政府が莫大な予算をつぎ込んで進めているマイナンバー。
それでも、マイナンバーの交付率は４５％だという。
そこに、「未取得者に3度目 QRコード付き申請書発送へ」というニュース。
抵抗を続ける私たち。
●マイナポイント 複数回申請 総務相が陳謝 “再発防止急ぐ”／NHK 2022年7月19日 13時10分
●マイナンバーカード未取得者に3度目 QRコード付き申請書発送へ／NHK 2022年7月26日 14時31分
●伸び悩むマイナカード交付率、底上げにQRコード付き申請書 総務省／朝日 2022年7月26日 21時04分
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●マイナポイント 複数回申請 総務相が陳謝 “再発防止急ぐ”
NHK 2022年7月19日 13時10分
マイナンバーカードの取得などに伴うポイントの付与をめぐって、複数回申請したケースが発覚した問題で、金子総務大臣は、事業の信頼を損ないかねない事態だと陳謝したうえで、再発防止を急ぐ考えを示しました。
「マイナポイント」は、マイナンバーカードの取得や、健康保険証としての登録、それに公金受取口座の登録により、最大で2万円分のポイントが付与される制度で、本来それぞれ1回しか申し込めないにもかかわらず、複数回申請したケースが471件あったことがわかっています。・・・(略)・・・
●マイナンバーカード未取得者に3度目 QRコード付き申請書発送へ
NHK 2022年7月26日 14時31分
マイナンバーカードの普及を進めるため、総務省はカードを取得していない人、およそ5500万人を対象に、3度目となるQRコード付きの申請書を発送し呼びかけを強化することになりました。
マイナンバーカードをめぐっては、最大で2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」が先月30日から始まっていますが、カードの交付枚数は24日時点で5789万枚余り、交付率は45.7％にとどまっています。
こうした中、総務省はカードを取得していない、およそ5500万人を対象にQRコード付きの申請書を26日から発送すると発表しました。
QRコードをスマートフォンなどで読み取ったうえで、メールアドレスや生年月日などを入力し、顔写真のデータを添付して送信すると申請できる仕組みです。
また、返信用の封筒も同封され、郵送でも申請できます
・・・(略)・・・
●伸び悩むマイナカード交付率、底上げにQRコード付き申請書 総務省
朝日 2022年7月26日 21時04分
中島嘉克
総務省は26日から、マイナンバーカードを取得していない人にQRコード付きの交付申請書が順次送付されると発表した。QRコードをスマートフォンなどで読み取れば、オンラインで手軽に申請ができるとPRしており、伸び悩むカード交付率の底上げを狙う。
・・・(略)・・・
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政府はマイナンバーと各種情報を紐づけして国民を監視、管理しよう莫大な予算と労力をつぎ込んできた。
しかし、現場では、今でも普及率とか利用率とかは低調。
昨年から今年は、公費・税金をばらまく形で「ポイント」などと宣伝が目立つ。
今回、やや強行突破してやれ、そんな気配の方針を示した。
★≪東京 2022年5月27日／マイナンバーカード あの手この手でついに事実上の取得義務化？ 政府の健康保険証、2年後廃止方針／2年後の2024年度中には現在の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードを保険証代わりにする方針を打ち出した。将来的には運転免許証も統合され、一元管理化される見通し≫
なんと恐ろしい「政府の管理指向」。
ま、現実には、いろんなことが超遅れペースだから予定通りにはならないとしても・・・
国民としては、放置できない話。
それと、
★≪NHK 2022年5月26日／郵便局の顧客情報 安否確認などで自治体に提供可能の方針≫
というが、郵便局の顧客情報を外に出すとは許されるのか。
そんなことで、お試しに政府のPRユーチューブの画像をコピペ。
あとは、いつもながら、「情報漏えい」の事件のことも見ておいた。
●市職員が情報漏えい 市民の個人情報数万件、7年にわたり自宅PCに送信 マイナンバーも 釜石市／ITmedia 2022年05月27日
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●市職員が情報漏えい 市民の個人情報数万件、7年にわたり自宅PCに送信 マイナンバーも 釜石市
ITmedia 2022年05月27日
岩手県釜石市は5月26日、住民基本台帳に記載された市民の個人情報を違法に取得・漏えいしたとして、40代の職員2人を懲戒免職処分にし、住民基本台帳法違反で岩手県警に告訴したと発表した。
2人は2015年以降約7年間にわたり、市民の住所や氏名などのデータ入りExcelファイルをメールに添付し、私有アドレスに送信するといった手口で、数万件の情報を繰り返し流出させていたという。流出情報の一部には、市民の収入額や被災住所、マイナンバーも含まれていた。・・・(以下、略)・・・
●マイナンバーカード あの手この手でついに事実上の取得義務化？ 政府の健康保険証、2年後廃止方針
東京 2022年5月27日
厚生労働省は25日の部会で、「よりよい医療を受けるため」だとして、2年後には現在の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードを保険証代わりにする方針を打ち出した。「国民皆保険」の日本だから、事実上、同カードの取得が義務化されるに等しい。これまでも政府はあの手この手で同カード普及を進めてきたが、医療を受けるという国民の重要な権利を人質にするような強引なやり方でいいのか。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）
◆ポイントちらつかせて誘導しているだけ
・・・(略)・・・ この保険証廃止方針が飛び出したのは厚生労働相の諮問機関で社会保障について話し合う審議会部会。25日、2024年度中に保険証を原則廃止し、保険証をマイナンバーカードに一体化させた「マイナ保険証」の利用を促す案が示された。将来的には運転免許証も統合され、一元管理化される見通しという。
◆保険証に運転免許証…一元管理怖い
仙台市から出張中の会社員山岡大祐さん（48）は「保険証も運転免許も資産も全て一元管理なんて、今の国のデジタル環境では、正直怖くてできない」とぴしゃり。「リスクは分散して管理しておきたい」と語る。
・・・(略)・・・
◆保険証の議論は取得率100％に近付いた後の話
政府は来年度末までに、ほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡る目標を掲げるが、取得率は現在44％。・・・(略)・・・
◆「より良い医療につながる」と厚労省は説明するが…
・・・(略)・・・ 保険証代わりにカードを使うシステム自体は、昨年10月に始まった。ただ、全国の病院や薬局などのうち、カードの読み取り機器を用意して対応しているのは、わずか19％だ。・・・(略)・・・
◆日医「唐突」、保団連「あまりに乱暴」
・・・(略)・・・共同通信によると、日医の担当者は部会で「唐突で当惑している」と述べ、反対した。
「かなり唐突だし、あまりに乱暴だ」と憤るのは、全国保険医団体連合会の担当者。現在、反対声明を出す準備をしているといい、「保険証で十分間に合う。患者はお年寄りが多く、利用時の認証操作に戸惑う。カードを紛失したら再発行に2カ月かかるケースもあるが、その間は受診できるのか。情報が漏れた時、どこが責任を負うのかも不明。何一つ、医療の質の向上になっていない」・・・(略)・・・
◆「任意取得」に反し、法に抵触
マイナンバー制度の問題点を訴えてきた水永誠二弁護士は「マイナンバー法は、本人申請に基づいてカードを発行するとし、任意取得と定めている。国民皆保険を掲げる中で保険証を廃止するのは、事実上の取得強制。法に触れる」と指摘する。その上で、生活保護受給者の受診にマイナンバーカードで本人確認したり、公務員のカード取得を半ば強制したりする流れに触れ「国に逆らいにくい立場の人から、徐々に外堀を埋めてきた。いよいよ一般の人に広げた形だ」と見る。
マイナンバー制度を巡っては、情報漏れや業務委託の不透明さも絶えない。政府の個人情報保護委員会の報告では、個人番号を含む情報が漏れるなどマイナンバー法違反や違反の恐れがある事案は、20年度に207件。19年度が217件、18年度は279件起きた。番号を記した書類の紛失や、番号利用事務の委託を受けた業者が、依頼元の自治体などに無断で別の業者に再委託したケースもあった。
◆本音は「国民監視」国会、パブコメで議論尽くせ
カード普及に邁進まいしんする政府の思惑を、政治ジャーナリストの泉宏氏は「もともと、マイナンバーで国民の情報、特に資産状況をつかみ、一元管理するのが政府の狙い。マイナンバーカードも国家運営ツールの一つとして考えており、強引に普及させようとしている」と語る。表向きはデジタル化の推進をうたうものの、本音は国民監視。
・・・(以下、略)・・・
●郵便局の顧客情報 安否確認などで自治体に提供可能の方針
NHK 2022年5月26日
総務省の有識者会議は、全国の郵便局が持っている顧客の名前や住所などの情報について、災害時に安否確認を行う場合や、税金の滞納者の転居先がわからない場合に、自治体などに提供できるとする方針を示しました。
郵便局がもつ顧客の名前や住所、転居先などの情報は、法律で守秘義務が定められています。
・・・(以下、略)・・・
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なんとまぁ、昨日のブログでマイナンバー関係として次のタイトルで投稿した。
★≪◆確定申告は、今年は実質的には１か月延ばせる。申告書に付記するだけでいいらしい。国税庁≫
⇒ ２０２２年３月１４日 ブログ
そしたら、いや、もちろん関係なく・・・、
今日の朝からやっているニュースでは国税庁のe-Taxが１４日からダウンしたという。
誘因などではないとはいえ、私的ブログと国税庁WEBがこんな見事に関係性を見せることはまずないから、記念として今日はその関連にリンクし、抜粋しておく。
●国 税 庁 令和4年分のお知らせ e-Tax
令和4年3月15日 e-Taxへの接続障害について（第四報）
令和4年3月14日 e-Taxへの接続障害について（第三報）
令和4年3月14日 e-Taxへの接続障害について（第二報）
令和4年3月14日 e-Taxへの接続障害について（第一報）
●【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
重要なお知らせ 令和4年3月15日 e-Taxへの接続障害について（令和4年3月15日13時00分）
●令和４年３月 15 日 国 税 庁
e-Taxへの接続障害について（令和4年3月15日13時00分）
令和４年３月 14 日（月）に発生した e-Tax の接続障害については、断続的につながりづらい状態が発生しており、未だ障害原因の解明には至っておりません。
個別に申告期限を延長して、後日提出※２していただくことができます。
※１ 郵送等により提出される場合は、通信日付印（消印）が３月 15日であれば申告書の提出日は３月 15 日とみなされます。
※２ 後日提出される場合は、次頁以降を参考に、申告書に「e-Taxの障害による申告・納付期限延長申請」である旨記載してください。この方法による延長申請ができる期間については、障害が解消した後に改めてお知らせします。
※３ 新型コロナウイルス感染症の影響により期限内に申告が困難な場合の対応は、こちらをご覧ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇 確定申告書等作成コーナーを利用して e-Tax で提出する場合の入力方法
【所得税申告書の入力例】
「送信準備」画面の「特記事項」欄に、
「e-Tax の障害による申告・納付期限延長申請」と入力してください。
《パソコン》
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇 申告書を書面で提出する場合の記載方法
申告書の右上の余白に、
「e-Tax の障害による申告・納付期限延長申請」と記載してください。
・・・(略)・・・ |
ほかに次にリンクしておく。
●確定申告 駆け込みラッシュか？ e-Taxがつながらない！ 期限過ぎたら個別対応／ “会計人” 2022.03.15
●「e-Tax」接続障害により本日15日(火)の確定申告期限を延長 申告書に「e-Taxの障害による申告・納付期限延長申請」と記載が必要～「改善されているものの、障害原因の解明には至っていない」／ネタとぴ 2022/3/15 11:49
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●確定申告 駆け込みラッシュか？ e-Taxがつながらない！ 期限過ぎたら個別対応
“会計人” 2022.03.15 宮口貴志
国税庁は3月14日、電子申告納税システム「e-Tax」で接続障害が起きたと発表した。
第3報が出された21 時 00 分の段階でも、「e-Tax でシステムにつながりづらい状況」となっていた。
国税庁は3月14日、午前11時半ごろから、申告書の送信の際に画面や、受け付け完了を知らせるメール送信で不具合が発生した。原因は調査中。第3報が出された午後9時時点でも繋がりにくい状況が続いた。
現在、第４報が国税庁から出されているが、それによると、所得税及び復興特別所得税、贈与税については、３月 15 日が確定申告の期限であるため、この e-Tax の障害により期限内の申告が困難な場合には、個別に申告期限を延長して、後日の提出が可能。
この場合、申告書に「e-Taxの障害による申告・納付期限延長申請」である旨記載する。
・・・(略)・・・ |
●「e-Tax」接続障害により本日15日(火)の確定申告期限を延長 申告書に「e-Taxの障害による申告・納付期限延長申請」と記載が必要～「改善されているものの、障害原因の解明には至っていない」
ネタとぴ 2022/3/15 11:49
国税庁が15日、2022年3月14日(月)に発生した、国税電子申告・納税システム「e-Tax」の接続障害について、システムの再起動により、15日(火)午前7時現在、つながりづらい状態は改善されているものの、未だ、障害原因の解明には至っていないと発表しました。
・・・(略)・・・
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昨年の確定申告期限は１か月延長された。
今年も、実質は、１か月延長されている。
方法も簡単で、申告書に付記するだけでいいらしい(後半でリンク)。
明日が３月１５日の期限だけど、「１か月延長」で行こう。
ところでマイナンバーとの絡みもある。世の中、マイナンバーを使っている人は税務署などに捕捉されていることは増える。
次の記事など面白い。
★≪元税務署員が解説／所得に関する情報は想像よりも税務署に把握されている・・税務署の情報収集力の向上している要因は、マイナンバーとインターネット社会≫
そんなことで、申告関係やマイナンバー関係を幾つか見ておいた。
●国税庁 1 期限までに申告等ができなかった場合の個別延長
●【確定申告】もし申告しなかったらどうなるのか 「無申告」のリスクを元税務署員が解説／マネーの達人 3/13
● 「マイナンバーカード」がない人のための2022年版「確定申告」の流れ／ARUHIマガジン 2022.02.20
●マイナンバーカードなしで、医療費控除の確定申告を乗り切るには？／mynavi 2022/03/11
●年金手帳が2022年4月に廃止。なくなっても年金はもらえる？自分の基礎年金番号はどこでわかる？／LEE 3/14 6:50
●運転免許とマイナンバーカード一体化へ。改正道交法案を閣議決定／Impress Watch 2022年3月7日
●「ありがたい」「自分は希望しない」マイナンバーカードが運転免許証代わりに！ SNSでは賛否両論 道交法改正案が閣議決定／くるまのニュース 2022.03.13
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● 国税庁。 1 期限までに申告等ができなかった場合の個別延長
申告・納付等の期限の個別延長関係
問1 期限までに申告等ができなかった場合の個別延長〔令和4年2月3日更新〕
・・・(略)・・・
別途、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成して提出していただく必要はなく、
申告書を提出いただく際に、その余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」といった文言を付記していただくか、
e-Taxをご利用の方は所定の欄にその旨を入力していただくなど簡易な方法での申請を言います。
・・・(以下、略)・・・
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●【確定申告】もし申告しなかったらどうなるのか 「無申告」のリスクを元税務署員が解説
マネーの達人 3/13
・・・(略)・・・所得に関する情報は想像よりも税務署に把握されている
「重加算税のリスクがあっても税務署にバレなければ問題ない」と、思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし税務署の情報収集力は年々確実に上がっていますので、脱税していることが「バレない」のではなく、「まだ税務調査を受けていないだけ」と考えた方がいいでしょう。
税務署の情報収集力の向上している要因は、マイナンバーとインターネット社会です。
マイナンバーの創設以前でも情報収集は行えていましたが、マイナンバーができたことで調査対象者の情報をより集めやすくなっています。
またインターネットを通じてのビジネスや仮想通貨などの取引は、取引情報がそのままネット上に残るため、税務署は申告の有無の事実を後からでも確認できるため、税務署に目を付けられれば高確率で無申告の指摘を受けることになります。・・・(以下、略)・・・
● 「マイナンバーカード」がない人のための2022年版「確定申告」の流れ
ARUHIマガジン 2022.02.20 大林 香世
2月16日から3月15日は、所得税の確定申告期間です。事業をしている人などだけでなく、医療費控除や住宅ローン控除を受ける会社員なども行う確定申告には、「マイナンバー」が必要です。「マイナンバーカード」があると、申告書作成や提出に便利な機能を利用することができますが、日本全体でマイナンバーカードの交付率は41％（2022年1月1日時点）。まだ持っていない人も多いでしょう。
この記事では、マイナンバーカードを持っていない場合の確定申告の流れを確認していきます。マイナンバーカードがあると何が便利になるのかも紹介しますので、あわせてチェックしてみてください。
2021年分確定申告の申告書作成・提出の流れ・・・(以下、略)・・・
●マイナンバーカードなしで、医療費控除の確定申告を乗り切るには？
mynavi 2022/03/11
医療費控除の確定申告にマイナンバーカードは必要？
医療費控除の確定申告を行う場合、マイナンバーの情報は必ず提出が求められますが、マイナンバーカードがなければ医療費控除の確定申告ができないというわけではありません。
・・・(以下、略)・・・
●年金手帳が2022年4月に廃止。なくなっても年金はもらえる？自分の基礎年金番号はどこでわかる？
LEE 3/14 6:50
・・・(略)・・・手帳をめくると、そこには自分の基礎年金番号が記されています。基礎年金番号とは、年金の手続きや問い合わせに必要な10桁の数字。
しかし、2022年4月からは、年金手帳が廃止になるのです。その理由は、一つにはマイナンバーの活用が進んだこと。
・・・(以下、略)・・・
●運転免許とマイナンバーカード一体化へ。改正道交法案を閣議決定
Impress Watch 2022年3月7日
警察庁資料から
マイナンバーカードへの運転免許情報の一体化などを盛り込んだ、道路交通法の改正案が3月4日に閣議決定された。
マイナンバーカードと運転免許証情報の一体化は、2024年度末の実現を目指してすすめられており、希望者はマイナンバーカードに、運転免許に係る情報を記録できるようになる。
・・・(以下、略)・・・
●「ありがたい」「自分は希望しない」マイナンバーカードが運転免許証代わりに！ SNSでは賛否両論 道交法改正案が閣議決定
くるまのニュース 2022.03.13
法改正により、運転免許証とマイナンバーカードが一体化する見込みです。SNSユーザーからは、どのような声が上がっているのでしょうか。
2024年度末の実現に向けて推進
クルマの運転免許証とマイナンバーカード（個人番号カード）の一体化などを盛り込んだ道路交通法の改正案が、2022年3月4日に閣議決定されました。
マイナンバーカードを免許証代わりにできるというものですが、SNSユーザーからはどのような声が上がっているのでしょうか。
・・・(以下、略)・・・
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テレビのCМで国費、税金によるのであろうマイナンバー宣伝が毎日、いっぱい流される。
経費をつぎ込んでもその割に利用メリットが見えてこない。
これも公金をばらまいて「加入したら・・・ポイント・いくら差し上げます」、とかの類にはあきれる。
確かにちゃんと使い方を理解して加入する人はいるはず。
他方で、「何か、お金のようなものがもらえるから入ろう」「みんな入るから、私も入ろう」というひとが相当数いるのだろう。
そういう人たちは、いずれ来るであろう更新手続きとか、何かの変更などでパニックになるのでないかと思う。
個人情報が流出したとしても、気にすることもないかも・・・
そんな典型が、「黒柳徹子」さんの出演していてるPRのCМ。
★≪「マイナンバーカード? もちろん作りましたよ」
「あなた、デジタル苦手だもんね。そういう人こそ作ったほうがいんじゃない? だって便利なのよ」
「（スマホを見せながら、自身もデジタルに疎いことを示すように）あなたこれ、わかる?」
なんと、国民をコケにした政府の発想か・・・・
対して、いつも、しっかりと問題点を整理してくれているのが東京新聞。
いつも、頑張ってほしいと思っている。
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●黒柳徹子の『マイナンバーカード』CMに「詐欺の手口」の声、総務省が出した回答
週刊女性 2021/10/23
総務省が出した回答
・・・(略)・・・ このような状況にも関わらず、「よくわからないけど作ったほうがいい」とは、いかがなものか……。
黒柳のマイナンバーカードのCMに、このような声があることをどう捉えているか、総務省に問い合わせると、以下の回答があった。
・・・(略)・・・くり返された「利便性や安全性」。はたしてこのCMでそれは伝わったのか。“デジタルが苦手”な人に「オンラインでも安全・確実」「極めて高い認証強度」は説明されたのか。
そして、そもそもマイナンバーカードは、「よくわからなくても作るべき」ものなのか。確実に、“言われたままに”作るべきものではないだろう……。 |
●費用対効果が悪すぎるマイナンバー制度事業…国は検証不十分
東京 2022年2月13日
利便性の向上や業務効率化につながると国が旗を振ってきたマイナンバー制度。その要となる情報連携の利用が、想定を大きく下回っていた。多額の税金を投じる一方で、費用に見合うだけの効果を生んでいるのか、国は費用対効果を十分検証しないままだ。
・・・(以下、略)・・・
●税金475億円投入したのに…マイナンバー関連システムの自治体利用が低迷 運用開始から3年で想定の41%止まり
東京 2022年2月13日
●マイナンバー、システム開発段階から混乱続き 振り回された自治体 省庁幹部「よくぞ動いてくれた」
 東京 2022年1月31日
マイナンバーの情報連携に欠かせない中間サーバーは、稼働後に自治体から次々と注文が付けられていた。そもそも役所間で情報をやりとりする要のシステムは、開発段階から混乱続き。振り回されたのは現場の自治体のほうだった。（デジタル政策取材班）
●マイナンバー中間サーバー、稼働前の検証不足
東京 2022年1月31日
相次ぐ契約変更で費用が膨張したマイナンバー事業で、関連システムの整備・運用で繰り返された二十九回の変更のうち、二十三回は利用する自治体からの要望によるものだったことが分かった。
複数の自治体担当者は「事前テストが不十分だった」と証言。システム稼働前の検証不足が、運用開始後の変更多発を招いた可能性があり、事業費を増大させた。...
●「とにかく急げ」駆け足の果て、マイナンバー事業費膨張 国民の目が届かない契約変更多発
東京 2022年1月17日
マイナンバー関連事業では契約変更が相次ぎ、事業費が膨張していた。制度設計に関わった当事者らからは、国が駆け足で事業を進めたことで、しわ寄せを招いたと指摘する声が出ている。（デジタル政策取材班）
◆開始時期ありきでスケジュール厳しく
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今朝の中日新聞の紙版にマイナンバーに関する特集記事。
ネットで見ると東京新聞も。
★≪マイナンバー事業費、2.6倍の1655億円超に膨張 異例の契約変更数と増額規模／普及進まないのに事業費膨張… 原因の相次ぐ契約変更の３タイプとは？≫
政府が莫大な予算を追加で投入、近年は、新規加入への直接の税金のバラマキ勧誘で加入率を挙げようとする姿勢が著しい。
テレビでの宣伝も目立つ。
他方、上記の報道のとおりで、相変わらず無駄に無駄を重ねている。
他にも、批判的なスタンスの報道にリンクし、一部を見抜粋しておく。
●人生１００年時代のライフ＆マネー 実はアナログ？マイナンバーカード「2025年問題」／毎日 2021年12月13日 渡
●新生銀行、マイナンバーなど個人情報を誤送付 １４００件超、提携証券に／産経 2021/12/28
●年金手帳が廃止されたら制度はどう変わる？／ファイナンシャルフィールド 2021/12/30
●ここまで劣化した国に希望はあるのか カツカツの庶民にマイナンバーポイントという“餌”…「超監視社会」の到来はすぐそこ／日刊ゲンダイ 2022/01/02
●大前研一氏が警鐘「マイナンバー制度のシステムは破綻するのが確実」／マネーポスト 週刊ポスト 2021年12月25日
なお、昨日１月８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数１,２３６ 訪問者数７２５」。
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●人生１００年時代のライフ＆マネー 実はアナログ？マイナンバーカード「2025年問題」
毎日 2021年12月13日 渡
マイナンバーのいま（5）
政府は「デジタル社会のインフラ」としてマイナンバーカードを全国民に普及させる目標を掲げ、健康保険証など他の証明書との一体化などで活用シーンも広げる方針だ。そこで、落とし穴となりそうな問題がある。マイナンバーカードには有効期限があり、期限が切れると、他の証明書としても「使えない」状況を生む。2025年ごろから、この問題が顕在化する可能性がある。
・・・(以下、略)・・・
●新生銀行、マイナンバーなど個人情報を誤送付 １４００件超、提携証券に
産経 2021/12/28
新生銀行は２８日、マイナンバーや氏名を含む顧客の個人情報１４６７件を業務提携しているマネックス証券に誤って送付したと発表した。新生銀は提携の一環でマネックスに投資信託口座を移管するのに伴い、対象口座の顧客の個人情報を共有したが、移管しない口座の情報がその中に含まれていた。
データは９日に送付され、マイナンバーや氏名のほか、生年月日や口座番号が含まれていた。個人分とは別に法人の情報も２件あった。新生銀が移管対象の・・・(以下、略)・・・
●年金手帳が廃止されたら制度はどう変わる？
ファイナンシャルフィールド2021/12/30
・・・(略)・・・
年金手帳の廃止にともない、2022年4月以降新しく国民年金の被保険者になった人へは、資格取得を知らせる書類として「基礎年金番号通知書」が送付されます。
基礎年金番号通知書がどのような様式になるのかは2021年12月現在未定ですが、次のように検討されているようです。
・・・(以下、略)・・・
●マイナンバー事業費、2.6倍の1655億円超に膨張 異例の契約変更数と増額規模
東京・中日 2022年1月9日 06時00分
国のマイナンバー政策の中核を担う地方公共団体情報システム機構が２０１４～１６年度に発注した関連事業費が、当初契約から約２・６倍の１６５５億９０００万円に膨張していたことが本紙の調べで分かった。発注後に契約内容を変更するケースが相次いだためで、１つの事業で２９回も変えた事例もあった。ＩＴ事業に詳しい識者によると、契約変更の多さや増額の規模は異例という。（デジタル政策取材班）
 本紙が機構から資料提供を受け、マイナンバー導入初期に業者へ発注した事業７８件について、２０年度末時点の進捗を調べた。その後、２１年度に入ってからも変更されたものがあり、事業費はさらに膨らみそうだ。
◆１事業で29回変更し費用1.7倍の例も・・・(略)・・・
◆機構「当初見込めなかった事情。変更契約での対応は適切」・・・(略)・・・
◆識者「業者選びに競争性働かぬ影響も」・・・(略)・・・
◆デジタル人材乏しく、民間依存体質が背景？・・・(以下、略)・・・
●マイナンバーカードの普及進まないのに事業費膨張… 原因の相次ぐ契約変更の３タイプとは？
東京・中日 2022年1月9日 06時00分
マイナンバーの運用が始まって丸６年。思うようにカードの普及が進まない一方で、巨額の公金を投じた関連事業で契約変更が相次ぎ、事業費が膨れ上がっていた。本紙の分析では、変更理由には主に３つのタイプが存在していた。（デジタル政策取材班）
◆政府の試行錯誤に振り回され・・・(略)・・・
◆発注「アバウト」 システム改修費80倍超も・・・(略)・・・
◆配達遅れや問い合わせ殺到…機構の想定外れ・・・(以下、略)・・・
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●ここまで劣化した国に希望はあるのか カツカツの庶民にマイナンバーポイントという“餌”…「超監視社会」の到来はすぐそこ
日刊ゲンダイ 2022/01/02
札ビラで頬を叩く卑劣なやり方は、岸田政権にも受け継がれている。経済対策との触れ込みで21年度補正予算に1.8兆円も盛り込んだ「マイナポイント第2弾」と称したバラマキ。マイナンバーカード取得者に買い物などに利用できる最大2万円分のポイントが付与されることになるが、すでに申請件数が急増している。総務省によると、交付枚数は5000万を超え、安倍政権下での交付開始から6年を経て、普及率はとうとう40.6％に達した。
「第2弾が報道された11月初旬あたりから申請件数が増え始め、1日3万～4万件程度だったのが、9万件ほどに伸びました。10月の申請件数は約60万だったのが、11月は約154万件に倍増しました」（マイナンバー制度支援室）
国民をとことん軽視する政府与党がカネに糸目をつけず、取得を急がすのはなぜか。国民の一挙手一投足を見張り、監視社会の網を張り巡らせるためだ。
・・・(以下、略)・・・
●大前研一氏が警鐘「マイナンバー制度のシステムは破綻するのが確実」
マネーポスト 週刊ポスト 2021年12月25日
政府はマイナンバーカード取得者らを対象に最大2万円分のポイントを付与する新たな制度を打ち出した。こうしたキャンペーン以外にも、マイナンバーカード取得によるメリットを強調しているが、普及が進んでいないのが現実だ。その背景に何があるのか。マイナンバー制度の問題点について、経営コンサルタントの大前研一氏が分析する。
・・・(略)・・・
札束で頬を叩いて強引に持たせても、自治体別にバラバラに開発した住民基本台帳ネットワークシステムを土台に屋上屋を架しているマイナンバー制度のシステムは、統合の後遺症に伴うトラブルが絶えないみずほ銀行のシステムと同じような状態になっているので、将来的には破綻して作り直すことになるのは確実だ。
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明日１２月２０日から「コロナワクチン接種証明書アプリ」の運用開始だという。
電子接種証明は20日から発行、だけどマイナカード必要、とも。
トラブル続出ではないかと、他人事の評価。
現状でも、つまり、もともとのデータには膨大な誤りがある。点検、修正が全く追いついていない。
だから、そこにつながる「証明書」に、どの程度の正当性があるのだろうか。
ということで、今日は、次にリンクし、一部を抜粋しておく。
●ワクチン接種記録に大量の誤データなぜ、「苦肉の策」のシステム開発／朝日 2021年12月18日
●電子接種証明、20日から発行 マイナカード必要、誤情報表示も／共同 12/18 16:33
●ワクチン接種証明アプリ、使い道は？「誤り」が表示されるケースも…20日から稼働／東京 2021年12月18日
それと、官庁の次のページにもリンク、抜粋。決して、宣伝するつもりはない。「トラブルの発生源」としてリンク。
●デジタル庁／新型コロナワクチン接種証明書アプリ／ご意見／ご意見は、以下の宛先まで。メール：vcsupport@digital.go.jp
●ワクチン接種証明書（紙）が新しくなります／厚生労働省
●新型コロナワクチン接種証明書の申請／マイナポータル
そして、次の報道にもリンク、抜粋。
●「ワクチン接種証明アプリ」お披露目 申請から2分で交付完了／ITmedia 2021年12月13日
●「ワクチン接種証明書アプリ」初披露。政府公式の証明がスマホに／impress watch 2021年12月13日
●東京都のワクチン証明アプリ 登録わずか3％ 協賛店も広がらず／東京 2021年12月18日
●札幌市の接種証明アプリ伸び悩む 2回接種市民149万人、登録は6343人／北海道 12/17 18:46
なお、昨日１２月１８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,２９９ 訪問者数８６２」。
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●デジタル庁／新型コロナワクチン接種証明書アプリ
日本政府が公式に提供する、新型コロナワクチン接種証明書を取得できるアプリです。
ご意見／接種証明書アプリについてのご意見は、以下の宛先までお寄せください。
メール：vcsupport@digital.go.jp
・・・(以下、略)・・・
●ワクチン接種証明書（紙）が新しくなります
厚生労働省
ワクチン接種証明書は12月20日からデジタル化される予定です。
スマートフォン上の専用アプリから申請頂けるようになり(注1)、スマート
フォン上で二次元コード付き接種証明書（電子版）が発行されます。
紙によるワクチン接種証明書についても、引き続き各市町村の窓口で申請頂けます。偽造防止の観点から、証明書には二次元コードが
搭載されます。
（注1）スマートフォン上での申請にあたり、マイナンバーカードによる本人確認が必要となります。専用アプリの詳しい取得方法等はデジタル庁ホームページ等で追って周知いたします。
●新型コロナワクチン接種証明書の申請
マイナポータル
あなたのお住まいを選択してください。
都道府県を選択
市区町村を選択
手続へ進む
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●「ワクチン接種証明アプリ」お披露目 申請から2分で交付完了
ITmedia 2021年12月13日 谷井将人
デジタル庁と内閣官房は12月13日の記者発表会で、新型コロナワクチンの電子版接種証明書を申請・表示できるスマートフォンアプリ「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」（Android／iOS）の操作画面を公開した。マイナンバーカードとNFC対応スマホがあれば、申請から約2分で電子証明書を交付できるという。
「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」
国民のワクチン接種状況などの情報を管理しているシステム「VRS」に直接問い合わせて、電子証明書（国内用／海外渡航用）を取得するアプリ。画面上にワクチンの接種回数やメーカー、接種情報をまとめたQRコードなどを表示する。リリースは20日中を予定している。
9月に公開した仕様案への意見に「名前などの個人情報を表示したくない」「QRコードは標準で見えないようにしてほしい」とあったことから、氏名、生年月日、QRコードは起動直後の画面には出さず、1タップ操作することで表示できる仕様にした。
・・・(以下、略)・・・
●「ワクチン接種証明書アプリ」初披露。政府公式の証明がスマホに
impress watch 2021年12月13日 臼田勤哉
・・・(略)・・・
マイナンバーカードが必須となる理由は、「行政機関の保有する個人情報を扱うため、オンラインでの本人確認が保証されなければならない。現在マイナンバーカード以外の適切な手段はなく、オンラインでやるためには技術的に妥当と考えた」(デジタル庁)と説明している。
・・・(以下、略)・・・
●ワクチン接種記録に大量の誤データなぜ、「苦肉の策」のシステム開発
朝日 2021年12月18日 中島嘉克
新型コロナワクチンの接種状況を一元管理するシステムに入力ミスが相次ぎ、今も400万件を超えるデータの再確認に全国の自治体が追われている。政府が急ごしらえで開発した「ワクチン接種記録システム」（VRS）の限界とされるが、なぜそうなってしまったのか。理由を探った。
デジタル庁によると、2回目の接種日が1回目より過去になっているなど、修正が必要なデータは16日時点で全国約1億件中約10万件（0・1%）。さらに、間違っているかどうかの確認が必要なデータが433万件に上る。
・・・(以下、略)・・・
●電子接種証明、20日から発行 マイナカード必要、誤情報表示も
共同 12/18 16:33
デジタル庁は20日から、新型コロナウイルスワクチン接種の電子証明書を発行する。スマートフォンの専用アプリを操作すると、画面に接種日やワクチンの種類などが表示される。マイナンバーカードが必要。個人の接種歴の一部は、誤った内容でデータベースに登録されていることが判明、誤情報が画面に表示され、混乱が起きる恐れがある。
専用アプリは「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」で、20日午前からダウンロード可能となる見通し。スマホやマイナンバーカードを持っていない場合、20日から紙の証明書を市区町村に申請できる。
●ワクチン接種証明アプリ、使い道は？「誤り」が表示されるケースも…20日から稼働
東京 2021年12月18日
政府は２０日から新型コロナウイルスワクチン接種の電子証明書を発行する。スマートフォンにアプリで登録し、スマホ画面に表示する仕組みだ。デジタル庁は利便性を強調するが、同庁が運用するデータシステムの不備で、登録された接種記録約１億件のうち、４３３万件に誤りの恐れがあることが明らかになった。このままでは証明書が発行されなかったり、誤った証明書が発行されてしまう。アプリは何が便利で、どこが問題なのか。（坂田奈央、岩田仲弘）
◆海外76カ国で検査緩和、国内飲食店での感染防止を想定
・・・(以下、略)・・・
●ワクチン接種記録に大量の誤データなぜ、「苦肉の策」のシステム開発
朝日 2021年12月18日 中島嘉克
新型コロナワクチンの接種状況を一元管理するシステムに入力ミスが相次ぎ、今も400万件を超えるデータの再確認に全国の自治体が追われている。政府が急ごしらえで開発した「ワクチン接種記録システム」（VRS）の限界とされるが、なぜそうなってしまったのか。理由を探った。
デジタル庁によると、2回目の接種日が1回目より過去になっているなど、修正が必要なデータは16日時点で全国約1億件中約10万件（0・1%）。さらに、間違っているかどうかの確認が必要なデータが433万件に上る。
・・・(以下、略)・・・
●東京都のワクチン証明アプリ 登録わずか3％ 協賛店も広がらず
東京 2021年12月18日
コロナ禍での経済再開の切り札と政府が位置付けるワクチン接種証明のアプリが、浸透していない。先行的に始めた東京都の登録者は、２回接種済みの都民をベースに計算しても、わずか３％ほど。２０日から始める政府のアプリを巡っても、もとになるデータの不備が発覚した。接種証明は本当に使えるものなのか。（中沢佳子）
東京都の接種証明を案内するサイト
◆割引、「1杯無料」など特典あるものの…・・・(以下、略)・・・
●札幌市の接種証明アプリ伸び悩む 2回接種市民149万人、登録は6343人
北海道 12/17 18:46
札幌市が独自に導入した新型コロナウイルスのワクチン接種証明アプリケーション「さっぽろPASS―CODE（パスコード）」事業の登録者数が、運用開始から10日間で6343人と伸び悩んでいる。同様のアプリを導入した他の自治体では登録者数が約30万人のところもあり、市は今後、周知に力を入れる考えだ。
・・・(以下、略)・・・
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マイナンバーを要求されることは今でも続く。
例えば、毎月、高額医療費の申請、還付請求ができます、との役所からの申請案内のハガキには、必要書類の一つとして、常に「マイナンバーカード」等の旨が記載されている。
当該申請につき、昨年から回数を重ねたから、今では、「マイナ・・」と問われもしない。
ところで、マイナンバー登録しているととても便利だと行政が強調していることの一つに多方面利用があるが、その「開発されたアプリ」自体に違法性が発見され問題になっている。
自治体段階では認識が極めて甘いから、当該開発に基づくソフトの違法性に気づくことすらなく市民が使うという、ある程度は想定されていたこととはいえ、稚拙な行政機関の実態。
そんなことを思いながら、来る１０月２０日からの健康保険証・本格運用などに関する報道、その他を記録しておく。
★マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります！／地方公共団体情報システム機構
●マイナンバーカードを健康保険証で利用 １０月２０日から本格運用へ／NHK 2021年10月3日
●保険証代わりに利用１％ 病院薬局マイナンバー普及進まず／千葉 2021年9月21日
●「健康保険証で利用」ではマイナンバーは普及しない「これだけの理由」／ニッポン放送 10/6
●＜自由の現在地 権力との摩擦＞（１）マイナンバー 利便性、監視の不安潜む／中日 2021年10月13日
●行政手続きアプリに「違法」指摘、利用停止の動き広がる…自治体側は問題に気づかず／ヤフー・読売 10/12
●「xID」にマイナンバー法違反の指摘 自治体でアプリ利用停止へ／財経 2021年10月15日
●口座振替依頼書が一部所在不明、マイナンバーも記載 - 岩倉市／Security NEXT - 2021/10/06
●スマホ版「ワクチン接種証明」はマイナンバーで申請 事業者向けAPIも提供へ／ITmedia 2021年09月17日
●「ワクチンパスポート」と「マイナンバー」の「危険な関係」 まず国民の国への信頼がなければ／現代ビジネス 2021.9.19
●国民民主党公約 マイナンバーと銀行口座をひも付けし、手当や給付金が申請不要で自動的に振り込まれるプッシュ型支援を実現
毎日 2021/10/16
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●★マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります！／地方公共団体情報システム機構
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）とは、都道府県・市区町村が共同して運営する組織です。
●マイナンバーカードを健康保険証で利用 １０月２０日から本格運用へ
NHK 2021年10月3日
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について、厚生労働省は、トラブルのため先送りしていた全国での本格運用を、今月20日から始めることになりました。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、ことし3月、一部の医療機関で先行して運用が始まりましたが、医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、当初予定されていた3月末からの本格運用は先送りされていました。
●保険証代わりに利用１％ 病院薬局マイナンバー普及進まず
千葉 2021年9月21日
マイナンバーカードを健康保険証代わりに利用できる病院などが１２日時点で３５０２施設にとどまることが、厚生労働省への取材で分かった。全国の病院・診療所・薬局計約２２万９千施設のわずか約１・５％。システム
・・・ |
●「健康保険証で利用」ではマイナンバーは普及しない「これだけの理由」
ヤフー ニッポン放送 10/6
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（10月6日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。厚生労働省がマイナンバーカードの健康保険証としての利用を全国で本格運用するというニュースについて解説した。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について、厚生労働省はトラブルのため先送りしていた全国での本格運用を10月20日から始めることになった。マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、2021年3月に一部の医療機関で先行して運用が始まったが、医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、当初予定されていた3月末からの本格運用は先送りされていた。
飯田）マイナンバーカードの普及のキーとして、健康保険証や運転免許証との併用などが言われますけれど。
佐々木）将来的にはいいと思うのですが、入り口としては「筋悪」だと思います。
飯田）筋悪ですか？
佐々木）まず、病院側としてはあまりメリットがないですよね。新たに読み取るための機械を導入しなければならないですし。
飯田）カードリーダーの普及は5.6%に留まると。
佐々木）5.6%ですから、20病院に1つくらいしかないわけではないですか。
飯田）割合的には、そうなりますね。
佐々木）ほとんど使えないわけですよ。そうすると利用者は、病院に行くときにマイナンバーカードと健康保険証の両方を持って行かなければならない。それでは意味がないですよね。「それなら健康保険証だけでいい」という話になる。
・・・(以下、略)・・・
●＜自由の現在地 権力との摩擦＞（１）マイナンバー 利便性、監視の不安潜む
中日 2021年10月13日
バーを経営する川崎慎一が取得したマイナンバーカード。店は、緊急事態宣言が解除された１０月１日、営業を再開した＝名古屋・錦三で（一部画像処理）
カードの表面には住所、名前、生年月日が書かれ、顔写真もある。裏には集積回路（ＩＣ）チップがあり、十二桁の番号が記されている。
マイナンバーカード。名古屋市中区錦三でバーを営む川崎慎一（４２）＝仮名＝は四月に取得した。その少し前、自宅のポストにＰＲチラシが入っていた。新型コロナウイルスの感染拡大で休業を余儀なくされ、行政の協力金でしのぐ日々。「お金をもらう手続きも簡単になるかも」と思った。
マイナンバー制度は二〇一五年十月に始まった。国民全員に十二桁の番号を付与し、税や社会保障、災害援助に関わる個人情報を管理する。任意で取得できるマイナンバーカードは、身分証明書に使える。
国民を番号管理する制度創設は戦後、政府が何度も試みた。人々の収入を正確に把握し、徴税するのが主な狙い。大平内閣時代の一九八〇（昭和五十五）年には番号制の一種「グリーンカード」制度の関連法案が可決されたが、一度も実行されないまま八五年に廃止に。「政府に監視され、自由が侵害される」という国民の警戒感は強かった。
その三十年後に生まれたマイナンバーカードも、当初は交付率が伸び悩んだ。ところが、今年九月一日には、二年前から２...
・・・(以下、略)・・・
●行政手続きアプリに「違法」指摘、利用停止の動き広がる…自治体側は問題に気づかず
ヤフー・読売 10/12
全国の多くの自治体が、スマートフォンから行政手続きが行えるようオンライン化を進めている。ところが、一部の自治体が本人確認のために導入したアプリに問題が見つかり、オンライン利用を取りやめる事態が起きている。行政のデジタル化が加速する中で、自治体側の確認の甘さや知識不足も指摘されている。（畑武尊）
アプリは、東京都千代田区のＩＴ会社が開発した
・・・(略)・・・
問題提起 しかし、今年９月、マイナンバーに詳しい専門家がＳＮＳ上でアプリの問題点を指摘し、流れが変わった。
アプリはカードの読み込み時に、カードに記載されたマイナンバー（個人番号）を入力させる仕様になっている。マイナンバー法では、マイナンバーの収集や保管は、税や社会保障など法定の目的でしか行えないと規定しており、この入力が違法な収集にあたるのではないかという問題提起だった。
指摘などを受け、導入自治体で利用停止の動きが広がった。加賀市は９月末、アプリを使った全申請を停止。愛媛県は、ボランティアの人材などのマッチングサービスを提供していたが、このアプリを使って登録した４人のデータを削除し、再登録してもらった。
・・・(以下、略)・・・
●「xID」にマイナンバー法違反の指摘 自治体でアプリ利用停止へ
財経 2021年10月15日
自治体などの行政手続きで利用されているデジタルIDサービス「xID」に、法的な問題があるとして自治体の利用停止の動きが広がっているようだ（高木浩光@自宅の日記、読売新聞、なか2656のblog）。
xIDは本人がスマホアプリにマイナンバーを入力しxIDを生成する仕組み。このxIDのシステムに関して高木浩光氏がマイナンバー法2条8項にある「裏個人番号」に該当するのではないかと指摘している。同氏によれば「裏個人番号」は、法的にはマイナンバーと同等のものになるという。マイナンバーは桁数が少ないことから、不可逆なハッシュでも総当たりによって元の番号を特定することができるためのようだ。
マイナンバー法では、マイナンバーは税・社会保障・災害対応の3項目の利用目的以外は認められていない。また先の目的以外に本人や行政機関・事業者などがマイナンバーを提供することを禁止している。xIDアプリにマイナンバーを入力させることが違法なマイナンバーの収集にあたるのではないかということになる。
xIDは加賀市や三田市、町田市などが自治体の電子申請システムや施設予約システムなどに導入済。しかし高木氏などの指摘を受けて利用停止する動きが出ているという。読売新聞によれば、加賀市は9月末に全申請を停止。愛媛県はこのアプリ経由の登録者のデータを削除、別方式で再登録を行った。東京都渋谷区はアプリ導入を撤回。川崎市や岐阜県も使用できないように設定変更したとしている。
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●口座振替依頼書が一部所在不明、マイナンバーも記載 - 岩倉市
Security NEXT - 2021/10/06
愛知県岩倉市は、同市協議会の専門委員へ謝礼を支払うために用いる口座振替依頼書が一部所在不明となっていることを明らかにした。
同市によれば、青少年問題協議会専門委員会に出席した委員に謝礼を支払う際に用いる「口座振替依頼書兼個人番号確認書」の一部を紛失したもの。氏名、住所、生年月日、振込先となる金融機関の名称、口座番号、口座名義、マイナンバーなどが記載されている。
7月21日に初回となる同委員会を開催した際、委員16人より同書類の提出を受けたが、8月中旬ごろ、12人分が見当たらないことに担当者が気がついた。書類の保管場所などは決まっておらず、関係者以外の出入りがない庁舎内の執務室で担当者が管理していたという。
9月16日に担当者より上長へ報告があり、同市では対象となる委員の自宅を訪問し、経緯を説明して謝罪。再度書類の提出を受けて、10月5日に支払い処理を完了したという。
●スマホ版「ワクチン接種証明」はマイナンバーで申請 事業者向けAPIも提供へ
ITmedia 2021年09月17日 荒岡瑛一郎
デジタル庁は9月17日、新型コロナワクチンの接種証明書を、スマートフォンで電子交付する際の仕様案を公開し、意見の募集を始めた。マイナンバーカードを使って専用アプリから申請すれば、スマホ画面に証明書を表示できるようにする案だ。ワクチン接種情報を取得するAPIも提供し、事業者が予約サイトなどで使えるようにする計画だ。年内にサービスを開始する予定。 |
●「ワクチンパスポート」と「マイナンバー」の「危険な関係」 まず国民の国への信頼がなければ
現代ビジネス 2021.9.19 野口 悠紀雄一橋大学名誉教授
政府は、国内で用いるデジタル形式のワクチンパスポートを発行する計画だ。しかし､ここには重大な問題がある。
ワクチンパスポートではマイナンバーを用いる。これまで認められてきたのとは異質の目的にマイナンバーを用いることになる。ここで一歩踏み出せば､マイナンバーを国民管理の道具に用いる道が開けることにならないか？
この仕組みを使えない人をどうする？
政府は９月9日、デジタル形式のワクチン接種証明書を発行すると表明した。店舗や会場での提示を想定する。また、都道府県をまたぐ移動など、緊急事態宣言下の行動制限の対象外とする。学校では部活なども原則自由にする。
このような「国内ワクチンパスポート」は、ヨーロッパなどでも、導入されているか、あるいは導入が決まっている。以下では、これを日本で導入する場合にどのような問題があるかを検討しよう。
政府が考えているのはデジタル化された証明書だ。スマートフォンなどから政府のサイトにアクセスし、そこで証明書を取得する仕組みになるのだろう。
これを利用するためには、スマートフォンを保有している必要がある。それだけでなく、本人証明のために、マイナンバーカードを保有している必要がある。
・・・(以下、略)・・・
●国民民主党公約 マイナンバーと銀行口座をひも付けし、手当や給付金が申請不要で自動的に振り込まれるプッシュ型支援を実現
毎日 2021/10/16
・・・(略)・・・２０２１衆院選：国民民主党公約 要旨(以下、略)・
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今日１６時半過ぎ、３才の子が遊びに来た(玄関までは親と一緒に)。
いつもより早いのできいたら、「今日は避難訓練があったから早く帰った」とのこと。
おやつを食べて、日本地図パズルを一緒にやった。
たいていいつもは、パートナーがやっているらしいが、今日は、私が居たので、私が相手をして一緒に楽しんだ。ピースをうまく当てはめるものだ。
一通りやったら、「ユーチューブを見たい」というので、ノートパソコンをオンにして、画面だけ立ち上げてあげた。
そのあとは、最近は、検索まで全部自分でマウスを使ってやっている。
・・・Googleを自分で開いて、検索ウィンドウの右の「マイクの絵」をクリックする。
なぜなら「文字」はまだ使えないので、「音声入力」で見たい「ユーチューブ」を「〇〇」とハキハキとした声でしゃべる。
するとちゃんと検索結果が通常に出てくる(音声検索という)。
あとは、自分で好きなチャンネルを見ている。
６月ごろまでは、CMが出ると「消して」と言ってきたが、「マウスを使っての消し方」を気長に教えた。
今は、自分で「×」マークをマウスで押して消すことができる。だから、こちらは何もしなくてもよい。本人も、ストレスがないのだろう。
１８時前には、小学２年生の子も遊びに来た。
明日の５時間目は「ズーム授業だよ」という。
 ２年生でも、「zoom」で授業をするのかと驚いた。
「タブレット、家にも持って帰れるの?」とたずねると、「みんな１台持っていて、持って帰れるよ」とのこと。
「インターネットの検索もできるの?」ときくと、「できるよ」と笑っていた。
そんなことで興味を抱いたので、学校のWEBを見てみた。
★ 2021年8月27日更新 山県市立小中学校版 Ipad活用ガイドブック 第1版
いゃー、時代の進み具合は大したもんだ・・・と、そんな感想をしっかりと持った。
それで、今日は、「オオスズメバチ捕獲器」のことをブログにしようと思ったけれど、
進んだＩＴのことを書きとどめることにした。
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「会計検査院」の業務に関して、森友問題などでは政権べったりの姿勢に批判が集まった。
ともかく、オンブズ活動をしていると「会計検査院」の調査結果には興味が向くことがある。
今回、マイナンバー関係での報告書を発表した(２６日)。
もちろん視点が、「国や自治体が行政手続きに必要な個人情報を互いに照会できる情報連携のシステムの利用実績」(日経・共同)など、つまり「マイナンバー連携」について等。
だから、私としては連携などすること自体を否定したいワケなので、機関の調査結果の内容が「行政に批判的な実態を示した」は当然のことと映る。「マイナンバー連携」は不要なのだから、推進・整備に巨額な税金をつぎ込む政策や実態を断ずべき、という意見だ。
そんなスタンスで、今日は次を記録しておく。
●会計検査院 (3年5月26日) 会計検査院国会からの検査要請事項に関する報告／概要／報告のポイント／本文
●マイナンバー連携進まず、想定の5% 会計検査院調査／朝日 2021年5月26日
●利用実績が想定の5%、マイナンバー低調 検査院調査／日経 2021年5月26日
●開始5年もいまだ課題｢マイナンバー｣迷走の真因／東洋経済 2021年05月26日／大胆な政策をとらない限り、普及速度は速まらない
●婚活アプリで証明書の画像流出 「Omiai」、171万件／時事 2021.5/21
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●国会からの検査要請事項に関する報告 (3年5月26日) 会計検査院
会計検査院は、令和3年5月26日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。
「政府情報システムに関する会計検査の結果について」
参議院決算委員会において、令和元年6月10日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、政府情報システムの整備、運用、利用等の状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月11日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。
本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。
概要（PDF形式:74KB)
報告のポイント（PDF形式:763KB)
本文（PDF形式:3,509KB)
 ●概要 ／政府情報システムに関する会計検査の結果について
＜検査の結果の主な内容及び所見＞
会 計 検 査 院 令和 3年 5月
1 政府情報システムの整備及び運用に係る予算の執行状況
繰越率や不用率が高くなっているシステムが特に整備経費について見受けられるなどした。
所見:
・マイナンバー制度関連システムについて、ＩＴリソースの利用状況を注視しつつ、適切な整備を行っていくこと。マイナンバーの情報連携に係る監視・監督業務の取組について、個人情報保護委員会において有効な方法となっているか継続的に検証していくこと
・電子申請等関係システムにおける電子申請率の向上等を図るための方策を検討すること。各府省等が行う調達について、順次電子契約を利用するよう周知、啓発等に努めること
・人事・給与関係業務情報システム及び旅費等内部管理業務共通システムの利用促進に向けた取組等について適時適切に検討するように助言及び支援を行うこと
・プロジェクト計画書等を作成して適切な目標及び指標を設定し、目標値に対する実績値の取得方法等をプロジェクト管理要領に明記するとともに、適切にモニタリングを行い、目標の達成に向けた継続的な改善に取り組んでいくこと
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●マイナンバー連携進まず、想定の5% 会計検査院調査
朝日 2021年5月26日 後藤遼太
国や地方を情報システムで結び、社会保障や税の行政手続きをしやすくするマイナンバー制度をめぐり、会計検査院が国の関連システムの利用状況を調べたところ、2019年の1年間では役所間の情報連携が想定の5・5%にとどまっていたことがわかった。個人情報の監視システムも設計通りの利用ができていなかった。検査院は26日、「システムの適切な整備を図っていくことが重要」とする調査報告書を国会に報告した。
国民に12ケタの番号を割り振るマイナンバーは、役所ごとに散らばる税や社会保障などの個人情報を一元管理する仕組み。国が13年度以降、約4600億円を投じてシステムを整備・運用してきた。12日にはデジタル改革関連法が成立。預貯金口座とひもづければ公的な給付金の受け取りがスムーズになる。
検査院が調査の対象としたのは、内閣府や厚生労働省などの11の関連システム。19年の年間の情報連携は約6億5千万件と想定されていたが、実績は約3600万件（5・5%）と、大きく下回った。分野別では、想定件数が最大だった「年金」は想定3億4140万件に対し実績が2180万件（6・3%）、「福祉」が想定8638万件に対し363万件（4・2%）だった。「災害対策」は実績が0件だった。
検査院は、連携が進まない背…・・・(以下、略)・・・
●利用実績が想定の5%、マイナンバー低調 検査院調査
日経 2021年5月26日
マイナンバー制度で、国や自治体が行政手続きに必要な個人情報を互いに照会できる情報連携のシステムの利用実績について、会計検査院が調べたところ、2019年は想定の5.5%にとどまっていたことが26日、分かった。国が普及を進めるマイナンバーの活用が進んでいない実態が明らかになった。検査院は、内閣府に改善を求めた。
マイナンバー制度は16年1月に開始。国民に割り当てられた12桁の番号を使い、国や自治体にまたがる個人情報を効率的に確認できる。政府は、22年度末までにほとんどの国民がマイナンバーカードを取得するとの目標を掲げている。
検査院は、年金や税金などの事務に絡み、国の行政機関や地方自治体がマイナンバーを使って個人情報をやりとりした件数を調査した。
内閣府は各省への聞き取りを基に、19年は約6億4700万件の利用を想定していたが、実績は3600万件だった。分野別では年金・医療が1.9%、福祉が4.2%で、災害対策では全く活用されていなかった。
検査院は、行政が保有する自身の個人情報の確認や、さまざまなサービスの利用がインターネット上でできるサイト「マイナポータル」の活用状況も調べた。
地方自治体の子育て関連サービスの検索や申請ができる「ぴったりサービス」は、18年度の想定1440万件に対し、利用実績は約8900件。クレジットカードなどで手続きする「公金決済サービス」は全く利用がなかった。
このほか、マイナンバー制度を巡る個人情報漏洩や不正利用対策として、国が総額約38億円で契約し17年7月から運用している監視システムが、事実上機能していなかったことも判明した。
内閣府は「情報連携の想定は各機関からの数字を積み上げたもので、目標にはしていない。20年は利用実績が約1億4千万件と増加しており、引き続き利用拡大に努める」としている。（共同）
明治大の湯浅墾道教授（情報法）の話 マイナンバーがあまり活用されていないのは、プライバシー保護の観点から、税と社会保障の領域に限定されているためだ。マイナンバーカードが健康保険証代わりに使えるようになれば普及も進むだろうが、本格運用は10月に先送りされた。また社会保障関連はほとんどが世帯給付なのに、マイナンバー自体には世帯情報がひも付いていない。こうした煩わしさを解消するための制度改善ができるかどうかが、普及に向けた今後の鍵となるのではないか。（共同）
●開始5年もいまだ課題｢マイナンバー｣迷走の真因
東洋経済 2021年05月26日
デジタル化の進展もあり、さまざまなところでデータが活用されるようになっています。それに伴って大きな課題になっているのが、プライバシーの保護です。今回はいまだに普及が進まないマイナンバーの問題点について、新著『プライバシーという権利』を上梓した宮下紘氏が解説します。
■大胆な政策をとらない限り、普及速度は速まらない
行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現という目的を掲げたマイナンバー制度が、2015年の通知カードの配付とともに実質的に運用されてきました。住民票を有する個人に12桁の個人番号（マイナンバー）が通知され、マイナンバーは法定受託事務のほか、自治体の独自利用事務において使われます。
希望者は、個人番号カード（マイナンバーカード）を申請し、交付されたカードを身分証明書または各種行政手続きに利用することができます。さらに自宅からは、マイナポータルを利用して各種行政手続きができるサービスも開始されています。そのためマイナンバー制度では、個人情報を一元化せずに、各機関が保有する個人情報を、必要な行政手続きについてその都度利用するという分散管理の方式を採用しています。
●婚活アプリで証明書の画像流出 「Omiai」、171万件
時事 2021.5/21
ネットマーケティングは21日、運営する婚活マッチングアプリ「Omiai」のサーバーに外部から不正アクセスがあり、約171万件の会員情報が流出した可能性が高いと発表した。情報は年齢確認審査のために会員が提出した身分証明書の画像データ。暗号化処理されておらず、氏名や住所、顔写真など全ての項目が確認できる状態だという。
流出した可能性があるのは2018年1月31日から21年4月20日の間に提出された運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードなどの表面の画像データ。退会した会員の情報も含まれる。うち1件は誤って提出された裏面のマイナンバーも確認できるという。同社は「現時点で不正利用の報告は受けていない」と説明している。
先月28日に会員情報を管理するサーバーの動きに不審な点が見られたため、調査を実施。通信履歴を解析したところ、同20～26日の間、数回にわたってデータが外部に送信された痕跡が見つかった。
同社は「再発防止策の徹底と万全なセキュリティー体制の再構築を目指し、信頼回復に努める」とコメントした。既に、情報流出の可能性がある会員らにアプリ上で謝罪と状況説明のメッセージを配信。問い合わせ先は相談センター（0120）535850。
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ネットに面白い記事があった。
ロボットやAＩは、やはり便利な機器・システム。それがどんどん普及、一般化していく現代の社会。
そこを実感している今、次の記事は興味深い。
★≪自動化が加速する現場で、ロボットを裏側で支える“影の労働者”が急増している≫(WIRED 2021.04.26)
というタイトル。
要旨の一部は≪システムの多くでは裏側に人間が介在し、ロボットが混乱したときにサポートする。つまり、ダイニングから現実世界を支援するリモートワーカーだ。人間がロボットを支援する必要がある現実は、人工知能（AI）の限界を浮き彫りにしている≫
もちろん、将来、人工知能（AI）がもっと能力を積んでいくとその割合は減るとしても、基本の関係は決定的には変わらないように思われる。ただし、もっと先には逆転するのかもしれないともまじめに思う。
ともかく、併せて、ロボットや（AI）の基本となる「半導体」の世界における巨人としての「アップル」の今後についての記事と、その「半導体」についての記事も記録しておく。
●アップルが到達した「半導体企業」としてのかたちと、現実になったスティーブ・ジョブズの野望／WIRED 2021.04.27
※iOSアプリとは何？ Weblio辞書 iOSアプリとは、iOS上で動作するアプリケーションソフトウェアの総称である。
●半導体を自国で生産しても、供給不足の解消とはならない／pc.watch 2021年4月26日
なお、昨日５月１日の私のブログへのアクセスは「閲覧数１,６２８ 訪問者数１,０１２」。
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●自動化が加速する現場で、ロボットを裏側で支える“影の労働者”が急増している
WIRED 2021.04.26
さまざまな業務の現場にロボットが導入されて自動化が進む一方で、ロボットの働きを遠隔操作でサポートする人間のオペレーターの需要が急増している。こうした“影の労働者”と呼ばれる仕事は、ロボットの動作を確実かつ信頼のおけるものにするうえで、いまや欠かせなくなりつつある。
・・・(略)・・・
現実世界を支援するリモートワーカー
テヘダのようにロボットを使って遠隔で仕事をサポートする人々のことを、“影の労働者”（shadow workforce）と呼ぶ。こうした労働者の数は、まだ少ないものの増えている。
 いまやロボットは、さまざまなブルーカラーの仕事をこなすようになっている。その仕事はフォークリフトの運転から収穫したブドウの運搬、倉庫での在庫整理、飲食店での料理の運搬まで多種多様だ。
こうしたロボットシステムの多くでは裏側に人間が介在しており、ロボットには難しい作業を手伝ったり、ロボットが混乱してしまったときにサポートしたりする。つまり、寝室やソファー、ダイニングテーブルから現実世界を支援するリモートワーカーなのだ。
人間がロボットを支援する必要があるという現実は、人工知能（AI）の限界を浮き彫りにしている。そして今後の自動化において、人間が依然として重要な“歯車”となる可能性も示唆している。
「現場での作業を自動化すればするほど、あらゆる例外を処理したり単に監視・監督したりする人間が、少なくとも現時点では必要になります」と、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の助教授で手作業をロボットで自動化する研究をしているマット・ビーンは語る。
人間がロボットの後処理を担う
人間のオペレーターは過去10年以上にわたり、一部の商用ロボットシステムに欠かせない存在になっている。数年前にさまざまな現場に新しいロボットが投入された際には、その作業を手助けする人間は、ロボットが自分で物事をこなせるようにAIが改良されるまでの“つなぎ”の要員であるかのようだった。
ところがビーンによると、こうした影の労働者の数は今後も増え続ける見込みだという。
・・・(略)・・・
遠隔でのロボット支援が加速
レストランのロボットを後方支援しているテヘダは、Bear Roboticsという企業で働いている。共同創業者兼最高執行責任者（COO）のフアン・ヒゲロスによると、同社は高まる需要に応えるためにロボットを増産しており、さらに数十人のオペレーターを雇用する計画だという。
「ロボットの周囲の環境が構造化されていようがそうでなかろうが、メーカー側は対応しなければなりません。このため人員確保が非常に重要になってくると思います」と、ヒゲロスは語る。彼によるとBear Roboticsは、テキサス州やユタ州をはじめとする米国で十分な数の従業員を確保しているという。
企業の求人リストのなかで、ロボットを遠隔で支援する仕事は需要が増加している分野だ。AIにとって課題が生じるような新しい環境にシステムを投入しようとしているロボットのスタートアップにおいては、なおさらである。AIとロボット工学は目覚ましい進歩を遂げているものの、絶えず変化する環境において物事を認識し、解釈し、操作することにおいては、未解決の課題が残っているのだ。
●アップルが到達した「半導体企業」としてのかたちと、現実になったスティーブ・ジョブズの野望
WIRED 2021.04.27 <
アップルは独自チップ「M1」を筆頭に、いまやあらゆる製品を独自開発したチップで固める「半導体企業」としての姿を見せつつある。これはまさに、スティーブ・ジョブズの描いていたヴィジョンが完全に現実のものになったことを証明している──。『WIRED』US版エディター・アット・ラージ（編集主幹）のスティーヴン・レヴィによる考察。
・・・(略)・・・
今回の発表会のプレゼンテーションは、総工費50億ドル（約5,400億円）をかけて建設され、いまやゴーストタウンのようなアップル本社の豊かに生い茂った緑のなかで収録されている。その発表内容は、ともすればバラバラの製品の発表であるように見えたかもしれない。だが、そこには共通するテーマがあり、密かな自慢にもなっていた。自分たちでチップをつくれば、こんなことまで可能になるのだ、と──。
発表会の目玉は、昨年の秋から「MacBook」シリーズの動作を大幅にパワフルなものにしたアップル独自の「M1」チップだった。M1チップは今年は「iMac」にも搭載され、そのパワーのみならず関連する独自チップの能力を最大限に発揮すべく全面刷新された。
パワフルなチップのおかげでiMacはより高速になり、瞬時に起動するとアップルは謳っている。しかも、M1チップが低消費電力であるおかげでアップルは筐体をはるかに小型化でき、驚くほど薄型にもなった。
M1チップを内蔵したモバイル機器なら、節電に最適化されたチップでは処理が遅いか、まったく処理できないようなタスクも実行できる。おかげで「iPad Pro」は高速化し、拡張現実（AR）の表現といった重い処理もこなせるようになった。サイズが大きい12.9インチモデルのiPad Proではディスプレイに大量のミニLEDを採用しており、アップルはこれを「Liquid Retina XDR」と呼んでいる（要するに従来よりずっと明るいのだ）。
アップルが誇る最も優れたデザイン
アップルが「macOS」と「iOS」という異なるOSで動くデヴァイスに同じチップを使うことには、極めて象徴的な意味がある。モバイル機器とデスクトップPCの世界を統合していくアップルの長期的な計画にとって、ひとつの重要な到達点になるからだ。
これらのふたつの世界をひとつにすべく、アップルは少しずつ歩みを重ねてきた。ドラマ「The Office」のパムとジムの交際期間よりも、ずっと長い時間をかけてきたのだ。
現段階では、iOSアプリがどのようにMacで動作するのかはわかっている。しかし、その逆は実現していない。完全な統合を待ちかねている人々もいるが、障壁のひとつはアップルがMacへのタッチスクリーンの採用を拒んでいる点にあるようだ（いずれアップルは屈するだろうと、わたしはいまでも思っている）。
いずれにしても特筆すべきは、アップルの現在のイノヴェイション（そしてもちろんARメガネと、ひょっとしたらクルマまで含むことになるであろう今後のイノヴェイション）の多くが、いまや独自の半導体によって可能となっていることだろう。紛失物を見つけるための小さなタグ「AirTag」の高い精度ですら、独自チップで実現しているのだ。
※iOSアプリとは何？ Weblio辞書 iOSアプリとは、iOS上で動作するアプリケーションソフトウェアの総称である。
iOSアプリの呼び名は、一般的に、iPhone、iPad、iPod touchのすべてで最適表示が可能な「ユニバーサルアプリ」の通称として用いられる。iOS向けのアプリを指すより一般的な呼び名としては「iPhoneアプリ」があり、iPhoneだけでなくiPadにも対応しているにも関わらず「iPhoneアプリ」と呼ばれる場合が少なくない。
●半導体を自国で生産しても、供給不足の解消とはならない
pc.watch 福田昭のセミコン業界最前線 2021年4月26日
半導体不足を自国の工場不足と結びつける誤り
・・・(略)・・・
半導体工場の所在地に対する期待と現実
「自国の半導体ユーザーが供給不足に困っている。理由は自国に半導体工場が少ないからだ。解決策として、自国の半導体工場を増やそう」。このようなシナリオや報道記事などが、一部でまかり通っているようだ。しかし、半導体業界にある程度は関わっている者で、この解決策を信じる人々はあまりいない。基本的な誤りを含んでいるからだ。
一連の動きを説明する報道記事では、前提が誤っているようにうかがえる。
多重発注による需要急増に懲りている半導体業界
半導体が供給不足に陥ると半導体ユーザーは、これまであまり取引のなかった販売代理店にも声をかけて半導体製品を調達しようとする。多重発注による需要の急増が発生する。
実際の需要(「実需(実需要)」よりも見かけの需要が大きくなる「仮需(仮需要)」を信じて半導体メーカーが生産数量を増強すると、しばらく経過してからは半導体が供給過剰となり、価格が暴落する。半導体メモリ、特にDRAMでは過去に仮需要による値上がりと供給過剰による暴落が繰り返された。
半導体の需給と価格の変動サイクル(概念図)
最近の大手半導体メーカーはこのような過去の苦い経験を共有しており、増産に対しては慎重な姿勢を維持する。あるいは自社の生産ラインと外部のシリコンファウンドリの両方を活用することで、需要に変動に対処している。
この慎重な姿勢は、実需要が供給を大幅に上回っていることが確実であり、なおかつ実需要の拡大が明確になるまで、あまり変わらない。また半導体ユーザーの強い不満を緩和するために半導体メーカーが増産投資を発表したとしても、需給バランスが緩みはじめたと認識したら、投資を凍結することをためらわない。
地政学的リスクの増大が米国と欧州の半導体工場建設を促す
・・・(以下、略)・・・
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マイナンバーカードの保有者はちっとも増えなかった。
そこで、政府は、昨年から、「キャッシュレス決済すると最大5000円分のポイントを還元」という名目・エサで釣って、加入者を増やそうとしていた。
原資は国民の税金。矛盾した話。
そのマイナンバー制度の欠陥や問題は、事業を推進すればするほどボロが出てくる。
今日は、最近の報道として次の記録しておく。
● ワクチン接種管理にも使えない「マイナンバー」、一体どこで使えるのか…？／現代ビジネス 2021.3.14
●マイナンバー８８００億円投入 菅首相、費用対効果「悪過ぎる」／時事 2021年03月31日
●健康保険証 「誤り3万件」が映すマイナンバーの不思議／日経 2021年4月6日 知っ得・お金のトリセツ(45)
●マイナンバー保険証で露見？ 医療デジタル化の死角／日経 2021年4月12日
●【独自】マイナンバー事業の業者選定８割が競争なし 随意契約を乱発する機構／東京 2021年4月27日 06時00分／契約金額も高騰、民間に頼らざるを得ない構造、随意契約は例外
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● ワクチン接種管理にも使えない「マイナンバー」、一体どこで使えるのか…？
ともかく政府が国民の信頼を得ること
現代ビジネス 2021.3.14 野口 悠紀雄一橋大学名誉教授
プロフィールワクチン接種の管理にマイナンバーを活用する構想が提起されたが、自治体などから強い反対が出て、立ち消えになった。
自治体の実務と結びついていないと、マイナンバーは使えない。そのための条件整備をせずにマイナンバーカードを普及させようとしても､国民の信頼は得られない。
「マイナンバーでワクチン接種管理」は絵に描いた餅
ワクチン接種の管理にマイナンバーを活用する構想が、１月中旬に提起された。
平井卓也デジタル改革相は、「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」と19日の閣議後会見で述べた。
河野太郎ワクチン担当相は、25日、マイナンバーと接種歴を紐づけ管理するシステム開発を進めると発表した。また、「自治体をまたいで引っ越した人や居住地以外で接種した人を把握するためにマイナンバーでの連携を検討している」と、26日午後の衆院予算委員会で述べた。
ところが、このアイディアは、あっという間に立ち消えになった。全国市長会の立谷秀清会長らは、1月下旬、ワクチン接種の情報管理にマイナンバーを活用することに対して、「自治体の事務が増えることは非常に困る」との懸念を示した。
全国保険医団体連合会は、「自治体に混乱を招き、ワクチン接種のスケジュールにも影響を及ぼしかねない」「両大臣の発言はマイナンバー制度の強引な普及を図ろうとして横やりを入れるもの」と反対の声明を発表した。
予防接種法に基づく予防接種の実施や接種記録の管理は、市町村が担当している。ただし、その台帳は自治体独自で、入力項目も統一されていない。マイナンバーを使えば統一的な番号で管理できるから、一見したところ、ワクチン接種管理には最適なように思われる。
しかし、実際に使うには、行政の現場をそれに対応させる必要があるのだ。 それなしでマイナンバーを使うといっても、現場は混乱する ばかりだ。「ワクチン管理にマイナンバー」というアイディアは、行政の実態を無視した「絵に描いた餅」にすぎなかったのだ。
・・・(以下、略)・・・
●マイナンバー８８００億円投入 菅首相、費用対効果「悪過ぎる」
時事 2021年03月31日
菅義偉首相は３１日の衆院内閣委員会で、マイナンバー制度に関する国費支出の累計が関係法成立後の過去９年で約８８００億円に上ると明らかにした。立憲民主党の後藤祐一氏が「コストパフォーマンスが悪過ぎるのではないか」と指摘したのに対し、「確かに悪過ぎる」と認め、マイナンバーカード普及や利便性向上などの改善に全力を挙げる考えを示した。
同カードの普及率は２割台と低迷し、国民が利便性を実感できていないとの指摘もある。首相は「スマートフォンへのカード機能の搭載は２０２２年度中、運転免許証とカードの一体化は２４年度末に実現する。こうした工程に基づいて国、地方のデジタル化を着実に進めていきたい」と強調した。
●健康保険証 「誤り3万件」が映すマイナンバーの不思議
日経 2021年4月6日 知っ得・お金のトリセツ(45)
 菅義偉首相肝煎り、「デジタル庁」の発足が間近だ。関連法案は6日に衆院を通過し月内にも成立する見通し。
デジタルガバメント成否のカギを握るのはいわずと知れた個人番号、通称・マイナンバー。
日本に住む1億2000万人超の全員に割り振られている12ケタの数字だ。
1960年代まで遡る国民的な侃々諤々（かんかんがくがく）を経て制度そのものは5年以上も前に発足したにもかかわらず、いざ使いこなそうとすると必要になるプラスチック製のICチップ付きカード（マイナンバーカード）の普及率は1割前後の低空飛行を続けてきた。
皮肉にも新型コロナウイルス禍での10万円給付金の配布を巡るドタバタで必要性が認識され、税金によるキャッシュバック、マイナポイント事業も相まってようやく3割弱まで普及が進んだ。
個人情報の誤り3万件
だが、問題は依然山積み。最近ではマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする「マイナ健康保険証」の稼働が予定の3月下旬から半年程度の延期を余儀なくされた。"好例"という言葉は適切ではないが「なんでそんな問題が起きるの？」と素朴に疑問を持つと、マイナンバーを取り巻く課題が浮かび上がってくる。
本来であれば3月下旬には準備ができた病院・薬局の受付に顔認証用のカードリーダーが設置され、マイナンバーカードを読み取らせれば瞬時に本人確認ができるシステムの本格導入が始まるはずだった。だが昨年10月以降、健康保険組合など公的医療保険の保険者が持つデータとマイナンバーを突き合わせる作業を進める中で、氏名・年齢など本人の基本情報とマイナンバーとが合致しないケースが多数発見されたのだ。その数は2月には最大3万件に達した。マイナ保険証は受付だけでなく医療データの収集・閲覧も可能な機能を持つため、このまま本番に突入すれば最悪の場合、自分の特定健診データや薬剤情報などが他人の目に触れる恐れさえあった。
データ扱う保険者は約3000 随所にヒューマンエラーの可能性
一体、なぜ？ 原因は保険者が持つデータにマイナンバーを加える際の誤りとみられる。国民皆保険の日本では全員が何らかの公的医療保険に加入している。自治体が運営する市町村国保や公務員が入る共済組合の他に民間企業が母体の組合健保や協会けんぽなど計3000以上が存在する。ザックリ割ると1保険者平均10の誤入力があった計算だ。多いか少ないかは微妙だが、保険者によるマイナンバー収集過程を考えると確かに随所に誤りが起きる可能性を内包している。
マイナンバーは「番号法」という法律にガチガチに縛られ運用される。企業や団体はむやみに個人に対して番号の提供を求めてはならず、その取得や保管・管理にも罰則規定のある厳しいルールが課されている。健保は個人から直接マイナンバーの提供を受けられる主体でないため、通常企業を経由して番号を入手する。そして企業の場合の入手方法は会社員個人からの自己申告だ。
12ケタもある個人番号を手書きで提出すれば誤記の可能性は常にある。しかも家族で1番号の健康保険証に対し、マイナンバーは個人ごとの番号だから5人家族なら誤記の可能性も5倍に。原本（マイナンバーカード、もしくは通知書のコピー）との突き合わせ確認をしているはずだが、現場でどこまで徹底できているかは疑問も残る。さらに大企業では外部のデータ入力会社に作業を委託するケースも多い。会社→委託会社→健保と関係者が増えれば、誤入力や情報漏洩の危険性は増大する。
強制と任意のはざま 定まらぬ覚悟
問題のあった3万件については厚生労働省がそれぞれの保険者に伝え、担当者が人海戦術で潰していった結果、現時点では問題はほぼ解消しているという。今後は「ヒューマンエラーが起こりうることを前提にシステム対応を強化する」（厚労省）。この手のことに百%ミスなしがあり得ないのは当然だが、効率化のための仕組みづくりなのに逆説的に膨大な作業量が生じているのは皮肉な現状だ。
それも「なぜ？」と考えるに、行政と国民の間で土台となる共通認識が欠如している現実に行き着く。マイナンバーとはどういう数字で、どう生かし、どう規制するか――。議論の整理を避けたまま運用の拡大は続く。マイナンバー自体は日本に住む全員に好むと好まざるとにかかわらず、いわば強制的に付番されている。にもかかわらず「自己情報コントロール権の侵害」という批判を恐れてか、運用プロセスにおいては随所で「任意」を組み込むことで不要なヒューマンエラーを呼び込んでいるようにもみえる。任意でつくるマイナンバーカードの低普及率しかり、健保の情報収集の誤りしかりだ。問題の在りかについて同志社大学の北寿郎教授は「政府側にマイナンバーを使う覚悟ができていないという根本的な問題があり、利用者側にも誤解を含めてそんな政府を信用していないという事情がある」と指摘する。
山本由里（やまもと・ゆり）1993年日本経済新聞社入社。証券部、テレビ東京、日経ヴェリタスなど「お金周り」の担当が長い。2020年1月からマネー編集センターのマネー・エディター。「1円単位の節約から1兆円単位のマーケットまで」をキャッチフレーズに幅広くカバーする。
●マイナンバー保険証で露見？ 医療デジタル化の死角
日経 2021年4月12日 編集委員 吉田ありさ
3月稼働が先送りとなり、出ばなをくじかれたマイナンバー健康保険証。直接の原因は個人番号の誤入力というヒューマン・エラーだが、根底には中小医療機関の実態を見ず、医療のデジタル化を見かけ優先で進めてきた構造問題がある。
健康保険証機能付きのマイナンバーカードは病院の受付でカードリーダーにかざすと瞬時に患者が加入する健康保険を確認できる。病院...
●【独自】マイナンバー事業の業者選定８割が競争なし 随意契約を乱発する機構
東京 2021年4月27日 06時00分
総務省所管でマイナンバー事業の中核を担う「地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）」が民間企業などに発注したマイナンバー関連事業の７４％が、競争を経ずに受注先を選ぶ随意契約（随契）だったことが本紙の集計で分かった。国発注のデジタル事業全体と比べても随契の多さは際立っている。競争入札に一事業者しか参加しない一者入札を含めると、全体の８１％の業者選定で競争が働いていなかった。 （デジタル政策取材班）
【関連記事】「競争意識は強く」との回答とはかけ離れた実態…マイナンバー事業の閉鎖性
◆契約金額も高騰
国の事業は会計法で競争入札が原則で、機構にも同様の規定がある。機構には巨額の税金が投じられており、閉鎖的な業者選定の妥当性が問われそうだ。
機構が本紙に開示した資料によると、機構のマイナンバー関連事業は２０１４～２０年度上半期までで、２０７件、当初の契約額で総額１３００億円を超える。このうち随契は７４％の１５４件で、契約額は計約６１６億円に上った。随契の受注先はＮＴＴコミュニケーションズやＮＥＣなどの大手企業が中心だ。
一者入札は１５件で契約額は計約４０４億円。随契分と合わせると、契約金額ベースでも７３％に上った。
競争が働いていないと契約金額も高くなりがちで、予定価格に対する落札額の割合を示す落札率は、随契が平均９２％、一者入札が７５％になった。二者以上の競争入札は６０％だった。
一方、２０１９年度の国発注のデジタル事業では随契は３８％にすぎず、一者入札を合わせた割合は７６％だった。
◆マイナンバーに8800億円投入
マイナンバー制度は、国内の住民にそれぞれ固有の番号を割り振り、税や社会保障などの個人情報をひも付けする仕組み。１３年にマイナンバー法が成立、１６年にマイナンバーカードの交付が始まった。過去９年で国費支出は累計約８８００億円に上る。
菅政権は今国会でデジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案の成立を目指す。マイナンバーカードの普及拡大のため法案では国が機構の関与を強めることも定めている。
地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ） 住民基本台帳ネットワークを運用していた総務省の外郭団体などを改編し、地方自治体が共同で運営する法人として２０１４年４月に設立された。マイナンバーカードの発行や関連システムの運用などマイナンバー事業に関わる実務を国や自治体に代わって担う。事業費の多くは国や自治体からの公金で賄われている。カード発行の場合、市区町村が機構に必要枚数の製造を委任し、その費用は総務省から交付金という形で市区町村を経由して機構に支払われる。
◆民間に頼らざるを得ない構造
随意契約や一者入札の多さは、Ｊ―ＬＩＳ発注のマイナンバー事業が民間企業に依存している実態を映している。これは菅政権の看板のデジタル政策全般にも共通する構造的な課題だ。
行政側にデジタル人材が乏しいため、政策の遂行には民間の力に頼らざるを得ない。加えて、巨大事業ほど受注能力で大企業に限られ、特定の企業におんぶに抱っこになりやすい。受注競争が起きなければ契約金額が高止まりして税金の無駄につながりかねない上、一部の企業への接近は官民のなれ合いを生みやすい。
過度な民間依存は事業の質に影響する恐れもある。新型コロナウイルス対策のアプリ「ＣＯＣＯＡ」で相次いだ不具合では、事業者任せで国がプロジェクトを管理できていなかったことが原因の一つと指摘された。平井卓也デジタル改革担当相も「発注者（国）の能力が低いことがいちばんの問題だ」と認める。
１９９０年代以降、業者選定における競争性の乏しさは会計検査院などから何度も指摘されてきたが、政府は改善できていない。コロナ禍、菅政権がマイナンバーを含め行政のデジタル化を急ぐ中で、民間依存からの脱却は急務といえる。
◆随意契約は例外
Ｊ―ＬＩＳの西川仁管理部担当部長の話 機構でも競争入札が原則で随意契約は例外。随意契約の割合が高いままでいいとは思っていない。なるべく案件を切り分けて発注することで企業の参入を促すなど、競争性が発揮されるような発注に取り組んでいく。
◇マイナンバーやデジタル事業に関する情報やご意見を、東京新聞経済部までお寄せ下さい。［E-mail］東京新聞経済部
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今日のブログは、「ＬＩＮＥ」の情報保護の問題をみておく。
(昨日は、名大病院のことを書くとした。が予定変更)
ネットの報道や意見を見ると、ネット関係のメディアには、概して「問題は大したことない」などの容認気配を感じる。
多分、自分たちの命運あるいは方向性に通じるからだろう。
対して、一般紙などは、厳しい論点。
当然、こちらは後者に協調。そんな視点で次を記録しておく。
●ＬＩＮＥに報告命令 個人情報の管理問題―金融庁／時事 2021年03月23日
●個人情報保護委、経団連などと企業調査 LINE問題受け／日経 2021年3月23日
●タダより怖いものは無い 3分で分かるLINEの実態／Urban Cafeteria
●個人情報管理 LINEの問題点・解決策は？専門家解説／レ朝 2021/03/23
●「LINE」データ完全国内移転へ、出澤社長「見落としていたもの多かった」、質疑で語られたこととは／ータイ watch 2021年3月24日
●LINEの情報管理問題が示した課題。LINE“だけ”に頼るDXで良いのか／impress watch 2021年3月22日
●LINEの個人情報問題に政府が敏感に反応した理由--「行政のデジタル化」遅れの懸念も／CNET Japan 2021年03月21日
●＜社説＞ＬＩＮＥ問題 情報管理が甘過ぎる／東京 2021年3月24日
なお、昨日３月２４日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,４２６ 訪問者数１,０３４」。
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●ＬＩＮＥに報告命令 個人情報の管理問題―金融庁
時事 2021年03月23日
 無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業などで閲覧可能となっていた問題に関し、金融庁がＬＩＮＥと子会社でスマートフォン決済を手掛ける「ＬＩＮＥペイ」や「ＬＩＮＥ証券」に対し、法令に基づく報告命令を出したことが２３日、明らかになった。
スマホ送金をはじめ資金決済サービスに関わる個人情報などの管理体制の報告を求める。
期限は２９日。
この問題では、政府の個人情報保護委員会や総務省も報告を求めている。
●個人情報保護委、経団連などと企業調査 LINE問題受け
日経 2021年3月23日
政府の個人情報保護委員会はLINE利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能だった問題を受けて、同様の事例がないか大規模な実態調査に乗り出す。経団連と新経済連盟の加盟企業などに対し、個人情報を中国など海外に持ち出しているかやプライバシー保護策などを聞く。個人情報保護法違反の疑いがあれば行政処分も検討する。
委員会は月内をメドに回答を求める。特に個人情報の扱いが問われる通信や金融に対しては、監督官庁・・・(以下、略)・・・
●タダより怖いものは無い 3分で分かるLINEの実態
Urban Cafeteria
はじめに
一体どんな企業が運営しているのだろう？
どうやって利益を上げているのだろう？
どんな仕組みになっているのだろう？
そしてセキュリティーは大丈夫だろうかと思いつつ、誰もが使っていて、便利で、おまけにタダなのでついつい使い続けているLINEです。
ですが、突然データが消えたり、アカウントが乗っ取られたり、情報が漏洩したり等の問題が発生している様なので、思い切ってLINEのしくみを徹底的に調べてみる事にしました。
すると調べれば調べるほど、使うのが怖くなってくる事ばかりです。
ですが、この時代にリスクがあるからと言って、怖がってばかりいては何も始まりません。
こんな場合は、リスクを正確に認識した上で、それを使いこなす事が重要です。
という訳で、第一弾はLINEの実態です。
①LINE株式会社は100%韓国ネイバーの子会社である。
②LINE株式会社は、あのライブドアの社員を多く抱えている。
LINEとしては、LINEアプリを基盤にした安定した広告収入による企業経営を目指しているものの、残念ながら実態は伴っていない。
日本、タイ、台湾、インドネシアは人気のLINEですが、総ユーザ数から見ても頭打ちになっているのは間違いなさそうです。
LINEは無料
それではそろそろ本題に入ろうと思います。
LINEの最大の問題点は、何なのでしょう。
となると、やはり無料という事でしょう。
無料のどこがいけないのだと言われるかもしれませんが、LINEに対して一切お金を払っていない以上、私たちはLINEに対しては一切文句を言う権利を有していないのです。
例えばです。
ある大家さんが、駅に続く私道を無料で通行人に開放してくれたとします。
責任は一切取らない
それでは本当に一切責任をとってくれないのかどうか、滅多に読まないLINEの利用規約をじっくり読んでみましょう。
実際に読んでみると、驚きます。
14. 当社の免責 14.1. 当社は、本サービス（本コンテンツを含みます。）に事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当社は、お客様に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
上記は契約書の文面ですので、小学生にも分かる様に書き直すと以下の様になります。
①当社は、LINEの信頼性や安全性やセキュリティーに関して一切保証しませんし、それを改善する義務もありません。
②もしLINEの不具合でユーザーに損害を与えたとしても、一切責任を負いません。
ただし、もしこの利用規約が消費者契約法に該当するのならば、この免責は適用しません。
③ただし、もし利用規約が消費者契約法に該当する場合でも、ユーザーが予見できた損失については、一切責任を負いません。
また損害賠償においては、その月にユーザーが支払った金額を上限とします。
いかがでしょうか？
・・・(略)・・・
一般ユーザーは撒き餌だ
前述の様に、LINEは大手企業や一般店舗の広告をラインユーザーに配信する事で、利益を得ます。
このためには、LINEという私道に少しでも多くの通行人を呼び寄せなければいけません。
という事は、LINEにとってユーザーとは、お金を払ってくれる魚を呼び寄せるための、撒き餌の様な存在だという事です。
セキュリティーは脆弱
LINEのセキュリティーが脆弱なのは間違いないでしょう。
何故ならば、前述の様に自社でセキュリティーに関して一切保証しないと言っているぐらいですから、
これがもしお金を貰っているシステムでしたら、セキュリティーは最重要課題ですので、全力を挙げて取り組むでしょう。
●個人情報管理 LINEの問題点・解決策は？専門家解説
テレ朝 2021/03/23
LINEは23日に会見を開き、利用者の個人情報が中国企業からアクセスできる状態だった問題について謝罪しました。
今回、LINEが個人情報の管理で問題とされたのが、中国にある子会社に日本・韓国のサーバーへのアクセス権を与え、名前や電話番号などの閲覧が可能だったことです。中国企業のアクセス権は、すでに廃止していますが、LINEは会見で、中国で問題のあった業務を終了することを決めました。
内閣府で個人情報保護の政策に関わっていた中央大学・宮下紘准教授に話を聞きます。
（Q.個人情報の管理についてどこに不備があったと考えられますか？）
中国では2017年に『国家情報法』という法律ができました。この法律によりますと、中国政府は中国国内の民間事業者に対して、個人データの提出を義務付けることができます。日本のLINEの個人情報が中国側にまるごと渡ってしまう可能性がありました。このようなプライバシーのリスクを考えておけば、中国以外の所で委託業務をお願いするべきだったと考えられます。
（Q.LINEは、画像や動画、電子決済の取引情報などプライバシー性の高い個人情報を韓国のサーバーで管理していましたが、これらのデータを日本のサーバーで管理するとしました。この対応はどう評価しますか？）
迅速な対応だったと思います。海外にサーバーを置くことがすべて悪という訳ではありません。韓国は、個人情報保護法があり、日本と同じような法制度がありますので、政府はむやみに個人データにアクセスできる訳ではありません。ただ、韓国でも個人情報の漏えい事件が起きているので、国内外に限らず、水準の高い管理体制のチェックをしておくべきだったと思います。
（Q.EUでは「一般データ保護規則」があり、個人データを第三国に移す場合には厳しい条件があります。日本が見習う点はありますか？）
EUの個人情報保護法制は、世界で一番厳しい制度だと言われています。EUでは、中国のような個人情報保護法がない国、制度が不十分な国に対しては、原則として個人データを移転することができません。仮に中国を含め、制度が不十分な国にデータを移転する場合については、EU側が示した契約書に署名をして、安全管理措置の水準を満たすことが条件となっています。非常に厳格ですが、プライバシーを人権として守るためには、こういった高い水準のセキュリティーを確保していくことが、今の世界の流れです。今回のLINEの問題を受けて、日本も立ち止まって考えるべき問題だと考えています。
（Q.日本の法整備はどのように構築していけば良いですか？）
日本ではデジタル庁の創設、デジタル化の動きが加速しているなかで、LINEの問題が起きました。これを一つの教訓として、プライバシー保護、望ましい安全設計とは何なのかを考えながら制度構築を考えていくべきだと思います。具体的には、個人の機密情報や感染症の行政サービスなどは国内のサーバーに置き、国内で権限のある人だけがアクセスできるようにするといった制度設計が望ましいと思います。
（Q.今後、他の日本企業に影響は出てきますか？）
個人情報保護法がないような第三国にサーバーを置く場合は、プライバシーのリスクが出てきます。LINEの問題を一つの教訓として、必ず日本に置くことが義務付けられている訳ではないので、各企業でプライバシーのリスクを考えながら、サーバーの設置場所を検討することになると思います。
（Q.細かい規則が表示されるものの、同意しないと使えないからとりあえず同意してしまうことが往々にして起きていると思いますが、分かりやすくする努力は必要だと思いますか？）
必要だと思います。今回の事件を受けて、LINEとしてもプレスリリースでとどまるのではなく、利用者全員に対して個別の通知をしていくなど、分かりやすい説明を心がけていくことが大切だと思います。
●「LINE」データ完全国内移転へ、出澤社長「見落としていたもの多かった」、質疑で語られたこととは
ケータイ watch 2021年3月24日 00:19 関口 聖
LINEは23日、ユーザー関連のデータの保存について、海外で保管していたものを段階的に国内へ完全に移管すると発表した。
23日夜には記者説明会が開催。LINE代表取締役CEOの出澤剛氏、LINE取締役CSMOの舛田淳氏、LINE上級執行役員の池邉智洋氏が登壇した。
出澤氏は、グローバルで成長してきたLINEでは、日本だけではなく、中国、韓国、タイ、インドネシアなどに拠点を置いて開発を進めてきたと説明。成長を遂げた一方で「我々が見落としてきたものが多かったと反省している」と述べた。
中国からは完全遮断
現在、日本国外にあるデータは、LINEトークとLINE公式アカウントの画像・動画・ファイル（テキストは日本）、LINE Payの一部情報。いずれも韓国のデータセンターに保管されている。
これから始まる自治体向けコロナワクチン予約システムは国内で保管される予定。
あわせて中国からのアクセスは完全に遮断され、現地での業務は終了する。
LINEのデータが韓国のデータセンターに設置された理由
たとえばLINEトークの画像や動画は、韓国に設置されることになったのはいくつかの理由がある。
日本だけではなく、アジア圏、中東、ロシアなどでの提供に向けて、ひとつは遅延（レイテンシー）が少なくなる地域であること。
また高いセキュリティが担保され、人材がいることも条件だったとLINE CSMOの舛田淳氏は語る。それらを満たし、さらにLINEが当時、韓国のNAVER社の子会社だったことから韓国のデータセンターが選ばれた。
質疑応答
2時間近くに及んだ23日の説明会では、数多くの質問が挙がった。本稿では主なものをまとめた。
・・・(以下、略)・・・
●LINEの情報管理問題が示した課題。LINE“だけ”に頼るDXで良いのか
impress watch 2021年3月22日 西田 宗千佳
Zホールディングスへ合流したばかりのLINEが揺れている。
3月17日、朝日新聞の報道から端を発した「LINEでの個人情報取り扱い」に関する疑惑は、行政サービスでの利用停止に広がり始めている。
Zホールディングスの柱の一つは「行政のデジタルトランスフォーメーション」であり、「ショッピングの利用拡大」。どちらにおいても、LINEは主軸だ。その信頼感低下は、Zホールディングスの戦略自体に大きな影響を与えることになる。
ヤフー×LINE統合は「GAFA対抗」ではない。新生ZHDが変えること
今回の問題の課題はなにか? そして、Zホールディングスはどうすべきなのか? その点を考えてみよう。
LINEの情報管理、その問題点はどこだったのか・・・(以下、略)・・・
●LINE問題に潜む「中国」の影。日本の個人情報は大丈夫なのか？
トウシル NEW 2021/3/25 加藤 嘉一
LINE問題に潜む「中国」の影。日本の個人情報は大丈夫なのか？
●「中国」がLINE問題に火に油を注いだ理由
●中国でデータ管理やプライバシー保護はどうなっているのか
●私自身のWeChat使用過程での体験
●中国の何が問題なのか？
・・・(以下、略)・・・
●LINEの個人情報問題に政府が敏感に反応した理由--「行政のデジタル化」遅れの懸念も
CNET Japan 2021年03月21日
・・・(略)・・・LINEの行政活用に影、行政のデジタル化に遅れも
一方でLINE側の今後のビジネスを考えた場合、今回の出来事がかなりの痛手となったことは間違いない。信用を落としてLINEや関連サービスの利用が減るのもその1つではあるが、より影響が大きいのは行政向けサービスの拡大を推し進めにくくなってしまったことだ。
新Zホールディングスは経営統合に際して、行政のデジタル化を今後の注力領域の1つに挙げており、その軸になると見られていたのがLINEだ。LINEは国内で約8600万の利用者を抱えることから、新Zホールディングスではその基盤を活用した行政手続きのデジタル化を、自治体などに提供することに力を入れようとしていたと見られる。実際、両社の経営統合会見の際には、LINEを活用したワクチン接種予約システムを提供し、全国200の自治体で導入できる見込みであることを明かしていた。
LINEは行政サービスのデジタル化需要獲得にも力を入れており、LINEを活用したワクチン接種予約システムは約200の自治体が採用予定としていた
とりわけ現在は、デジタル庁の設立を打ち出したり、マイナンバーカードを活用した行政サービスのデジタル化を推し進めたりするなど、政府がデジタル化の推進に前向きなことから、日本に基盤を持ち多くの顧客を抱えるLINEにとっては絶好のビジネスチャンスだった。それが一連の個人情報に関する問題で、政府からの信用を失ってしまったことは大きな痛手となることに間違いない。
また政府からしても、行政サービスのデジタル化に向けた有力なサービスであったLINEに、こうした問題が起きたことの影響は小さくないだろう。LINEの代替となる顧客接点を持つ有力なサービスの選択肢は決して多いとは言えず、自ら新しいサービスを構築するにしても、開発にかかる時間とコスト、そして国民が使いやすいインターフェースや、積極的に使いたくなる仕組みを備えたサービスを提供できるかという点は、大いに懸念されるところでもある。
行政のデジタル対応という点でいえば、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」の相次ぐ不具合で信用を大きく落としたという前例がある。それだけに、行政デジタル化の有力な窓口でもあったLINEを有効活用できないとなれば、その取り組み自体が大幅に遅れてしまうことも懸念されるところだ。
●＜社説＞ＬＩＮＥ問題 情報管理が甘過ぎる
東京 2021年3月24日
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の個人情報が中国企業で閲覧可能になっていた。国内の利用者は多く、不安も広がっている。官民一体で被害の全貌解明と再発防止策の徹底を図るべきだ。
ＬＩＮＥはシステム開発の一部を中国企業に委託していた。二〇一八年夏から先月まで、この企業の一部社員が情報を閲覧できる状態になっていた。
・・・(以下、略)・・・
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コロナワクチンに積極的な興味はない。それで、ネットもあまり見ていなかった。
そしたら、政府がマイナンバーと紐づけ、新システム構築・・などの報道が出ていた。
迷惑な話。しかも、莫大な無駄遣いに加えて自治体の負担増・・・河野行革大臣が旗振りとか・・・・
おかしな政府のやり方。
とりあえずは、次の時事通信と産経が図解もあり、分かりやすかった。
★≪新システム、懸念払拭に躍起 旗振り役の河野・平井氏―ワクチン情報を一元管理≫時事
★≪ワクチン接種で併存する３システム 混乱懸念、背後に官邸ＶＳ厚労省≫産経
他に、次を抜粋して記録しておくことにした。
●コロナワクチンの接種状況、マイナンバーとひも付け 国が新システムを構築へ／itmedia 2021年01月26日
●錯綜するワクチン情報に振り回される自治体。独自システム発注後にマイナンバー活用浮上／businessinsider Jan. 26, 2021
●新システム、懸念払拭に躍起 旗振り役の河野・平井氏―ワクチン情報を一元管理／時事 2021年01月31日
●個人接種情報、国は扱わず コロナワクチン新システム、懸念に配慮／時事 2021年02月03日
●マイナンバーでワクチン接種管理、何のため？ 自治体からは負担増に懸念も／ヤフー 弁護士ドットコム 2/3
なお、昨日２月５日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,７２９ 訪問者数８６３」。
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●コロナワクチンの接種状況、マイナンバーとひも付け 国が新システムを構築へ
itmedia 2021年01月26日 樋口隆充
政府は新型コロナワクチンの接種状況を把握するため、マイナンバーとひも付けるシステムの構築に乗り出す。コロナワクチンの担当大臣を兼務する河野太郎行政・規制改革担当相が1月25日、明らかにした。システムの構築費用や情報の入力に伴う人件費などは全て国が負担する。
新たなシステムでは、ワクチン接種に必要な券の番号とマイナンバーを登録することで、いつ、どこで、どんなワクチンを接種したのか個人の接種状況がリアルタイムに把握できる。このため、引っ越しなどで住所が変わった際にも接種情報を確認できるとしている。接種したことを示す証明書の発行も視野に入れる。
ワクチンの在庫管理や配布に関しては、厚生労働省が「ワクチン接種円滑化システム」（V-SYS）で管理する方針を示しているが、河野大臣はV-SYSとは別に新たなシステムを一から構築するとしている。V-SYSと、住民の各感染症の接種履歴をまとめた「予防接種台帳」を新システムに連携させるという。
河野大臣は26日の会見で、「地方のデータを国が作るクラウドシステムにアップしてもらう。各自治体で情報をしっかり管理してほしい。これから自治体と協議していきたい」と述べた。
プライバシーとの兼ね合いは？
国が予防接種の情報を管理することについて、プライバシーの観点を懸念する声もある。
・・・(以下、略)・・・
●錯綜するワクチン情報に振り回される自治体。独自システム発注後にマイナンバー活用浮上
businessinsider Jan. 26, 2021 浜田 敬子 …
突然決まったワクチン担当大臣。そして浮上したマイナンバーの活用や16歳以上という年齢制限……新型コロナウイルスの感染収束に向けて期待されるワクチンだが、確保時期も含めて情報は二転三転している。
接種の主体となる自治体はすでに会場確保など接種体制の整備に動いているが、さまざまな課題が指摘されている。
積極的にワクチン接種に関する課題を発信している世田谷区の保坂展人区長に話を聞いた。
｢国からなかなか必要な情報が届かない｣
・・・(以下、略)・・・
●新システム、懸念払拭に躍起 旗振り役の河野・平井氏―ワクチン情報を一元管理
時事 2021年01月31日
 政府は新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、個人情報を一元管理する新システムの導入を急いでいる。旗振り役の河野太郎規制改革担当相と平井卓也デジタル改革担当相は、混乱などの懸念払拭（ふっしょく）に努めるが、詳細な制度設計はこれからだ。厳格な情報管理の在り方も課題となる。
新システムは、国が住民基本台帳を基に構築するデータベースに、市町村が今後郵送する接種券（クーポン券）番号と、全国民に割り当てられているマイナンバーをあらかじめ登録。接種会場では、医療機関がクーポン券に印刷されたＱＲコードを読み取り、接種の日時や場所、ワクチンの種類などの個人情報をリアルタイムで収集する。
政府は当初、市町村が管理する「予防接種台帳」で情報を記録する予定だった。しかし、台帳管理のシステムは自治体ごとに異なり、紙の利用も残っているという。
・・・(略)・・・
政府は、４月にも始まる高齢者への接種に合わせ、新システムの稼働を目指す。費用は全て国が負担する方針だが、河野氏は２９日の記者会見で、必要な財源規模について「まだ決まっていない」と述べるにとどめた。
ワクチン接種をめぐっては、厚生労働省も「ワクチン接種円滑化システム」（Ｖ―ＳＹＳ）を準備中。ワクチンの流通状況などの管理に活用する予定だ。個人単位の接種状況を把握する新システムと連携することで、政府は感染阻止の「切り札」と位置付けるワクチン接種が、遅滞なく進むことを期待している。
ただ、自治体側には、ただでさえ煩雑な接種業務への唐突な新システムの導入に、困惑が広がる。全国市長会は２７日、政府側に「事務が増えることは非常に困る」と懸念を伝えた。
・・・(以下、略)・・・
●個人接種情報、国は扱わず コロナワクチン新システム、懸念に配慮
時事 2021年02月03日
政府は３日、新型コロナウイルスのワクチン接種状況を管理するために新たに構築するシステムの概要について、関係自治体に文書で通知した。「国は誰が接種した、しないなどの個人の接種情報を取り扱うことはない」と明記。政府の役割はシステムを提供し、接種状況に関する統計データを把握することにあると説明した。
新システムは、市区町村が接種履歴を迅速に確認するため、全国民に割り当てられたマイナンバーを活用する。国による個人情報の一元管理は情報流出や目的外使用につながりかねないとの懸念もあるため、文書はデータ管理について自治体側で行うと強調。「プライバシーの問題に十分配慮し、検討を進める」と理解を求めた。
文書によると、新システムは市区町村が接種情報を原則として毎日更新することを想定。各自治体が導入する接種予約システムとの接続を検討している。一方で厚生労働省が準備中の「ワクチン接種円滑化システム」（Ｖ―ＳＹＳ）とは連結しない方針を示した。
●マイナンバーでワクチン接種管理、何のため？ 自治体からは負担増に懸念も
ヤフー 弁護士ドットコム 2/3
新型コロナウイルスのワクチン接種にマイナンバー活用論が浮上しました。国が新しいシステムをつくり、マイナンバーを使ってワクチン接種情報をリアルタイムに把握し、混乱が起きないようにするといいます。ただ、自治体からは現場の事務作業の負担増を心配する声も上がっています。
・・・(略)・・・
●思い出される現金給付の混乱
今回のワクチン接種とは内容が全く違いますが、新型コロナの経済対策の10万円の現金給付では、国がマイナンバーカードを使って申請をスムーズに進めようとしました。しかし、住民基本台帳との照合が手作業になってしまったり、マイナンバーカードの暗証番号を忘れた人たちが窓口に押し寄せたり、自治体の職員に大きな負担がかかりました。
今回は大丈夫でしょうか。国のIT総合戦略室の担当者は「自治体の声も伺いながら、早い時期に皆様にお知らせできるようにしたい」と話しています。
●ワクチン接種で併存する３システム 混乱懸念、背後に官邸ＶＳ厚労省
産経 2021.2.3
 政府は新型コロナウイルスのワクチン接種で、全国民に番号を割り振るマイナンバー制度を使用した新たな情報連携システムを構築する。だが、別の流通管理システムも稼働させる上、各自治体が管理する予防接種台帳と計３システムが併存し、混乱が生じる懸念もある。政府が新システム構築を打ち出した背景には、デジタル化をめぐる首相官邸と厚生労働省の考え方の違いもありそうだ。
新たに構築するシステムでは各自治体がマイナンバー情報と予防接種台帳を基にした接種券情報を登録。住民は郵送された接種券を接種場所で提出し、スタッフがバーコードを読み取ると履歴が記録される。自治体が個人の接種情報をリアルタイムに入手でき、自治体間の連携を可能にする。
ただ、作業を行う自治体には、複数のシステムに入力が必要となり負担が大きいとの懸念もある。１月２７日に官邸を訪れた全国市長会の立谷秀清会長（福島県相馬市長）は記者団に「現場の実務が増えるなら、スピーディーに接種を進めることに支障があるのではないか」と苦言を呈した。
これに対し河野太郎ワクチン担当相は同２９日の記者会見で「そんなむちゃくちゃ手間になるということにはならない」と反論。「入力を含め必要なものは国が負担するので新たな負担にはならない」と説明した。
なぜ、第３のシステムが必要だったのか。当初は厚労省も接種情報の直接把握を検討したが、現行の予防接種法では住民の接種情報管理は自治体が行うと規定している。国が行うには個人情報保護法により本人同意が必要とされる。
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