。

すると調べれば調べるほど、使うのが怖くなってくる事ばかりです。
ですが、この時代にリスクがあるからと言って、怖がってばかりいては何も始まりません。
こんな場合は、リスクを正確に認識した上で、それを使いこなす事が重要です。
という訳で、第一弾はLINEの実態です。

①LINE株式会社は100%韓国ネイバーの子会社である。
②LINE株式会社は、あのライブドアの社員を多く抱えている。
LINEとしては、LINEアプリを基盤にした安定した広告収入による企業経営を目指しているものの、残念ながら実態は伴っていない。
日本、タイ、台湾、インドネシアは人気のLINEですが、総ユーザ数から見ても頭打ちになっているのは間違いなさそうです。

LINEは無料
それではそろそろ本題に入ろうと思います。
LINEの最大の問題点は、何なのでしょう。
となると、やはり無料という事でしょう。
無料のどこがいけないのだと言われるかもしれませんが、LINEに対して一切お金を払っていない以上、私たちはLINEに対しては一切文句を言う権利を有していないのです。

例えばです。
ある大家さんが、駅に続く私道を無料で通行人に開放してくれたとします。
責任は一切取らない
それでは本当に一切責任をとってくれないのかどうか、滅多に読まないLINEの利用規約をじっくり読んでみましょう。

実際に読んでみると、驚きます。
14. 当社の免責  14.1. 当社は、本サービス(本コンテンツを含みます。)に事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当社は、お客様に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。


上記は契約書の文面ですので、小学生にも分かる様に書き直すと以下の様になります。
①当社は、LINEの信頼性や安全性やセキュリティーに関して一切保証しませんし、それを改善する義務もありません。
②もしLINEの不具合でユーザーに損害を与えたとしても、一切責任を負いません。
ただし、もしこの利用規約が消費者契約法に該当するのならば、この免責は適用しません。
③ただし、もし利用規約が消費者契約法に該当する場合でも、ユーザーが予見できた損失については、一切責任を負いません。
また損害賠償においては、その月にユーザーが支払った金額を上限とします。

いかがでしょうか?

・・・(略)・・・
一般ユーザーは撒き餌だ
前述の様に、LINEは大手企業や一般店舗の広告をラインユーザーに配信する事で、利益を得ます。
このためには、LINEという私道に少しでも多くの通行人を呼び寄せなければいけません。
という事は、LINEにとってユーザーとは、お金を払ってくれる魚を呼び寄せるための、撒き餌の様な存在だという事です。

セキュリティーは脆弱
LINEのセキュリティーが脆弱なのは間違いないでしょう。
何故ならば、前述の様に自社でセキュリティーに関して一切保証しないと言っているぐらいですから、
これがもしお金を貰っているシステムでしたら、セキュリティーは最重要課題ですので、全力を挙げて取り組むでしょう。

●個人情報管理 LINEの問題点・解決策は?専門家解説
  テレ朝 2021/03/23
LINEは23日に会見を開き、利用者の個人情報が中国企業からアクセスできる状態だった問題について謝罪しました。
今回、LINEが個人情報の管理で問題とされたのが、中国にある子会社に日本・韓国のサーバーへのアクセス権を与え、名前や電話番号などの閲覧が可能だったことです。中国企業のアクセス権は、すでに廃止していますが、LINEは会見で、中国で問題のあった業務を終了することを決めました。
内閣府で個人情報保護の政策に関わっていた中央大学・宮下紘准教授に話を聞きます。

(Q.個人情報の管理についてどこに不備があったと考えられますか?)
中国では2017年に『国家情報法』という法律ができました。この法律によりますと、中国政府は中国国内の民間事業者に対して、個人データの提出を義務付けることができます。日本のLINEの個人情報が中国側にまるごと渡ってしまう可能性がありました。このようなプライバシーのリスクを考えておけば、中国以外の所で委託業務をお願いするべきだったと考えられます。

(Q.LINEは、画像や動画、電子決済の取引情報などプライバシー性の高い個人情報を韓国のサーバーで管理していましたが、これらのデータを日本のサーバーで管理するとしました。この対応はどう評価しますか?)
迅速な対応だったと思います。海外にサーバーを置くことがすべて悪という訳ではありません。韓国は、個人情報保護法があり、日本と同じような法制度がありますので、政府はむやみに個人データにアクセスできる訳ではありません。ただ、韓国でも個人情報の漏えい事件が起きているので、国内外に限らず、水準の高い管理体制のチェックをしておくべきだったと思います。

(Q.EUでは「一般データ保護規則」があり、個人データを第三国に移す場合には厳しい条件があります。日本が見習う点はありますか?)
EUの個人情報保護法制は、世界で一番厳しい制度だと言われています。EUでは、中国のような個人情報保護法がない国、制度が不十分な国に対しては、原則として個人データを移転することができません。仮に中国を含め、制度が不十分な国にデータを移転する場合については、EU側が示した契約書に署名をして、安全管理措置の水準を満たすことが条件となっています。非常に厳格ですが、プライバシーを人権として守るためには、こういった高い水準のセキュリティーを確保していくことが、今の世界の流れです。今回のLINEの問題を受けて、日本も立ち止まって考えるべき問題だと考えています。

(Q.日本の法整備はどのように構築していけば良いですか?)
日本ではデジタル庁の創設、デジタル化の動きが加速しているなかで、LINEの問題が起きました。これを一つの教訓として、プライバシー保護、望ましい安全設計とは何なのかを考えながら制度構築を考えていくべきだと思います。具体的には、個人の機密情報や感染症の行政サービスなどは国内のサーバーに置き、国内で権限のある人だけがアクセスできるようにするといった制度設計が望ましいと思います。

(Q.今後、他の日本企業に影響は出てきますか?)
個人情報保護法がないような第三国にサーバーを置く場合は、プライバシーのリスクが出てきます。LINEの問題を一つの教訓として、必ず日本に置くことが義務付けられている訳ではないので、各企業でプライバシーのリスクを考えながら、サーバーの設置場所を検討することになると思います。

(Q.細かい規則が表示されるものの、同意しないと使えないからとりあえず同意してしまうことが往々にして起きていると思いますが、分かりやすくする努力は必要だと思いますか?)
 必要だと思います。今回の事件を受けて、LINEとしてもプレスリリースでとどまるのではなく、利用者全員に対して個別の通知をしていくなど、分かりやすい説明を心がけていくことが大切だと思います。


●「LINE」データ完全国内移転へ、出澤社長「見落としていたもの多かった」、質疑で語られたこととは
   ケータイ watch 2021年3月24日 00:19 関口 聖
 LINEは23日、ユーザー関連のデータの保存について、海外で保管していたものを段階的に国内へ完全に移管すると発表した。
 23日夜には記者説明会が開催。LINE代表取締役CEOの出澤剛氏、LINE取締役CSMOの舛田淳氏、LINE上級執行役員の池邉智洋氏が登壇した。
 出澤氏は、グローバルで成長してきたLINEでは、日本だけではなく、中国、韓国、タイ、インドネシアなどに拠点を置いて開発を進めてきたと説明。成長を遂げた一方で「我々が見落としてきたものが多かったと反省している」と述べた。

中国からは完全遮断
 現在、日本国外にあるデータは、LINEトークとLINE公式アカウントの画像・動画・ファイル(テキストは日本)、LINE Payの一部情報。いずれも韓国のデータセンターに保管されている。
 これから始まる自治体向けコロナワクチン予約システムは国内で保管される予定。
 あわせて中国からのアクセスは完全に遮断され、現地での業務は終了する。

LINEのデータが韓国のデータセンターに設置された理由
 たとえばLINEトークの画像や動画は、韓国に設置されることになったのはいくつかの理由がある。
 日本だけではなく、アジア圏、中東、ロシアなどでの提供に向けて、ひとつは遅延(レイテンシー)が少なくなる地域であること。

 また高いセキュリティが担保され、人材がいることも条件だったとLINE CSMOの舛田淳氏は語る。それらを満たし、さらにLINEが当時、韓国のNAVER社の子会社だったことから韓国のデータセンターが選ばれた。

質疑応答
 2時間近くに及んだ23日の説明会では、数多くの質問が挙がった。本稿では主なものをまとめた。
・・・(以下、略)・・・

●LINEの情報管理問題が示した課題。LINE“だけ”に頼るDXで良いのか
   impress watch 2021年3月22日 西田 宗千佳
Zホールディングスへ合流したばかりのLINEが揺れている。
3月17日、朝日新聞の報道から端を発した「LINEでの個人情報取り扱い」に関する疑惑は、行政サービスでの利用停止に広がり始めている。
Zホールディングスの柱の一つは「行政のデジタルトランスフォーメーション」であり、「ショッピングの利用拡大」。どちらにおいても、LINEは主軸だ。その信頼感低下は、Zホールディングスの戦略自体に大きな影響を与えることになる。

ヤフー×LINE統合は「GAFA対抗」ではない。新生ZHDが変えること
今回の問題の課題はなにか? そして、Zホールディングスはどうすべきなのか? その点を考えてみよう。
LINEの情報管理、その問題点はどこだったのか・・・(以下、略)・・・

●LINE問題に潜む「中国」の影。日本の個人情報は大丈夫なのか?
      トウシル NEW 2021/3/25  加藤 嘉一
LINE問題に潜む「中国」の影。日本の個人情報は大丈夫なのか?
●「中国」がLINE問題に火に油を注いだ理由
●中国でデータ管理やプライバシー保護はどうなっているのか
●私自身のWeChat使用過程での体験
●中国の何が問題なのか?
・・・(以下、略)・・・

●LINEの個人情報問題に政府が敏感に反応した理由--「行政のデジタル化」遅れの懸念も
          CNET Japan 2021年03月21日
  ・・・(略)・・・LINEの行政活用に影、行政のデジタル化に遅れも
 一方でLINE側の今後のビジネスを考えた場合、今回の出来事がかなりの痛手となったことは間違いない。信用を落としてLINEや関連サービスの利用が減るのもその1つではあるが、より影響が大きいのは行政向けサービスの拡大を推し進めにくくなってしまったことだ。

 新Zホールディングスは経営統合に際して、行政のデジタル化を今後の注力領域の1つに挙げており、その軸になると見られていたのがLINEだ。LINEは国内で約8600万の利用者を抱えることから、新Zホールディングスではその基盤を活用した行政手続きのデジタル化を、自治体などに提供することに力を入れようとしていたと見られる。実際、両社の経営統合会見の際には、LINEを活用したワクチン接種予約システムを提供し、全国200の自治体で導入できる見込みであることを明かしていた。

LINEは行政サービスのデジタル化需要獲得にも力を入れており、LINEを活用したワクチン接種予約システムは約200の自治体が採用予定としていた

 とりわけ現在は、デジタル庁の設立を打ち出したり、マイナンバーカードを活用した行政サービスのデジタル化を推し進めたりするなど、政府がデジタル化の推進に前向きなことから、日本に基盤を持ち多くの顧客を抱えるLINEにとっては絶好のビジネスチャンスだった。それが一連の個人情報に関する問題で、政府からの信用を失ってしまったことは大きな痛手となることに間違いない。

 また政府からしても、行政サービスのデジタル化に向けた有力なサービスであったLINEに、こうした問題が起きたことの影響は小さくないだろう。LINEの代替となる顧客接点を持つ有力なサービスの選択肢は決して多いとは言えず、自ら新しいサービスを構築するにしても、開発にかかる時間とコスト、そして国民が使いやすいインターフェースや、積極的に使いたくなる仕組みを備えたサービスを提供できるかという点は、大いに懸念されるところでもある。

 行政のデジタル対応という点でいえば、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」の相次ぐ不具合で信用を大きく落としたという前例がある。それだけに、行政デジタル化の有力な窓口でもあったLINEを有効活用できないとなれば、その取り組み自体が大幅に遅れてしまうことも懸念されるところだ。

●<社説>LINE問題 情報管理が甘過ぎる
   東京 2021年3月24日
 無料通信アプリ「LINE(ライン)」の個人情報が中国企業で閲覧可能になっていた。国内の利用者は多く、不安も広がっている。官民一体で被害の全貌解明と再発防止策の徹底を図るべきだ。
 LINEはシステム開発の一部を中国企業に委託していた。二〇一八年夏から先月まで、この企業の一部社員が情報を閲覧できる状態になっていた。
・・・(以下、略)・・・

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 コロナワクチンに積極的な興味はない。それで、ネットもあまり見ていなかった。
 そしたら、政府がマイナンバーと紐づけ、新システム構築・・などの報道が出ていた。
 迷惑な話。しかも、莫大な無駄遣いに加えて自治体の負担増・・・河野行革大臣が旗振りとか・・・・
 おかしな政府のやり方。

 とりあえずは、次の時事通信と産経が図解もあり、分かりやすかった。
 ★≪新システム、懸念払拭に躍起 旗振り役の河野・平井氏―ワクチン情報を一元管理≫時事
 ★≪ワクチン接種で併存する3システム 混乱懸念、背後に官邸VS厚労省≫産経

 他に、次を抜粋して記録しておくことにした。
●コロナワクチンの接種状況、マイナンバーとひも付け 国が新システムを構築へ/itmedia 2021年01月26日
●錯綜するワクチン情報に振り回される自治体。独自システム発注後にマイナンバー活用浮上/businessinsider Jan. 26, 2021

●新システム、懸念払拭に躍起 旗振り役の河野・平井氏―ワクチン情報を一元管理/時事 2021年01月31日
●個人接種情報、国は扱わず コロナワクチン新システム、懸念に配慮/時事 2021年02月03日
●マイナンバーでワクチン接種管理、何のため? 自治体からは負担増に懸念も/ヤフー 弁護士ドットコム 2/3

 なお、昨日2月5日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,729 訪問者数863」。

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●コロナワクチンの接種状況、マイナンバーとひも付け 国が新システムを構築へ
       itmedia 2021年01月26日 樋口隆充
 政府は新型コロナワクチンの接種状況を把握するため、マイナンバーとひも付けるシステムの構築に乗り出す。コロナワクチンの担当大臣を兼務する河野太郎行政・規制改革担当相が1月25日、明らかにした。システムの構築費用や情報の入力に伴う人件費などは全て国が負担する。

 新たなシステムでは、ワクチン接種に必要な券の番号とマイナンバーを登録することで、いつ、どこで、どんなワクチンを接種したのか個人の接種状況がリアルタイムに把握できる。このため、引っ越しなどで住所が変わった際にも接種情報を確認できるとしている。接種したことを示す証明書の発行も視野に入れる。

 ワクチンの在庫管理や配布に関しては、厚生労働省が「ワクチン接種円滑化システム」(V-SYS)で管理する方針を示しているが、河野大臣はV-SYSとは別に新たなシステムを一から構築するとしている。V-SYSと、住民の各感染症の接種履歴をまとめた「予防接種台帳」を新システムに連携させるという。

 河野大臣は26日の会見で、「地方のデータを国が作るクラウドシステムにアップしてもらう。各自治体で情報をしっかり管理してほしい。これから自治体と協議していきたい」と述べた。

プライバシーとの兼ね合いは?
 国が予防接種の情報を管理することについて、プライバシーの観点を懸念する声もある。
・・・(以下、略)・・・

●錯綜するワクチン情報に振り回される自治体。独自システム発注後にマイナンバー活用浮上
     businessinsider Jan. 26, 2021 浜田 敬子 …
突然決まったワクチン担当大臣。そして浮上したマイナンバーの活用や16歳以上という年齢制限……新型コロナウイルスの感染収束に向けて期待されるワクチンだが、確保時期も含めて情報は二転三転している。

接種の主体となる自治体はすでに会場確保など接種体制の整備に動いているが、さまざまな課題が指摘されている。
積極的にワクチン接種に関する課題を発信している世田谷区の保坂展人区長に話を聞いた。
「国からなかなか必要な情報が届かない」
・・・(以下、略)・・・

●新システム、懸念払拭に躍起 旗振り役の河野・平井氏―ワクチン情報を一元管理
      時事 2021年01月31日
 政府は新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、個人情報を一元管理する新システムの導入を急いでいる。旗振り役の河野太郎規制改革担当相と平井卓也デジタル改革担当相は、混乱などの懸念払拭(ふっしょく)に努めるが、詳細な制度設計はこれからだ。厳格な情報管理の在り方も課題となる。

 新システムは、国が住民基本台帳を基に構築するデータベースに、市町村が今後郵送する接種券(クーポン券)番号と、全国民に割り当てられているマイナンバーをあらかじめ登録。接種会場では、医療機関がクーポン券に印刷されたQRコードを読み取り、接種の日時や場所、ワクチンの種類などの個人情報をリアルタイムで収集する。

 政府は当初、市町村が管理する「予防接種台帳」で情報を記録する予定だった。しかし、台帳管理のシステムは自治体ごとに異なり、紙の利用も残っているという。
・・・(略)・・・
 政府は、4月にも始まる高齢者への接種に合わせ、新システムの稼働を目指す。費用は全て国が負担する方針だが、河野氏は29日の記者会見で、必要な財源規模について「まだ決まっていない」と述べるにとどめた。
 ワクチン接種をめぐっては、厚生労働省も「ワクチン接種円滑化システム」(V―SYS)を準備中。ワクチンの流通状況などの管理に活用する予定だ。個人単位の接種状況を把握する新システムと連携することで、政府は感染阻止の「切り札」と位置付けるワクチン接種が、遅滞なく進むことを期待している。
 ただ、自治体側には、ただでさえ煩雑な接種業務への唐突な新システムの導入に、困惑が広がる。全国市長会は27日、政府側に「事務が増えることは非常に困る」と懸念を伝えた。
・・・(以下、略)・・・

●個人接種情報、国は扱わず コロナワクチン新システム、懸念に配慮
     時事 2021年02月03日
 政府は3日、新型コロナウイルスのワクチン接種状況を管理するために新たに構築するシステムの概要について、関係自治体に文書で通知した。「国は誰が接種した、しないなどの個人の接種情報を取り扱うことはない」と明記。政府の役割はシステムを提供し、接種状況に関する統計データを把握することにあると説明した。

 新システムは、市区町村が接種履歴を迅速に確認するため、全国民に割り当てられたマイナンバーを活用する。国による個人情報の一元管理は情報流出や目的外使用につながりかねないとの懸念もあるため、文書はデータ管理について自治体側で行うと強調。「プライバシーの問題に十分配慮し、検討を進める」と理解を求めた。
 文書によると、新システムは市区町村が接種情報を原則として毎日更新することを想定。各自治体が導入する接種予約システムとの接続を検討している。一方で厚生労働省が準備中の「ワクチン接種円滑化システム」(V―SYS)とは連結しない方針を示した。

●マイナンバーでワクチン接種管理、何のため? 自治体からは負担増に懸念も
      ヤフー 弁護士ドットコム 2/3
新型コロナウイルスのワクチン接種にマイナンバー活用論が浮上しました。国が新しいシステムをつくり、マイナンバーを使ってワクチン接種情報をリアルタイムに把握し、混乱が起きないようにするといいます。ただ、自治体からは現場の事務作業の負担増を心配する声も上がっています。
・・・(略)・・・
●思い出される現金給付の混乱
今回のワクチン接種とは内容が全く違いますが、新型コロナの経済対策の10万円の現金給付では、国がマイナンバーカードを使って申請をスムーズに進めようとしました。しかし、住民基本台帳との照合が手作業になってしまったり、マイナンバーカードの暗証番号を忘れた人たちが窓口に押し寄せたり、自治体の職員に大きな負担がかかりました。
今回は大丈夫でしょうか。国のIT総合戦略室の担当者は「自治体の声も伺いながら、早い時期に皆様にお知らせできるようにしたい」と話しています。

●ワクチン接種で併存する3システム 混乱懸念、背後に官邸VS厚労省
     産経 2021.2.3
 政府は新型コロナウイルスのワクチン接種で、全国民に番号を割り振るマイナンバー制度を使用した新たな情報連携システムを構築する。だが、別の流通管理システムも稼働させる上、各自治体が管理する予防接種台帳と計3システムが併存し、混乱が生じる懸念もある。政府が新システム構築を打ち出した背景には、デジタル化をめぐる首相官邸と厚生労働省の考え方の違いもありそうだ。

 新たに構築するシステムでは各自治体がマイナンバー情報と予防接種台帳を基にした接種券情報を登録。住民は郵送された接種券を接種場所で提出し、スタッフがバーコードを読み取ると履歴が記録される。自治体が個人の接種情報をリアルタイムに入手でき、自治体間の連携を可能にする。

 ただ、作業を行う自治体には、複数のシステムに入力が必要となり負担が大きいとの懸念もある。1月27日に官邸を訪れた全国市長会の立谷秀清会長(福島県相馬市長)は記者団に「現場の実務が増えるなら、スピーディーに接種を進めることに支障があるのではないか」と苦言を呈した。

 これに対し河野太郎ワクチン担当相は同29日の記者会見で「そんなむちゃくちゃ手間になるということにはならない」と反論。「入力を含め必要なものは国が負担するので新たな負担にはならない」と説明した。

 なぜ、第3のシステムが必要だったのか。当初は厚労省も接種情報の直接把握を検討したが、現行の予防接種法では住民の接種情報管理は自治体が行うと規定している。国が行うには個人情報保護法により本人同意が必要とされる。


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 年末になると動きや連絡が増えることの一つはマイナンバー関連。
 今日は、感覚的な受け止めだけではいけないので、ネットで確認。

 マイナンバーへの「ひも付け」は、今年の6月頃は真面目に言われていた、らしい。
 それが、11月になって「ひも付け義務化、慎重に」という方向になってきた。
 月末には「口座ひも付け義務化見送り」となった。

 もちろん、政府の魂胆は、いつとき安心させて、あとで法律でくくってしまおう・・・ということだろうと懸念している。
 12月には、
 ★≪2021年の通常国会に関連法案を提出し、24年度中に金融機関が要請することを義務付けを始め、政府は金融機関が収集した個人番号を利用≫ となんか、回り道らしく見せている。

 政府は信用しない。
 ところで、驚いたのは、
 ★≪マイナンバーカードで学校の成績が分かる? 文科省に詳細を聞いた(itmedia 2020年12月17日)≫

 そんなことで、今日は今年の動きとして、以下を確認しておく。

●マイナンバーへの口座「ひも付け」 義務化の背景と問題点 自民の思惑は?/毎日 2020年6月9日
●マイナンバーと銀行口座を紐付け、メリット&デメリットは?    ZEIMO 2020年6月12日

●運転免許証とマイナンバーカード、2026年に一体化へ スマホに免許搭載も可能に/tmedia. 2020年11月11日
●ひも付け義務化、慎重に検討 マイナンバーと預貯金口座―平井デジタル改革担当相/時事 2020年11月13日
●口座ひも付け義務化見送り マイナンバーと任意登録へ―政府/時事 2020年11月27日

●社説 危うい全口座ひも付け/高知 2020.06.09
●個人番号、金融機関が収集 口座開設時に提供要請/中日 2020年12月11日
●マイナンバーカードで学校の成績が分かる? 文科省に詳細を聞いた/itmedia 2020年12月17日

 なお、昨日12月21日の私のブログへのアクセスは「閲覧数5,449 訪問者数841」。

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●マイナンバーへの口座「ひも付け」 義務化の背景と問題点 自民の思惑は?
       毎日 2020年6月9日
 政府・与党は、マイナンバーと個人の預貯金口座の「ひも付け」で、1人につき一つの口座の登録の義務化を先行させ、制度が本来志向する全口座を対象とした義務化は先送りすることにした。生活支援のための給付金の支給迅速化を大義名分に一部の義務化を実現し、全口座義務化という最終目標へ駒を進める構えだ。

総務相は「全口座ひも付け義務化」に未練
 「私自身の親が立て続けに他界して、口座の所在すら分からず大変苦労した。また、東日本大震災の津波などで家財を流されて自分の口座さえ把握できない方が多かっただろう、という思いから、全ての口座をマイナンバーとひも付けておけば、かなり便利になると思っていた」。高市早苗総務相は9日の記者会見で「全口座」の義務化に未練をにじませた。
 義務化の議論は、4月に…

●マイナンバーと銀行口座を紐付け、メリット&デメリットは?
   ZEIMO 2020年6月12日
安倍首相が迅速に給付すると豪語した特別定額給付金。しかし、現実には給付が閣議決定されてから1ヶ月経過しても、申請書すら届いていない人が大勢いる状態です。
その原因のひとつに、「マイナンバーカードを利用したオンライン申請」が遅々として進まなかったことが挙げられます。

政府与党はこの状況を打破するため、マイナンバーカードと銀行口座情報をひも付ける法案を準備しています。

マイナンバーカードと銀行口座がひも付けられるとどのようなことが想定できるか?メリットやデメリットは?など、マイナンバーカードと銀行口座に関してまとめておきます。
目次
1.特別定額給付金で発覚した問題点
(1)オンライン申請の方が時間がかかる
2.マイナンバーと銀行口座を紐付け
(1)マイナンバーカードと口座情報のひも付け案を提出
(2)高市総務大臣は義務化を準備
(3)2021年予定の改正案を前倒し
3.紐付けによるメリットは?
4.紐付けによるデメリットは?
5.課題点
・・・(以下、略)・・・


●運転免許証とマイナンバーカード、2026年に一体化へ スマホに免許搭載も可能に
      itmedia. 2020年11月11日
 警察庁は11月10日、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録し、一体化する方向で検討中であると明らかにした。運転免許情報を管理するシステムを全国一律で共通化した上で、2026年の開始を目指すという。マイナンバーカードは総務省が2022年度中にスマートフォンへの搭載を目指しており、実現すればスマホに運転免許証を搭載することも可能になる。

 警察庁は同日開催された、政府のマイナンバー制度やデジタル基盤の改善に向けたワーキンググループの会合で報告。マイナンバーカードを活用し、住所変更のワンストップ化や免許更新の迅速化、講習のオンライン化などを目指すという。

マイナンバーカードとの一体化のイメージ
 これまで、免許の住所を変更する際には住所変更の届け出を各地域の警察署にも提出する必要があった他、居住地以外で免許を更新すると、新たな免許証の郵送に約3週間を要するなどの課題があった。

 警察庁はシステムの共通化に向け、6月に開発を開始。22年度以降、順次共通システムに移行し、25年までに統合完了を目指す。

マイナンバーカードのスマホ搭載は2022年度
 会合では併せて、総務省がマイナンバーカード機能のスマホへの搭載について、22年度内にAndroid端末への搭載を目指すと報告した。iPhone端末への搭載については、実現に向け米Apple社と交渉を継続する方針。また、制度整備を行うため、次期通常国会に公的個人認証法改正案を提出する方向で検討中だという。

総務省は22年度中のスマホ搭載を目指す
 マイナンバーカード機能のスマホへの搭載が実現すれば、スマホに運転免許証を搭載することも可能になる。こうしたことを受け、加藤勝信官房長官は11日の定例会見で、運転免許証のスマートフォンへの搭載について「研究を進めてほしい」と述べた。

●ひも付け義務化、慎重に検討 マイナンバーと預貯金口座―平井デジタル改革担当相
      時事 2020年11月13日
 平井卓也デジタル改革担当相は13日の衆院内閣委員会で、マイナンバーと預貯金口座のひも付け義務化の是非について、慎重に検討する考えを示した。「金融機関に預金者のマイナンバーの収集管理を義務付けるのか、預金者に金融機関へのマイナンバー提供を義務付けるのか、本当に義務付けが一番効果があるのかといった論点も含めて幅広く検討している」と語った。

 政府は災害時などの給付金の迅速な支給に向けてマイナンバーと口座のひも付けを目指しているが、罰則付きの義務化は「無理筋」(内閣官房幹部)として否定的。マイナンバー制度を担当する平井氏は「罰則のない義務化は効果があるようでない」と述べ、ひも付けが任意となる可能性をにじませた。日本維新の会の足立康史氏への答弁。

●口座ひも付け義務化見送り マイナンバーと任意登録へ―政府
     時事 2020年11月27日
 政府は27日、マイナンバー制度と行政のデジタル化に関するワーキンググループの会合を首相官邸で開いた。緊急時の給付金など公金を受け取る口座とマイナンバーのひも付けについては義務化を見送り、任意で登録する案を提示。本人同意の下、保有する口座に事前にマイナンバーを関連付け、相続や災害時に迅速に口座の所在を確認できる制度案も示した。

 高市早苗総務相(当時)は6月、国民1人につき1口座の登録義務化の検討を指示していたが、実効性を確保することは難しいと判断した。

●個人番号、金融機関が収集 口座開設時に提供要請
      中日 2020年12月11日
 政府は11日、マイナンバー制度と行政デジタル化に関する作業部会を首相官邸で開き、報告書を取りまとめた。預貯金口座と個人番号のひも付けでは、口座開設時に番号提供を要請するよう金融機関に義務付ける。要請に応じるかどうかは任意とし、個人に対するひも付け義務化は見送った。政府は金融機関が収集した個人番号を利用し、災害時の迅速な現金給付や、国民が保有する金融資産の把握などにつなげる。
 2021年の通常国会に関連法案を提出し、24年度中に金融機関への義務付けを始める。口座と個人番号のひも付けは、罰則適用などによる実効性の確保が難しいと判断した。

●マイナンバーカードで学校の成績が分かる? 文科省に詳細を聞いた
       itmedia 2020年12月17日 谷井将人
 マイナンバーカードに小中学生の成績がひも付けられる——12月16日、Twitterでそのようなニュースが話題になった。文部科学省は、政府が全国民にマイナンバーカードが行き渡ると想定している2023年を目標に、マイナンバーカードと各学校が導入している「Google Classroom」や「Classi」といった教育支援ツールの学習者IDとのひも付けについて、21〜22年度に検証するとしている。

 主に転校の際に学業成績や健康情報などの教育データを次の学校に伝える用途を想定。マイナンバーカードの電子証明書の仕組みを活用し、本人確認ができれば学習者IDをたどれるようにする。どのような教育データを伝達するかは今後検証を重ねる。現在はデータの伝達方法を考えている段階で、具体的な情報の扱い方などは未定。全ての子供を対象にするものではなく、希望する家庭や学校のみが使えるようにするとしている。

 文部科学省によると、転校時の学校間での学業成績や健康情報といった情報のやりとりは、今でも紙ベースで行われているという。ITmedia NEWSの取材に対し同省は「学習の進捗状況など、現状やりとりされている以上のデータを渡す意味があるのかは分からない」とし、「全データをひも付けるというより、全関係者がWin-Winになる仕組みを考えていく」と話した。

 マイナンバーカードの活用自体についても「データがあればいい現状から、マイナンバーカードがないと情報が見られない状態になるなど、かえって手続きが煩雑になったら意味がない。便利な使い方を見つけて行く必要がある」としている。

 Twitterでは「情報漏えいの危険がある」とする声も上がっている。同省はマイナンバーカードのICチップを本人確認に使うだけでマイナンバーと成績のひも付けは行わないとし、「万が一マイナンバーが漏れたとしても、そこから成績がばれることはない」と説明した。

 「もちろん情報漏えいがないようにするが、どういう情報を扱うかによって、扱いの重さを考える必要がある。機微な情報をひも付けるならセキュリティを厳重にするが、そういう情報を扱う意味があるかも疑問」とし、ひも付ける情報についても検討を重ねるとしている。




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 交替した政権が目指す一つが、マイナンバーの有効利用の推進、だという。
 もう少し詳しく言うと、★≪マイナンバーと各種免許や国家資格との一体化や、給付金振り込みの早期実現に向けた預貯金口座とのひも付け》(ロイター)、 ★≪21年に口座と連動 政府がデジタル化推進》(日経)とか。
 ★≪「行政デジタル化」に立ちふさがる霞が関の「縦割り》(フォーサイト)という意見もあった。

 菅首相が官房長官時代から取り組みを推進してきたマイナンバー関連、しかし決してうまくいっていないのが現状。そのペースをどう変えるというのだろうか。
 税金を使っていろいろとやってみるだけに終わると私は思う。
 ともかく、今日は一応、関連情報を見て、次を記録しておく。
 
●デジタル改革会議、強いデジタル庁設置へ まずマイナンバーひも付けを/ロイター 2020年9月23日 3:15
●マイナンバー、21年に口座と連動 政府がデジタル化推進/日経 2020/9/24 1:00
●マイナンバー、口座と連動で何が変わる?/日経 2020/9/24 7:00
●国・地方の行政デジタル化に139億円 総務省概算要求/産経 2020.9.24 20:21

●マイナポイント事業にみる「マイナンバーカード」普及の限界/
●菅新内閣の目玉「行政デジタル化」に立ちふさがる霞が関の「縦割り」/フォーサイト 2020年9月16日

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●デジタル改革会議、強いデジタル庁設置へ まずマイナンバーひも付けを
    ロイター 2020年9月23日 3:15
[東京 23日 ロイター] - 政府は23日午前、デジタル改革閣僚会議の初会合を開催し、従来とは一線を画した強い組織を立ち上げる方針を示した。<font style="background:#ffffcc">優先課題として、菅義偉首相が官房長官時代から取り組みを推進してきたマイナンバーと各種免許や国家資格との一体化や、給付金振り込みの早期実現に向けた預貯金口座とのひも付けの在り方などに取り組む。

政府は23日午前、デジタル改革閣僚会議の初会合を開催し、従来とは一線を画した強い組織を立ち上げる方針を示した。写真は平井卓也デジタル改革担当相。16日撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung Hoon)
菅首相は会議で、平井卓也デジタル改革担当相が中心となって取り組み、壁を突破してほしいとし、各閣僚に対しこの大きな改革に全力での協力を要請した。

また加藤官房長官はその後の記者会見で、デジタル化の利便性を実感できる社会を作るため、新たに創設するデジタル庁は強力な司令塔機能を有し、能力の高い人材を集め、年末には基本方針を定め次の通常国会に法案を提出、さらにIT基本法の抜本改正も行う予定だと説明した。

会議では、新型コロナウイルス感染症により浮き彫りとなったデジタル化への課題について、オンライン手続きの遅れや押印でテレワークが阻害されることなどさまざまな問題が挙げられた。

その上でデジタル庁ができるのを待たず、喫緊の取り組むべき事項として以下の点が挙げられた。

特にマイナンバーの活用については優先課題として取り組むほか、給付金手続きなどで混乱が再び起こらないよう、オンライン申請などの改善には至急取り組む必要性があることが確認された。

ーマイナンバーカードのさらなる活用として、各種免許・国家資格との一体化について検討

ー迅速な給付金の実現のため、デジタル手続き、事務処理、早期給付の実現や、抗菌振り込み口座の設定を含め預貯金口座とマイナンバーのひも付けの在り方

ーコロナ禍での臨時措置措置の定着・拡充として、テレワーク、学校、医療などのオンライン化

ー国と地方を通じたデジタル基盤の構築

ー国と地方、地域で異なる情報システムの標準化・共通化やクラウド活用の促進

●マイナンバー、21年に口座と連動 政府がデジタル化推進
    日経 2020/9/24 1:00
政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。

新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認・・・(以下、略)・・・

●マイナンバー、口座と連動で何が変わる?
   日経 2020/9/24 7:00
マイナンバーと口座番号を連動させることで、給付金の手続きをマイナンバーカードだけで完結できるようにします。国や地方の支給をスムーズにする狙いがあります。他にも大規模な災害が発生して預貯金通帳やキャッシュカードを紛失した場合に、本人が迅速にお金を引き出せるようにする案も出ています。政府は来年1月に召集される通常国会で法整備をめざします。

念頭にあるのは新型コロナウイルス対策の10万円給付です。地方自治体が振込先の口座番号の確認に追われ、給付に時間がかかりました。一方行政のデジタル化が進む韓国では、住民登録番号と社会保障、納税が連動し、携帯電話番号とも結びついています。新型コロナの給付金も、スマホから申請することができました。

マイナンバーと口座番号の連動は「国が資産を把握するためではないか」との懸念が広がることを想定し、義務付けはせず選択制にする見通しです。またデジタル化と安全対策の両立も重要です。面倒な手続きが減るなどの恩恵はありますが、韓国では住民登録番号が流出して悪用された例もあります。万全な安全対策と国民の理解が必要だと思います。
・・・(以下、略)・・・

●マイナポイント事業にみる「マイナンバーカード」普及の限界
        インプレス i2020年9月4日 鈴木 淳也
・・・(略)・・・このように野望と目標は大きいマイナンバーカードだが、本格的に普及させるのであれば積極的なプロモーションのほか、「本当に使って便利」と思わせる行政サービスとの連携が欠かせない。先ほど来年3月末時点での交付枚数見込みが2,900-3,000万の範囲で収まると述べたが、普及が進むほどに伸びが鈍化するのは明らかであり、過半数の壁を破るのは相当の困難をもたらすだろう。

米国では社会保障番号(SSN:Social Security Number)が全国民や合法滞在者に付与されているが、重要なのは紙ペラのSSNカードではなくSSNという番号そのもののため、常時携帯は必須とされていない。本来であればマイナンバーも番号だけで有効な施策のはずだが、もしマイナンバーカードにまで踏み込むのであれば、それ相応のメリットを提示できなければ普及には限界があると考える。

新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の一連の騒動でも分かったが、国はこの手の普及施策を展開するにあたって決定的にビジョンやプロモーションの考えが不足している。

マイナポイントというニンジンを単にぶら下げれば食いついてくる層もいれば、ニンジンそのものに意味を見出して足踏みする層も当然いる。そもそもニンジンの存在に気付かない人や、それが食べられるものであるかさえ認識していない人も一定数いるだろう。ニンジンが嫌いという人もいるだろうが、マイナンバーカードの本格的な普及を促したいのであれば、こうした層ときちんとコミュニケーションを取るための地道なマーケティングについて改めて考えていきたい。

●国・地方の行政デジタル化に139億円 総務省概算要求
   産経 2020.9.24 20:21
 総務省が地方自治体のデジタル化を促す「自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)推進計画」など国、地方の行政デジタル化に向け、令和3年度予算の概算要求で139億5000万円を計上する方針を固めたことが24日、分かった。マイナンバーカードの利活用促進にも1451億円を盛り込む。菅義偉内閣が掲げる行政のデジタル化を強力に推し進める方針だ。

 武田良太総務相は年内にDX推進計画を策定する考えを示しており、行政デジタル化予算139億5000万円のうち38億8000万円を計上する。今年度の関連当初予算7億1000万円から5倍以上となる。

 DX推進計画関連予算のうち、地方自治体の行政手続きオンライン化には1億円を投じ、オンライン利用システムと既存の業務システムを連携させる実証実験を行う。AIを使用した業務効率化には1億4000万円を充て、住民基本台帳や税などの自治体の基幹業務について、人口規模ごとに複数自治体で検討グループをつくり実証を進める。

 自治体ごとに異なるシステムの標準化には4億1000万円を計上する。情報システムは現在、各自治体がそれぞれ異なる事業者に発注しており、新型コロナウイルス対策で実施された10万円給付では紙ベースで照合を行うなどデジタル化の遅れが指摘されている。

 また、自治体業務のクラウド化に当たり、セキュリティー強化に32億1000万円を要求。高いレベルのセキュリティーを実現するための移行支援や調査研究などに充てる。

 一方、地方とは別に進める国のデジタル化に関しては前年度比微減の100億7000万円を計上。行政サービス向上を目的とした全国規模の業務処理システムの構築などに99億9000万円、内閣官房と連携した各府省のプロジェクト管理を一元化する取り組みに8000万円を充てる。

●菅新内閣の目玉「行政デジタル化」に立ちふさがる霞が関の「縦割り」
    フォーサイト 2020年9月16日  磯山友幸
・・・(略)・・・
では、「デジタル庁」を作れば問題は解決できるのか。改革ができるのか。縦割りを解消できるか。

 導入されたマイナンバー制度ひとつ取ってみても、すでに全国民が番号を持っているにもかかわらず、国民のデータは縦割りの省庁ごとに管理されている。所得は国税庁、年金の管理や支払いのためのデータは厚生労働省、医療保険データも厚労省だが、運転免許や事故歴は警察庁。そして、マイナンバーやマイナンバーカードの管理は総務省である。いずれもまったく連携していない。

 デジタル庁ができれば、すべてがマイナンバーの下に一本化されるのかと言えば、そう簡単ではない。

 まずはシステムを相互に連携しなければならないが、役所同様、システムも縦割りで、それぞれに「ITゼネコン」と呼ばれる大手システム会社がくっついている。しかも、そうしたITゼネコンを変えることは至難の技だ。

 7月の「骨太の方針」には面白い単語が出てくる。「ベンダーロックイン」。注釈によると、

「システム改修を開発ベンダ(事業者)しか実質的に実施できないなど、特定のベンダに依存せざるをえない環境のこと」

 とある。日本の霞が関の縦割り同様、それを一本化あるいは連携させるシステムに変えようと思うと、巨大ITゼネコンが立ちはだかることになる。利権の構造が組み込まれているのだ。

 デジタル庁という役所を作るのは簡単だ。システムの縦割りを潰していくことも、利権と闘う覚悟があればできるかもしれない。ただ、システムを改築するのと同時に、それぞれの官庁の官僚たちの仕事の仕方を変えなくてはならない。

 DXというのは単にデジタル化を進めるだけでなく、それと同時に業務を見直すことを意味する。それができる「デジタル庁」にする場合には、霞が関の全ての省庁に仕事のやり方を変えるよう指示できる「権力」が備わっていなければならない。デジタル庁長官を置いたとして、そんな力量を持った政治家がいるのだろうか。

「縦割りを排す」ことに、菅氏がどれぐらい本気になるか。そしてそれだけの力を持った人材を民間からの登用を含めて揃えることができるか。そうした絵を描ける有能なブレーンを集められるか――。

 歴代最長の官房長官として長年培った人脈からどれだけ強力な布陣を敷けるかに、菅内閣の成否、ひいては日本の行く末がかかっている。

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 国勢調査票はまだ私のところには来ていない。
 でも、すでに届いている人もいるのだろうか、ネットに写真もあった。
 ま、日程は後日調べるとして、今日は、国勢調査の未回収が13%と増加しているのに、調査に意味はあるのか? という観点で調べてみた。
 その中から、
 ★≪●国勢調査の未回収率が増加 プライバシー意識が向上、コロナの影響必至/産経ビズ 2020.9.1》
 ★≪●社説:国勢調査 統計の重さ理解得るには/京都 2020年8月31》
を記録しておく。

 国は、昨日のこのブログでも見た「調査員と自治会」とか「なり手がない」とについて、前回以降に検討課題として挙げていた。
 その資料中に「調査員事務の委託は全体の36.3%に あたる632市町村」とあった。調査員事務と配布者とは違う? 同じ? という疑問がわいたので、その定義も見ておいた。リンク、抜粋しておく。
 なお、昨日9月16日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,284 訪問者数2,669」。

●コロナ下、国勢調査始まる 対人接触避けるネット回答を重視/西日本 2020/9/14
●国勢調査開始、「回答はできる限りインターネットで」 新型コロナ対策で/ITmedia 2020年09月14日

●平成27年国勢調査の実施状況 ~世界最大規模のオンライン調査の実施~/総務省統計局国勢統計課(日本人口学会第68回大会) 平成28年6月12日
●平成27年国勢調査の実施状況を踏まえた平成32年国勢調査に向けた取組について/平成28年11⽉ 総務省統計局国勢統計課
●平成27年国勢調査の実施状況を踏まえた平成32年国勢調査に向けた取組について/平成28年11⽉ 総務省統計局国勢統計課
●国勢調査令の一部を改正する政令の概要について/総務省  平成 27 年国勢調査
●(国の調査全般を通じての) 調査票の回収率・有効回答率の状況について/総務省統計委員会担当室 平成30年12月13日

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●コロナ下、国勢調査始まる 対人接触避けるネット回答を重視
       西日本 2020/9/14
 国の最も基本的な調査で、5年に1度実施する国勢調査の調査票配布が14日、始まった。スマートフォンやパソコンを使ったインターネット回答の受け付けも同日スタートした。総務省は新型コロナウイルス感染対策として、対人接触を避けるネット回答を重視。全回答に占める割合を50%(前回36・9%)に引き上げることを目指し「早めにネットで回答を」と呼び掛けている。

 国勢調査は1920年に始まり、今年で100年の節目。外国人も含め日本国内に住む全ての人を対象に、10月1日時点の世帯構成や居住期間、5年前の居住地、就業状況など全16問を尋ねる。

●国勢調査開始、「回答はできる限りインターネットで」 新型コロナ対策で
     ITmedia 2020年09月14日
 総務省は9月14日、国勢調査の調査票の配布を始めた。

PCやスマートフォンからの回答も可能。

総務省は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため「回答はできる限りインターネットで」と呼び掛けている。

 国勢調査は、日本に住む全員を対象に5年ごとに行う、世帯や就業状況などを調べる調査。

1920年(大正9年)にスタートし、今年で100年目になる。

 調査票は、各地の調査員が各戸を訪問して配布する。

 記入した調査票は後日、調査員が訪れた際に回収してもらえる他、郵送による回答も可能だ。

調査票に書かれたIDを使って専用サイトにログインし、PCやスマートフォンから回答することもできる。

 今年の国勢調査について総務省は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、インターネットまたは郵送による回答を推奨している。

●平成27年国勢調査の実施状況 ~世界最大規模のオンライン調査の実施~
総務省統計局国勢統計課(日本人口学会第68回大会) 平成28年6月12日
平成27年国勢調査におけるオンライン調査の実施状況
○ オンライン回答率は36.9%で,3世帯に1世帯がオンラインで回答
○ オンライン回答のうち34.4%がスマートフォンからの回答
○ オンライン回答のピークは,最初の日曜日である9月13日で,約272万件
(回答率5.1%)
○ スマートフォンによる回答のピークは,最後の日曜日である9月20日で,
約101万件(回答率1.9%)

●国勢調査の未回収率が増加 プライバシー意識が向上、コロナの影響必至
   産経ビズ 2020.9.1 07:15
 国内に住む全ての人を対象にした国勢調査で、対象者から調査票への回答が得られない「未回収率」が急上昇している。単身や共働きで不在がちな世帯の増加やプライバシー意識の高まりが要因。国政選挙の区割りなど国の基礎的データとなるだけに、政府は危機感を募らせる。今年は国勢調査スタートから100年の節目。最新調査を10月に実施予定だが、新型コロナウイルス感染拡大の影響も懸念されている。

 国勢調査は5年に1度、人口や世帯構成などを把握するため総務省が実施する。調査員が各戸に調査票を配布し、郵送やインターネットで回答してもらうほか、調査員も直接回収に当たる。

 全員から回答を得る「全数調査」が原則だが、不在などのため本人から回答が得られないケースがある。この割合が未回収率だ。この場合、調査員がマンションの管理人や近隣住民らに対象者の氏名や世帯構成などを聞き取り、データの欠損を埋めることになる。

 2000年調査の未回収率は1.7%だったが、05年は4.4%、10年は8.8%、15年には13.1%となり「倍々ゲームで増えている状況」(総務省幹部)。15年調査の数字を都道府県別に見ると、東京の30.7%が最も高く、沖縄が18.0%、大阪17.7%、神奈川14.4%と続いた。

 同省は「不在がちな世帯が増えたことや、プライバシー意識の高まりによる調査拒否も背景にある」(同)と分析する。オートロックのマンションの普及や、外国人住民の増加といった要因も加わっているという。

 「データが劣化する」。上川陽子元法相は2月、国勢調査に関する議連の会合で未回収率の上昇に懸念を示した。さらに悪化するようなら各種統計の信頼性が失われる、とも指摘した。

 こうした危機感に押され、総務省も対策に乗り出した。10月実施の調査に向けて民間企業に協力を求め、調査票への記入を求める社内メールを一斉送信するといった取り組みを呼び掛ける。またネット回答の利便性向上のため、スマートフォンでも入力しやすい表示に改善し、外国人向けに多言語化も図る。

 新型コロナの影響では、市区町村が公募などで選ぶ調査員70万人の人員確保が難航するとの懸念が出ている。そこで今回は調査票の回収期限を当初予定より1カ月遅い11月20日とし、一定の余裕を持って作業に当たれるよう配慮する。

 ただ、一連の対策が未回収率を抑えることにつながるかは見通せない。みずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は「コロナ禍で回収率がかなり下がる恐れもある。戸別訪問を主体とする現状からネット経由のスタイルに切り替えるなど、新たな取り組みを強化すべきだ。国勢調査は転機を迎えている」と指摘した。

●社説:国勢調査 統計の重さ理解得るには
     京都 2020年8月31日
 国内に住む全ての人を対象にした5年ごとの国勢調査が、10月1日を基準日に実施される。
 人口や世帯構成を把握し、国民生活に関するさまざまな施策の基礎資料となるデータを集める。極めて重要な調査である。
 ただ、対象者から回答が得られない「未回収率」が毎回跳ね上がっており、調査の困難さが浮き彫りになっている。

 単身や共働きによる不在の増加や、プライバシー意識の高まりが背景にある。回収率の低下は、統計の信頼性にも関わる。調査への理解と協力を得られるよう、政府は国民に対し、丁寧に説明を尽くす必要がある。

 未回収率は調査の都度、倍増しており、2015年には13・1%に上った。東京都に限れば30・7%にも達している。

 未提出世帯については、調査員が近隣から氏名や世帯人数を聞き取る。ただ、こうした方法では人口や世帯数は計上できても、就業状況などのデータを得ることは難しい。

 対象者が回答しやすい環境をつくることが重要だ。時代に合った調査の仕組みを整え、普及させていかなくてはならない。

 政府も対策は進めている。調査員が各戸に調査票を配布・回収していた従来のやり方から、回答を郵送やインターネット経由で行えるよう改善している。

 特に今年は、新型コロナウイルス対策として、調査員が住民と対面する機会を極力避け、調査票を郵便受けに入れる方式を原則にするという。

 中でも力を入れるのは、15年から本格導入し、36・9%が利用したネット回答率の向上だ。

 必要項目を埋めないと送信できないため記入漏れなどをなくせる利点もあるといい、今回は50%超を目標にしている。

 ネット回答の普及は、回収率アップや調査員の負担軽減にも貢献しよう。高齢者や障害者などネットが使えない人に配慮しつつ、長期的にはネット回答を基本にした仕組みに変えていく必要があろう。

 その前提となるのは、統計調査に対する国民の信頼だ。

 昨年1月に発覚した「毎月勤労統計」の不正では、ルールを逸脱した調査方法が長く続けられていた。そのため、統計結果を算定基準とする失業給付などが低く抑えられ、影響は延べ1900万人余りに及んだ。

 政策立案の基礎となる統計の重要性を、政府自らが軽視していたといえる。直後の世論調査では政府統計を信用できないとする人が8割近くに達した。こうしたことも国勢調査の回収率低下と無関係ではあるまい。

 調査項目も再検討する必要がある。今回、性的少数者や支援者の団体が「同性カップルの実態把握につながる」として世帯数の集計を求めた。だが、高市早苗総務相は「わが国の婚姻関係は異性間に限定されている」と、集計には否定的だ。

 データなしでは性的少数者向けの政策づくりは進みにくい。

 これからの社会づくりにはどんな統計が必要か、時代状況を見極め、調査の内容や手法を精査していくことが不可欠だ。

●平成27年国勢調査の実施状況を踏まえた平成32年国勢調査に向けた取組について
         平成28年11⽉ 総務省統計局国勢統計課
4 調査票の回収状況 調査票の集計結果
○ 平成27年国勢調査における調査票の回収状況について、回収⽅法別の割合をみると、「オン
ライン」が36.9%と最も⾼く、次いで「郵送」が34.1%となっている。
平成22年調査と⽐較すると、オンライン調査が本格導⼊されたことに伴い、従来紙の調査票
で回答していた世帯がオンラインへ流れていると思われる。【図6】

●平成27年国勢調査の実施状況を踏まえた平成32年国勢調査に向けた取組について
         平成28年11⽉ 総務省統計局国勢統計課
・・・(略)・・・3 国勢調査員事務の委託状況 実施状況報告
○ 平成27年調査において初めて制度化した、国勢調査員事務の委託について、全体の36.3%に
あたる632市町村が制度を利⽤した。そのうち、市(区)では56.5%の利⽤があった。【表1】
表1 業務委託を実施した市町村数及び割合

●国勢調査令の一部を改正する政令の概要について
    総務省  平成 27 年国勢調査
1 改正の趣旨
平成 27 年国勢調査を円滑かつ正確に実施するため、内閣府統計委員会の答申(平成 26
年 10 月 20 日)を踏まえ、調査事項の追加及び削除を行うとともに、オンライン調査の全
国実施など調査方法等を見直し、これに伴う改正を行う。
2 改正の内容
(1) 調査事項の追加及び削除
① 「現在の住居における居住期間」及び「5年前の住居の所在地」の追加

② 「住宅の床面積」の削除

(2) 調査方法等の変更
① オンライン調査の全国実施
② 共同住宅等の管理・運営団体への国勢調査員事務の委託
③ 郵送回収における調査票の受領等の民間事業者への委託
市町村の事務負担の軽減を図るため、秘密の保護に関する必要な措置を講じた
上で、郵送回収における調査票の受領、市町村別・調査区別の仕分け及び各市町
村長への送付等の事務を総務大臣が民間事業者に委託できるようにする。

(3) その他所要の改正

3 施行期日 平成 27 年 8 月 7 日

●調査票の回収率・有効回答率の状況について
  総務省統計委員会担当室 平成30年12月13日
・・・(略)・・・一般統計調査の回収率・有効回答率の点検
・・・(略)・・・(4頁) 調査票の回収率・有効回答率の状況
回収率が高い調査は調査票の配布・回収を調査員が行い、郵送・オンラインを併用しているケースが多く、低い調査は郵送のみで行っているケースが多い。


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 自民党の古典的な政治手法に逆戻りしての安倍後継の根回し、
「安倍後継と椅子を出してもらってから、手を挙げる」という官房長官、
 その官氏が推進してきたマイナンバー、そして思い付きの「マイナポイント」。

 ちっとも国民に広まらないマイナンバー、マイナンバーを少しでも広めようと多額の税金をばらまいて「5000円」で国民を釣る作戦、しかし、9月1日からというのに、申し込みは低調で想定の1割以下と報道されている。
 今日は、そのあたりを記録しておく。
 さぁ、護送船団方式で政府のトップになったとして、マイナンバーをどう進めるか。
 
 こちらは、先週、ある金融機関でも、「マイナンバーを書いてください、と税務署が言っています」と要求されたが、「役所は、書かない理由を述べればいい、通す」としているがと反論。
 そんな国民が相当数いる中で、どうしていくのだろう。

★「マイナポイント事業」/総務省 公式Web 2020年09月01日/手続の際には以下の点にご注意ください。

●マイナポイント9月1日から/Japan In-depth 2020/8/17
●マイナポイント、1日開始 最大5000円還元、申し込み低調/時事 8/31
●「マイナポイント」1日から…申し込み想定の1割以下/テレ朝 8/31

●マイナポイント、経済効果に疑問 5000円還元、大手クレカ不参加/時事 ヤフー 9/2
●マイナポイント事業開始 総務省「カード申請は年内に」/産経 9/1
●マイナポイント、クレカ会社が不参加表明 背景に政府との溝/itmedia 2020年09月01日
●マイナポイント「今後に期待」 申し込み低調で 高市総務相/時事 ヤフー 9/1(火) 15:28配信

 なお、昨日9月1日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,324 訪問者数1,841」。

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●マイナポイント9月1日から
       Japan In-depth 2020/8/17 安倍宏行(Japan In-depth編集長・ジャーナリスト)
「マイナポイント」事業をご存じだろうか?おそらく知らない人の方が多いだろう。
どんなものかというと、「マイナンバーカード」を使って予約・申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージやお買い物をすると、上限5000円として利用金額の25%分のポイントがもらえるサービスのことをいう。9月1日から始まる。キャッシュレス決済とは○○Payや交通系電子マネー、クレジットカードのことだ。

・・・(略)・・・政府の当初の思惑は、「オリパラで訪日外国人旅行者も一時的に増えるし、7月、8月は国内消費が喚起されるだろう、しかし問題は9月以降だ」というわけで、「マイナポイント」事業が考えられた。

しかし、これが曲者だ。そもそも「マイナポイント」を手に入れるには、「マイナンバーカード」を入手しなくてはならない。しかし、現時点でその普及率は17.5%にとどまってる。(2020年7月1日現在)国民5人に1人も持っていないのだ。

「マイナポイント」事業は、景気下支えと共に、「マイナンバーカード」普及も狙っている。二兎を追っているわけだ。しかし、上限5000円のポイントをもらうために何人がわざわざ「マイナンバーカード」を作るだろうか?

「キャッシュレス・ポイント還元事業」も、景気下支えが全面に出ていたが、その実、キャッシュレス決済を増やしたい政府の思惑があったのは間違いない。ここでも二兎を追ったが、結果は中途半端に終わっている。

「マイナポイント」に至っては、「マイナンバーカード」を持っていないと5000円分のポイントを得ることが出来ない。極めて不公平な制度だ。

そしてどの方法でも、申請から発行まで結構時間がかかることを覚悟せねばならない。1ヶ月程度かかるという話もある。果たしてどれだけの人が「マイナンバーカード」申請に挑戦するだろうか?


●マイナポイント、1日開始 最大5000円還元、申し込み低調
     時事 ヤフー 8/31(月) 7:12配信
 マイナンバーカードの保有者にポイントを還元する消費活性化策「マイナポイント」事業が9月1日から始まる。

 申し込みを済ませた上で、キャッシュレス決済サービスを使って買い物やチャージをすると、最大5000円相当のポイントが付く。今のところ、申し込みは想定の10分の1以下と低調だが、「お得感」を売りに、取得が進まないマイナンバーカードの普及を目指す。

 ポイント還元の対象期間は、2021年3月31日までの7カ月間。期間中にキャッシュレス決済を利用すると、その額の25%相当が還元される。

 事前にポイント還元を希望するキャッシュレス決済事業者を一つ選び、マイナンバーカードを使って専用サイトから申し込む必要がある。電子マネーやQRコード決済など109事業者から選択できる。

 ポイントが付くタイミングは決済事業者によって異なり、すぐ付与されたり、翌月にまとめて付与されたりする。一部の事業者がポイントを上乗せするキャンペーンを行うほか、地域経済の活性化のため、域内で利用した場合に独自にポイントを付ける自治体もある。

 総務省は4000万人分の予算を確保しているが、7月から受け付けている申込者数は25日時点で約330万人にとどまる。高市早苗総務相は28日の閣議後会見で、「年内にマイナポイントを予約すれば利用できる見込みなので、お早めにカードの申請をいただけたら」と呼び掛けた。

●「マイナポイント」1日から…申し込み想定の1割以下
       テレ朝 2020/08/31 12:29
 マイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済のポイント還元サービス「マイナポイント」が来月1日から始まりますが、事前の申し込みが想定の1割に達していないことが分かりました。

 マイナポイントは来年3月までの7カ月間でクレジットカードや電子マネーなどで買い物やチャージをすると、その金額の25%が5000円を上限にポイントとして付与されます。総務省によりますと、今月25日現在の申し込み者は329万人で、想定の1割にも満たない状況です。こうしたなか、セブン銀行はマイナンバーカードを入手した後の一連の手続きをATMで完結できるサービスを始めました。マイナポイントを得るにはマイナンバーカードを取得したうえで、還元を受ける決済サービスを選択する手続きが必要です。 

●マイナポイント、経済効果に疑問 5000円還元、大手クレカ不参加
      時事 ヤフー 9/2(水) 7:07配信
 マイナンバーカードの所有者に、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される政府の「マイナポイント」制度が1日、始まった。

 ただ、消費者の利用の申し込みは低調。スマートフォン決済アプリや電子マネー事業者の多くが対応する一方、クレジットカードは大手の不参加が目立つ。期待通りの消費押し上げ効果が生まれるか疑問の声もある。

 利用者は、事前にポイント還元を希望するキャッシュレス決済事業者を一つ選定。マイナンバーカードを使って専用サイトから申し込み、買い物かチャージ(入金)すればポイントが付与される。顧客囲い込みのため、1000~2000円分のポイントを自社で上乗せする事業者も少なくない。

 ペイペイ(ソフトバンク)、d払い(NTTドコモ)、ファミペイ(ファミリーマート)といったスマホ決済サービス、電子マネーではWAON(イオン)や交通系のパスモなどが参加している。クレジットカードは三井住友カード、楽天カードなどで利用できるものの、三菱UFJニコスやジェーシービー、クレディセゾンは参加を見送った。

 スマホ決済各社は「(自社顧客は)少額決済が大半で、ポイント還元との親和性が高い」(通信大手)とみて、前向きだ。半面、カード各社は「5000円の還元額でカードの発行枚数が増えることは考えにくい」(大手)ため距離を置いた。

 政府は4000万人分の予算を確保しているが、申込者数は1割に満たない。ポイント還元にはマイナンバーカードの申請が必要な手間も要因とみられる。ニッセイ基礎研究所の福本勇樹主任研究員は「想定ほどの経済効果は期待できないのではないか」と話す。

●マイナポイント事業開始 総務省「カード申請は年内に」
       産経 2020/09/01 19:24
・・・(略)・・・ 買い物をする際はマイナンバーカードは不要で、ポイント付与の方法は決済事業者によって異なる。買い物をしたその日にポイントが付与されるケースもあるが、数カ月先になる場合もあり注意が必要だ。

 政府は4千万人が申し込む前提で予算措置を行っているが、申し込みに不可欠なマイナンバーカードの交付枚数は8月30日の時点で約2458万枚。事前に申し込んだ人も377万人と伸び悩んでいる。

●「マイナポイント事業」/総務省 公式Web
      2020年09月01日
「マイナポイント事業」のサイトです。本事業は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とする事業です。

お知らせ
〇マイナポイントの付与タイミングや有効期限は、決済サービスにより異なります。チャージ又はお買い物後、即時にポイント付与されない決済サービスもあります。詳細については、お申し込みいただいた決済サービスに直接お問合せください。(マイナポイントコールセンターでは、ご回答ができません。)各決済サービスのお問い合せ先はこちらからご確認いただけます。
〇セブン銀行ATMでマイナポイントの予約・申込ができるようになりました。詳しい手順はこちらをご確認ください。
〇セブンーイレブンのマルチコピー機によるマイナポイントの予約・申込は8月末をもって終了いたしました。

手続の際には以下の点にご注意ください。
〇キャッシュレス決済サービスによってはポイントの受取に手続が必要な場合がございます。ポイントの受取に手続が必要なサービスはこちら
〇マイナポイント申込時に入力する「決済サービスID」と「セキュリティコード」に関する問い合わせが多くなっております。
申込前に、希望するキャッシュレス決済サービスを検索のうえ、申込方法欄にてご確認ください。検索はこちら
〇申込後の取消や決済サービスの変更はできません。
申込先の決済サービスでシステムメンテナンスが行われている場合、申込ができません。申し込みたいサービスの状況をご確認ください。
〇次のキャッシュレス決済サービスは、各決済サービスアプリからのみ予約・申込が可能です。(マイナポイントアプリや、マイナポイント予約・申込サイト、マイナポイント手続スポットからの申込はできません。)
・楽天カード
・楽天ペイ(アプリ決済)
〇一部の決済サービスでは申込みに先立ち、別途、事前の手続が必要となりますのでご注意ください。
〇スマートフォンでお手続を行うには、マイナポイントアプリに対応した機種をお持ちである必要があります。
〇ポイントの付与タイミングや、受け取り方、有効期限、付与状況等の確認は、各決済サービスによって異なります。こちらから、申し込んだサービスの詳細ページをご確認ください。
※マイナポイントアプリ等からは、ポイントの付与額等を確認することができませんのでご注意ください。

●マイナポイント、クレカ会社が不参加表明 背景に政府との溝
       itmedia 2020年09月01日
 マイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済のポイント還元「マイナポイント事業」が9月1日から始まる。だが、2019年10月から6月まで実施された“第1弾”の「キャッシュレスポイント還元事業」に比べ、盛り上がりにかけている。キャッシュレス決済の9割を占め、業界の雄とされるクレジットカード会社の多くが不参加を表明したためだ。背景には政府の一連のキャッシュレス施策で、カード会社との間に溝が生じているとの指摘がある。

 マイナポイント事業は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及を同時に狙った取り組み。クレジットカードや電子マネーなどから決済手段を1つ選びマイナンバーカードに登録、チャージか決済をすることでポイント還元が受けられる仕組みだ。

 「国が相手なので表立っては言わないが、クレジットカード会社の多くは憤慨している」。カード業界のある関係者はそう証言する。19年10月に始まったキャッシュレス還元事業を巡り、業界と政府の間に確執が生じ、それがマイナポイント事業にも影を落としているのだという。

 キャッシュレス還元事業は、対象店舗でキャッシュレス決済を行えば、国から決済額の2%か5%のポイントがもらえることもあり、大きな注目を集めた。

 これまで「キャッシュレス後進国」といわれてきた日本でも、同事業を機に多くの人がキャッシュレス決済を積極的に使い始めたとされ、経済産業省が行ったアンケートでも、17.5%の人が事業をきっかけにキャッシュレス決済を初めて利用、支払い手段を増やした人も34%いた。

 キャッシュレス事業者にとっては、国の助成を受けながらキャッシュレス決済が増えるという願ってもないビジネスチャンスだった。しかし、カード会社が得られた恩恵は限定的だったという。

 不運だったのがキャッシュレス還元事業の時期と、PayPayやメルペイなどQRコード決済事業者の覇権争いの時期が重なったことだ。QRコード決済はスマートフォンの普及とともに2018年ごろからサービスを提供する事業者が増加。各社は、生き残りをかけ決済金額の20%をポイント還元するなど、利益度外視のキャンペーンを展開した。

 国のポイント還元に加えて、事業者からも多額のポイントが得られることから、多くの人がQRコード決済に飛びついた。0.5~1%程度のポイントしか付与していないカード会社との差は歴然で、フィンテック企業のインフキュリオン(東京)が行った調査でも、20年3月までの1年間で、クレジットカードの利用者は横ばいだったのに対し、QRコード決済の利用は約4倍に急増した。

 カード会社としても、こうした事態は予想していた。しかも、キャッシュレス還元事業に参加するには、数千万円規模のシステム改修費用もかかる。

 「一時的な事業のためにそれだけのコストはかけられない」(大手カード会社)。キャッシュレス還元事業には、当初から後ろ向きな声も少なくなかった。それでも政府が協力要請を行ったこともあり、事業開始までには主要なカード会社は全て参加を表明した。

 しかし、キャッシュレス還元終了間際の6月、カード会社には思わぬ仕打ちが待っていた。政府が決済手数料情報を開示する考えを示したのだ。

 決済手数料はキャッシュレス事業者が、決済のたびに店舗から徴収するものだ。決済額の数%を徴収しているが割合は非開示となっている。店舗側にとってはキャッシュレス決済導入の重荷になっており、政府は手数料を公表することで競争を促し、手数料の抑制を図ろうとしたのだ。

 ただ、決済手数料はカード会社にとって、分割払い時の手数料と並ぶ2大収益源。あるカード会社の幹部は「キャッシュレス還元では政府に協力したのに、裏切られた気分だ」と憤る。

 こうした中で参加事業者の募集が始まった政府のポイント還元策の「第2弾」にあたるマイナポイント事業。「同じ轍(てつ)は踏まない」(関係者)と、カード会社の不参加が相次いだのだ。

 経産省によると、20年3月末時点でクレジットカードを発行する事業者は250社を超えるが、マイナポイント事業に参加したのは23社のみ。JCBや三菱UFJニコス、クレディセゾンなど大手も相次いで参加を見送った。

 マイナポイント事業に多くのクレジットカード事業者が参加しないことについて、大和総研の長内智主任研究員は「マイナポイントが盛り上がらない要因の一つだ」と話す。普段使っているクレジットカードが使えないことで、登録を見送る人も少なくないと考えられるからだ。

 実際、9月の事業開始直前にもかかわらず、8月25日時点でマイナポイント事業に申し込んだのは329万人。マイナンバーカード保有者の1割強に留まっている。

 長内氏は「今回のような短期間の施策で民間を巻き込むのには限界がある」と指摘する。事業者にとってはシステム改修費の方が高くつくリスクがあるためで、「本当にキャッシュレスを推進させたいならば長期的な施策を実施して、定着を図っていくべきだ」と話している。(経済本部 蕎麦谷里志)

●マイナポイント「今後に期待」 申し込み低調で 高市総務相
      時事 ヤフー 9/1(火) 15:28配信
 高市早苗総務相は1日の閣議後記者会見で、マイナンバーカード所有者向けの消費活性化策「マイナポイント」の申し込みが想定の1割に届いていないことに関し、「本日からポイントの付与が開始となるので、今後増加すると期待している」と述べた。
 
 総務省は4000万人分の予算を確保しているが、8月30日までの申込者数は約377万人にとどまる。高市氏は「ポイントの付与が始まったことや、市町村窓口などで手続きの支援が受けられることについて、より具体的にアピールして一層の周知に努める」と強調した。 

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 長年、ずっと携帯電話を使ってきた。最初は、神戸の地震(1995年1月17日)の後、3日目から出かけた救援の時。パートナーと一緒に出かけたり、避難所にこちらの連絡先を掲示するのに、「携帯電話」を即決で買った。それ以来、使っている。

 今の器械は何台目だろう・・・ともかく、スマホに替える気はなかった。
 ・・・・でも、先週、スマホに替えた。初めてスマホを扱った。ぼちぼち馴らして、操作を覚えている。
 使ってみると、便利・・・便利・・・ネットにつながるスピードも速いし・・・でも、月の料金は同じ程度。
 これなら変えて正解。・・と思っていたら、夕方のニュースで「キャッシュレス決済 ポイント還元 6月で終了」と流していた。
 スマホ決済をするつもりはないからどうでもよいけど、政府が多額の税金をつぎ込んでPRした。しかし、伸びは意外に少なかった・・・・コロナで、現金さわたりたくない・・・という人が増えているにもかかわらず・・・

 ということで、今日は、以下を見て一部を記録しておく。
 なお、昨日6月28日の私のブログへのアクセスは「閲覧数5,833 訪問者数1,856」。

●キャッシュレス検討会第2回を開催し、「キャッシュレス決済事業者の中小店舗向け開示ガイドライン」を策定しました/METI/経済産業省 2020年6月26日

●第一回の議論の振り返り、日本のキャッシュレス決済比率、決済事業者及び国の開示の在り方について/2020年6月23日(METI/経済産業省)

●今月末でポイント還元終了、キャッシュレス普及に効果…今後は不透明 キャッシュレス比率26.8%に/読売 2020年06月27日 21時52分/ ■年配にも。還元の原資を確保するために政府が2019年度当初予算以降に計上した予算は、約7500億円

●「現金触りたくない」キャッシュレス化、コロナで進む?/朝日 020年6月27日 14時45分/クレジットカードの申し込みは前年比3~4割増加

●6月に終了するスマホ決済キャンペーンは? 還元事業もラスト!/BCN+R トレンド2020/06/29 18:30
●キャッシュレス・ポイント還元、あしたまで 還元総額3500億円超/itmedia 2020年06月29日 16時50分

●激戦キャッシュレス 「マイナ」ひも付けの陣 30日にポイント還元終了/日経 2020/6/29 12:00
●スーパーのキャッシュレス決済、新型コロナで増加 ポイント還元終了後も9割超が継続意向/産経 6/29 14:51 
●6月30日で終了"キャッシュレス決済"ポイント還元制度…「高額決済は6月中に」店側の不安は手数料変更/ 北海道文化放送 6/28 12:00

●スーパーマーケット/「キャッシュレス決済」導入メリットも手数料に課題/流通ニュース 2020年06月29日/維持・継続可能なキャッシュレス決済手数料率水準は1.4%

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●キャッシュレス検討会第2回を開催し、「キャッシュレス決済事業者の中小店舗向け開示ガイドライン」を策定しました
     (METI/経済産業省) 2020年6月26日

●第一回の議論の振り返り、日本のキャッシュレス決済比率、決済事業者及び国の開示の在り方について
       2020年6月23日(METI/経済産業省)

日本の2019年のキャッシュレス決済比率について

 日本の2019年のキャッシュレス決済比率は、26.8%。

 2018年は、特にクレジットカードの伸びに牽引されてキャッシュレス決済比率が上昇したが、
2019年は、クレジットカードのみならず、デビットカード、電子マネー、QRコード決済が伸び、
特にQRコード決済の伸びが大きかった。


●今月末でポイント還元終了、キャッシュレス普及に効果…今後は不透明 キャッシュレス比率26.8%に
       読売 2020年06月27日 21時52分
 政府が昨年10月の消費税率引き上げに伴う消費喚起策として導入したキャッシュレス決済の「ポイント還元制度」が、今月末で終了する。約115万店が参加し、3月末までの決済額は約8兆円に上る。新型コロナウイルスの感染拡大で現金の受け渡しを避けようとする動きもあり、キャッシュレス決済の普及に一定の効果を上げたが、今後も勢いが持続するかが焦点となる。

   ■年配にも
 「お得感もあって、年配にもキャッシュレス決済の利用が広がったのでは」
 東京都豊島区の巣鴨地蔵通り商店街の衣料品店「サン・まつみや」の尾崎朋子店長(38)は還元制度の効果を実感する。

 同店では、以前はクレジットカードの利用者もほとんどいなかったが、還元制度に合わせてスマートフォン決済の端末を導入した。最近は全体の2割程度がキャッシュレス決済だという。

 還元制度は、クレジットカードやQRコード、Suica(スイカ)などの電子マネー、利用時に銀行口座からお金が引き落とされる「デビットカード」による買い物が対象となった。支払った額に対し、中小店では5%分、コンビニなど大手チェーンのフランチャイズ店では2%分を還元する仕組みだ。還元の原資を確保するために政府が2019年度当初予算以降に計上した予算は、約7500億円に上る。

   ■決済37億回
 還元制度に参加した小売店は全国で約115万店と、対象となり得る全国の約200万店の6割近くに達した。昨年10月から今年3月の総決済額は7・9兆円、還元額は3290億円だった。利用回数は37億回余りに上った。

経済産業省によると、2019年の民間消費に占めるキャッシュレス決済の比率は前年比2・7ポイント増の26・8%と、過去最高を更新した。ただ、キャッシュレス比率を25年に40%とする政府の目標には依然遠い。

 今年9月からはマイナンバーカードを活用したキャッシュレス決済で25%を還元する「マイナポイント制度」が始まるが、マイナンバーカードの普及率(6月1日時点)は約17%にとどまる。

 ニッセイ基礎研究所の福本勇樹・主任研究員は「ポイント還元制度の終了で、キャッシュレス決済がこれまでの勢いで伸びるのは難しい。小売店のキャッシュレス対応を促す方策を考える必要がある」と指摘している。

●「現金触りたくない」キャッシュレス化、コロナで進む?
    朝日 020年6月27日 14時45分 鈴木友里子 ローマ=河原田慎一 ベルリン=野島淳
 新型コロナウイルスの感染拡大を機に、キャッシュレス決済が新たな光を浴びている。便利でお得といったこれまでの利点に加え、接触を減らす点からも注目が集まる。日本やドイツ、イタリアなどで根強い現金志向を変えることになるのか。

「現金もコストかかる」
 東京都世田谷区の「本多美容室」はこの1年弱で、キャッシュレス決済の比率が急上昇した。最初のきっかけは、昨年10月の消費増税で政府が始めたポイント還元事業。登録店で使えば税込み価格の5%(大手のフランチャイズ店は2%)分戻るため、比率は従来の3割から5割ほどに上昇。次のきっかけが、コロナ禍だ。緊急事態宣言が出た約2カ月間で、利用比率はさらに7割ほどへと伸びた。

 同店はかざすだけで払える非接触型を含めたクレジットカードや米アップルの電子決済サービスアップルペイを使える。ネットで買い物する人が増えてクレジット利用が広がり、実店舗でも使う人が増えた、と本多文明代表はみる。さらに「現金を触りたくないという人が増えた」と感じるという。

 今月で終わるポイント還元事業に代わり、キャッシュレス普及の新たな推進力となる可能性もあるのが現金に対する意識の変化だ。

 家計簿アプリなどを手がけるベンチャー企業マネーフォワードの5月中旬のネット調査では、約8千人の回答者の4割ほどが新型コロナの影響でキャッシュレスを以前より使うようになったと回答。主な理由は「支払いを素早く済ませる」(約4割)、「現金に触れることによるコロナ感染を防ぐ」(約3割)、「ネットショップでの購入が増えた」(約2割)だった。

 クレジットカードの申し込みは伸びている。三井住友カードは2~4月の新規申込数が各月ともに前年比3~4割ほど増加。「関東や近畿に比べ、それ以外の地域の伸び率が1・5~2・5倍高く、年代別では30~50代の伸び率が大きい。地方部や年齢層のやや高い現金派の世代もコロナを機にクレジットカード利用を始めたのではないか」(広報)という。

●6月に終了するスマホ決済キャンペーンは? 還元事業もラスト!
      BCN+R トレンド2020/06/29 18:30
マネー・節約 決済 PayPay キャッシュレス メルペイ d払い au PAY
 スマートフォン決済サービス各社が実施しているお得なキャンペーンは、月末で終了を迎えるものが多い。6月は実店舗だけでなくオンラインストアが対象になるなど、外出自粛を継続するユーザーにも便利に活用された。駆け込むなら今日と明日がラストチャンスになる。
・・・(以下、略)・・・

●キャッシュレス・ポイント還元、あしたまで 還元総額3500億円超
          itmedia 2020年06月29日 16時50分  谷井将人
 経済産業省が2019年10月に始めた「キャッシュレス・ポイント還元事業」が6月30日で終了する。4月13日までに還元総額は3500億円を超えた。
 キャッシュレスポイント還元事業は消費増税に伴う経済対策の一つ。クレジットカードやQRコード決済アプリ、電子マネーなどのキャッシュレス決済で、決済額の2%か5%相当のポイントを還元する。

 事業に参加した加盟店は全国で約115万店。5%還元を行った中小企業や小規模事業者が105万店、2%還元を行ったチェーン店が5.2万店、コンビニが5.5万店となった。

 4月13日までにポイント還元対象のキャッシュレス決済は約40億回行われ、合計で約8.5兆円が消費された。還元額は約3530億円に上る。
 決済に使われたのはクレジットカードが約11.6億回で消費額は約5.4兆円、QRコード決済が約6.4億回で消費額は約6000億円、電子マネーなどが約22億回で消費額は約2.5兆円。1回当たりの決済額は1000円未満が61%と過半数を占めた。

 経済産業省が6月26日に開いたキャッシュレス検討会で、参加委員はポイント還元事業について「店舗と消費者によいインパクトを与えた好取組」「消費押し上げ効果などメリットを実感」など高く評価した。

●激戦キャッシュレス 「マイナ」ひも付けの陣 30日にポイント還元終了
        日経 2020/6/29 12:00
キャッシュレス推進を狙った政府のポイント還元事業が30日に終了する。総額7000億円以上の政府予算を投じた結果、電子マネーやQRコード決済はある程度普及した。次なるシェア拡大に向けた頼みの綱は9月に始まる「マイナポイント」制度だ。使えるキャッシュレス事業者は1人1つに限られ、早くも顧客争奪戦が始まっている。
QR決済の利用頻度は、政府のポイント還元前から2.6倍に増加――。調査会社のインテージ・・・(以下、略)・・・

●スーパーのキャッシュレス決済、新型コロナで増加 ポイント還元終了後も9割超が継続意向
      産経 6/29 14:51 (桑原雄尚)
 全国スーパーマーケット協会は29日、全国の食品スーパーにおけるキャッシュレス決済の実態調査の結果を発表した。昨年10月のキャッシュレス決済に伴うポイント還元事業の開始以前に比べキャッシュレス決済比率が大幅に増加しており、年明け以降は新型コロナウイルス感染防止で現金決済を避ける傾向が普及の後押しをしているという。

 調査は6月12~25日に全国の食品スーパー966社を対象にファクスとインターネットを併用して実施。回収率は31・2%だった。
 調査結果によると、キャッシュレス決済比率は、ポイント還元事業の参加企業で、事業開始前の15・5%が36・7%へ大きく上昇。非対象企業でも22・3%から33・3%に増えた。特に新型コロナ感染拡大前の今年2月から6月にかけて伸びているという。メリットとしては▽会計時間の短縮▽現金管理の軽減▽新たな客層の発掘-が上位に挙げられた。

 ポイント還元事業終了後も、事業参加企業で全体の97・0%、非対象企業でも92・2%がキャッシュレス決済を継続する意向。ただ、このうち決済比率の上昇を今後も望む声はいずれも半分程度にとどまった。背景には利益率の低いスーパーにとって決済事業者に支払う手数料の負担が重いことがあり、「外国並みに手数料を下げてほしい」といった要望も出された。

 増井●(=徳の心の上に一)太郎副会長(紀ノ国屋ファウンダー)は29日の記者会見で「経済産業省はキャッシュレス決済を社会的インフラとして日本に定着させたいのか、サービスの1つとして定着させたいのか目標を明確にし、支援や環境整備を強力に進めてほしい」と述べた。

●6月30日で終了"キャッシュレス決済"ポイント還元制度…「高額決済は6月中に」店側の不安は手数料変更 
        北海道文化放送 6/28 12:00
ポイント還元によってキャッシュレス決済増加「6割」・・・(略)・・・
「手数料が…」負担は増えどもコロナ禍で継続せざるを得ない面も
・・・(以下、略)・・・

・・・・・・・・・・
●スーパーマーケット/「キャッシュレス決済」導入メリットも手数料に課題
     流通ニュース 2020年06月29日
全国スーパーマーケット協会は6月29日、スーパーマーケットにおける「キャッシュレス決済に関する実態調査」を発表した。
6月末に経済産業省が実施しているキャッシュレス・ポイント還元事業が終了することに合わせて、今後のキャッシュレス決済の動向を調査したもの。
調査によると、キャッシュレス決済の取扱いによるメリットとして・・・(略)・・・

<キャッシュレス決済導入に新型コロナウイルスが与えた影響>
新型コロナウイルスがキャッシュレス決済に関する経営判断に与えた影響を聞いたところ、キャッシュレス・消費者還元事業参加企業の約4割、非対象企業の5割で、新型コロナウイルスの感染拡大が今後のキャッシュレス決済取扱いの意向に影響を与えたと回答した

<キャッシュレス決済を継続可能な手数料率>
維持・継続可能なキャッシュレス決済手数料率水準を尋ねたところ、平均は1.4%だったが、最も多かったのは1.0%~1.5%の間、次いで2.0%~2.5%の間が多かった。
増井徳太郎副会長は、「業界の営業利益率が1.0%~2.0%と言われている中で、キャッシュレス決済を導入可能な決済手数料水準が出ていると思う。経済産業省は、決済手数料を公開することをキャッシュレス決済事業者に求めているが、決済手数料の引き下げについてもリーダーシップをとって欲しい」と述べた。
・・・(以下、略)・・・

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 「10万円給付金」の申請書類が市役所から届いたようだ。
 ところで、「給付金」の話が決まったとき、マイナンバーで、とかオンラインで、とか強調された。
 しかし、トラブル続出で、紙版の方が早いところも出ている模様。

 だから今日は、次の現状などを記録しておく。
 なお、昨日5月13日の私のブログへのアクセスは「閲覧数5,674 訪問者数2,620」。

●アクセス集中で動作が遅延、J-LISのマイナンバーカード管理システム/日経コンピュータ 2020.05.08
●【お詫び】マイナンバーカードの電子証明書関係手続の混雑と処理遅延について/地方公共団体情報システム機構 令和2年5月12日

●マイナンバー暗証番号間違えロック…10万円申請、混乱/朝日 2020年5月11日 22時56分/マイナンバーカードの交付率は7日時点で16・4%にとどまるが、各自治体とも郵送申請に先立って、オンライン申請から始めている。マイナンバーカードの発行手続きには約1カ月かかり、今からでは間に合わない

●10万円給付金のオンライン申請、なぜ同一人物が何度も手続きできる仕様に? 総務省に聞いた/ITmedia  2020年5月14日 17時51分/総務省 重複申請できる仕様の変更予定はない

●郵送より遅い? 毎日 10万円給付「オンライン申請」の本末転倒/毎日 2020年5月14日 16時30分
●現金10万円給付 マイナンバーは余計だ/東京 2020年5月13日

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●アクセス集中で動作が遅延、J-LISのマイナンバーカード管理システム
        日経コンピュータ 2020.05.08 鈴木 慶太 日経クロステック
 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が運営するマイナンバーカード管理システムで2020年5月7日午前9時半ごろから、全国の自治体にある統合端末から接続しにくくなったり、動作が遅くなったりする事象が発生した。システムにアクセスが集中したのが原因といい、現在は復旧している。

 J-LISによると、動作の遅延が生じたのは5月7日の午前9時半から午後1時ごろまで。新型コロナウイルス対策として配られる1人当たり10万円の特別定額給付金のオンライン申請開始に伴い、「連休明けにパスワードの初期化や個人認証機能(電子証明書)の有効化のために自治体の窓口に訪れた人が殺到したためとみられる」(J-LISの担当者)という。翌営業日の8日は問題なく動作しているといい、「現時点でサーバーを増強する予定はない」(同)とした。

給付金をオンライン申請する場合は、マイナンバー制度の個人向けインターネットサイト「マイナポータル」の「ぴったりサービス」を使う。その際にパスワードの入力などが必要となるが、一定回数以上間違えるとロックされ、自治体の窓口で初期化と再設定をする必要がある。


●【お詫び】マイナンバーカードの電子証明書関係手続の混雑と処理遅延について
 地方公共団体情報システム機構 令和2年5月12日 理事長 吉本 和彦
この度、マイナンバーカードの電子証明書関係の手続について処理遅延が生じ、市区町村の窓口にお越し頂いた住民の方々や、市区町村の担当の方々に多大なるご迷惑をおかけしたことに対しまして、深くお詫び申し上げます。

今回の事象は、電子証明書について、暗証番号の再設定や新規発行・更新が急増し、当機構のシステムの処理能力を超えた負荷がかかったため、市区町村の窓口において混雑や処理遅延が生じたものです。
 
 機構では大型連休中や5月7日(木)から10日(日)にかけてシステムの能力増強等を実施しましたが、引き続き、市区町村と十分に連携を図りながら、システムの処理能力の向上や改善に取り組んでまいります。
 また、窓口での集中を避けるため、比較的空いている土日にご利用頂けるよう、5月中のシステム稼働時間を平日と同様の20時まで延長しているところです。さらに、住民の方々にも、午前中等の混雑時間帯を避けて来庁頂くことを機構HP等でお願いしているところです。

 
 機構といたしましては、できる限り早期に、電子証明書関係の手続を通常通り市区町村窓口で行えるように最大限取り組んでまいりますので、ご理解のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。


●マイナンバー暗証番号間違えロック…10万円申請、混乱
     朝日 2020年5月11日 22時56分 小林太一、波多野大介
 新型コロナウイルス対策として政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請。5月1日から順次始まり、8割ほどの自治体ですでに始まっている。ただ、申請にはパソコンのカードリーダーやスマートフォンのアプリなどを用意する必要があり、ハードルが高くなっている。

 10万円給付の申請方法は郵送とオンラインの二通りある。オンライン申請にはまず、マイナンバーカードが必要で、各世帯に配布されている個人番号付きの「マイナンバー通知カード」は使えない。さらに、カード作成時に設定した暗証番号(英数字6~16桁)が必要。この番号を申請時に5回間違うと、ロックされて手続きができなくなる。役所に多くの人が殺到しているのは、これらの問い合わせと見られる。

10万円給付、窓口混乱 マイナンバー手続き停止も
 大阪府吹田市でも11日朝からマイナンバーカードの暗証番号などの問い合わせ約100件を受け付けた。市はホームページで、感染拡大を防ぐため、給付金を受け取るためのマイナンバーカードの申請などは自粛してもらうよう呼びかけていた。しかし、この日も午前中に30人程度が待つ状態が続き、システムにもつながりにくくなったため、受け付けを午前11時で打ち切った。

 11日にオンライン申請が始まった大阪市の中央区役所。2年前に韓国から来日した留学生の女性(24)はスマホで申請を試みたが、うまくいかずに区役所に相談に訪れたという。区職員から「しばらく待ってもらうかもしれない」と説明を受け、「明日も来るけど、まただめかもしれないですね」と肩を落として立ち去った。

 総務省によると、マイナンバーカードの交付率は7日時点で16・4%にとどまるが、各自治体とも郵送申請に先立って、オンライン申請から始めている。マイナンバーカードの発行手続きには約1カ月かかり、今からでは間に合わないという。

●10万円給付金のオンライン申請、なぜ同一人物が何度も手続きできる仕様に? 総務省に聞いた
 ITmedia  2020年5月14日 17時51分
 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請を巡り、同一人物が何度も申請を行える仕様であることが5月14日、分かった。この仕様について、総務省は「内容修正による再申請や、大人数世帯の申請のため」と説明している。

 特別定額給付金のオンライン申請は、マイナンバーカードに関する情報の管理や電子申請ができるWebサイト「マイナポータル」からできる。給付金の支給は1人につき1回限りだが、マイナポータルでの申請は何度も行える仕様になっている。Twitter上では「なぜ重複を許しているのか」という声が上がっていた。

 実際に支給に向けた作業を行う市区町村では、間違って多くの給付金を支給しないよう、申請情報と各自治体の給付対象者リストを照らし合わせて申請の重複をチェックしている。重複の確認は、確認用プログラムを使うか目視で行っているという。

 同一人物が何度も申請できる仕様である理由についてITmedia NEWSが総務省に取材したところ、同省は「申請後に内容の間違いが見つかった場合に(申請し直して)正しく修正できるようにしている」「世帯人数が多い場合、1度で全員分の申請ができないため、複数回に分けて申請できるようにしている」と説明した。

 総務省の特別定額給付金室によると、この重複申請できる仕様の変更予定はないという。

 間違って複数回申請した場合、市区町村職員の業務に負担がかかり、給付金の支給に時間がかかる場合もある。申請はできる限り間違いのないように行う必要がある。

●郵送より遅い? 10万円給付「オンライン申請」の本末転倒
   毎日 2020年5月14日 16時30分 塩田彩
マイナンバーの暗証番号の設定に来る人が多く、「4時間待ち」を知らせる紙を持つ区役所職員=福岡市東区役所で2020年5月8日午後2時56分、平塚雄太撮影
 1人一律10万円の特別定額給付金のオンライン申請が今月1日から一部自治体で始まった。窓口には申請に必要なマイナンバーカードの受け取りや暗証番号の問い合わせに市民が殺到。申請手続きをする政府のサイト「マイナポータル」もつながりにくい状態が続いている。しかし、実はアクセスできても早く給付金がもらえる保証はない。オンラインなのは申請だけで、後は自治体職員による手作業のため、郵送による申請より時間がかかる可能性があるという。なぜ、そんなちぐはぐなことになっているのか。【塩田彩/統合デジタル取材センター】

 特別定額給付金のオンライン申請は、マイナポータルにアクセスしてマイナンバーカードをカードリーダーでパソコンに接続し、世帯主の氏名▽生年月日▽住所▽給付を希望する世帯員の氏名――などを記入し、振込口座を証明する書類を添付。カードの署名用電子証明書の暗証番号を入力して完了となる。

 だが、世帯主以外が申請したり振込口座情報を誤って入力したりしても、申請自体はできてしまう。1日からオンラインでの受け付けを開始した自治体には「子供が申請をしてしまった」という相談が寄せられたり、区民以外の住民が申請したりするケースがあるという。そのため、情報が正しいかどうかを確認しなければならないのだ。

 11日までのオンライン申請が9000件を超えた東京都品川区では、オンライン申請された情報を職員がダウンロードし、住民基本台帳と照合して、申請者の氏名や生年月日などに誤りがないかを目で確認しているという。二重振り込みを防ぐため、給付を求める世帯員の住民票コードを手で入力し、振込口座情報は添付書類の画像と照合する。銀行名が旧名だったり文字間のスペースがなかったりすることも多く、一つ一つ修正しているという。確認作業には2人1組で計8~10人をあてているが、処理できるのは週700件程度だという。臨機応変の判断が求められるため、誰もができる作業ではなく、人数を増やすのは難しい。

 一方、21日から申請書を発送する予定の郵送申請では、紙の申請書に書かれた口座情報を手入力する必要はあるが、作業自体は単純なため、1日あたり約60人の職員を投入して週2万1000件を処理できる見込みだという。
 郵送の場合は、…

●現金10万円給付 マイナンバーは余計だ
     東京 2020年5月13日
 新型コロナウイルス対策の現金給付をめぐり混乱が起きている。オンライン申請にマイナンバーカードを利用したのが原因で、対策が「三密」をつくる本末転倒ぶりだ。政府には猛省を促したい。

 現金十万円給付のオンライン申請をめぐっては現在、全国の各市区町村の窓口で長蛇の列ができるなど混乱が続いている。一定の距離を取っているとはいえ、人々が密集せざるを得ない状況だ。

 給付申請はオンラインか郵送を選択できる。オンラインの場合は政府が運用する「マイナポータル」にアクセス。その際、本人確認のためマイナンバーカードと暗証番号が必要になる。窓口に行った人の大半は、暗証番号を忘れたり番号の入力に失敗したりして申請不可能になったか、新たにカード取得を求めるケースだ。

 そもそもオンライン申請は給付の迅速化が目的のはずだ。ところがカードを義務付けたためにスピードは失われ、密集による感染の危険さえ生じてしまった。

 さらにオンライン申請ではカード読み取り用のスマートフォンかICカードリーダーなどの機材も必要だ。対応できなければ購入を迫られる。すべて準備できても申請作業は複雑でミスも起きやすい。マイナンバーカードの利用は失敗と断じてもいいだろう。

 二〇一五年に導入されたマイナンバーは行政が個人を識別するための制度だ。国や自治体に個人情報を把握されることや、情報漏えいの不安などから敬遠する人が多い。利用に必要なカード取得率も約16%と依然、低迷している。

 なぜ国民の大半が受け入れていない制度を、急を要する生活支援策に組み入れたのか。もし制度を広げるためにコロナ禍に便乗したのだとすれば弁明の余地はない。

 新型コロナ終息の見通しは立っておらず今後もさまざまな支援策が必要となる。その際、マイナンバーカードを利用することはやめてほしい。

 オンライン申請については、健康保険証や自動車免許証などを活用した方法を検討すべきだ。技術的に無理な場合は郵送に集中させるしか手はない。カードを持たない八割を超える人々にも、素早く支援が届く手だてを講じるべきだ。

 一律現金給付は国民が声を上げたことで実現した。生活が破壊されつつある人々の切実な訴えが国を動かした形でもある。国は余計な考えを捨て国民の救済に集中すべきである。

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