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てらまち・ねっと



 「3月15日」は何の日??
 「3月15日」の意味・意義は人によって違うけど、勤め人ではない「個人事業者」としては「確定申告の期限日」。
 ・・で、昨日がその日。つまり今日16日はもう期限が過ぎたわけ。

 私は確定申告書を専門職に出してもらっている。毎年、「マイナンバーは何とかなりませんか」の旨を言われる。
 今年「税務署からいわれたら、取得してくださいね」と付言された。
 ともかく、今回も「マイナンバーなし」て提出してもらった。けれど、税務署からは何の連絡もなかった。

 そこで改めて、この3年の確定申告の「マイナンバーなし」状況をネットの意見で確認し、まとめておく。

 なお、今朝の気温は3度。今朝は、バレンタインのお返しを孫にするために一緒に買い物に行くのでウォーキングはお休み。
 昨日3月15日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,355 訪問者数1,719」。

★国税庁公式web ホーム 申告手続 <マイナンバー>/マイナンバー(個人番号)の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。(平成30年4月27日更新)/記載がない場合でも書類を収受する

●2017年申告分/確定申告はマイナンバー無しでも税務署で受理された!「必須」と「必要」の違い
●2018年申告分/確定申告書のマイナンバー【記入は不要!】税務署へ確認した/仕事人
●2019年申告分/確定申告にマイナンバーは必要?本人確認の添付書類などまとめ/マイライフマネーオンライン 2019/01/10  /確かに罰則はありませんから、ある意味拒否できなくはない/制度がなくならない限りは時間の問題

● 2019年1月25日ブログ ⇒ 国税庁 平成31年(2019年)1月から個人番号カードがなくてもインターネットで税金の申告、納付手続きができる新方式を導入/個人番号カード、普及率低迷 自治体、国施策に批判(静岡)

★国税庁公式web  確定申告に関する重要なお知らせ/平成31年1月からマイナンバーカードをお持ちでない方でも、パソコンやスマホから申告書の送信が可能

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★国税庁公式web ホーム 申告手続 <マイナンバー> 法定調書に関するFAQ (総論) 
・・・(略)・・・Q1-2 従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー(個人番号)の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。(平成30年4月27日更新)
マイナンバー(個人番号)の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。

・・・(略)・・・税務署では、社会保障・税番号<マイナンバー>制度に対する国民の理解の浸透には一定の時間を要する点などを考慮し、マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合でも書類を収受することとしています・・・(略)・・・

●2017年分/確定申告はマイナンバー無しでも税務署で受理された!「必須」と「必要」の違い
        コスパハック 2017-02-27  2018-12-10
・・・(略)・・・2017年の確定申告(平成28年/2016年分)は2017年2月16日~3月15日までに行わなければいけません。日にちが迫っていたのでとりいそぎ確定申告書類のマイナンバー欄は空白にし、税務署へ持って行ってみました。

・・・(略)・・・「必要」と「必須」の違い
改めて国税庁のHPや各種ポスターなどを見てみると「必要」とは書いてありますが、「必須」とは書いてない
んですよね。
「必須」であれば、マイナンバー無しでは受け付けてもらえなかったと思いますが、今のところは「できれば出して欲しい」と言うレベルなのかと思います。

税務署の職員さんにも「来年からは記入をお願いしますね~」と言われましたが、後日提出などもありませんし、書いていないことによって他に何か必要になる、と言う事もなかったです。(身元確認書類も提示を求められませんでした)

●2018年分/確定申告書のマイナンバー【記入は不要!】税務署へ確認した
      仕事人
・・・(略)・・・確定申告書に昨年からマイナンバーの記載欄が新たに加わってる。

本記事は2017年度に書かれたものだが、改めて本年度(2018年)税務署に確認し修正を加えた内容となっています。

答えは、記入しなくてもいい。

さらに、個人的には確定申告のみならず、すべての場合においてマイナンバーの記載はしないに越したことはないと考える。

というか、記載するメリットが無いどころか、デメリットしかないからだ。
この辺りの説明は最後にするとして、「記入しなくてもいい」という根拠から説明する。
・・・(略)・・・

●2019年/確定申告にマイナンバーは必要?本人確認の添付書類などまとめ
        マイライフマネーオンライン 2019/01/10  平野 敦之
・・・(略)・・・2016年1月からマイナンバー制度が開始されており、仕事の取引先などとの間でマイナンバーの取得ややりとりがはじまっています。

2019年(平成31年)提出の確定申告
2017年に提出する確定申告の書類からマイナンバーの記載欄があります
個人事業主・フリーランスは、確定申告書の様式Bを使いますのでこちらにマイナンバーカードのコピーの添付が必要になっています。
青色申告決算書、収支内訳書、計算明細書等の申告書添付書類は、個人番号の記載は不要です。

マイナンバーの今後のスケジュール
2018年1月から預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まっています。一応任意ではあるものの今後もさまざまなかたちでマイナンバーからの紐づけが進んでいくでしょう。
実際に金融機関等への提出が済んでいない人に対する猶予が2018年(平成30年)で終了します。

2019年1月1日以降は、株式や投資信託の売却益や配当金の支払いを受ける場合
特定口座やNISA口座を開設している場合
海外へ送金する、あるいは海外からの送金を受ける場合
これらのケースについても口座を開設している金融機関などへマイナンバーの提出が求められるようになります。

・・・(略)・・・確かに罰則はありませんから、ある意味拒否できなくはないのでしょう。しかし「法律で定められた義務」ですから法律違反であることは認識してください。
罰則がないのでマイナンバーカードのコピーの添付を確定申告の書類にしなかったとしても、何かあるとは思われるでしょう。

これを踏まえてマイナンバーの提出の拒否については各人が自分の責任で判断というのが結論です。後は現場で税務署がどう対応するかということもあるでしょう。

仮にマイナンバーカードのコピーの添付や掲示をしないかたちで通っても、制度がなくならない限りは時間の問題というところだと考えます。
・・・(略)・・・

● 2019年1月25日ブログ ⇒ 国税庁 平成31年(2019年)1月から個人番号カードがなくてもインターネットで税金の申告、納付手続きができる新方式を導入/個人番号カード、普及率低迷 自治体、国施策に批判(静岡)

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  1 確定申告が簡単・便利に! 「e-Taxの利用の簡便化」として、平成31年1月からマイナンバーカードやICカードリーダライタをお持ちでない方でも、パソコンやスマホから【ID・パスワード方式】による申告書の送信が可能となります。・・・(略)・・・


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 昨日の朝、フェイスブックが心拍モニター、減量、生理周期予測、不動産情報アブリなど人気のスマホアプリから自動的に個人情報を収集していた旨のニュース。
 やっぱり、との思い。
 パソコンやネットの世界では、いろいろな無料ソフトに、ウイルスを忍ばせて自動的に発症させる、感染させる、遠隔監視するなどが以前から問題になっている時代。だから、変なソフトは使わないようにしてきた。「安心できるところ」のチェックを受けたソフトやツールを使うように心がけている。
 だから、今の各種の「アプリ」とかは慎重にしている。「ストア」とかは利用しない。

 ・・そういう警戒をしてネットと付き合っているから、「人気のスマホアプリ」とか聞いて自分が心配になったわけではない。
 でも、パソコンの利用が減り、スマホの利用が増えている実態が明確だから、今後、被害対象の人たちはどんどん増えていくのだろうと思って、今朝調べてみた。そして次を記録しておく。

 なお、今朝の気温は5度。春を感じるウォーキングになりそう。昨日2月25日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,300 訪問者数1,553」。

●外部アプリの個人情報、フェイスブックに筒抜け ログインなし こうした情報はフェイスブックとの間で共有されている/ウォール・ストリート・ジャーナル 2019年2月23日
●フェイスブック、他のアプリから情報取得か NY州が調査へ/ロイター 2月25日

● 体重や妊娠の情報、フェイスブックに筒抜け 米紙調査/中日 2月23日  
●人気のスマホアプリ、健康データなど個人情報を勝手にFacebookに送信/iPhone Mania 2月23日
●複数のiOSアプリによるFacebookへの個人情報無断送信が判明。排卵周期から不動産情報アプリまで11種 WSJによる報告/Engadget 日本版 2月24日

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●外部アプリの個人情報、フェイスブックに筒抜け ログインなし こうした情報はフェイスブックとの間で共有されている
      ウォール・ストリート・ジャーナル 2019年2月23日By Sam Schechner
 米フェイスブックが多くの人気アプリから、ユーザーが入力した極めてプライベートな情報をほぼ瞬時に収集していることが、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の調査で分かった。こうしたアプリは通常、特に明確な情報開示を行わないままデータを送っている。

 調査では、ユーザーがフェイスブックのアカウント経由でログインしていない、またはフェイスブックの利用者でなくても、同社のソフトウエアが多数のアプリから個人情報を収集していることが示された。
・・・(以下、略)・・・

●フェイスブック、他のアプリから情報取得か NY州が調査へ
       ロイター 2019年2月25日 09:15
[ニューヨーク 22日 ロイター] - 米ニューヨーク州のクオモ知事は22日、交流サイト大手フェイスブック(FB.O)がスマートフォンのユーザーの健康状態など従来知られていたよりもはるかに機微な個人情報を取得している恐れがあるとの一部報道について調査するよう、州の州務局と金融サービス局に命じた。

これに先立ち、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、分析の結果、フェイスブックがスマホ内の他のアプリに入力された個人情報を即座に取得していることが分かったと報道。集められたデータにはユーザーの体重や血圧、月経周期などが含まれ、フェイスブックのアカウントを持っていない個人のデータにもアクセスできる状況だという。

クオモ知事はこうした慣行が「プライバシーに対する理不尽な侵害だ」と述べた。

フェイスブックは、調査を進める上でニューヨーク州当局に協力するが、アプリ開発業者が機微なデータを同社に送ることは禁じており、共有すべきでないデータについては削除する対策を講じているとする声明を発表した。

● 体重や妊娠の情報、フェイスブックに筒抜け 米紙調査
    中日 2019年2月23日
 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は22日、フェイスブック(FB)に、一部のスマートフォンアプリで体重などの利用者の機微に触れる個人情報が筒抜けになっていたことが同紙の調査で分かったと報じた。FBの利用者以外のデータも送信されていたという。

 アプリ開発者が、FBが提供しているアプリの利用状況の分析サービスを使い、アプリの利用データをFBに送信していたという。

 同紙が70以上の人気アプリを調べたところ、少なくとも11のアプリで個人情報をFBと共有していたという。送信していたのは、利用者の体重や心拍数、女性の生理や妊娠の有無など。

●人気のスマホアプリ、健康データなど個人情報を勝手にFacebookに送信
         iPhone Mania 2019年2月23日
iOSとAndroidの人気アプリが、身長や体重、血圧、心拍数、生理周期、妊娠週数といった個人データを、ユーザーの知らぬ間にFacebookと共有していたことが、The Wall Street Journalの調査で明らかになりました。

データ共有はそのユーザーがFacebookのアカウントを持っていなくても行われていて、たとえばユーザーがヘルスアプリに体重を入力すると、その瞬間にFacebookに送信される、といったことが日常的に行われている模様です。

信頼が地に落ちたFacebook
Facebookは昨年、最大8,700万人分もの個人情報をデータ分析コンサルティング会社Cambridge Analyticaに流出させたとして、大きな批判を浴びました。

その後同SNSの利用をやめる人が増えるなど、Facebookの信頼度は地に落ちたといってもいいでしょう。

ところがWSJの調査から、Facebookはスマホの多くのアプリが収集したデータを、ユーザーに許可なく入手していることがわかりました。

11の人気アプリがデータをFacebookと共有
WSJの調べでは、少なくとも11の人気アプリがデータをFacebookと共有していました。そのひとつが、iOSの心拍数測定アプリ「Instant Heart Rate: HR Monitor」(提供:Azumio)です。同アプリは心拍数を記録すると、そのデータを直ちにFacebookに送っています。

このほか、月経周期を記録するための「Flo Period & Ovulation Tracker」(提供:Flo Health)は月経情報を、不動産情報アプリ「Realtor.com」(提供:Move)はユーザーがチェックした住宅の価格や場所の情報を、Facebookに送信していました。

上記のいずれのアプリも、Facebookとの情報共有を停止する方法をユーザーに提示していません。

Facebookは収集した情報を、「Facebookにおいて各ユーザーの好みにあった広告やコンテンツを表示したり、市場調査を実施したりするために使用する」としています。

プライバシー法に抵触する可能性
Facebookはユーザーが、他社のアプリやWebサイトなどが収集したデータをターゲット広告表示に活用するのを拒否できる設定をもうけていますが、実際には有名無実で、データ収集を止める方法も、それを別の会社と共有するのをやめさせる方法もないとセキュリティの専門家は述べています。

しかし欧州連合は健康データなどの個人情報の取り扱いをより厳しく規制しており、アプリ開発者がユーザーの許可なくデータをFacebookと共有するのは、プライバシー法に抵触する可能性があるとの指摘もあります。

またAppleとGoogleが、App StoreとGoogle Playで配布しているアプリに対し、今後プライバシー管理を厳しくする可能性が高まっているとのことです。

●複数のiOSアプリによるFacebookへの個人情報無断送信が判明。排卵周期から不動産情報アプリまで11種 WSJによる報告
     Engadget 日本版 2019年2月24日 デジタルガジェットの最新情報をどこよりも早く、業界最前線からお届けするブログ形式のニュースサイト Munenori Taniguchi
最近の印象と言えば個人情報収集への異常な執着しか思い出せないFacebookですが、こんどは複数の人気iOSアプリが、ユーザーに無断で情報をFacebookへ送信していたことが明らかになりました。これらアプリはユーザーがFacebookに登録していようがいまいが関係なく個人情報を送信しているとのこと。

Wall Street Journalが伝えたところでは、Facebookに情報を送信しているアプリは生理周期予測アプリの「Flo (英名:Flo Period & Ovulation Tracker)」 、減量ワークアウトアプリ「BetterMe: Weight Loss Workouts, Breethe」、不動産情報アプリ「Realtor.com」、心拍モニター「Instant Heart Rate: HR Monitor」など。いずれも、日本のApp Storeからも可能なものです。

WSJの報告ではいずれも、ユーザーにFacebookへの個人情報送信を通知せず、それを無効化するオプション設定も用意していないとのこと。これはつまり無断で情報収集する気満々なアプリたちなのではとも思えてしまいます。ただ、情報を送信しているとは言いつつも、WSJはこれらデータの型を解読できただけであるとのこと。

これらアプリはFacebookが公開しているApp Eventsと呼ばれるツールを使っています。そして、無数のアプリ開発者がこのツールを組み込んで広告ターゲティングに使える独自の"アプリイベント"をFacebookに送信しています。送信されるデータは匿名化されるものの、場合によってはFacebookが情報からユーザーを同定できる可能性もありそうです。

FacebookはWSJからの問い合わせに対して、開発者に「健康や金銭に関すること、その他機密情報」を共有しないよう、そしてデータをFacebookに送信していることを明示するよう開発者に指示ししていると述べています。とはいえ一部のアプリはその規約に違反していることを認め、きちんと対応するよう開発者に求めるとWSJに述べました。なお、Facebookはアプリのカスタムイベントで取得された社会保障番号などの機密データは広告やニュースフィードなど個人最適化のために使わず、自動的に削除すると主張しています。

アップルは、iOSアプリ開発者に個人情報の収集をする場合はユーザーからの同意を必ず得る必要があり、許可されない場合は第三者によるその情報へのアクセスを防止するための対策を講じなければならないとしています。Googleの場合もAndroidアプリは「個人のデータ機密情報を共有する相手の種類を公開する」とそのポリシーに記しています。今回発見されたアプリはこうした規約に準じておらず、さらにGDPR(EU一般データ保護規則)が適用される欧州各国で問題視される可能性がありそうです。

この問題はFacebookのツールを使っているアプリのほうにあり、Facebookは最近そのモバイルアプリにおいて位置情報の収集をオプションで無効化できるようにするといった改善もすすめています。しかし、尾を引くCambridge Analyticaがらみの問題や、最近では企業証明書を用いたApp Storeを迂回するアプリの配布をしたりと、Facebookにはあらゆる手段で個人情報を集めようとする"執着"のようなものも感じられます。個人に最適化した広告から収益を得るためとはいえ、もしかすると近い将来、無断で個人情報収集をすることを"ザッキング"と呼ぶようになったりするのではと思わずにはいられません。



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 年が明けてから「カードの会員情報を令状なく捜査機関へ提供」等の報道が続いている。
 気持ち悪いというより恐ろしい社会。
 これは、どうしても確認しておかないといけない。・・ということで、まず、「Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる」(共同)というカードのことを確認しておく。
 あと、以下の通り象徴的な情報を押さえる。

 なお、今朝の気温は0度あたり。ウォーキングは快適だろう。昨日2月4日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,460 訪問者数1,630」。

★ TポイントとTカードの総合サイト[T-SITE]/Tカード基本情報  Tカードとは

●Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘/共同 2019/1/20
●Tカード情報、令状なく提供 レンタルやポイント履歴 会員規約に明記せず/東京 2019年1月21日 /日常的に情報照会 コンビニで身柄拘束も

●「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋 「Ponta」「dポイント」の対応状況は?/ITmedia 2019年01月21日
●Tカードの会員情報を令状なく捜査機関へ提供、2012年から CCCが声明/Traicy 2019年1月21日
●Tカード情報、令状なく当局に提供 今後は規約に明記へ/朝日 2019年1月21日

●ゲーム位置情報で捜査か 令状なく運営会社通じ/中日 2019年1月14日
●問われる警察への「任意」情報提供 異なる個人情報の扱い/毎日 1/22

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 ★ TポイントとTカードの総合サイト[T-SITE]
Tカード基本情報  Tカードとは
Tカードは全国にあるTポイントの提携先やインターネットの提携先で、ご利用金額に応じてTポイントを貯める・使うことができる共通ポイントカードです。

1枚のカードで、さまざまなお店・サイトでポイントを貯めることができるので便利です

。Tカードは、全国の提携先でつくれます。

このようなTカードがあります。興味のあるTカードのボタンをクリックしてみましょう!
・・・(以下、略)・・・


●Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘
     共同 2019/1/20
 コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

●Tカード情報、令状なく提供 レンタルやポイント履歴 会員規約に明記せず
     東京 2019年1月21日
 コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」=写真=を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、商品購入によって得たポイント履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが二十日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約六千七百万人で、提携先は多業種に広がる。当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している。プライバシー保護の観点から問題がある。

 この会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)。取材に「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」とした。

 警察や検察の内部資料によると、Tカードの(1)会員情報(氏名、生年月日、住所など)(2)ポイント履歴(付与日時、ポイント数、企業名)(3)レンタル日、店舗、レンタル商品名-のほか店舗の防犯カメラ画像などを入手できるとしている。ポイント履歴やレンタル履歴は、過去十三カ月間保存と記載されていた。

 問い合わせ先はCCC本社の一部に絞り、郵送で回答。照会方法は二種類あり、対象人物のカード番号か、住所、氏名、生年月日があれば調べられる。捜査当局は内部で、CCCから得た情報を本人に告げてはならず、察知されるような言動も慎むよう通達。特にレンタル履歴は厳重に取り扱うよう定めている。

 CCCは二〇〇三年、DVDレンタルや書籍販売の「TSUTAYA(ツタヤ)」を中心に、Tカードを使った共通ポイントサービスを開始した。

◆日常的に情報照会 コンビニで身柄拘束も
 捜査当局はTカードの履歴を対象者の「足跡」として、積極的に活用している。捜査関係者によると、ポイントサービスを展開するCCCへの情報照会は日常的で、一度に数十件の照会をした部署も。数の多さにCCCの回答が遅れがちとなり、利用ルールを守るよう当局内で周知されたこともあった。

 捜査関係者によると、捜査関係事項照会はカード番号か、氏名、生年月日などで問い合わせる。一方、特定のレンタルビデオの利用者一覧という尋ね方では回答を得られないという。

 ある事件では、捜査担当者が対象者のTカードを照会したところ、ほぼ毎日、同じ時間帯に特定のコンビニに来店し買い物をしていると判明。店の防犯カメラの映像から本人と特定し、待ち伏せして身柄を拘束した。捜査関係者は「ポイントが付くのに、カードを提示しない理由はない」と話す。Tカードを貴重な情報源と位置付けている。

 対象者がTカードの会員かどうか分からなくても、氏名などで「取りあえず問い合わせる」ことも可能。そのせいか、各地の捜査当局から大量の照会が寄せられ、CCCが回答するまでに一カ月超かかった例も。この後、当局内では各部署に照会の必要性を吟味し、レンタル履歴の取り扱いには特に注意するよう求める通達が出たという。

●「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋 「Ponta」「dポイント」の対応状況は?
         ITmedia 2019年01月21日
片渕陽平
 ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道が波紋を呼んでいます。ネット上では「他の大手ポイントサービスでは、どのような対応をしているのか」という声も出ています。各社の対応状況を聞きました。

「Ponta」「dポイント」運営会社の見解は
カルチュア・コンビニエンス・クラブが1月21日に発表したリリース
 CCCは1月21日、令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力する場合があるとのコメントを出しました。捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる(個人情報保護法第23条)ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示しているWebサイトもあります(参考:京都府)。

 ただ、こうした個人情報の取り扱いについて、一部報道では「T会員規約には明記がなかった」と報じられました。CCCの個人情報保護方針を読むと「法令で認められる場合」個人情報を第三者に提供するという記述はありましたが、CCCは「よりご理解いただけるよう、個人情報保護方針とT会員規約に明記する」とし、既に手続きを進めているといいます。

 では、他の大手ポイントサービスではどのように対応しているのでしょうか。

 Pontaを展開するロイヤリティ マーケティング(東京都渋谷区)の広報担当者は、取材に対し「捜査当局からの要請があった場合、法令に従い、捜査関係事項照会の手続きをした上で、必要な範囲で情報を提供している」と説明しました。

 Pontaの公式サイトを見ると、個人情報保護方針には「原則として、ご本人の同意を得た場合を除き、個人情報の第三者提供を行いません」とした上で、「法令上許容される場合には、ご本人の同意を得ずに、関連する法令等に従い、第三者に対して個人情報を提供することがあります」と明記されています。

 NTTドコモの広報担当者も「dポイントを含むサービス全般で、捜査当局から要請があった場合、捜査関係事項照会書をいただき、それに基づいて捜査に協力する場合がある」と回答しました。同社サイトでは、通信事業、クレジットカード事業など事業単位で示している個人情報保護方針で、個人情報を第三者に提供する条件を明記しているといいます。

 このように“令状なしの情報提供”は、CCCに限った話ではなさそうです。

●Tカードの会員情報を令状なく捜査機関へ提供、2012年から CCCが声明
     Traicy 2019年1月21日
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は1月21日、「Tカードの情報に関する一部報道について」と題した声明をウェブサイト上に発表した。

これは1月20日、共同通信がCCCが展開しているTカードの氏名や電話番号といった会員情報、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査機関へ提供していたと報じたことに対するもの。会員規約には捜査機関への情報提供を明記せず、当局も情報の保秘を徹底していたとしていた。

CCCは声明の中で、「2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、新たに施行された個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました」と当局への情報提供を認め、「T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、よりご理解いただけるよう、個人情報保護方針およびT会員規約に明記するようにいたします。個人情報保護方針およびT会員規約への明記につきましては、すでに具体的な手続きに着手しております」とした。

●Tカード情報、令状なく当局に提供 今後は規約に明記へ
     朝日 2019年1月21日
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は21日、Tカードの会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供していたことを認めた。今後は会員規約に明記するという。

 CCCによると、従来は裁判所の捜査令状があった場合だけ個人情報を提供していたが、2012年からは「捜査関係事項照会書」があった場合にも捜査機関に協力してきたという。捜査関係事項照会書は刑事訴訟法に基づく手続きで、捜査機関が企業などの情報を求めるときに出すが、企業側が拒んでも罰則はない。

 CCCは捜査機関への情報提供に関してこれまで会員規約に明示していなかった。「今後は個人情報の取り扱いについて個人情報保護方針およびT会員規約に明記する」としている。

●ゲーム位置情報で捜査か 令状なく運営会社通じ
         中日 2019年1月14日
 捜査当局がスマートフォンゲームの運営会社を通じ、衛星利用測位システム(GPS)機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが分かった。検察の内部文書に取得方法を詳細に示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。

 大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が「抜け道」になり得る。GPSを巡っては、二〇一七年三月の最高裁判決が深刻なプライバシー侵害を指摘し、令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定した。当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。
 ゲームはスマホに搭載されているGPS機能を使うことで、移動距離を競ったり、特定の場所で発生するイベントを楽しんだりするなどして遊ぶことができる。

 内部文書に記載されているゲーム運営会社は三社。いずれも自社のホームページに「政府機関からの要求で、個人情報を開示することがある」などと記している。この文書は共同通信が入手した、検察内部で共有されているリスト「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」。リストによると、対象者のメールアドレスや氏名、住所、携帯電話番号などを三社に伝達すると、運営会社はそのユーザーが使うスマホの位置情報を提供する。うち一社については「参考事項」として、ゲームのサービスを開始した〇五年五月以降の全利用履歴が保存されているとの記載があった。

 取材に対し、一社は「検察からは年間数件、請求がある。警察からはもっと多い。請求内容の詳細や対応の仕方は答えられない」と回答。別の一社は「そうした事実はない」とし、残り一社は取材に応じていない。

◆ゲーム会社は不適切
 <個人情報の取り扱いに詳しい森亮二弁護士の話> ゲーム運営会社が、捜査当局に令状なく利用者の位置情報を提供しているとすれば極めて不適切だ。GPSによる位置情報は、たとえ短期間だけでも、つなぎ合わせることで個人の自宅や仕事先、ライフスタイルを特定できる個人情報となり得る。ゲームアプリのダウンロード時に、位置情報取得に同意させたり、プライバシーポリシーに捜査当局への情報提供の可能性を記載したりしたとしても、それだけで適法になるとは限らない。当局は令状を取得すべきだし、ゲーム会社も安易な情報提供に対する批判を免れない。

●問われる警察への「任意」情報提供 異なる個人情報の扱い
     毎日 1/22
捜査機関への個人情報の提供状況
 企業や団体が所有する個人情報の任意提供を、警察や検察が求めるケースが出ている。任意提供は法律で認められた行為だが、企業による個人情報の提供はどこまで許されるか。情報化社会が進むなか、線引きが問われている。【佐久間一輝、片平知宏、奥山はるな、尾村洋介】

 個人情報の扱いは企業によって大きく異なる。約6800万人の会員がいるポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、会員の個人情報について、裁判官が出す令状の提示があった場合にのみ捜査機関に提供していた。任意提出を求められても拒否していたという。しかし、2012年以降、捜査機関の「捜査関係事項照会書」があれば、個人情報を渡すよう方向転換した。「会員数が増え、社会的責任を果たすためにも捜査協力が必要と考えた」と同社は説明する。

 こうした個人情報の提供について、CCCは会員規約に明記していなかった。同社は21日、個人情報保護方針を一部改訂した上、「規約に明記する」としている。

 NTTドコモによると、携帯電話や同社が提供している「dポイントカード」の情報については、「捜査関係事項照会書」により捜査機関に提供するケースはあるが、利用者の通信履歴や位置情報など「通信の秘密」に該当する部分は令状なしに提供することはないという。同社は「令状なしで提供できる情報はケース・バイ・ケースだ」と話す。

 捜査機関が「捜査関係事項照会書」を示して企業などに個人情報を求めることは、刑事訴訟法で認められた手続きだ。企業側が情報を開示することも法的に問題はない。個人情報保護法に関するガイドラインは「捜査関係事項照会や令状に対応する場合」であれば、あらかじめ本人の同意を得なくても情報を提供できるとしている。

 現場の捜査員は「Tカードなどの情報を入手するのは捜査中の基本。すべて令状を取るのは手間が膨大になり非現実的だ」と強調する。警察幹部も「不特定多数の情報ではなく、捜査に必要な個別具体的な内容を収集している」と話す。

 一方、情報提供の状況を公開している企業もある。

 無料通信アプリのLINE(ライン)は、令状などに基づきLINEアプリの利用者の通信履歴などを捜査機関に提供し、その状況について16年下半期(7~12月)分から6カ月ごとに「透明性リポート」として公表している。

 LINEが提供しているのは、事件の解決や身体・人命保護に必要な容疑者や被害者の情報。具体的には利用者のメールアドレスや電話番号、IDや通信情報(送信日時、送信元のIPアドレス)、最大7日分の文字チャットだ。チャットの提供は令状がある場合に限られ、さらに利用者が暗号化している場合は提供できない。動画や音声通話は開示していない。

 最新のリポートは18年1~6月分。7カ国・地域の捜査機関から計1576件の要請を受け、うち1190件(対象回線数は1560回線)について情報を開示した。開示の根拠は令状に基づくものが1189件とほとんどで、「緊急避難」は日本での1件のみ、「捜査関係事項照会書」によるものはなかった。国・地域ごとの内訳では、日本の捜査機関からの要請が1347件、開示件数が1022件と、ともに最も多かった。

 このほか、交通系電子マネー「PASMO」のシステムを利用する東京メトロや、「Suica」のシステムを利用するJR東日本、共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する「ロイヤリティ マーケティング」(東京)などは、いずれも「捜査関係事項照会書」の提示があった場合、個人情報を提供している。

 ◇曽我部真裕・京都大教授(情報法)の話

 個人情報保護法は、法令に基づく場合の第三者提供を認めている。捜査事項照会は刑事訴訟法に基づくものであるため、違法とは言えない。しかしCCCなどが集めている購買履歴は特定店舗ではなく、複数の店のものであり、またレンタル履歴は図書館の貸し出し履歴と似て思想・信条を類推することが可能であるなど、プライバシー侵害のリスクが大きく、令状を求める運用が望ましい。令状がないにしても警察との間で運用についての覚書を結んで公表するなど、適正性・透明性を確保する試みも求められる。


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 マイナンバー制度は崩れて欲しい。そのマイナンバー制度は情報システム系の整備が前提だから、行政は熱心で、全国知事会は昨年の8月にも「要望書」を出している(後半でリンク)。

 一方で、総務省は昨年3月に「市区町村における情報システム経費の 調査結果」を公表(後半でリンク・抜粋)。
 それによると、通常は「人口が増えるほどに経費が逓減する」と思われることと逆の現状になっている。

 ★≪一人当たり経費の平均は、人口20万人未満までは人口の増加に伴い低くなり、20万人以上(全人口の半分以上にあたる)では人口の増加に伴い高くなる≫
 ★≪全市区町村の情報システム経費の合計額 4,786億円 、住民一人当たりの経費 3,742円≫

 当該総務省報告には、「資料」として最後に「市区町村ごとのデータ」もある。

 さらに、★≪時事通信調査 2018/10/05/セキュリティー強化で自治体の事務効率が低下=OS更新計画ない団体も≫(後掲)
 ★≪都道府県は30、都市は586中489が「事務効率が低下した」/端末の基本ソフト(OS)のセキュリティー対策では、特に小規模団体では財源問題などから、メーカーの保守期限が迫っているOSの更新計画を立てられていないケースがある≫

 知事会の釈明を聞きたいところ。
 ・・ということで、これを記録しておく。 
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マイナンバーはイラン?? ⇒今年の申告からは「必ず個人番号が要る」とされている税金の申告。でも  2019年1月25日ブログ ⇒  ◆国税庁 平成31年(2019年)1月から個人番号カードがなくてもインターネットで税金の申告、納付手続きができる新方式を導入/個人番号カード、普及率低迷 自治体、国施策に批判(静岡) 

◆総務省/市区町村における情報システム経費の 調査結果について/平成30年3月30日  (市区町村ごとのデータもあり)  地域力創造グループ 地域情報政策室
1.調査の概要/1.調査の背景・目的
○市区町村の業務処理にクラウド(※)を導入することによって、①情報システム経費の削減、②セキュリティ水準の向上、③被災時の業務継続性確保、④参加団体間の業務の共通化・標準化といったメリットがあり、これまでも政府としてその導入を支援してきた。

 /2.調査対象
(1)調査対象団体 : 全市区町村(1,741市区町村)
(2)調査の対象とする情報システムの範囲等:基幹系システム(住民情報・税務・国保・年金・福祉)及び内部管理系システム(人事給与・財務会計・文書管理)に係る整備経費及び運用経費(平成29年度当初予算計上ベース)

・・・(略)・・・
 2.調査結果(総括)

○平成29年度当初予算における全市区町村の情報システム経費の合計は、4,786億円。
○全市区町村の住民一人当たり経費は、3,742円。

○市区町村を下表のとおり人口規模別に分類し、当該分類における一人当たり経費の平均を見ると、「10~20万人未満」区分までは概ね人口の増加に伴い低くなる傾向が見られるが、「20~30万人未満」区分以上では、
人口の増加に伴い高くなる傾向が見られる。

○人口規模区分における総経費を分類すると、「2万人未満」「2~5万人未満」「5~10万人未満」「10~20万人未満」に属する市区町村(1,611/1,741団体、92.5%)で2,374億円(総経費の49.6%)、
「20~30万人未満」「30万人以上」に属する団体(130/1,741団体、7.5%)で2,412億円(総経費の50.4%)となっている。

全市区町村の情報システム経費の合計額 4,786億円
      住民一人当たりの経費 3,742円
・・・(以下、略)・・・

 6ページ (市区町村ごとのデータあり)

●全 国 知 事 会 /平成31年度 国の施策並びに予算に関する提案・要望 平成30年8月8日 
   地域情報化関係 
5 情報セキュリティ対策の推進について
・・・(以下、略)・・・

●セキュリティー強化で自治体の事務効率が低下=OS更新計画ない団体も-時事通信など調査
       時事 2018/10/05
時事通信社と一般社団法人地方行財政調査会は、地方自治体が行政事務に使用する庁内ネットワークシステムやパソコンなどの端末の安全対策について、都道府県と都市(市および特別区)を対象に調査を実施した。昨年も同様の調査を行ったが、今回はセキュリティー対策の強化後、行政事務全般に何らかの影響があったかも質問。

都道府県は回答のあった46団体中30団体、都市は586団体中489団体が「事務効率が低下した」とするなど、影響が大きいことが分かった。一方、端末の基本ソフト(OS)のセキュリティー対策では、特に小規模団体では財源問題などから、メーカーの保守期限が迫っているOSの更新計画を立てられていないケースがあるなど、対応に苦慮する団体もあった。

 調査は、総務省が2015年12月に出した自治体の情報セキュリティー強化に関する通知に沿って、各団体が講じている対策のほか、端末にインストールされているOSとオフィス系ソフトウエアのセキュリティー対策について、今年8月1日現在の状況を聞いた。都道府県は高知県を除く46団体(回収率97.9%)、都市は814団体のうち586団体(同72.0%)から回答を得たが、「セキュリティー上の問題から回答を控える」とした団体もあった。

 総務省は自治体の情報セキュリティーを確保するため、行政事務に使う端末を「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」の3層構造で運用するよう求めている。3層構造で運用しているかとの設問に対し、都道府県は41団体が回答。北海道、宮城、埼玉、愛知、京都、広島、福岡など37道府県が「既に運用済み」、群馬、東京、大阪の3都府県が「近く運用開始」とした。都市は回答のあった575団体のうち573団体が「既に運用済み」と回答した。

 こうしたセキュリティー対策の強化による行政事務への影響は、都道府県では30団体が「事務効率が低下」と回答。具体的な不都合では、通常業務に使用する端末がインターネット回線と分断されたことで、「仮想ブラウザーシステムへの負担が大きく、ウェブ閲覧に支障が生じている」「インターネットを通じて届いたメールに添付されたファイルの利用に手間がかかる」などが挙がった。都市でも489団体が「事務効率が低下」とし、都道府県と同様、ネットワーク分離に伴う不都合やメール不達が発生したとの回答があった。

 一方、OSのセキュリティー維持に必要な更新プログラムの入手は、各メーカーが設定したサポート期間内に限られ、サポート終了後は新しいOSに更新する必要がある。20年にサポートが終了する「ウィンドウズ7」の場合、都道府県では設問に答えた35団体中34団体が順次更新を進めているほか、1団体が「更新を検討中」と回答。都市でもほとんどの団体が計画的に更新を進めており、OSのセキュリティー対策への認識は高いとみられる。ただ、都市のうち26団体は「予算確保のめどが付かない」ことなどを含め、これから更新計画を策定する状況であることも分かった。

 オフィス系ソフトもOS同様にセキュリティーサポートの期限があるが、都道府県では回答した全団体が期限を認識し、新しいソフトへの更新を計画的に進めているか検討中であるとした。都市では16団体がサポート期限そのものに認識がないと回答したが、その他は認識しており、ほとんどの団体から更新の計画を立てるか、検討を進めているとの答えがあった。

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 確定申告の時期が近づいてきて、マイナンバーを拒否している者としては悩ましい。今年の申告からは「必ず番号を通知」とされているから。

 そんな時、国税庁が「マイナンバーカードをまだ取ってない方は運転免許証などの本人確認書類をお持ちの上、お近くの税務署にお越しください」というマイナンバー不要の制度を始めた、という。
 そこで、ネットで確認すると、今年の1月7日に公表していた。

 情報源は次の記事。
 ★≪静岡 2019/1/16/国税庁は1月から、個人番号カードがなくてもインターネットで税金の申告、納付手続きができる新方式を導入した。地方からは「カードを持つメリットがさらに低下する」と懸念する声≫
 タイトルは、★≪個人番号カード、普及率低迷 静岡県内自治体、国施策に批判≫

 マイナンバー制度はこのままなし崩しにしていきたいところ。
 もちろん、考えてみれば、今回の税務署の「発行番号」はいずれ「マイナンバー」と置き換えるだろう。それはシステム上はごく簡単なことだから、「抵抗するひとたちに表面的に対応して、少しでも取り込もう」ということなのだろう。

 ともかく、国税庁のデータ補確認しリンク・抜粋、上記記事も記録しておく。
 
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 (関連)2019年1月26日ブログ ⇒ ◆総務省調査。全市区町村の情報システム経費合計額 4,786億円  住民一人当 3,742円、20万人以上(全人口の半分以上)は人口増に伴い高くなる/セキュリティー強化で自治体の事務効率が低下(時事)

●国税庁/(平成31年1月7日)マイナポータルからe-Taxをご利用の方へ    (平成31年1月7日)

●国税庁/平成31年(2019年)1月から e-Tax-e 利用手続がより便利になります
  国税庁/利用開始方法(利用者識別番号をお持ちでない方)(PDF形式:463KB)
      

・・でも、マイナンバーカードは、まだ取ってないし ICカードリーダライタも持ってないよ ...どうしよう

・・・マイナンバーカードやICカードリーダライタをお持ちでない方は・・

発行を希望される方は、行った後に発行しますので、運転免許証などの本人確認書類をお持ちの上、お近くの税務署にお越しください。


●個人番号カード、普及率低迷 静岡県内自治体、国施策に批判
     静岡 2019/1/16
静岡県内市町のマイナンバーカード普及率
 市区町村から希望した住民に交付されるマイナンバーカード(個人番号カード)の普及が全国的に進まない中、静岡県内でも2018年12月1日現在の普及率は全国平均(12・2%)を下回る11・2%にとどまっている。県内市町は普及率の向上に向け、カードを使ってコンビニエンスストアで各種証明書の発行が受けられる「コンビニ交付」を始めるなど利便性向上に努めている。

 総務省のまとめによると、県内市町で普及率が全国平均を上回っているのは10市町で、最高は東伊豆町の17・2%。同町の担当者は県内最高となった理由について「身分証として使えることが、高齢者に口コミで広がったことなどが原因では」とする。ただ、18年4月から始めたコンビニ交付の利用は証明書などの交付全体の数%にとどまり、「カード普及にはつながっていない」のが実情だ。他の市町の担当者も、カードの利用価値が低く、住民が望んで取得する魅力がないことを普及率低迷の理由に挙げる。

 県内では24市町が国の補助を受けてコンビニ交付の導入を進める。さらに市町でつくる県行政経営研究会の課題検討会を通じ、普及に向けた情報を共有。複数の市町職員が連携して企業などを訪ね、カードの交付申請を受け付ける「一括申請方式」も試行している。
 ただ、こうした市町の努力とは裏腹に、国の施策はちぐはぐだ。国税庁は1月から、個人番号カードがなくてもインターネットで税金の申告、納付手続きができる新方式を導入した。地方からは「カードを持つメリットがさらに低下する」(県地域振興課)と懸念する声が上がる。

 18年12月、静岡市で開催された県市長会では、島田市の染谷絹代市長が、国税庁とカードの普及を図る総務省の足並みがそろっていないと批判。「国は全省庁で整合性のある取り組みをしてほしい」と注文し、国に普及の方向性を明確にするよう求めることを提案した。出席した市長から同調する声が相次ぎ、全国市長会を通じて国に要望することを決めた。
 政府は10月の消費税率引き上げに伴う経済対策で「自治体ポイント」をマイナンバーカードに蓄積できるようにする方針で、これが普及率向上につながることを期待する声も上がっている。

 <メモ>マイナンバーカード 国内に住民票がある人に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度に基づき、希望者に交付される。2016年1月から交付を開始し、県内は18年12月時点で42万816枚を交付済み。税や社会保障関連などの行政手続きの情報管理や、手続きの簡素化による国民の利便性向上が目的。県内24市町ではコンビニエンスストアで住民票の発行などのサービスを受けられる。カード交付後に身分証としても利用できる。


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 昨日は、昨年の「秋ジャガ」栽培、「種イモが17倍の収穫になった」ことを整理して楽しんだ。‥楽しんだ、というのは、バツグンに良い栽培成績だから。

 年ごとに1年が早く過ぎたように感じるのは、記憶が薄れやすくなるから、という説もあるけど、コンピュターの世界はそうではないらしい。進化、変化がはやい。
 で、今朝は「ジャガイモ」から気分を変えて、「便利なAIの恐怖」を確認するために次を見て抜粋し、記録しておく。

 なお、今朝の気温はマイナス2.5度。暖かい服装でウォーキングは快適だった。
 昨日1月6日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,234 訪問者数1,184」。

●AI判断基準の7原則で混乱回避、普及を促すことに/FISCO 2018/11/27
●未来のAI社会を実現!日本政府が進める新たなAI戦略とは/人工知能ニュースメディア AINOW 2018.12.05

●AIは金持ちだけが使えるツール、2030年の格差社会に残る職業は/ダイヤモンド 2018.9.20
●AIの弱点と「暴走」への恐怖 日本のAI研究第一人者が対談/日経トレンディ 2018年02月07日

●アレクサやSiriだけに聞こえる秘密指令の恐怖/ニューヨークタイムズ 世界の話題 2018.06.29
●この利口なAIは課せられたタスクをやり遂げるずるい方法を人の目から隠した/TechCrunch Japan 2019年1月02日

●AIがネット掲示板の暗部を学習して「サイコパス」になる/ GIGAZINE 2018年6月8日
●ロボット兵器の超進化がもたらす恐怖の未来 2025年に人間の知能を超える日がやってくる/東洋経済 2018/06/08

●おそろしいビッグデータ 超類型化AI社会のリスク/朝日 2017年11月13日 山本 龍彦 /個人の能力や適性をビッグデータが「決めつけ」、いちど「評価」されると永遠に逃れられないリスク/個人情報の漏えいよりも恐ろしい、第三者による「プロファイリング(個人分析)」がもたらす人権侵害/おそろしいシナリオ、プライバシー権という「武器」、「バーチャル・スラム」という恐怖、決めさせられる私、民主主義の崩壊

●コンピュータがこの10年で迎える限界の正体 AIは賢いが任せすぎると大事故も起こりうる/東洋経済 2017/08/23 杉本 りうこ

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●【日経新聞1面】AI判断基準の7原則で混乱回避、普及を促すことに
          FISCO 2018/11/27
AIの判断、企業に説明責任、政府が7原則をまとめ混乱回避へ法整備
政府は人工知能(AI)に関する7原則をまとめる。AIが物事を判断する際、その企業に説明責任を求めるのが柱で、AIの判断基準を示し、金融機関の融資など、過程が分からない状態をなくす。この原則をもとに法整備を進め、外国企業が日本で活動する時の混乱を回避する。

AI活用に関して、どのような基準で金融機関が融資したのか、就職の合否をどう決めたのかといった場合など懸念は少なくない。AIによる決定基準が曖昧なままでは判断された側に不満と不安が残りかねない。就職で性別、国籍などが合否の判断材料になるケースもあり得る。AIを使う企業側にもその過程や事情が分からない恐れが出てくる。企業に決定理由を分かり易く伝える責務を負わせ、最終的には人がAIの判断に関する責任を持つ仕組みにしてAIを巡る懸念を取り除くように促す。

米国ではGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)と呼ばれるIT巨大企業がAI開発を牽引し、AI活用のルールは基本的に企業の自主規制に委ねられている。中国では国家主導の色彩が強く、BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)と呼ばれる企業を経由して事実上、国家がデータを管理している。EUは米中の動向に対抗し、EU主導で年末までにAIの倫理指針をまとめる。

日本はAIのルール整備で出遅れており、政府の「人間中心のAI社会原則検討会議」(議長・須藤修東大教授)が7原則を定めて12月に公表し、来年6月に大阪で開くG20首脳会議で参加国に呼びかける。日本政府が作るAIの7原則は、(1)AIは人間の基本的人権を侵さない、(2)AI教育の充実、(3)個人情報の慎重な管理、(4)AIのセキュリティー確保、(5)公正な競争環境の維持、(6)企業に決定過程の説明責任、(7)国境を越えたデータ利用の環境整備。

AIの活用が様々な分野で本格しつつあるが、決定判断に関する基準や過程、結果に対する説明責任が曖昧なままにある。AIの判断基準を明確に定め、法整備を進めることで、AIの活用における混乱を回避し、一層の普及を促す可能性が高まることになろう。

●未来のAI社会を実現!日本政府が進める新たなAI戦略とは
      人工知能ニュースメディア AINOW 2018.12.05 岡部 凌生
2018年6月15日の閣議によって、日本政府による新たなAI戦略「統合イノベーション戦略」が発表されました。
統合イノベーション戦略とは、人工知能(AI)などのデジタル技術の急速な進展による世界的な競争激化に伴って、日本が目指すSociety5.0の実現に向けた政府が進める新たなAI戦略です。そして、それの実現のために従来の人工知能技術戦略会議に代わって統合イノベーション戦略推進会議が設置されました。
・・・(以下、略)・・・

●AIは金持ちだけが使えるツール、2030年の格差社会に残る職業は
         ダイヤモンド 2018.9.20 竹内一正
AIに奪われる仕事
労働集約的な仕事はAIに仕事を奪われます Photo:PIXTA
今ある仕事の大部分が、2030年にはAIに置き換わるといわれている。果たして、あと十数年後に私たちが直面する日本ではどのような世界が広がっているのか。『物語でわかる AI時代の仕事図鑑』の著者であり、経営コンサルタントの竹内一正氏が、AIによって加速する格差社会の現実と2030年のAI社会になっても生き残るための原則を語る。

「インターネットは貧乏人のツール。AIは金持ちだけのツール」
 ハーバード大学で金のない学生のザッカーバーグが立ち上げたフェイスブックが大成功したのは、タダ同然で使えるインターネットという“ふ化器”があったからだ。ツイッターにしても同様である。インターネットは貧乏人を成功に導くツールであり、今でもその神通力は健在だ。

 しかし、AIは違う。
 AIはタダでは使えない。AIに入力する膨大なデータを集めるにも金がかかる。その上、データ量が多ければ多いほどAIは力を発揮するが、より多くのデータを集めるにも、より多くの金がなくてはならない。しかも、AIが力を発揮するには高性能なコンピューティング能力が必要となり、それにも金がかかる。

 AIは金持ちをより金持ちにする性質を持っている。一方、AIの恩恵に浴せない中小零細企業や個人事業主、資金のない個人はAI格差の谷に落ち込んでいく。

「インターネットは貧乏人のツールだったが、AIは金持ちだけのツールだ」
 これはあるAI研究者の言葉だ。

 日本政府は「日本に格差はない」と大本営発表みたいなことを言うが、日本で格差は拡大していることは事実だ。そして2030年に向けてAIによって格差はさらに広がっていく。

AIは、常に正しい答えを出せるわけではない
 AIに関する本は既に多く出ているが、AIはそれだけが単独で私たちの前にポンと出現するわけではないことに注意が必要だ。企業の都合や、社会の受け入れる力と綱引きをしながら浸透していく。その時、仕事を奪われると考える人たちは抵抗するだろうし、全ての問題が解決できると過大評価してしまう社長は先走るに違いない。
・・・(以下、略)・・・

●AIの弱点と「暴走」への恐怖 
          日経トレンディ 2018年02月07日  日本のAI研究第一人者が対談 Part.2
AIは人間の常識を理解できるか?
――おふたりの「フレーム問題」の実例を伺っていると、このままAIが進化を続けたら、いつか、反乱したAIの機械軍が人類を滅ぼそうとする映画『ターミネーター』(1984年、ジェームズ・キャメロン監督の米英合作SF映画)みたいになっちゃうんじゃないかって、不安になるんですが?
・・・(略)・・・

● アレクサやSiriだけに聞こえる秘密指令の恐怖
        ニューヨークタイムズ 世界の話題 2018.06.29
スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスに、話しかけながら操作することがめっきり増えた。でも、知らない誰かがひそかに話しかけ、勝手に指令を出しているとしたらどうしよう。

話しかける相手は、アップルの「Siri」、アマゾンの「アレクサ」、グーグルの「アシスタント」といったAI(人工知能)アシスタントだ。そこに、人間の耳には聞こえない秘密の指令を送りつけることができる――中国と米国の専門家はこの2年間、そんな実験結果を相次いで明らかにしている。
・・・(略)・・・

NYT世界の話題_スマートスピーカオ_1
人間には聞こえない秘密の指令を音声アシスタントに送り付けることができる――そんな実験結果が相次いでいる=Lynn Scurfield/©2018 The New York Times
これをさらに発展させた実験についての研究論文が、18年5月に発表された。音楽や音声に、秘密指令を直接潜ませることができたとしている。誰かの話し声やオーケストラの奏でる音楽をただ聞いているはずなのに、あなたのアマゾンのスマートスピーカー「エコー」は、ひそかにショッピングリストへの追加指令を受けているのかもしれない。
・・・(略)・・・

AIは、確かに急速な進歩を遂げている。それでも、悪用される余地が消えたわけではない。コンピューターは、デジタル映像の画素を少し変えただけで、飛行機を猫と間違えて認識する。交通標識に小さなステッカーを貼るだけで、自動運転車が急にカーブを切ったり、速度を上げたりするようにもできる。

今回のような音を使った手口は、人間とコンピューターの音声認識の差につけ入ることで可能になる。音声認識システムは、それぞれの音を文字に変換し、最終的に単語や文章に翻訳する。しかし、音声ファイルをほんの少し変えるだけで、もともと認識するはずだったものとは違う音にしてしまい、人間にはほとんど聞こえないようにして異なる翻訳にすりかえてしまうことができるのだ。

AIを使った音声アシスタントがこれだけ広まると、こうした攻撃の手口も現実味を帯びてくる。アレクサやSiriのような音声アシスタント機能を持つスマホやスマートスピーカーの数は、21年までには世界の人口を上回るようになるとの推計がある。それまでには、スマートスピーカーが、全米の世帯の半数に普及しているとの別の推計もある。

では、各社はどうしているのか。アマゾンは、具体的な安全対策については明らかにしない方針だが、名前のあがったスマートスピーカーのエコーには十分な措置をとっていると反論する。グーグルは、安全対策は常に刷新せねばならない重要項目だとし、自社のアシスタントには秘密の音声指令の影響を軽減させる機能を持たせていると言う。両社ともに、利用者の声を識別できない限り、勝手に反応することのない音声認識技術を採用していると強調する。

アップルによると、スマートスピーカーの「ホームポッド」については、カギの解除のような重要な指令を受けられないようにしてある。iPhoneとiPadにも、いくつかの対策を講じている。例えば、ロックが解除されない限り、Siriは重要なデータにアクセスすることも、アプリやウェブサイトを開けることもできない設定になっている。

とはいえ、スマホのロックを解除したままにしている人はかなりいる。しかも、現時点での音声認識システムのだまされやすさは、誰も否定できないと言ってもよいだろう。

実際に、利益を目的にして、音声認識機能が同意のないまま利用された事案も起きている。
・・・(以下、略)・・・

●この利口なAIは課せられたタスクをやり遂げるずるい方法を人の目から隠した
       TechCrunch Japan 2019年1月02日  Devin Coldewey
スタンフォード大学とGoogleのこの共同体研究は、見る人によって怖かったり、素晴らしかったりするだろう。航空写真から街路地図を作ったり、その逆もやる機械学習のエージェントが、“人間にはほとんど感知できない高周波の信号”を画像中に隠しておくことによって、ある種の騙し技(だましわざ)ができるようになるのだ。すごく賢い子に!

この現象は、コンピューターに最初からつきまとっている問題をあらためて思い出させる。コンピューターは、やれと言われたことを、そのとおりにやってしまうのだ。

研究者たちの意図は、読者にもすでにお分かりだろう。衛星画像をGoogleの正確なことで有名な地図に換える処理を、彼らはもっと速くしたいのだ。そのためにチームが作ったニューラルネットワークCycleGANは、大量の実験を経て、タイプXの画像(例: 航空写真)をタイプYの画像(例: 街路地図)に、正確かつ効率的に変換する。

初期の結果は、良好だったが、どこかがおかしかった。気になったのは、街路地図から元の航空写真を再構築するとき、前者(街路地図)にはない細部が大量に再現されてしまうことだ。たとえば、屋根からの太陽光の反射は街路地図を作るとき排除されるが、再構築された航空写真には魔法のように再現されている。

ニューラルネットワークが行なう処理の内部を覗き見することはきわめて困難だが、それが生成するデータを調べることは容易にできる。そしてささやかな実験から分かったのは、CycleGANが実は、人を騙していることだった。

・・・(略)・・・
これを、“機械が自力で賢くなった”として、もてはやす人もいるかもしれないが、実態はむしろその逆だ。機械は、高度な画像の各種タイプを互いに変換する難しい仕事ができるほど賢くはないから、人間にばれないような騙し技を見つけたのだ。エージェントの結果を、もっと厳しく評価していたら、それは避けられたかもしれない。研究者たちは、その方向へ進んだ。

例によって、コンピューターは求められたことを正確に行なう。だから、コンピューターへの指示は、きわめて詳細でなければならない。今回の場合、コンピューターが見つけたソリューションは、このタイプのニューラルネットワークの弱点に光を当てたという意味で、興味深い。コンピューターは、明示的に禁止されていないかぎり、詳細情報を自分に伝える方法を見つけて、与えられた問題を迅速簡単に解こうとするのだ。
・・・(以下、略)・・・

●AIがネット掲示板の暗部を学習して「サイコパス」になる
           GIGAZINE(ギガジン) 2018年6月8日
AIは人間の行動やルールを学習して、人間の発想をはるかに上回る結果を出すことが可能です。しかし、誤ったデータを学習させた場合、AIが悪い結果を引き起こしてしまうことは往々にしてあります。マサチューセッツ工科大学でMITメディアラボの准教授を務めるイヤド・ロウワン氏らの研究チームによると、オンライン掲示板サイトのRedditに投稿されたゾッとするような画像と画像を説明する文章をAIに学習させたところ、AIがサイコパスになってしまったとのことです。

研究チームは、「AIが入力されたデータに対してどのような見解を示すようになるか」を調査するため、入力された画像を確認後、内容を解釈して感想を述べることができるAI「ノーマン」を開発しました。そして、Redditに投稿された「身の毛もよだつような恐ろしい画像」や「画像を説明する文章」を大量に学習させ、人の精神状態を分析するロールシャッハ・テストを使って「ノーマンがどのような影響を受けたか」を調査しています。

以下の画像をAIに読み込ませた場合、通常のAIは「2人が隣合っている」と認識。しかし、ノーマンは「部屋の窓から飛び降りた男性」との見解を述べ、おかしな精神状態にあるかのような発言を行います。
・・・(略)・・・

●ロボット兵器の超進化がもたらす恐怖の未来 2025年に人間の知能を超える日がやってくる
        東洋経済 2018/06/08 ティム・ジョーンズ キャロライン・デューイング : 「フューチャー・アジェンダ」共同創業者
・・・(略)・・・
IoT(モノのインターネット)が生成するデータを処理する過程で、コンピュータは知識を指数関数的に蓄積する。アルゴリズムはいま、知覚した生(なま)のデータから学び、言語を理解し、画像を認識するように設計されている。

つまりコンピュータはみずから収集した知識をもとに、より多くのスキルを学び、微妙なニュアンスを理解し、最終的には私たちが常識と呼ぶものまでも獲得する。さらに進化すると、AIはみずからを改良する能力を手に入れ、人間の手を借りずにさらに優秀なAIをつくり出すということが起きてしまう。

そのインパクトをグーグルが見逃すはずもない。グーグルは、イギリスのAIのスタートアップであるディープマインド社を4億ドルで買収したという。フェイスブックとアマゾンも、この分野には多額の投資を行っている。そのような動向は、危険な兆候であり好機でもある。進化したAIと自動化は、未熟練労働者の仕事も管理職の仕事も奪う。その反面、個人にもっとコントロール力を与えてくれ、健康や安全、プライバシーをよりよく管理できるようになる。
・・・(略)・・・

ロボット兵器が投入される戦争の未来図
それ以上に多くの者が危惧するのが、AIを使った戦争だ。映画『アイ・イン・ザ・スカイ 世界一安全な戦場』で描かれたように、ドローンの積極的な活用によって、すでに戦闘員が直接命を危険にさらす場面は減った。おそらく次の段階は、ロボット兵士やロボット兵器の登場だろう。2025年頃には「アルゴリズミック・インテリジェンス」が、創造主である人間の知能を超えている可能性があり、誰を、なぜ攻撃対象にするのかを認識できるようになるのかもしれない。

だが、その意味するところは非常に恐ろしい。AIは過激派よりも判断力に優れている可能性があると言う者もいるが、もしAIが過激派の手に渡ったら、どうなるだろうか。インターネットのときと同じように、いったんつくってしまったら、AIを搭載したロボット兵器のプラグを抜くことはできないのだ。
・・・(略)・・・

●おそろしいビッグデータ 超類型化AI社会のリスク
       朝日新聞出版 2017年11月13日  山本 龍彦
ビッグデータ、AI、シンギュラリティ────本格的なビッグデータ時代に突入する今、私たちは知らず知らずのうちになにか重要なものを失っているのではないだろうか?個人の能力や適性をビッグデータが「決めつけ」、いちど「評価」されると永遠に逃れられないリスクを社会はこのまま放っておいていいものだろうか?
個人情報の漏えいよりもむしろ恐ろしい、第三者による「プロファイリング(個人分析)」がもたらす人権侵害や憲法問題を、気鋭の憲法学者が徹底的に解き明かす。自己情報コントロール権を「鍛える」ために、一人ひとりが今なにをすべきかを詳述する、AI社会の“処方箋”的必読の書!

【第1章】おそろしいシナリオ
時代の主役の「裏の顔」/5つのシナリオから考える/ノンフィクションになりつつある現在/おそろしくも素晴らしい/節度の基準としての憲法

【第2章】プライバシー権という「武器」
ビッグデータとは何か?/ビッグデータ社会におけるプライバシー権の可能性/ビッグデータ社会におけるプライバシー権の限界

【第3章】「バーチャル・スラム」という恐怖
AIによる排除の連鎖/「個人化」の嘘/神格化されるアルゴリズム/憲法問題とは何か?/「すべて国民は、個人として尊重される」/「前近代」への逆行

【第4章】決めさせられる私
個別化広告の功罪/選択環境の「調律」/鳥かごのなかの「わたし」/操作的ネット広告への対抗/マイナポータルの闇/人生の絵筆をもつのは誰か

【第5章】民主主義の崩壊
より応答的な民主主義/「デイリー・ミー」を読む私/「他者」に出会う必要性/デジタル・ゲリマンダリングの闇/マーケティングされる選挙/「商品」としての政治家

【第6章】憲法からみるビッグデータの未来
なぜ、憲法論なのか/最高法規性が軽んじられた不幸/個人情報保護法の死文化/GDPRの先端的な規定/アメリカの方向性/憲法論の必要性/自己情報コントロール権を「鍛える」/心がまえとしての「個人主義」/本当におそれなければならないもの

●コンピュータがこの10年で迎える限界の正体 AIは賢いが任せすぎると大事故も起こりうる
            東洋経済 2017/08/23 杉本 りうこ
日本を代表するコンピュータ科学者が未来を見通します(撮影:今井 康一)
現在、急速に商用化が進むAI(人工知能)は、GPUというプロセッサ(半導体)を搭載したコンピュータで、大量のデータを処理することで動いている。GPUは元々、ゲームのコンピュータ・グラフィックスなどを処理する画像処理用半導体で、これがAIなどのコンピュータ・システムに搭載されるようになったのはこの10年のこと。そしてこのGPUコンピューティング(GPGPU)の本格運用に世界で初めて成功したのは、実は日本のコンピュータ研究者だ。

『週刊東洋経済』8月21日発売号「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー(テック)賢人へのインタビュー3回目は、GPGPUの始祖である松岡聡・東京工業大学学術国際情報センター教授。コンピュータの未来を聞いた。

「ムーアの後をどうするんだ?」
――コンピュータ研究において、今もっともホットな論点は何ですか?

今のコンピュータというものが、あと10年で限界が来るということです。
――もうすぐじゃないですか。

2020年代後半からやばくなります。前提にあるのは、これまでコンピュータを支えてきた2つのルールの終焉です。ひとつはデナード則。トランジスタは小型化するほど、高速かつ省電力になるというものですが、ある時期から小型化しても性能を上げられなくなった。そこで起こったのが、プロセッサのコア(演算処理を行う中核部分)を複数にして並列で計算するというやり方です。ところが今、もうひとつのルール・ムーア則も限界を迎え、いよいよ壁に直面しようとしています。

――半導体の集積密度が18~24カ月で倍になるという、いわゆるムーアの法則ですね。

そう。集積密度を上げるには回路線幅を狭くするのですが、これ以上狭くできないという事態がこれから10年で確実に起こります。このままでは、コンピュータの進化が止まる。だから研究者が今、いちばん関心があるのは、「ムーアの後をどうするんだ?」ということ。僕もこの3年ぐらい、ずっとこれを考えています。理論ではなくて、実際に何かに使えるコンピュータ・システムを作るには、最低でも10年かかるわけですから、今から考えないと間に合わない。ただこれから起こる変化があまりにも大きいから、なかなか世の中の意見がまとまらない。
→次ページどういう選択肢がある?



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 個人に関する情報が特定機関に集積される。昔は紙版や記憶で整理したけれど、今はAIで整理、だろう。AIは瞬時に整理する。
 そんな思いが日ごとに強まっていく時代になった。

 そう思っているところに、昨日の共同通信配信の各紙の記事。中日には、
 ★≪検察、顧客情報入手方法をリスト化 290団体分保有≫とあった。

 各紙面を読んで切り抜いておいた。
 ★≪情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有している・・情報の大半は裁判所などのチェックが入らない「捜査関係事項照会」などで取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある≫

 ★≪鉄道会社、ポイント提供会社、アプリ運用会社、携帯会社・・・/捜査関係事項照会などで取得できる/企業側の多くは、利用規約や個人情報保護指針に「法令に基づく外部提供の可能性がある」と記載しており、任意提供の根拠としている≫

 記者と、まさに同じ懸念。関連を記録しておくとともに、日本図書館協会の図書館の自由委員会は考えしっかりしているので、そこの警鐘を抜粋しておく。
 ★≪こんなとき、どうする? 捜査機関から「照会」があったとき/2011年調査 捜査機関からの貸出記録等の照会を受けたことのある館は192館(945館のうち20.3%)。うち提供した館が113館(58.9%)/捜査機関は1~2日で裁判所から捜索差押許可状を得ることができます。照会に応じるのは、・その余裕がなく、・他に代替方法がなく、・人の生命、財産等の危険が明白に認められる場合、に限定されるべき≫

 納得できる解説。
 上記の警鐘には、「調査嘱託」についても触れている。
 私も本人訴訟で行政訴訟をたくさんやってきたけど、裁判所に「調査嘱託」を申し立てて採用されることがある。国機関が申し立てた関連情報をしっかり出してくれ、記録がない部分についてはその説明も文書にしてくれた。訴訟を進めるのに大助かり。
 このようなことは図書館の見解と離れそうだが、「裁判所の決定」が前提にあるから、任意に取得する上記報道の警察・検察とはもちろん異なる。

 ということで、今日は次を記録。なお、今朝の気温は3。雨だったのでウォーキングはお休み。昨日1月4日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数3,481 訪問者数1,292」。

●検察、顧客情報入手方法をリスト化 290団体分保有/中日(共同) 2019年1月4日 00時02分
●顧客情報、令状なく取得 検察、方法記すリスト/中日 2019年1月4日
●特集・連載 核心 捜査ツール実態、闇の中 顧客情報、令状なく取得/中日 2019/1/4

●【最高裁】令状のないGPS捜査は違法/愛知市民法律事務所

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●日本図書館協会 こんなとき、どうする? 捜査機関から「照会」があったとき
        図書館の自由委員会  2018/5/21掲載
 2011年に実施した「図書館の自由に関する全国公立図書館調査」で、捜査機関からの貸出記録等の照会を受けたことのある館は192館(945館のうち20.3%)でした。うち提供した館が113館(58.9%)となっています。
 捜査機関から照会を受けるデータとしては、貸出記録、登録の事実と内容や登録年月日、最終貸出年月日などのほか、複写申込書、インターネット端末利用申込書、レファレンス記録、防犯カメラの画像などがあります。また、図書館システムへのアクセスログやインターネット端末から特定urlにアクセスした利用者のログ、図書館のイベントの参加者名簿、登録ボランティア団体の構成員の名簿などに及ぶこともあります。
 窓口で、突然、警察手帳を出されて、「捜査関係事項照会書」と書かれた文書を見せられて、びっくりした経験はないですか。電話で、生年月日と名前を告げて、その人が現在借りている資料名を教えてほしいと言われたことはないですか。あるいは、理由も告げず、突然、資料の番号を読み上げて、それを借りている人を教えてほしいと言われたことはないですか。

1.窓口での初動対応
 まず、捜査機関から初めて接触があったときは、
(1)客観的に聞き取り、
(2)求められるデータ内容・範囲の確認、図書館の基本的立場を提示する必要があります。

(1)客観的に聞き取る
 受付窓口での対応であれ電話での対応であれ、必要なことは、まず客観的に申入れの内容を聞き取って記録することです。
 捜査機関を恐れることはありませんし、必要以上に身構える必要もありません。何も警察や検察と対決するわけではありません。初動段階では、お互いの立場にたって、必要なことを確認しあうことが基本です。お互いの意識の落差がおそらくあります。でもそれは、対決したり喧嘩をするということではありません。お互いの立場の違いがある者同士が調整をしあうのが私たちの社会の普通の状態です。

(2)求められるデータ内容・範囲の確認、図書館の基本的立場を提示
 捜査機関では広めに証拠を集めるのがいわゆる「裏付け捜査」の基本です。それが通常の捜査手順の一環であるためか、警察手帳の提示だけで包括的・一括的なデータの提出を図書館に求めがちです。たとえば、「〇年〇月○日の複写請求書全部」「〇年〇月○日のインターネット端末の利用申込み記録全部」「どこそこのプロバイダーのメールアドレスを登録している利用者全部の個人情報」といった要求です。
 図書館としては、守秘義務があること、法的手続きを経ずにデータを公開することはできないこと、また法的手続きを経た場合でも必ずしもデータの公開が約束できないことを説明します。そのうえで、何のために、どのデータを必要としているのかを限定する方向で要求を整理していきましょう。こうした調整を通じて状況を把握して整理し、図書館の立場・考え方の基本を落ち着いて提示していくことが大事です。
 そのさい、「捜査関係事項照会書」さえ提出されれば求められたデータを開示する、という誤解が発生しないように注意深く調整を進めましょう。
 こうした客観的で原則的な対応だけで、捜査機関からのデータ提出要請が撤回される例もあります。

2.考え方の整理
(1)基本
 図書館のもつデータのうち、利用者の氏名や住所、利用事実、読書事実やレファレンス記録、複写記録などは利用者のプライバシーに属することで、本人の同意なく目的外に使用することはできません。

(2)捜査関係事項照会書への対応は図書館で判断する
・・・(略)・・・単純に言えば、「警察からの照会に緊急性が認められるか否か図書館で判断する。緊急性がなければ、照会状による提供は断る。警察はそれでも情報がほしければ、捜索差押令状を裁判所に請求して出してくる(任意捜査から強制捜査に)。」ということになります。
 捜査機関は1~2日で裁判所から捜索差押許可状を得ることができます。照会に応じるのは、
・その余裕がなく、
・他に代替方法がなく、
・人の生命、財産等の危険が明白に認められる場合、
に限定されるべきです。


(3)個人情報保護法制との関連
 個人情報保護法では、利用目的外の第三者に開示する場合は本人の承諾が必要ですが、「法令に基づく場合」(第8条第1項)、利用目的以外の利用提供の原則禁止から除外しています。ただし、これについて総務省は、「利用目的以外の利用・提供をし得るとするものであり、本項により利用・提供が義務付けられるものではありません。実際に利用・提供することの適否については、それぞれの法令の趣旨に沿って適切に判断される必要があります。」としています。

(4)警察庁の考え方
警察庁通達は、捜査関係事項照会について「公務所等は報告することが国の重大な利益を害する場合を除いては、回答を拒否できない」としています。これに対し、各自治体の個人情報保護条例の解説では、個別具体に判断するとしているものもあります。ここでは、捜査関係事項照会への対応の原則は、地公法第34条に規定する守秘義務よりも重大な公益上の必要が認められるときに限られると解釈されているのです。照会が来たときにあわてないように、例規の解釈に関して自治体の法規担当部署との意思疎通を図っておくことが必要でしょう。

3.関連文献と類似事例
弁護士会照会
 弁護士会照会とは、弁護士法第23条の2に基づき、弁護士会が、官公庁や企業などの団体に対して必要事項を調査・照会する制度で、弁護士会がその必要性と相当性について審査を行った上で照会を行う仕組みになっています。法律で規定されている制度であり、原則として回答・報告する義務がある

調査嘱託
 民事訴訟法186条に基づく調査嘱託とは、民事裁判の当事者が事実認定の証拠資料を得るために、裁判所が公私の団体に対して調査・報告を求める制度で、刑訴法197条2項の捜査関係事項照会と同様、報告を拒否しても罰則や制裁はありません。

4.図書館の防犯カメラについて
 最近は、図書館内での事件にかかわって防犯カメラの映像の提供を求められる事例があります。
 図書館に防犯カメラを設置する場合、録画記録は利用事実に関わるプライバシー情報を含むことになりますから、設置の根拠や目的、利用者への周知、記録の取り扱いを含めた運用方法等について慎重な検討をして、運用基準を利用者に公開する必要があります。
 その際、・・・(以下、略)・・・

●検察、顧客情報入手方法をリスト化 290団体分保有
      中日(共同) 2019年1月4日 00時02分
 検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約290団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが3日、分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所などのチェックが入らない「捜査関係事項照会」などで取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。

 捜査当局が顧客本人の許可を得ず、包括的に情報を取得、活用するのは違法との識者の指摘もある。刑事訴訟法が想定していない事態と言え、議論を呼びそうだ。

●顧客情報、令状なく取得 検察、方法記すリスト
  中日 2019年1月4日
 検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所など外部のチェックが入らない「捜査関係事項照会」で取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。

 リストは、捜査当局が裁判所の令状なしで、個人情報を広く取得していることを示す。令状主義を定めた憲法に反するとの指摘もあり、手続きの不透明さが問題視されそうだ。

 入手したリスト「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」によると、顧客情報は公共交通機関や商品購入の履歴、位置情報といった個人の生活に関わるもので計約三百六十種類。

 検察関係者によると、リストは最高検が捜査への活用を目的に、警察の協力を得て作成し、検察内部のサーバーに保管、随時更新している。

 最高検は情報公開請求に対し、リストの存在を認めた上で「企業側の利益を害し、捜査手法が明らかになる恐れがある」として開示を拒否した。

 捜査関係事項照会は、捜査当局が独自に企業側に出す要請にすぎず、捜査に必要かどうか外部のチェックは働かない。取得後の使用方法なども不明で漏えいリスクもある。当局への提供は顧客本人に通知されない。

 対象に挙げられた企業は、主要な航空、鉄道、バスなど交通各社やクレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店などさまざま。買い物の際に付与され、加盟店で使用できるポイントカードの発行会社や、携帯電話会社も含まれている。

 入手可能とされた情報は、ICカードなどの名義人や使用履歴に加え、カード作成時に提出された運転免許証などの写し、顔写真も含まれる。リストにあるドラッグストアやレンタルビデオ店、書店の購入情報を加えれば、対象者の健康状態や思想信条、趣味嗜好(しこう)を把握することも可能だ。

 リストの約三百六十種類のうち、捜索差し押さえ許可状などの令状が必要と明示しているのは二十二種類だけ。残りの大半は捜査関係事項照会などで取得できるとしている。


 企業側の多くは、利用規約や個人情報保護指針に「法令に基づく外部提供の可能性がある」と記載しており、任意提供の根拠としている。


●特集・連載 核心 捜査ツール実態、闇の中 顧客情報、令状なく取得 
         中日 2019/1/4
 企業などに任意で顧客情報の提供を求める「捜査関係事項照会」は、捜査当局にとって必要不可欠なツールとなっている。ただ、どんな情報を取得してどう使い、管理しているかといった実態は、ブラックボックスとなっている。インターネットに漏えいされ、深刻なプライバシー侵害となったケースもある。識者は乱用の恐れを指摘し、法規制の必要性を訴える。

鉄道会社、ポイント提供会社、アプリ運用会社、携帯会社・・・

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●【最高裁】令状のないGPS捜査は違法   愛知市民法律事務所
最高裁は、2017年3月15日、令状なくして行われたGPS捜査は違法であるとの判決を出しました。

【事案】被告人が複数の共犯者と共に犯したと疑われていた窃盗事件に関し,組織性の有無,程度や組織内における被告人の役割を含む犯行の全容を解明するための捜査の一環として,平成25年5月23日頃から同年12月4日頃までの約6か月半の間,被告人,共犯者のほか,被告人の知人女性も使用する蓋然性があった自動車等合計19台に,同人らの承諾なく,かつ,令状を取得することなく,GPS端末を取り付けた上,その所在を検索して移動状況を把握するという方法によりGPS捜査が実施された(以下,この捜査を「本件GPS捜査」という。)。・・・(以下、略)・・・

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 今年の春に日本年金機構の扶養親族等申告書に係る委託業務が無断で再委託された問題、しかもそれが中国の業者で・・・という事件があった。
 今度は、国税庁のマイナンバーほかの情報の扱い委託業者が個人情報70万件を漏えいしたという。
 
 なんの反省も改善もない日本の組織機構。続けて、さいたま市でもマイナンバー等58万件の無断再委託の発覚、実質は漏洩と同視すべき。
 ここまでくると行政の構造的問題であるのは明らかなので、≪国税庁から「12月末までに」とされているところのマイナンバー情報の提供≫ はお断りすることに決めた。
 
 ともかく、今年の行政とマイナンバーの事件をまとめて記録しておく。
 なお、昨日12月25日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数3,709 訪問者数1,134」。

●国税庁/マイナンバーの提供について
●国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい/ヤフー 12/14
●約70万件の個人情報を再委託 国税庁が謝罪「納税者におわび」/ BUZZAP! 2018年12月15日
●ついにやらかした「マイナンバー」流出にネット「詫び石よこせ」/秒刊SUNDAY 2018/12/15

●さいたま市委託分のマイナンバー等58万件も流出、国税庁委託と同一業者が違法に再委託/ニコニコニュース BUZZAP! 2018/12/19
●東京の業者、入力業務を無断再委託 さいたま市の住民税資料59万件/産経 2018.12.19

●「マイナンバーカード」施行3年も普及進まず あせる政府のあの手この手/週刊金曜日 2018年11月15日
●平成31年度 国の施策並びに予算に関する提案・要望/平成30年8月8日 全国知事会

●「年金500万人分の個人情報の入力を中国に再委託」で浮き彫りになる日本年金機構以外の官公庁の問題/ヤフー 2018/3/20 
 ≪500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託≫(NHKニュース 18/3/19)

●平成30年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について/個人情報保護委員会 平成30年10月15日/扶養親族等申告書に係る委託業務が無断で再委託された問題等について、本年3月に改善を要する事項を求めた 

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国税庁 マイナンバーの提供について

●国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい
    ヤフー 12/14
 国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。

 両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン(東京都杉並区)。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務を行っていた。

 マイナンバー法では、無許可の再委託は禁止されているが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託していた。再委託先に流した約70万件のうち約55万件はマイナンバーが記載されていたとみられる。両局は同社との契約を既に解除し、今後、入札参加資格の停止を行う予定。国税庁は「納税者におわび申し上げる」としている。【片平知宏】

●約70万件の個人情報を再委託 国税庁が謝罪「納税者におわび」
     BUZZAP! 2018年12月15日
絶対流出してはいけない個人情報のはずでしたが……。

国税庁が12月14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた東京都杉並区の業者、システムズ・デザインが契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表しました。

システムズ・デザインは両国税局が企業から提出を受けた給与や住所、氏名、マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務を行っており、同社が再委託先に流した約70万件のうち約55万件はマイナンバーが記載されていたとみられています。

マイナンバー法では無許可の再委託は禁止されていますが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託。システムズ・デザインの内部調査によると「再委託先からの個人情報の流出や不正な利用のおそれは認められておりません」とされています。
両局は同社との契約を既に解除しており、今後入札参加資格の停止を行う予定としています。

また国税庁は「納税者におわび申し上げる」としていますが、誰にも知られてはいけないマイナンバーが55万件、個人情報を含むデータ全体では70万件も流出している以上、おわびで済むような話ではありません。

この問題の大元の責任は国税庁が繁忙で手が回らなくなる量の業務を委託したことにあり、マネジメントに大きな問題があると言わざるを得ません。業務フローの見直しが行われなければ同様の事案は繰り返し起こることになります。

そして、こうしたマイナンバーの大量漏洩事件が発生すればマイナンバーの信頼性はこれまで以上に損なわれ、普及はさらに進まなくなります。
ここまでグダグダのオワコンになっている以上、速やかな廃止が最も傷が少なく済むようにも思えますが…?

●ついにやらかした「マイナンバー」流出にネット「詫び石よこせ」
       秒刊SUNDAY 2018/12/15
・・・(略)・・・今回の漏洩は、ハッカーなどによるハッキングによって流出したのではなく、委託業者が契約違反で別業者に委託したことによって判明したという人災。国税庁の委託業者の違反だということですが、大本の管理者である国税庁へのバッシングや風当たりは相当強くなるものと思われます
・・・(略)・・・

●さいたま市委託分のマイナンバー等58万件も流出、国税庁委託と同一業者が違法に再委託
        ニコニコニュース BUZZAP! 2018/12/19
絶対流出してはいけない個人情報だったはずのマイナンバー。扱いがあまりにもザルな現状が明らかになっています。詳細は以下から。

先日BUZZAP!では東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた東京都杉並区の業者、システムズ・デザインが契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたという事件を報じ、大きな反響がありました。

絶対誰にも知られてはいけない番号のはずのマイナンバーの取り扱いを、国税局があまりにずさんに民間企業に丸投げしていた事実に同制度への不信感が噴出しましたが、どうやら国税局だけの話では済まなそうです。

さいたま市も上記事件のシステムズ・デザインに住民税に関して企業や個人から去年提出された「給与支払報告書」などマイナンバーを含んだ58万件分のデータの入力を委託していました。

さいたま市によると、作業完了後12月13日、システムズ・デザインが都内の別の業者に入力作業を再委託していたと同社から報告を受けたとのこと。

違法な再委託を行った理由として、システムズ・デザインは国税局の際と同様に「人手不足」であったと説明しています。なお、これまでに個人情報の流出は確認されていないとのこと。

今回の事件の発覚で、国税局のケースがたまたま引き起こされた訳ではなく、慢性的な人手不足によって恒常的に違法な再委託が行われていた可能性が出てきました。

また人手不足は日本社会全体の構造的な問題である事から、他のデータ入力業者に関しても同じようなケースが発生している可能性も否定できなくなっています。

仮にマイナンバーの流出が日常的に行われていたということになれば、多くの個人情報を紐付ける「絶対誰にも知られてはいけない番号」としてのマイナンバーはその意味を完全に失ったと言わざるを得ません。

一刻も早い全貌の解明が求められますが、オワコンどころの状況ではないため速やかな廃止が必要です。

●東京の業者、入力業務を無断再委託 さいたま市の住民税資料59万件
        産経 2018.12.19
 さいたま市は18日、個人住民税のデータ入力業務を委託していた会社が、無断で別の会社に業務を再委託していたと発表した。委託した課税資料は約59万件に上る。現在確認している限りで、データの流出や悪用はないが、同市や会社は調査を続けている。

 同市市民税課によると、委託先の会社は情報処理サービス業「システムズ・デザイン」(東京都)で、委託期間は昨年12月~今年4月27日。給与支払報告書などのデータ入力作業を委託していた。給与支払報告書には、住所、氏名、勤務先などの個人情報が記載されている。同社とは今年初めて契約を結んだという。

 契約上、再委託する場合はさいたま市の承認を得ることになっていた。マイナンバー法でも同様の規定を定めているが、同社は他の業務も多数抱えていたことから期限までに業務を遂行することが困難になり、別の会社に再委託した。

 この問題は今月、同社が東京国税局や大阪国税局から受託した業務で同様の違反を行っていたことが発覚したのが発端。同社による内部調査で、同市での違反も発覚した。同社は他の自治体からも業務を受託しており、調査を急いでいる。

●「マイナンバーカード」施行3年も普及進まず あせる政府のあの手この手
       週刊金曜日 2018年11月15日  小石勝朗・ジャーナリスト
共通番号(マイナンバー)法の施行3年に合わせて制度の現況を整理し、今後の反対運動のあり方を考えようと、市民団体「共通番号いらないネット」が10月20日、東京都内で集会を開いた。政府の「拡大路線」への懸念と批判が語られる一方、普及が進まないマイナンバー(MN)カードなどを踏まえ「危機感を持っているのは推進の側だ」との指摘も出た。

健康保険証への制度適用については、神奈川県保険医協会の知念哲さんが解説。政府は2020年度から受診時の健保の資格確認をオンラインで行なう計画で、その手段として個人単位のICカード型保険証かMNカードが想定される、と紹介した。

知念さんは、ICカード型保険証の発行コストを嫌う健保組合がMNカードの利用を推奨するとの見通しを示し、それによりMNカードの普及が進めば「政府はマイナンバーが国民に浸透しているとして医療情報への制度拡大を加速させるだろう」と警戒した。

MNカードの交付状況は、伊藤とし子・千葉県佐倉市議会議員が問題提起した。人口17万6000人の同市では、7月末時点の交付率が9・6%と低調な上、申請者が取りにこないカードが市役所に約3500枚あることを挙げ、「カードに必然性やメリットは感じられず、情報漏洩や悪用への不安もある」と理由を推測した。

税理士らの研究グループ「税経新人会」の青野友信税理士は、所得税の確定申告書や相続税申告書などに個人番号を記入しなくても「税務署は問題なく受け取る」と現状を説明した。国税庁の電子申告・納税システム(e―Tax)が、来年1月からMNカードなしでも利用できることにも触れた。

いらないネットは今後、マイナンバーの取り扱いを監視・監督する個人情報保護委員会の機能強化や、東京五輪の入場管理などへの利用反対を訴えていく方針だ。

●平成31年度 国の施策並びに予算に関する提案・要望 
            (地域情報化関係)平成30年8月8日 全 国 知 事 会
【地域情報化関係】
1 マイナンバー制度について
(1)マイナンバー制度については、国民の認知や理解が正しく深まらなければ、普及、定着が進まない。国民が適切に「マイナンバー」及び「マイナンバーカード」を取り扱えるよう、その概要、メリット、安全性や信頼性等に加え、注意すべき事項等についても、・・・(略)・・・

(2)マイナンバー制度には、プライバシー保護の観点から懸念が示されていることから、情報漏洩や不正利用に対する国民の不安を払拭できるよう、・・・(略)・・・情報漏洩や目的外利用などの事例やその原因、危険性について不断の検証を重ねた上で、随時追加・見直しを行うこと。

(3)マイナンバー制度に係るセキュリティ対策については、技術的・物理的・人的対策の観点から不断の見直しを行い
・・・(略)・・・
(9)マイナンバーの利用範囲の拡大については、情報漏洩や目的外利用などの危険性を十分に検証した上で、・・・(略)・・・

●「年金500万人分の個人情報の入力を中国に再委託」で浮き彫りになる日本年金機構以外の官公庁の問題
       ヤフー 2018/3/20 山本一郎 投資家・作家
 昨日、NHKが「日本年金機構から委託された業者が500万人分の個人情報の入力を中国の業者に再委託していた」問題について報じています。
 ≪500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託≫(NHKニュース 18/3/19)

●平成30年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について   個人情報保護委員会 平成30年10月15日
 ★ 平成30年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について(概要) (PDF:1KB)

 ★ 平成30年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について (PDF:269KB)

・・・(略)・・・
(2)特定個人情報の漏えい事案等に関する報告の受付状況等について
特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付 157 件のうち、重大な事態に該当するものは、①行政機関においてウェブサイトに1人分のマイナンバーを誤って掲載し、閲覧された事案、②事業者において約 170 人分のマイナンバーが記載された書類を紛失した事案である。
受け付けた漏えい事案等の報告のうち主なものは、事業者において誤ってマイナンバーを収集した事案である。
特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付に際しては、必要に応じて、再発防止策の実施に関する指導・助言等を行っている(参考2)。

(3)マイナンバー法に基づく指導・助言等について
平成30 年度上半期において、指導・助言等を23 件行った。
主な指導・助言の内容としては、特定個人情報の漏えい事案等の受付に際し、再発防止策の徹底を求めたものや、具体的な内容の記載を求めたものなどがあった。また、インターネット上でマイナンバーの入力を求めるウェブサイトについて、法令違反のおそれがある旨の指摘を行い、ウェブサイトの見直しが行われたものがあった(参考2)。

(4)マイナンバー法第35 条等の規定に基づく立入検査の実施状況について平成30 年度上半期において、法令及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの遵守状況等を実地に確認するため、平成30 年度検査計画に基づき、行政機関等3件、地方公共団体21 件の立入検査を実施し、特定個人情報の適正な取扱いに関して改善を求めるなどしている(参考2)。

また、日本年金機構及び厚生労働省に対して、扶養親族等申告書に係る委託業務が無断で再委託された問題等について、本年3月に、改善を要する事項として、①個人情報等を取り扱う全委託業者に対して監査を実施すること、②委託先に対する適切な検査及び十分な監督体制を整備することなどを求めた。それを踏まえ、本年6月に、特別監査の実施、外部委託業務のあり方の見直し等を行ったことなどの報告を受けるとともに、外部委託業務のあり方の見直しへの対応について、確実に履行等するよう指導を行った。そして、当該報告における特別監査の実施状況等について確認を行うとともに、本年9月に、外部委託等に関して実施すべき事項を通知した。
 ・・・(略)・・・


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 ここのところ、ふるさと納税を国が強制的に強化・厳格化していくということで改めて話題に。そんな折に、山形市が寄付者1万人の個人情報漏えいというニュースがあった。
 「氏名、住所、電話番号、寄付金額、性別、生年月日など」という。完璧な個人情報で、ネットには「詐欺、空き巣、強盗の被害が出るんじゃない?」という声も出ている。当然の情報。「コンプラ指導で個人情報1項目500円と言われた」旨、も。

 市のWEBには、その経緯ともに漏れた情報の詳細が説明されていた。
 そうなのに、市長らの処分は、軽微なもの。結局、深刻に考えていないことの現れ。
 ・・ということで、同じ「やまがたし」の読みの「山県市」の私も調べておいた。
 なお、昨日12月13日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数5,060 訪問者数1,224」。

●寄付者1万人の個人情報漏えい=ふるさと納税、HPに誤掲載-山形市/時事 2018/12/06
●山形市、ふるさと納税者の個人情報約1万人分を漏洩/産経 12/6

●「間違ってPDF消してエクセルをアップしたやつがいた」/まとめダネ!/情報漏えいのクリスマスプレゼント。わが山形市/コンプラ指導受けたとき個人情報1項目500円と考えろって言われたけど、12項目1万人分とは凄い/詐欺、空き巣、強盗の被害が出るんじゃない?/中核都市どころの話でない!

●山形市公式ページ/平成29年度ふるさと納税に係る個人情報の漏えいについて(お詫び)/誤って公開した情報は次のとおり/公開された情報
●山形市公式ホームページにおける個人情報の取り扱いに関する方針

●<山形市>HPにふるさと納税寄付者の個人情報誤掲載で処分/河北 2018年12月13日/市長・減給10分の1(2カ月)、副市長・同(1カ月)、職員2人は戒告の懲戒処分

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●寄付者1万人の個人情報漏えい=ふるさと納税、HPに誤掲載-山形市
        時事 2018/12/06-19:36
 山形市は6日、2017年度に同市にふるさと納税を行った寄付者1万14人の個人情報が、市ホームページ(HP)に誤って掲載されていたと発表した。寄付者本人の名前や住所、電話番号に加え、寄付金額、返礼品送付先などの情報も外部から見られる状態になっていた。
 現時点で被害の報告はないという。市は今回の問題を受け、ふるさと納税の受け付けを当面停止することを決めた。同日記者会見した佐藤孝弘市長は「情報が漏えいした方々に対し、心からおわび申し上げる」と述べた。

●山形市、ふるさと納税者の個人情報約1万人分を漏洩
          産経 12/6(木) 19:27
ふるさと納税者の個人情報を漏洩したと陳謝する山形市の佐藤孝弘市長(左から2人目)ら市幹部=6日、山形市役所(柏崎幸三撮影)
 山形市の佐藤孝弘市長は6日、記者会見し、ふるさと納税で寄付した個人情報約1万人分を過って市のホームページに掲載し一時的に情報を漏洩(ろうえい)したと明らかにした。市は、ふるさと納税を一時ストップし早急に再発防止策を作成するとともに関係職員を処分する。

 情報漏洩したのは、平成29年度に山形市にふるさと納税した寄付者のデータで、氏名、住所、電話番号、寄付金額、性別、生年月日など寄付者が必ず入力するデータ12項目と、寄付者が任意で入力する、返礼品辞退の有無や出身地、ふるさと納税の動機や回数、応援メッセージなど25項目の計37項目(一部未記入も含む)。

 ふるさと納税の担当部署である「山形ブランド推進課」の担当職員が市のホームページのふるさと納税ページの平成28年の寄付者一覧や29年の寄付者一覧、29年寄付者からのメッセージの更新作業中、元のデータを過って消してしまった。職員は、データを復元しようと、本来ならPDFデータをアップすべきところを元データであるエクセルデータを市ホームページにアップしたため個人情報漏洩となった。

 個人情報の漏洩期間は11月28日午後2時から12月5日午後7時までで、県外のふるさと納税者が5日午後6時ごろ、市に連絡し個人情報の漏洩が発覚した。いまのところ被害は出ていないという。

 市によると、ふるさと納税者のアップデータには、所属長の許可が必要なため、担当者は所属長の許可は得ていたが、アップデータの内容までは確認していなかったという。

 市は、情報漏洩した寄付者全員にお詫びの文書を送付するとともに重要データの保管・管理規定の徹底、担当者、所属長のダブルチェックなどホームページ更新時のチェック体制を徹底していく。

 佐藤市長は「再発防止策が最優先で、ふるさと納税のホームページをいつ再開するかはわからない」と話した。

 29年度の山形市のふるさと納税者は10万6696人で、寄付額は17億6189万円に及ぶ。

●<山形市>HPにふるさと納税寄付者の個人情報誤掲載で処分
         河北 2018年12月13日
 山形市のホームページ(HP)に、2017年度ふるさと納税寄付者のうち1万14人分の個人情報を誤って掲載していた問題で、市は12日、佐藤孝弘市長を減給10分の1(2カ月)、斎藤順治副市長を同(1カ月)とする条例案を開会中の市議会12月定例会に提出することを決めた。誤掲載に関わった商工観光部次長級と山形ブランド推進課係長級の職員2人は戒告の懲戒処分とした。
 市は(1)HPへのメッセージ掲載の終了(2)担当職員を対象にした個人情報取り扱いの研修の実施(3)HP更新時の確認手順のルール化-などを盛り込んだ再発防止策も発表した。5日夕の問題発覚後に停止していたふるさと納税の受け付けは19日をめどに再開する方針。

●【個人情報漏洩】山形市がふるさと納税者の情報をネットに掲載「間違ってPDF消してエクセルをアップしたやつがいた」
    まとめダネ!
・・・(略)・・・ふるさと納税してくれた人たちに情報漏えいのクリスマスプレゼント。わが山形市。
・・コンプラ指導受けたとき個人情報1項目500円と考えろって言われたけど、12項目1万人分とは凄い
・・覆水盆に返らず 詐欺、空き巣、強盗の被害が出るんじゃない?
・・一般市民の生活・お金・情報の一部を預かってる事をもっと認識してもらわないと。中核都市どころの話でない!
・・・(略)・・・

●山形市公式ページ/平成29年度ふるさと納税に係る個人情報の漏えいについて(お詫び)
     ページID : 107318
 平成29年度に山形市にふるさと納税を行い、「寄附者からのメッセージ」を記入いただいた方のデータを誤って平成30年11月28日(水)午後2時頃から12月5日(水)午後7時までホームページに掲載してしまいました。心よりお詫び申し上げます。
 寄附者様からのメッセージをホームページに公表する際、掲載用データのみ(PDFデータ)に変更して掲載するところ、事務処理の誤りにより全てのデータを掲載したことが原因です。
 本市といたしましては、このような事態になってしまったことを深く反省し、また、二度とこの様なことがないよう、万全の体制で再発防止に取り組んでまいります。
 なお、今回の情報漏えいに関してお問い合わせがある場合は、お手数ですがご連絡いただきますよう御願い申し上げます。
※現在、山形市ふるさと納税のすべての関係サイト(ふるさとチョイス・楽天ふるさと納税・ふるなび・特設サイト)は、停止しております。 
 誤って公開した情報は次のとおりです。

公開された情報
必須項目(ご本人が入力された項目)
・氏名(※1)
・住所(※1)
・電話番号(※1)
・本人性別
・本人生年月日
・本人メールアドレス
・寄附年月日
・入金日
・寄附金額
・決済方法
・寄附の使い道
・寄附者氏名の公表可否

任意項目
(ご本人入力分に加え管理上必要な項目もあります)
・寄附申込番号
・選択した返礼品
・返礼品辞退の有無
・返礼品お届け希望曜日及び時間
・返礼品配達時の不在期間
・商品配送に関する要望等
・ワンストップ特例申請の希望有無
・ワンストップ特例申請書郵送日
・ワンストップ特例申請書返送確認日
・ワンストップ特例申請書半券郵送日
・メールマガジンの送付可否
・応援メッセージの公表可否
・クレジットカードの与信結果(決済が行えるかどうかをクレジット会社が確認した処理結果※2)
・支払番号(クレジットカード会社が附番する決済管理のための整理番号※2)
・請求計上日、請求年月日(委託料の市への請求に関する月日)
・戻入計上日、戻入年月日(寄附のキャンセル等があった場合の市への戻入に関する月日)
・寄附者対応メモ(寄附された方とのやりとりの日付等)

・アンケート 
 ⇒出身地
  性別
  年代
  ふるさと納税の動機
  ふるさと納税は何回目ですか(他自治体も含む)
  ふるさと納税をどこで知ったか
  応援メッセージ

●山形市公式ホームページにおける個人情報の取り扱いに関する方針
       ページID : 101352
皆さんが安心して利用できるよう、山形市個人情報保護条例及び山形市情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を次のとおり適切に取り扱います。・・・(略)・・・



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 10月のハロウィーンの直前に渋谷で、群衆によって車が横転させられた事件、先日、4人が逮捕された。あと数人が対象らしい。
 事件の解明は良いことして、4万人とされる群衆から、犯人を特定した技術に、直感として恐ろしさを感じた。

 いったいどうやって「個人を特定した」のか。とても気になる。ドラマで顔認証やその他の技術を駆使して解析することは、観たことがある覚え。日々、どんどん技術が進んでいるのだろ、しかも、協力相手はAI(人工知能)。防犯カメラとAIが協調したら、人々の殆どすべてが「誰か」に把握される。マイナンバー個人情報などとのマッチングをすれば、ほぼ「人物像」が作り上げられる。

 そんな技術社会はイヤ。ということで改めて、今回の「犯人特定」の「ワザ」に関する部分を記録しておく。
 ところで、今朝の気温は、マイナス0.4度。今シーズン初の氷点下・・・寒い、寒い。・・・防犯カメラとAIに加えて気温まで寒さを募らせる。
 なお、昨日12月9日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数3,406 訪問者数1,054」。

●渋谷ハロウィーン車横転 十数人を特定、立件へ 警視庁/産経 12/5(水) 8:19/当日は発生前後の時間帯を含め現場周辺には数万人の人出があったとみられるが、十数人が関与したとされる状況とその前後の足取りについて確認を進め、10~30代の外国人や学生らの身元を特定した。

●渋谷ハロウィーンで軽トラ横転、4人逮捕 器物損壊容疑/朝日 2018年12月5日11時31分/警視庁が周辺の防犯カメラや通行人が撮影した動画を解析するなどの捜査を進めていた。

●「ハロウィーン渋谷」軽トラ破壊4人逮捕 4万人から特定/サンスポ 2018.12.6 05:03/最新の防犯カメラはAI(人工知能)も搭載されるなど、性能が飛躍的に向上している。警視庁は、2020年東京五輪・パラリンピックのテロ対策で防犯カメラによる追跡捜査態勢を強化中/「防犯カメラの映像は治安対策や追跡捜査に役立つツール。現在はAIを搭載し、表情や挙動から武器携帯や犯罪の予兆などを察知するカメラも国内に設置されている。映像から脳波を読み取る研究も行われているなど、性能は相当に進化している」

●犯人特定方法は/tbs 5日 16時44分/軽トラックの横転現場からひとつひとつの防犯カメラをリレー方式で解析し、カメラに写った容疑者を自宅まで追いかけた。

●車を横転させた十数人を特定/usePocket.com 2018.12.05/我々の知らないうちに顔映像データベースとか、映像×AIなんてソリューションが既に運用されているのかもしれん

●警視庁の執念/フジテレビ 2018年12月6日 午後6:30/捜査一課を中心に43人態勢/まず、「初動班」が現場周辺などの防犯カメラを回収。防犯カメラは時間がたてばデータが消えてしまうものが多いため、スピードが要求される。ひとつひとつ防犯カメラをリレー形式で追っていき、じわりじわりと容疑者の自宅までの道のりを捕捉していく/およそ2週間後の11月半ばには容疑者15人を特定した。

●逮捕者を特定した「SSBC」とは/ラジオライフ.com 2018.12.07 03:00/ 捜査支援分析センターが映像収集/「DAIS」と呼ばれる「捜査支援用画像分析システム」を使えば、不鮮明で全く見えないナンバープレートの数字も簡単に判読可能。運転免許証やパスポートの写真と照合するなどあらゆるハイテク機器を駆使して犯人の逃走経路を解析する。

●4万人の群衆から4人を特定 防犯カメラの驚くべき威力/フジテレビ 2018年12月7日/おととしの刑法犯の摘発件数は22万318件。摘発のキッカケの中で、3番目が防犯カメラの映像解析で5.9%。今や犯罪捜査には欠かせない存在/なぜならば、私たちの顔は、究極の個人情報だ。勝手に撮影されたり、使われたりは許されません/防犯カメラは、防犯目的以外に、使っちゃダメなんですよ。正しい認識で、日本の治安を守りましょう。

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●渋谷ハロウィーン車横転 十数人を特定、立件へ 警視庁
   産経 12/5(水) 8:19
 10月のハロウィーン直前の週末に東京都渋谷区宇田川町のセンター街で軽トラックが横転させられた事件で、警視庁捜査1課が関与した疑いのある十数人を特定したことが4日、関係者への取材で分かった。聞き込み捜査や防犯カメラの画像などから絞り込んだといい、同課は暴力行為等処罰法違反(集団的器物損壊)容疑などでの立件に向け、捜査を進めている。

 関係者によると、通行人が撮影した動画なども詳細に鑑定。当日は発生前後の時間帯を含め現場周辺には数万人の人出があったとみられるが、十数人が関与したとされる状況とその前後の足取りについて確認を進め、10~30代の外国人や学生らの身元を特定した。
・・・(以下、略)・・・

●渋谷ハロウィーンで軽トラ横転、4人逮捕 器物損壊容疑
     朝日 2018年12月5日11時31分
 東京・渋谷でハロウィーンに集まった若者らが軽トラックを横転させた事件で、警視庁は関与した疑いがある17~37歳の男15人を特定し、このうち東京、神奈川、山梨各都県の20~27歳の会社員や美容師ら男4人を、暴力行為等処罰法違反(共同器物損壊)の疑いで5日逮捕し、発表した。他の男らも同容疑で書類送検する方針。

 捜査1課によると、逮捕容疑は共謀して10月28日午前1時ごろ、東京都渋谷区宇田川町の渋谷センター街で、軽トラックの荷台に乗って暴れるなどし、車を横転させて壊したというもの。

 運転していた男性は車を離れていてけがはなかったが、器物損壊容疑で渋谷署に被害届を提出。警視庁が周辺の防犯カメラや通行人が撮影した動画を解析するなどの捜査を進めていた。

 今年の渋谷のハロウィーンでは10月27日~11月1日に窃盗や暴行、痴漢などの疑いで計19人が逮捕されている。

●「ハロウィーン渋谷」軽トラ破壊4人逮捕 4万人から特定
    サンスポ 2018.12.6 05:03
 ・・・(略)・・・
 事件当時の渋谷の人出は4万130人。同課はセンター街の計20台を含む、計約250台の街頭カメラの映像や、周囲の人たちが撮影した動画も解析して、追跡。聞き込み捜査などで身元を割り出した。

 逮捕者以外でも、フランス人2人、英国人、ベルギー人各1人など関与した10人の身元を特定。全員が事実を認めており、同課はさらに1人も捜査中。同じ容疑で今後書類送検する方針だ。

 最新の防犯カメラはAI(人工知能)も搭載されるなど、性能が飛躍的に向上している。警視庁は、2020年東京五輪・パラリンピックのテロ対策で防犯カメラによる追跡捜査態勢を強化中。捜査1課幹部も「暴徒は許さない。検挙をもって抑止とする姿勢を示す」と断固たる決意を表明している。

 渋谷センター商店街振興組合の小野寿幸理事長(78)は、「警視庁からは、今後の捜査でさらに逮捕者が出るとも聞いている。年末や来年のハロウィーンへも抑止になる」と感謝した。

元警察の特殊部隊員で、テロ対策などに詳しい田村忠嗣氏
「防犯カメラの映像は治安対策や追跡捜査に役立つツール。現在はAIを搭載し、表情や挙動から武器携帯や犯罪の予兆などを察知するカメラも国内に設置されている。映像から脳波を読み取る研究も行われているなど、性能は相当に進化している」

●渋谷ハロウィーン トラック横転で4人逮捕、犯人特定方法は・・・
        tbs 5日 16時44分
・・・(略)・・・ 当日、渋谷に集まっていたのはおよそ4万人。その中から容疑者を特定したのは、警視庁が「クレイジー・ハロウィーン」と名付けた気の遠くなるような捜査でした。警視庁は、スマートフォンで撮影された動画やおよそ250台の防犯カメラを解析。軽トラックの横転現場からひとつひとつの防犯カメラをリレー方式で解析し、カメラに写った容疑者を自宅まで追いかけたということです。

 警視庁が特定したのは、イギリス人やフランス人などの外国人5人を含めた15人。その中で特に悪質だと判断した4人を逮捕したということです。・・・(以下、略)・・・

●ハロウィーンの夜の渋谷で車を横転させた十数人を特定、男4人逮捕へ
       usePocket.com 2018.12.05
スゴイな、防犯カメラなどの映像を活用したらしいけど、あの状況でどうやって個人特定まで持って行ったんだろう?

「地道な捜査」で誤魔化されがちだけど、我々の知らないうちに顔映像データベースとか、映像×AIなんてソリューションが既に運用されているのかもしれん

●防犯カメラ250台分を徹底解析 「クレイジーハロウィーン」横転トラック捜査で見せた警視庁の執念
    フジテレビ2018年12月6日 午後6:30 (執筆:フジテレビ社会部警視庁担当 金子聡太郎)
・・・(略)・・・この被害者の思いを代弁するような形で、警視庁は騒ぎに乗じて車をひっくり返し破壊した男4人を5日、暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕した。
他、外国人を含む11人も書類送検する方針だ。

防犯カメラ250台分!執念の捜査
逮捕の背景には、警視庁の執念の捜査があった。
警視庁は捜査一課を中心に43人態勢でこの事件に臨んだ。

まず、「初動班」が現場周辺などの防犯カメラを回収する。
防犯カメラは時間がたてばデータが消えてしまうものが多いため、スピードが要求される。

ひとつひとつ防犯カメラをリレー形式で追っていき、じわりじわりと容疑者の自宅までの道のりを捕捉していく。

当然、防犯カメラで追うのは限界があるので、仕上げは聞き込みなどの伝統的な「地取り捜査」となる。

普段は主に殺人事件の捜査に従事するエース級の「殺人犯捜査係」も投入され、最終的に解析した防犯カメラは250台に及んだという。

捜査員らは寝る間も惜しんだ執念の捜査を続け、およそ2週間後の11月半ばには容疑者15人を特定したという。


驚くべきスピードだ。・・・(以下、略)・・・

●ハロウィン事件で逮捕者を特定した「SSBC」とは
     ガジェット通信 ラジオライフ.com 2018.12.07 03:00 
ハロウィン事件で逮捕者を特定した「SSBC」とは
ハロウィン直前の週末に東京・渋谷で軽トラックを横転させたとして男4人が逮捕されました。報道によると、捜査には「SSBC」と呼ばれる「警視庁捜査支援分析センター」も加わって、防犯カメラやスマートフォンの映像から逮捕者を特定したといいます。逮捕者を特定した「SSBC」とはどんな組織なのでしょう。

捜査支援分析センターが映像収集
2009年3月末に警視庁刑事部に創設されたのが「警視庁捜査支援分析センター」です。略称は「SSBC」で、捜査の「S」、支援の「S」、分析の「B」、センターの「C」とローマ字読みした頭文字です。

捜査支援分析センターの主な任務は犯罪捜査の支援に関すること。殺人、傷害、強盗、ひき逃げ、通り魔などの重要事案が発生した際には、覆面パトカーで現場に臨場します。

捜査支援分析センターの臨場班は機動分析第1~2係の捜査員で「SSBC」と刺繍されたキャップを被って「捜査支援」の腕章を腕に巻いて捜査に当たります。彼ら臨場班が、捜査第1課や機動捜査隊などの聞き込み捜査とは別に専門に行うのが防犯カメラの映像収集です。

捜査支援分析センターが犯人を解析
現場に到着した捜査支援分析センターの機動分析係の捜査員は、真っ先に状況を把握するため捜査状況を聴取。犯行現場や逃走経路と思われる方向に向けられた防犯カメラの映像回収に当たります。

また、犯人が確保されている事案であっても重要事件の場合、逃走方向や現場の裏付け捜査のために捜査支援分析センターは防犯カメラの映像を回収するのです。

近年は商店街やマンションエントランスなど、街の至る所に防犯カメラが設置してあります。これら防犯カメラの映像を回収し、情報分析班や情報支援班、技術支援班が回収された防犯カメラの映像を分析するのです。

「DAIS」と呼ばれる「捜査支援用画像分析システム」を使えば、不鮮明で全く見えないナンバープレートの数字も簡単に判読可能。運転免許証やパスポートの写真と照合するなどあらゆるハイテク機器を駆使して犯人の逃走経路を解析するのでした。

●4万人の群衆から4人を特定 防犯カメラの驚くべき威力
     フジテレビ 2018年12月7日 午後7:00 (解説:フジテレビ 社会部デスク 平松秀敏)
・・・(略)・・・正直、防カメ解析でそこまでできるのかと驚きました。

逮捕された4人
おととしの刑法犯の摘発件数は22万318件。
摘発のキッカケの中で、最も多かったのは、警察官らによる職務質問で20.9%。次いで多かったのは、容疑者らに対する取り調べで
8%。そして、3番目が防犯カメラの映像解析で5.9%でした。今や犯罪捜査には欠かせない存在
です。

プライバシー侵害?
かつて、防犯カメラと言えば、プライバシー侵害の象徴のように批判されてきました。
私が若い頃は、あの歌舞伎町に、防犯カメラを設置するだけでも、大きな反発がありました。

ところが、今や、ほとんどの人が防犯カメラに抵抗感はないでしょう。
逆に、防犯カメラがあると安心しますよね。

私も同感です。
事件解決、犯罪防止に役立つのであれば、大賛成です。

安易な運用は許されない
ただ、ちまたに溢れるカメラも、防犯目的だからこそ許されているのです。
あまり知られていませんが、国の取り決めもあります。

なぜならば、私たちの顔は、究極の個人情報だからです。
勝手に撮影されたり、使われたりは許されません。

例えば、店の防犯カメラを、売り上げ分析などに使うと場合によってはアウトです。
安易な運用は許されないんです。

最後に改めて。
防犯カメラは、防犯目的以外に、使っちゃダメなんですよ。
正しい認識で、日本の治安を守りましょう。



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 ここ数日、個人情報保護やセキュリティのことを見ている。
 ネットに★≪自衛官及び自衛官候補生の募集を目的とする住基情報の提供(公表)/佐賀市 2018年06月26日 ○ 提供件数  2,506件≫という情報があって、今更、の思い。
 漏洩でなく、積極提供・・・それぞれの役所のポリシーなのか。
 いずれにしても、何年か前にも問題になった案件。

 安倍政権になって、その傾向が強まっているのだろうか・・・・と懸念する。実際、★≪自衛官募集に個人情報 自治体71% 積極提供/東京 2014年10月6日/安倍内閣が七月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後、高校三年生の自宅に自衛官募集のDMが一斉に届き、ンターネット上で騒ぎになった。国による個人情報収集の是非が問われそうだ≫と報道されている。

 さらにみると、例えば、★≪2002年/自衛官募集に伴う適齢者名簿の提供に関する調査結果表 - 長野県≫によれば ≪平成14年度名簿提供、飯田市は閲覧共無し≫だった。
 それが、★≪2018年1月24日 飯田市/自衛隊長野地方連絡部への個人情報記録の提供/(男性523人、女性515人)に関する氏名、住所、生年月日及び性別≫とある。読むと、「平成15年12月24日に行われた飯田市個人情報保護審査会において「自衛隊長野地方連絡部への個人情報記録の提供」に関して諮問を行い、この審査会から一覧表にて提供することが「可」である旨の答申」とあった。
 もっと前からの流れの自治体もある雰囲気。

 ということで、今日は、上記のほか、下記を記録しておく(年度がバラバラなので、時系列に注意)。
 なお、今朝の気温はなんと13度。とはいえ、霧雨模様なのでウォーキングは中止。昨日12月3日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数3,873 訪問者数1,361」。

●自衛官募集協力で個人情報提供、自治体の判断分かれる/京都 2018年11月18日/専門家には疑問視する意見 個人情報の最も重要な項目である氏名や住所などを提供する法的根拠はなく、違法の疑い」

●自衛官募集に個人情報 自治体71% 積極提供/東京 2014年10月6日/安倍内閣が七月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後、高校三年生の自宅に自衛官募集のDMが一斉に届き、ンターネット上で騒ぎになった。国による個人情報収集の是非が問われそうだ。

●自衛隊に個人情報リスト提供 苫小牧市が自衛官募集で/苫小牧民報 2015/8/8/道内の人口10万人以上の主要9市で、過去にリストの提供(貸し出し含む)をした自治体は、苫小牧を入れて3市だけ。専門家は「公的機関の間でも、個人情報の扱いは慎重であるべき」と指摘する。

●2002年/自衛官募集に伴う適齢者名簿の提供に関する調査結果表 - 長野県/平成14年度名簿提供について
提供した 93 / 閲覧のみ提供 5 /閲覧共無し 22 ・・・飯田市・・・閲覧共無し
●飯田市が保有する個人情報の提供に係る事項の公表/飯田市 2018年1月24日/自衛隊長野地方連絡部への個人情報記録の提供/男性及び女性(男性523人、女性515人)に関する氏名、住所、生年月日及び性別

●自衛官募集に個人情報 自治体提出名簿 健康状態、保護者名など記載/2003年4月23日(水)「しんぶん赤旗」

●自衛隊に個人情報が流れている件について(【追記】あり)/園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士 2015/9/12

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●自衛官及び自衛官候補生の募集を目的とする住基情報の提供について(公表)
        佐賀市 2018年06月26日
自衛隊佐賀地方協力本部から自衛官及び自衛官候補生の募集を目的とする情報の提供について依頼があり、次のとおり住民基本台帳情報を提供したのでお知らせします。
○ 提供先 自衛隊佐賀地方協力本部
○ 提供日 平成30年6月22日
○ 利用目的  自衛官及び自衛官候補生に関する募集事務に利用
○ 提供内容  佐賀市の住民基本台帳に登録されている出生日が平成12年4月2日から平成13年4月1日までの者(外国人を除く)
○ 提供件数  2,506件・・・(以下、略)・・・

●自衛官募集協力で個人情報提供、自治体の判断分かれる
         京都 2018年11月18日
 自衛官の募集に協力するため、京都市が18、22歳になる市民の宛名シールを住民基本台帳データに基づいて作成し、2019年度分から自衛隊京都地方協力本部に提供する方針を決めた。京都府内で17年度に紙媒体で名簿情報を提供した自治体は、城陽市、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、京丹波町の8市町村。いずれも住民基本台帳から18歳を中心に住民の氏名、住所、性別、生年月日を記載した紙を渡している。従来の閲覧から14年度に紙での提供に切り替えた城陽市は「台帳の内容は国の他の機関にも提供してきた。自衛隊だけできないということにはならない」とする。

 一方、残りの18市町は閲覧にとどめている。全国の自治体も過半数が、各地方協力本部の要請に対して閲覧対応にとどめている。来年度分から宛名シールでの提供を始める京都市は、全ての市民の情報に触れることが可能な閲覧に比べ「不必要な情報を渡さなくて済む」と利点を挙げるが、紙媒体での提供に応じていない市町からは「提供を可能とする根拠が住民基本台帳法にはない」(向日市)、「提供後に自衛隊が紛失すれば、市の責任も問われかねない」(福知山市)などと否定的な声が上がる。府は、自衛隊への提供方法について、各市町村の判断に任せているとしている。

 紙媒体で情報提供している自治体が法的根拠としているのが自衛隊法だ。同法は97条で、自衛官募集に関する一部事務を知事や市町村長が行うと規定している。また、同法施行令120条は、自衛官募集のために必要な時は防衛大臣が自治体に「資料の提出を求めることができる」と定めている。

 ただ、専門家には疑問視する意見がある。個人情報問題に詳しい甲南大法科大学院の園田寿教授(情報法)は「条文が想定する『資料』とは適齢年齢層の概数や応募者数の見通しなどで、住民基本台帳の個人情報は含まれないと解釈するべきだ。個人情報の最も重要な項目である氏名や住所などを提供する法的根拠はなく、(紙媒体での情報提供は)違法の疑いがある」と指摘する。

●自衛官募集に個人情報 自治体71% 積極提供
      東京 2014年10月6日
 防衛省が自衛官募集のダイレクトメール(DM)を郵送するため、住民基本台帳に記載されている適齢者の名前、生年月日、性別、住所の四情報の提供を求めたのに対し、全国の千七百四十二市町村・特別区(三月末現在)のうち、約71%に当たる千二百二十九市町村・特別区が積極的に情報提供していたことが分かった。 (編集委員・半田滋)

 安倍内閣が七月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後、高校三年生の自宅に自衛官募集のDMが一斉に届き、インターネット上で騒ぎになった。国による個人情報収集の是非が問われそうだ。

 防衛省から資料を入手した阿部知子衆院議員への取材で明らかになった。二〇一〇年三月末当時は、全国千七百二十七市町村(特別区を除く)のうち、情報提供したのは七百四十四市町村にとどまり、約43%だった。四年間に30ポイント近くも増えたことになる。
 情報提供の内訳は(1)紙媒体での提供(五百六十五カ所)(2)適齢者を抽出した住基台帳の写しを閲覧(防衛省職員が書写、六百六十四カ所)-の二通りがある。

 情報提供している市町村などは、自衛隊法などが定めた自衛官募集事務への協力の一環としている。しかし、住基台帳法は「閲覧」を認めているにすぎず、(1)の紙媒体の提供や(2)の抽出した写しの閲覧は規定しておらず、防衛省への過剰な情報提供となっている。
 積極的な情報提供といえないまでも、住基台帳の写し全部の閲覧を認め、これを防衛省職員が適齢者を選んで書写する市町村が五百一カ所あった。提供も閲覧もなされていないのはわずか十二カ所だった。


 住基台帳法は「住民の利便性増進」と、これによる「国・地方自治体行政の合理化」を目的に住基台帳を作成すると定めており、自衛官募集に利用されることを想定していない。若年層の採用を競う民間企業は閲覧を許されておらず、自衛官の募集事務だけが厚遇されている。

 適齢者は満十八歳の高校三年生に限らず、陸上自衛隊高等工科学校が受験できる満十五歳を迎える中学三年生も含まれている。防衛省人材育成課は「判断能力に欠ける中学三年生にDMは出していない。ただ保護者に働きかけるのに必要なので収集している」という。

 住基台帳を活用した自衛官募集を批判している阿部議員は「自衛官募集に住基台帳の情報を提供することは法の趣旨に反する。個人情報が本人の承諾もなく、国に提供されており、許されない」と話している。

●自衛隊に個人情報リスト提供 苫小牧市が自衛官募集で
       苫小牧民報 2015/8/8
 苫小牧市が2011~14年度にかけて、自衛隊の自衛官募集のために住民基本台帳に記載されている18歳を迎える男女の個人情報(住基情報)をリスト化し、提供していたことが8日までに分かった。4年間のリスト掲載者数は6698人に上る。市は法的に問題ないとの判断で続けてきたが、15年度は閲覧にとどめ、リスト提供を取りやめている。道内の人口10万人以上の主要9市で、過去にリストの提供(貸し出し含む)をした自治体は、苫小牧を入れて3市だけ。専門家は「公的機関の間でも、個人情報の扱いは慎重であるべき」と指摘する。

 自衛官募集については自衛隊法および施行令で、自治体が事務の一部を担ったり、防衛大臣が必要な資料を自治体に求めることができるようになっている。

 市住民課は自衛官募集業務の一環として、自衛隊の依頼で住民基本台帳から、高校卒業予定者を含めた18歳を迎える男女の住所、氏名を抽出したリストを作成。11年度から提供していた。
・・・(以下、略)・・・

●2002年/自衛官募集に伴う適齢者名簿の提供に関する調査結果表 - 長野県
   平成14年度 - 長野県
平成14年度名簿提供について
提供した 93 / 閲覧のみ提供 5 /閲覧共無し 22 ・・・飯田市・・・閲覧共無し

●飯田市が保有する個人情報の提供に係る事項の公表について
      飯田市 2018年1月24日更新
・・・(以下、略)・・・3 提供の理由
  飯田市長は、飯田市個人情報の保護に関する条例(昭和61年飯田市条例第30号)に基づき、平成15年12月24日に行われた飯田市個人情報保護審査会において「自衛隊長野地方連絡部への個人情報記録の提供」に関して諮問を行い、この審査会から一覧表にて提供することが「可」である旨の答申を受けています。・・・(以下、略)・・・

4 提供に係る個人情報の概要
  平成12年4月2日から平成13年4月1日までの間に生まれた男性及び女性(男性523人、女性515人。日本人住民に限る。)に関する氏名、住所、生年月日及び性別

●自衛官募集に個人情報 自治体提出名簿 健康状態、保護者名など記載
          2003年4月23日(水)「しんぶん赤旗」

●自衛隊に個人情報が流れている件について(【追記】あり)
      園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士 2015/9/12
はじめに
かなり以前から、毎年、18歳と22歳の人(適齢者)に対して自衛隊から隊員募集のダイレクトメール(DM)が届いています。みなさんの中にも、受け取った方がいらっしゃるかもしれません。その元になった個人情報(対象者の氏名・生年月日・住所・性別)は、実は、住民基本台帳(住民の基本的な個人情報が記載されている公簿)を管理する市町村の役所を通じて入手されているのです。しかも、ほとんどの自治体で、自衛隊からの要求に対してなにも議論されることもなく、市町村からわざわざ積極的に個人情報が〈提供〉されているのです。提供している自治体の多くは、住民基本台帳から適齢者の個人情報を抽出し、紙にプリントアウトして提出していますが、中にはUSBに入れて電子データとして提供しているところもあります。

もちろん、〈提供〉していないところもありますが、同じ組織に対する個人情報の扱いについて、市町村によってバラバラであるということは問題ではないでしょうか。

実は、自治体がこのように積極的に外部に住民の個人情報を〈提出〉することは違法ではないかと、国会でも何度か議論されていますし、ネットでも多くの人が取り上げています。しかし、ほとんどの人はこのこのような事実があることすら知らず、私の周辺でも、この話をすると「えっ!」と驚かれます
・・・(以下、略)・・・

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 昨日は、世界最大のホテルチェーンから「5億人」分の顧客情報が流出した事件、暗号化したクレジットカード番号ももれた可能性があり、約3億人は名前やメールアドレス、パスポート番号なども、報道されていることを確認した。(12月2日ブログ
 
 そのブログ中で、≪明日は必然的に、暗号化とは程遠いであろう「日本のマイナンバー」は大丈夫? 、という問題をみるしかなくなる≫とした。
 そこで、日本の状況を確認した。
一番は、この2018年12月末で「マイナンバー提出の猶予期限」が来るところ、幾つか督促が来ていることへの回答。このまま拒否し続けたら、いったいどうなるのだろう。

 一つ参考にしたい事実が、11月30日に内閣が発表した調査結果(10月中旬調査、面接聴取3000人)。
 制度のために莫大な公金をつぎ込んできた政府にとっては惨たんたる結果。政府の思惑通りに進んでいない普及状況に、強硬措置は馴染まないのは当然。 
●「マイナンバー制度に関する世論調査」の概要 平成30年11月 内閣府/ マイナンバーカードの取得状況/取得した(する)44.0%、取得していないし今後も取得する予定はない 53.0%

 これに課する報道は次。
●マイナンバーカード 未取得者が7割 内閣府調査/NHK 2018年11月30日
●マイナンバー制度「カード取得しない」が53%「必要性感じず」/共同 11月30日

 いずれにしても、2018年12月末の期限問題は、それぞれの個人の現実の対応をどうするか、というところに帰着する。
 そこでネットで見てみた。
 一番出てくるのが、投資関係の情報、あと銀行なども少し出てきた。どの分野にしろ、国の制度の基本は同じはずだから、「期限がきたとき、あるいはそれ以降の状態」を見通すことができると思う。それらから、幾つか記録しておく。

 なお、今朝は、土曜日の名古屋での会議に出す「事業の企画案」の文書の一部を作成。これから数日かけて、見直しながら仕上げていく。外の気温は9度。久しぶり雨、「畑の野菜や果樹」としては待ち焦がれた雨になりそう。即ち、ウォーキングはお休み。
 昨日12月2日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,078 訪問者数1,118」。

●期限までにマイナンバーを提出しないとどうなる?/Money Lifehack/マイナンバーが提出されていないからといって罰則規定はありません。/銀行口座のマイナンバー紐づけ(付番)については2018年1月より登録(任意)で2021年より義務化が予定されております。

●マイナンバーを提出しないと、取引できなくなるのですか?/みずほ証券 よくあるご質問/2018年12月末までに証券会社への提出が義務付けられていますが、その後の取り扱い等に関しては現段階では定められていません。

●マイナンバーを提出しない場合、取引に制限はかかりますか/2018/09/28 野村證券 よくあるご質問(FAQ)/A 現時点でお取引に制限はかからない

●マイナンバーの収集が困難な場合/行政書士やまのそうま法務事務所/服務規律等で提供を義務付けたとしても、マイナンバーの提出拒否自体を懲戒事由とすることは困難

●証券会社にマイナンバーを提出しなかった時の制限/Free Street Journal 2018-08-24/この3社を除けば、「一部の手続き(NISA口座の開設等)を除けば制限なし」で一致。どうやら日本証券業協会から方針が通知されているようです

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● 平成30年度世論調査(附帯調査) 内閣府
           「マイナンバー制度に関する世論調査」の概要 平成30年11月 内閣府
・・・(略)・・・2 マイナンバーカードの取得状況について
(1)マイナンバーカードの取得状況
問2 あなたは、マイナンバーカードを取得していますか。この中から1つだけお答えください。
(資料 1)
・取得した(する)(小計) 44.0%
・取得している、もしくは取得申請中 27.2%
・取得していないが、今後取得する予定 16.8%
・取得していないし、今後も取得する予定はない 53.0%
・・・(略)・・・


●マイナンバーカード 未取得者が7割 内閣府調査
       NHK 2018年11月30日 17時05分
・・・(略)・・・マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査で、カードを取得していないと答えた人は7割に上りました。政府は、引き続き普及に努めたいとしています。

内閣府はことし10月、全国の18歳以上の男女3000人を対象にマイナンバー制度に関する世論調査を行い、55.7%にあたる1671人から回答を得ました。

マイナンバーカードについて、「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2%だった一方、「取得していない」と答えた人は69.8%でした。

「取得していない」と答えた人のうち、「今後も取得の予定はない」と答えた人は53%と半数を超えました。

また、その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6%、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2%、「個人情報の漏えいが心配」が26.9%などとなりました。

内閣府は「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と話しています。
●マイナンバー制度「カード取得しない」が53%「必要性感じず」
       共同 2018年11月30日 17時24分
・・・(略)・・・マイナンバー制度、内閣府が調査 「カード取得しない」53%
 内閣府は30日、マイナンバー制度を巡る世論調査結果を発表した。希望者に無料で交付する個人番号カードの取得予定がないと53%が答え、理由として「必要性がない」との声が目立った。政府は来年の消費税増税の対策として、カード所持者に地元商店などで使える「自治体ポイント」を付与する方針だが、カードの普及促進につながるかは見通せない。

 調査は10月に実施。18歳以上の男女1671人のうち、886人がカードを「取得しておらず、今後も取る予定はない」とした。

 「取得しているか取得申請中」は27%、「今後取得する予定」は17%だった。

●証券会社へのマイナンバー登録・通知の義務化。通知しないとどうなる?
          Money Lifehack
・・・(略)・・・期限までにマイナンバーを提出しないとどうなる?
SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの主要ネット証券のホームページ等で確認しましたが、それまでにマイナンバーを登録しなかった場合の対応は未定とされています。ただし、SBI証券のQ&Aには、「2018年12月末までにマイナンバーがご提示いただけない場合、2019年以降のお取引が停止となる可能性もございます」とあるようにその口座が利用できなくなる恐れはありそうです。

登録しないまま、2019年を迎えると、その口座は違法状態となります。ただし、マイナンバーが提出されていないからといって罰則規定はありません。
・・・(略)・・・
なお、銀行口座のマイナンバー紐づけ(付番)については2018年1月より登録(任意)で2021年より義務化が予定されております。


●マイナンバーを提出しないと、取引できなくなるのですか?
     みずほ証券 よくあるご質問
回答 所得税法に基づき、2018年12月末までに証券会社への提出が義務付けられていますが、その後の取り扱い等に関しては現段階では定められていません。

●Q マイナンバーを提出しない場合、取引に制限はかかりますか/野村證券 よくあるご質問(FAQ)
     2018/09/28
A 現時点でお取引に制限はかからないこととなっておりますが、マイナンバーのご提出は義務になっておりますので、なるべくお早めにご提出をお願いいたします。

●投資家必須「マイナンバー」の基礎知識 いつどう使う?カードをなくしたらどうする?
       MONEY TIMES 2018.9.13
・・・(略)・・・マイナンバーを提出しないとどうなる?
証券会社は所得税法などによってマイナンバーの提出を義務付けられている。 そのため、証券会社では新規開設時にマイナンバーの提示を求められてそれを拒否した場合、口座の開設はできないと明記されている。

開設済みの口座については2019年12月末までに提出されない場合について明確に規定を設けている証券会社はない。しかし、楽天証券や三井住友銀行では「取引を制限する場合がある」と言っていることからもマイナンバーを提出しないとトラブルになる可能性は否定出来ないだろう。

●2019年・確定申告にマイナンバーは必要?本人確認の添付書類などまとめ
         マイライフマネーオンライン 2018/10/17
・・・(略)・・・
罰則がないのでマイナンバーカードのコピーの添付を確定申告の書類にしなかったとしても、何かあるとは思われるでしょう。

これを踏まえてマイナンバーの提出の拒否については各人が自分の責任で判断というのが結論です。後は現場で税務署がどう対応するかということもあるでしょう。

仮にマイナンバーカードのコピーの添付や掲示をしないかたちで通っても、制度がなくならない限りは時間の問題というところだと考えます。
●マイナンバーの収集が困難な場合
    行政書士やまのそうま法務事務所
 ・・・(略)・・・上記の理由から、マイナンバーの提出拒否自体を懲戒事由とすることは困難であるというのが弊所の見解です。
服務規律等で提供を義務付けたとしても、それを理由とする懲戒処分には、
客観的合理的に見て相当の理由がある場合でないと、労働契約法15条により無効であるとされる可能性もあります。
懲戒によって提供を強制する場合には、慎重にならなければなりません。

●証券会社にマイナンバーを提出しなかった時の制限
     Free Street Journal 2018-08-24
マイナンバーを提示しなかったら取引は制限されるか?
・・・(略)・・・
回答にも各社の個性が出ていますね。
「詳細未定」がライブスター証券、野村証券、GMOクリック証券。中でもライブスター証券とGMOクリック証券の回答は異質で、取引制限の可能性に言及しています。
しかし、この3社を除けば、「一部の手続き(NISA口座の開設等)を除けば制限なし」で一致。どうやら日本証券業協会から方針が通知されているようです。

そもそも、マイナンバーがあってもなくても、既に証券会社と税務署で証券取引の内容は共有されているはずです。マイナンバーによって具体的に何が変わるのか、イマイチ理解できていない私…。今回の回答を踏まえてどう対応するか、これからよく考えたいと思います。


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 ネットの時代になって、個人情報の流出は止まらない、というかますますひどくなる。
 今朝ネットをたら、「世界最大のホテルチェーンの『マリオット』から5億人の顧客情報流出か」とあった。
 泊ったことがあるから、気になるのは当然・・・・

 世界の人口が75億人、そのうちの5億人・・・、15人に1人、しかもホテルに泊まらない人たちが多数だろうし・・・となると、相当な確率・・・
 
 今回の発覚は ★≪名前やメールアドレス、パスポート番号などの個人情報が流出。不正アクセスがあったのは、2014年以降≫(中日共同・2018年12月1日) という。

 通常、ネットのクレジットカード情報などは「暗号化しているから大丈夫」と表示されているのが、その暗号化データさえもが盗られたらしい。
 ★≪クレジットカード番号はAES暗号化方式(AES-128)を使用して暗号化しており、復号化には2つのコンポーネントが必要であるものの、現時点ではこれらをいずれも入手された可能性がないとは言い切れない≫(Traicy・同)

 だから、今日は、このアソシア情報流出事件を確認し、以下を記録しておく。こうなると明日は必然的に、暗号化とは程遠いであろう「日本のマイナンバー」は大丈夫? 、という問題をみるしかなくなる。
 (追記 12月3日ブログ ⇒ ⇒◆マイナンバーカード 未取得者が7割 内閣府調査/「マイナンバー提出の猶予の期限」は2018年12月末/マイナンバーを提出しなかった時の制限(Free Street Journal)

 なお、今朝5時の気温は2.7度。シーズン一番の寒さ。ウォーキングは温かさに気づかいした。ちょうど先日、アウトドアショップのモンベルで、耳あての着いた冬山用帽子を買ったところなので、頭はあたたか。
 昨日12月1日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,062 訪問者数1,026」だった。

●ホテル利用客5億人の情報流出か 世界最大手チェーン、マリオット/中日 2018年12月1日 01時27分
●マリオット、5億人の顧客情報流出の可能性 傘下スターウッドで/ロイター 1日 02:25
●世界最大のホテルチェーン「マリオット」 5億人の顧客情報流出か/日テレNEWS24 1日 8時5分
●マリオット、5億人の個人情報流出か クレジットカード情報も/トラベルメディア「Traicy(トライシー)1日 8:38

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●ホテル利用客5億人の情報流出か 世界最大手チェーン、マリオット
         中日 2018年12月1日 01時27分
 【ニューヨーク共同】世界最大のホテルチェーンの米マリオット・インターナショナルは30日、高級ホテル「ウェスティン」や「シェラトン」などの予約データベースに不正なアクセスがあり、最大で約5億人の利用客情報が流出した恐れがあると発表した。

 マリオットの広報担当者は共同通信の取材に「世界規模の出来事であり、9月10日以前に予約した顧客は影響が出る可能性がある」と説明。国別の数は明らかにしていない。

 このうち約3億2700万人については、名前やメールアドレス、パスポート番号などの個人情報が流出したとみられる。不正アクセスがあったのは、2014年以降という。

●マリオット、5億人の顧客情報流出の可能性 傘下スターウッドで
     ロイター 2018年12月1日 02:25
[30日 ロイター] - ホテル世界最大手の米マリオット・インターナショナル(MAR.O)は30日、「シェラトン」や「リッツ・カールトン」などのホテルを展開する傘下スターウッド・ホテルズの予約データベースがハッカー攻撃を受け、約5億人の顧客の個人情報が流出した可能性があると発表した。

今回の個人情報流出は、2013年に起きたヤフーの30億アカウントの情報流出に次いで、過去2番目の規模となる見通し。

マリオットによると、3億2700万人の顧客については、パスポートや電話番号、電子メールアドレスなどの情報が流出した恐れがある。一部の顧客については、クレジットカード番号が流出した情報に含まれる可能性があるという。

●世界最大のホテルチェーン「マリオット」 5億人の顧客情報流出か
    日テレNEWS24 2018年12月1日 8時5分
世界最大のホテルチェーン、マリオットインターナショナルは先月30日、何者かによるサイバー攻撃を受け、最大で5億人の顧客情報が流出した可能性があると発表した。

マリオットインターナショナルは30日、高級ホテル「ウェスティン」や「シェラトン」などの予約データベースに不正なアクセスがあり、最大で約5億人の利用者の情報が流出した可能性があると声明で発表した。

このうち、約3億2700万人については、利用者の名前や電話番号、メールアドレスなどが含まれているとみられる。

日本人の利用者が含まれているかは分かっていないが、2014年以降、不正アクセスが続いているという。

●マリオット、5億人の個人情報流出か クレジットカード情報も
    トラベルメディア「Traicy(トライシー)2018年12月1日 8:38
マリオット・インターナショナルは、スターウッドゲスト予約データベースがハッキングの被害に遭い、約5億人の個人情報が流出した可能性があると明らかにした。

9月8日にスターウッドゲスト予約データベースがアクセスされようとしたとの警告を社内のセキュリティツールから受けたことから事象を特定した結果、2014年から不正なアクセスが行われ、情報のコピーや暗号化、暗号化した情報の削除が第三者によって不正に行われていたことが発覚した。11月19日に暗号化された情報を復号することに成功し、中身はコンテンツはスターウッドゲスト予約データベースからコピーされた情報であったことがわかったという。

重複する情報の特定はまだ終了していないものの、含まれていた個人情報はスターウッドのホテルを利用した約5億人で、うち約3億2,700万人は名前、住所、電話番号、メールアドレス、パスポート番号、スターウッド・プリファード・ゲスト(SPG)のアカウント情報、生年月日、性別、到着・出発に関する情報、予約日、希望の連絡手段の何らかの組み合わせが含まれている。さらにその内部では、クレジットカード番号と有効期限も含まれていたものの、クレジットカード番号はAES暗号化方式(AES-128)を使用して暗号化しており、復号化には2つのコンポーネントが必要であるものの、現時点ではこれらをいずれも入手された可能性がないとは言い切れないとしている。残りの情報は名前のみで、一部は住所やメールアドレスなどの限られた情報が含まれているという。

マリオット・インターナショナルは当局への報告や通報を行っているとしており、専用のウェブサイトとコールセンターで利用者からの問い合わせを受け付けるほか、メールでも通知する。さらに、個人情報が共有されていないかインターネットの様々なサイトをモニターし、個人情報が見つかればアラートを発出する「ウェブウォッチャー」に1年間無料で登録できるようにする。規制上の理由から、すべての国で利用することはできないという。


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 マイナンバーや個人情報の漏洩が絶えないから、今朝はその関係のことを見た。
 
 一番面白かったのは、10月8日の時事通信「進まない証券マイナンバー=年末期限」。
 ≪マイナンバーの届け出を義務化したので、通知しないまま期限を過ぎると「違法状態」となるが、罰則などはなく、届け出をしなくても影響はない≫

 ・・・要するに、ほっとけばいいってこと、かな。
 ということで、今日は現状として以下を記録。

 なお、今朝の気温は9度。ウォーキングは快適。昨日10月25日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4.148 訪問者数1,291」。

●商品券支給、番号カード活用=コスト削減と制度普及狙う-消費増税対策案マイナンバー/時事 2018/10/22
●プレミアム商品券、マイナンバーで加算 消費増税対策 /日経 2018/10/24

●個人情報 マイナンバーなど漏えい157件 6割が民間/毎日 2018年10月15日
●<仙台・太白区>マイナンバー通知カード 122人分所在不明/ 河北 2018年10月13日
 
●いまだ半数未満、銀行へのマイナンバー提供 /日経 2018/9/27
●もう一つの「出口問題」 マイナンバーが高齢投資家に退場迫る?/ QUICK Money World 2018/10/18
●進まない証券マイナンバー=年末期限、周知強化が課題/時事 2018/10/08

●1件10円のマイナンバー照会手数料 政府内で検証へ/朝日 2018年10月12日
●記者の眼 「盗まれて困る情報はない」の大嘘、中小企業経営者の危うい意識/日経 xTECH(クロステック)2018/10/02

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●商品券支給、番号カード活用=コスト削減と制度普及狙う-消費増税対策案マイナンバー
      時事 2018/10/22
 消費税率10%への引き上げに備えた景気対策として政府・与党が検討する「プレミアム付き商品券」の支給に当たり、マイナンバー(個人番号)カードを活用する案が浮上していることが22日、分かった。紙の商品券に比べコストが削減でき、番号カードやキャッシュレス決済の普及も後押しする。年内の対策取りまとめに向け、導入の可否を含めた調整が加速する見通しだ。

 プレミアム商品券は、自治体や商工団体が発行する商品券に、公費で一定のプレミアムを上乗せする仕組み。上乗せ率が3割の場合、1万円で購入した商品券で1万3000円分の買い物ができ、お得感を高めて消費を促す効果が期待される。政府は2014年度補正予算で2500億円を計上し、大半の自治体が発行した。

 公明党の山口那津男代表が今月中旬、19年10月の消費税増税対策として実施に前向きな考えを表明したのを機に政府・与党内の検討が本格化。事業費は数千億円に達する可能性がある。前回実施時は公費支出の事務経費が500億円超に達したほか、1人で大量の商品券を入手した不適切な使用例も見られ、改善が課題となっている。

 そこで浮上したのが、自治体などが発行したポイントを番号カードを通じて一元管理する試験的な公的制度「マイキープラットフォーム」を活用する案だ。利用者がこの仕組みを使って自治体などからポイントを購入し、公費でプレミアムを上乗せしてクレジットカードなどで使えるようにする方法が想定される。商品券の発行コストを抑制でき、不正も防ぎやすくなる。

●プレミアム商品券、マイナンバーで加算 消費増税対策
      日経 2018/10/24
2019年10月の消費増税に備えた景気下支え策を巡り、財務省と総務省はマイナンバーカードにためられる自治体のポイント制度を「プレミアム商品券」に活用する検討に入った。自治体がポイントの形で商品券を発行した場合、紙の商品券よりも上乗せ分を優遇する方向だ。利用者が広がっていないマイナンバーカードの普及にもつなげる狙い。

プレミアム商品券は、購入価格に一定額を上乗せして買い物ができる仕組み。利用できる…

●個人情報 マイナンバーなど漏えい157件 6割が民間
   毎日 2018年10月15日
 政府の個人情報保護委員会は15日、マイナンバー制度で割り振られた個人番号を含む情報に関し、漏えいなどのトラブルが4~9月の半年で157件報告されたと発表した。このうち民間事業者が約6割を占めた。ただ、273件だった前年同期から大幅に減少した。従業員の住民税額通知書に番号を記載するようになった前年は誤送付などが相次いでいた。

 157件の内訳は民間事業者が94件で最も多く、市町村など地方公共団体は49件、国の行政機関などは1…

●<仙台・太白区>マイナンバー通知カード 122人分所在不明
   河北 2018年10月13日
 仙台市は12日、太白区戸籍住民課が保管するマイナンバー通知カードのうち、122人分が所在不明になっていると発表した。管理簿に記載された数より、実際の数が少なかった。

●いまだ半数未満、銀行へのマイナンバー提供
   日経 2018/9/27
野村総合研究所(NRI)は2018年9月26日、金融機関の投資信託や証券特定口座を保有する個人にマイナンバーの提供状況をアンケート調査した結果を公表した。銀行の投資信託口座のみの保有者のマイナンバー提供は半数未満となったという。証券会社に比べて銀行への届け出が進んでいない傾向があるとしている。

証券会社に「提供していない」と回答した特定口座保有者に証券会社からのマイナンバー提供依頼の有無を質問したところ、「依頼されたことがある」との回答は36.9%、「依頼されたことはない、おぼえていない」との回答は63.1%になった。
・・・(略)・・・金融機関の有価証券口座を保有する個人は2019年に最初の分配金・売却代金などを受け取る前の2018年末までにはマイナンバーを届け出ることが法律で義務付けられている。

●もう一つの「出口問題」 マイナンバーが高齢投資家に退場迫る?
        QUICK Money World 2018/10/18
・・・(略)・・・業界全般に関わる話として今年12月に迫った個人投資家のマイナンバー提出期限にも高齢化の影響が出るのではないかと危惧する。

2016年より証券会社で口座を開く際にはマイナンバーの提供が必要となったが、それ以前に口座開設した個人投資家には猶予期間が設けられていた。その期限が18年末だ。

S氏は「マイナンバー提供をしていない高齢投資家が多いとみられ、提供の煩わしさなどから年末で市場から退場する投資家が出るのではないか」とみる。

●進まない証券マイナンバー=年末期限、周知強化が課題
      時事 2018/10/08
 株や投資信託などの取引に必要となるマイナンバー(社会保障と税の共通番号)の届け出が進んでいない。証券会社への提出期限が2018年末に迫る中、日本証券業協会は「多くの投資家に知られていない」と焦りを隠さない。19年度税制改正要望で優遇措置を求めるなど、制度の認知や理解の拡大を図る構えだが、マイナンバーへの警戒感も根強いだけに効果は未知数だ。

 日証協によると、証券会社の個人口座のマイナンバー取得率は6月末で47.7%と半分以下。日証協は「年末までに大きく取得率を上げるのは難しい」と明かす。大手証券関係者も「適切に管理されるのか心配だ、といった声をよく聞く」と浮かない顔だ。マイナンバー提出を理由に、取引をやめる人もいるという中で、届け出を一気に加速させるのは容易ではない。

 日証協は8月から、ホームページ上の広告を増やすなど周知を強化。税制改正要望では、投資家向けの告知促進策として、マイナンバーを提供した際の所得税の特別控除を盛り込んだ。

 マイナンバーは、証券会社に提供された後、税務署に伝えられ、投資家が確定申告した際の記録照合などに使用される。政府は16年、行政の効率化などを理由に、3年の猶予期間を設けた上で届け出を義務化。通知せずに期限を過ぎると「違法状態」(内閣府番号制度担当室)となる。ただ、罰則などはなく、届け出をしなくても、株式売買など取引への影響はないという。

 マイナンバーをめぐっては、生命保険で保険金などを受け取る際にも届け出が必要だが、件数は少ない。銀行の預金口座は、今年から任意で提出を求めることになっている。マイナンバーは金融取引で定着するのか。証券での成否が試金石となりそうだ。


●1件10円のマイナンバー照会手数料 政府内で検証へ
   朝日 2018年10月12日15時25分 大鹿靖明、座小田英史
 マイナンバーを使って個人情報を照会するたびに総務省所管の団体に手数料を支払うしくみについて、原則1件10円という手数料の妥当性を検証する動きが政府内で出ている。手数料の負担が健保組合の財政に跳ね返る可能性があるほか、一部の経済団体からも行政コストの根拠が不透明だとの声もあがっている。

 マイナンバーは、総務省所管の「地方公共団体情報システム機構」(J―LIS)が運営する住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を土台にしている。住基ネットは、住民基本台帳の4情報(住所、氏名、性別、生年月日)からなり、行政機関などから照会があると、J―LISが原則1件10円の手数料を徴収している。

 2002年から徴収している手数料の根拠についてJ―LISは「システムの運用にかかる費用を照会件数で割り戻した」と説明する。これに対し、政府の規制改革推進会議・行政手続部会では、不透明な行政コストだと指摘する意見が出ており、手数料が妥当か検証を始める。
●記者の眼 「盗まれて困る情報はない」の大嘘、中小企業経営者の危うい意識
      日経 xTECH(クロステック)2018/10/02 井上 英明
 敵の弱点を狙う――。言うまでもなく勝負事に欠かせない鉄則だ。今このときも誰かが誰かにしかけているサイバー攻撃で言えばどうか。効率を求める攻撃者が狙う「弱点」はセキュリティ意識の低い人や組織となるだろう。

 ここ数年、大規模な情報漏洩事故が相次いだりマイナンバー制度が始まったりしたため、大企業や官公庁自治体は急ピッチでサイバー攻撃対策の高度化やインシデント(セキュリティ事故)対応組織の設置を急いできた。その流れから置いていかれている「弱点」の1つが中小企業である。

政府も中小企業の弱点を認識
 中小企業庁によれば、国内企業382万社の99.7%が中小企業だ。中規模企業が14.6%の55万7000社、小規模事業者が85.1%の325万2000事業者という内訳である。製造業やインフラ事業者といった大企業は多くの取引先から部品や原材料を調達するサプライチェーンを構成し、その取引先のほとんどは中小企業である。

 「今、サイバー攻撃が起こるところは中小企業になっている。大企業や官公庁を直接狙うのは勇猛果敢な攻撃者だけ。ほとんどはサプライチェーンの末端への侵入を足がかりに、大企業や官公庁を攻めようとしている」。PwCサイバーサービスの名和利男最高技術顧問はこう現状を明かす。名和氏は日本のサイバーセキュリティ専門家の第一人者であり、今も現場で事故対応に当たりつつ、経済産業省をはじめとする政府の様々なセキュリティ関連委員会に参画している。

 攻撃の矛先が大企業から中小企業に移っている根拠を示す明確な統計データは今のところ見当たらない。ただ、名和氏は大企業からインシデント対応の依頼を受けると「取引先の中小企業に行ってほしい、そこで事故が起こった」と言われるケースが増えているといい、最前線でその変化を感じているのだ。

 これは政府も同様だ。国のサイバーセキュリティ戦略を舵取りする内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が2018年7月に公表した「サイバーセキュリティ2018」の準備資料「次期サイバーセキュリティ戦略骨子」では「IoT(インターネット・オブ・シングズ)、重要インフラ、サプライチェーンを狙った攻撃などにより、国家の関与が疑われる事案も含め、脅威は深刻化・巧妙化。経済的・社会的損失のリスクも指数関数的に拡大」しているとの認識を示している。そして「経済社会の活力の向上および持続的発展」に向けた施策の1つに「多様なつながりから価値を生み出すサプライチェーンの実現」を挙げ、その例に「中小企業の取り組みの促進」を掲げている。

学ぶ機会のない中小企業
 実際の中小企業のセキュリティ意識はどうなのか。名和氏は今年、40歳未満の中小企業の経営層や管理職が参加する公益社団法人日本青年会議所から個人として委託を受けて、会員1000社を対象に中小企業のサイバーセキュリティに関する意識調査を実施した。ITが自社の業務に必須かを尋ねたところ、「必須」と「一部必須」の合計が95.9%であり、中小企業であってもITと業務が不可分になっていて、インシデントが発生すれば事業停止のリスクを抱えていると分かった。

 セキュリティリスクをどう認識しているかを聞くと、1位は「経営者が経営リスクの1つとして認識している」で47.2%で、2位は「セキュリティリスクがよく分からない」で36.9%だった。経営リスクであるとの認識は広まっているものの、実際にセキュリティリスクの管理体制を構築しているかを質問すると、1位は「考えていない」で61.8%という結果だった。

 この結果は帝国データバンクが2018年5月に事業継続計画(BCP)に関して調査した結果と符合する。帝国データバンクの調査では「BCPを策定している」「策定中」「策定検討中」とした4492社の35.1%が「事業の継続が困難になると想定しているリスク」に「情報セキュリティ上のリスク」を挙げた。順位は4位で、1位は地震や風水害といった自然災害(69.1%)で、2位は設備の故障(40.7%)、3位は火災・爆発事故(35.3%)だった。
・・・(略)・・・


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 先日のニュースで、「運転免許証の有効期限を西暦表記にする」旨と流れた。
 私自身は、ずっと以前から「元号は基本的には使わない」ということを原則にしてきた。窓口などでしょっちゅうあったけど、「元号は使わない」というと、手続き書類などに「もともと印刷されている元号を横線を引いて消して、訂正印を押せばいい」これは、国機関の対応。

 裁判などでも、訴状や準備書面等こちらから発する文書は西暦で通した。文中の表現などは、事案・述べたい内容・引用もとなどなどにより混在させるという、人迷惑なことを続けてきた。

 ともかく、西暦で表記は歓迎。
 前記ニュースで「既に有効期限が西暦で表記されているマイナンバーカードも参考にした」旨もあった。
 そこで、最近のマイナンバーのことを確認した。以下を記録しておく。

 ●記者の眼 もう笑えないマイナンバーとマイナンバーカードの混同/日経コンピュータ 2017/04/17

●運転免許証の有効期限、西暦表記に 19年3月ごろから/ 朝日 2018年8月2日20時27分/
●医療版マイナンバー導入へ 2020年度から本格運用/朝日 2018年7月27日06時26分 黒田壮吉、西村圭史 

●スマホへの「マイナンバー機能搭載」にむけ法改正へ…ネット上には「怖い」という声も/IRORIO(イロリオ) 2018/07/29 長澤まき

●マイナンバーを異なる法人へ誤送信、システム処理ミスで - 上越市/Security NEXT - 2018/06/25
●マイナンバー含む課税資料を一時紛失、通知遅延も - 川崎市/Security NEXT - 2018/06/19
●使えないマイナンバー/日経コンピュータ 2018/01/22 大豆生田 崇志 
 
 なお、今朝の気温は23度。猛暑に慣れた身体は涼しさを感じている。快適にウォーキング。昨日8月7日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数3.773 訪問者数1,224」だった。

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●運転免許証の有効期限、西暦表記に 19年3月ごろから
        朝日 2018年8月2日20時27分 編集委員・吉田伸八
 警察庁は2日、運転免許証に記載されている年月日のうち、有効期限の部分を元号から西暦表記に変更する方針を決めたと発表した。外国人の免許保有者の増加などを背景に、よりわかりやすくするのが目的と説明。来年5月の改元とは「直接関係はない」としている。

 警察庁は、有効期限に「平成」の文字を記載しないとする道路交通法施行規則改正案をまとめ、6日からパブリックコメントを募った上で改正する方針。システム改修などの準備に伴い都道府県警ごとに異なるが、来年3月ごろから発行される運転免許証で西暦表記が始まる。生年月日や交付日、免許種別ごとの取得日はこれまで通り元号で表記する。

 外国人の運転免許保有者数は年々増え、昨年末時点で約86万8千人。全保有者の1%超という。

 政府は、改元後も行政手続きで使用する証明書や書類は元号表記を継続する方針を示している。警察庁は運転免許証について「基本的に元号を使うことに変わりはなく、あくまで例外的な変更」と説明している。既に有効期限が西暦で表記されているマイナンバーカードも参考にしたという。

●医療版マイナンバー導入へ 2020年度から本格運用
       朝日 2018年7月27日06時26分 黒田壮吉、西村圭史
 厚生労働省は26日、マイナンバーの医療版とも呼ばれる「医療等ID」を導入することを決めた。個人の健診結果や診療録(カルテ)などの生涯にわたる医療情報が、病院が変わっても確認できるようになる。救急車で運ばれた際の適切な治療や、転院に伴う無駄な検査の減少にもつながると期待される。2020年度に本格運用が始まる。

 IDは新たに発行するのではなく、20年度中に個人単位化する公的医療保険の被保険者番号を活用する。現状の番号は原則として世帯ごとに管理され、転職や引っ越しなどで健康保険の加入先が変わると、情報が引き継がれなかった。
 IDなどの情報は、診療報酬の…

●スマホへの「マイナンバー機能搭載」にむけ法改正へ…ネット上には「怖い」という声も
   IRORIO(イロリオ) 2018/07/29 長澤まき
スマホに「マイナンバーカード機能」が搭載されるようになると報じられ、注目が集まっている。

スマホに「マイナンバー機能」搭載へ
政府は「マイナンバーカード」の利用促進に向けた取り組みを進めている。

生活に身近なサービスへのアクセス手段の多様化を進めることでマイナンバーカードの利便性向上が促進されると考え、パソコンのカードリーダーだけでなく「スマホ」や「テレビ」などからもアクセス可能となるよう検討を実施。

スマホにマイナンバーカード機能を搭載すれば、同カードが手元になくてもスマホだけで本人確認などが可能になる。

「転売防止」や「東京五輪」など活用が検討
スマホへの機能搭載で、インターネットバンキングへのログインや残高照会、クレジット決済、健康保険の資格確認、電話受付時や電話応答システムにおける本人確認、お薬手帳や母子健康情報の閲覧など、さまざまな活用が想定される。

深刻な社会問題となっている「チケットの不正転売」でも、購入した本人がマイナンバー機能を搭載したスマホで入場することで不正転売を抑制へ。

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいて、マイナンバーカード機能を搭載したスマホによるチケットレス化やセキュリティ面で活用することなども検討されている。

来年の通常国会に「関連法案」提出へ
スマホのSIMカード等への搭載に向けて、政府は法制度(公的個人認証法)の検討を行っている。

読売新聞によると、マイナンバーカードのICチップには本人確認のための電子証明書が記録されているが、現行法では「二重発行」が禁止されているため、法を改正しスマホ1台分だけ複製を認める方針だそう。

来年の通常国会に関連法案を提出するという。

海外でも公的証明書の「デジタル化」
公的証明書を「デジタル化」する動きは、海外でも進められている。

エストニアは2002年から行政サービスの電子化促進を進めており、2002年に日本のマイナンバーに相当する国民ID番号が記された「e-IDカード」をスタートし、15歳以上に電子IDカードの所有を義務付けた。2007年にはモバイルIDを導入。また、各種申請・納税から投票まで、多くの手続きが電子化されている。

フィンランドでは「運転免許」をスマホの中に取り込んでデジタル化する試みが展開されているそう。また、イギリスにある世界最大の特殊印刷会社は、パスポートをスマホで表示する「電子パスポート」のテストを行っているという。

●マイナンバーを異なる法人へ誤送信、システム処理ミスで - 上越市
      Security NEXT - 2018/06/25
新潟県上越市において、5月21日にマイナンバー含む市民税、県民税の特別徴収税額通知のデータを、異なる法人へ送信するミスが発生した。

同市によれば、市民税、県民税の特別徴収税額通知のデータを、本来送るべき特別徴収義務者ではなく、無関係の法人へ誤って送信したもの。誤送信したデータには、26人分の氏名やマイナンバー、住所、税額などが含まれる。

5月21日、336法人に対し、9532人分のデータを送信したところ、同月23日に1法人から第三者の個人情報が送信されたと連絡があり、問題が判明した。

給与所得者異動届出書の異動処理を行った際、システムの処理に問題があり誤った法人コードが付与され、その後の点検作業でも見落としたことが原因だという。

誤送信したデータはすべて削除されているとし、誤送信先から外部への流出については否定。また他データについては再点検を実施しており、誤りがないことを確認している。

●マイナンバー含む課税資料を一時紛失、通知遅延も - 川崎市
         Security NEXT - 2018/06/19
神奈川県川崎市は、マイナンバーを含む給与支払報告書が一時所在不明となっていたことを明らかにした。課税処理が遅延し、期限までに税額の通知ができないなど影響が生じたという。

同市によれば、個人市民税、県民税の税額決定通知に必要な給与支払報告書が、一時的に所在不明となったもの。

所在不明となったのは1社分の給与支払報告書で、従業員39人分の氏名、住所、生年月日、マイナンバー、給与収入額、所得控除の内訳のほか、給与支払者である事業者の名称、所在地、法人番号、受給者人数などの情報が記載されている。

5月22日に事業者からの問い合わせを受けて調査したところ、課税額決定のための処理が行われておらず、給与支払報告書も見当たらないことが判明した。

給与支払報告書が同市へ送達された記録は残っており、庁舎内で紛失した可能性があるとして探索したところ、6月1日に廃棄を予定している文書のなかから発見されたという。

同市では、対象となる事業者に説明と謝罪を実施。課税処理を行い、納税回数の減少により毎月の負担額に影響が生じないよう処理した。また、申し出を受けた1人について、マイナンバー変更の手続きを行ったとしている。

●使えないマイナンバー
        日経コンピュータ 2018/01/22 大豆生田 崇志 
 日本に住む全ての人に唯一無二の12桁の番号を付与したマイナンバー(個人番号)制度が、2017年11月に転機を迎えた。制度の目的である行政事務の効率化や国民の負担軽減につながる「情報連携」が本格運用に入ったからだ。ところが自治体関係者によると住民の手続きは従来通り。手間のかかる添付書類を提出する必要があるなど、現状の仕組みは形骸化している。マイナンバーカードの普及率は2年経っても約1割にとどまり、カードの知識も正確に伝わっていない。政府がシステム整備に約3000億円超とされる費用を投じたにもかかわらず、なぜ、こんな事態に陥っているのか。実態と処方箋を探った。

目次
「文句は大歓迎」、待ったなしのマイナンバー制度改革
 情報連携の不備をはじめとする課題を解決してマイナンバー制度の理想を実現するため、マイナンバー制度の陣頭指揮をとってきた内閣府大臣官房番号制度担当室長で副政府CIOの向井治紀・内閣審議官は紙のやり取りを前提にした省庁や自治体のシステムを変えて職員の仕事の進め方を見直し、事務手続きを効率化する必要性を…(2018/1/24)

普及率9.6%のマイナンバーカード、仕様上の「欠陥」
 2017年8月末時点のマイナンバーカードの普及率は人口比で9.6%。申請すれば無償でもらえるにもかかわらず、交付枚数は約1230万枚と低調である。マイナンバーカードの普及状況はマイナンバー制度が定着するかどうかを左右する。(2018/1/23)

機能不全のマイナンバー情報連携、DV被害者に影響も
 マイナンバー制度の根幹を成す「情報連携」が試行期間を経て本格運用に入った。省庁や自治体などがそれぞれ管理する個人データをやりとりする。非効率な行政事務を一気に効率化できるはずだったが、実態は理想とはほど遠い。(2018/1/22)

●記者の眼 もう笑えないマイナンバーとマイナンバーカードの混同
       日経コンピュータ 2017/04/17
大豆生田 崇志
 世の中には、最後の一文字が違うだけで意味が全く異なる言葉がある。例えば、「被告」と「被告人」は使われる場面が違う。被告は民事訴訟で訴えられた側だ。被告人は、犯罪の嫌疑を受けて起訴された者で、こちらは刑事訴訟になる。

 筆者が通信社の記者として裁判の記事を書くときに、被告と被告人を書き間違えてはならないと教え込まれた。民事裁判と刑事裁判の区別すらできていないということになるからだ。だが、メディアの多くは被告に統一してしまっている。

 一文字ではないものの、最後の単語を省略して使ってしまっているために、現在も混乱を招いている事例がある。「マイナンバー」と「マイナンバーカード」である。

 ITproの読者にとってはもはや、いわずもがなだろう。マイナンバーは、国内に住む一人ひとりに振られた12桁の番号である。マイナンバーカードは、希望者に配られる顔写真が入った身分証となるカードだ。

 カード裏面にマイナンバーの記載はあるものの、カードの内蔵ICチップに搭載された公的個人認証(JPKI)を利用する場合、マイナンバーそのものは利用しない。JPKIは民間企業が既存のIDやパスワードの組み合わせよりも安全で強力な本人確認の手段として使える。マイナンバーカードを使うという場合は、一般にJPKIを使うことを指す。

 ところが、メディアの報道では「マイナンバー」と「マイナンバーカード」を混同した状態が続いている。マイナンバー制度は日本に住む全ての人がユーザーである。ユーザーが理解できない仕組みは、どんなに優れていても機能しない。つまり、現在のままではマイナンバー制度が機能しない恐れが高い。

メディアでの混同収まらず
 メディアの混同の例を紹介しよう。「図書館や病院など公共施設、『マイナンバー』で利用、総務省方針」。これは2016年8月27日付の日本経済新聞夕刊に掲載された記事の見出しだ。ところが、本文を読むと「利用者が施設でマイナンバーカードを提示すれば施設の利用に必要な情報を呼び出せるようにする」とある。マイナンバーは使わない。

 「契約書、ネットで発行、マイナンバーが『社印』代わりに、総務省」。日本経済新聞朝刊の2017年1月15日付に載った見出しである。これも本文を読むと、「印鑑代わりにマイナンバーカードを使って電子書類を発行できる」とある。見出しのマイナンバーとは関係ない。

 もう最近はこんな混同は起きないだろうと思っていたら、そうではなかった。2017年3月21日付の日本経済新聞朝刊に「三菱UFJの住宅ローン契約、マイナンバーで可能に」という見出しを目にしてしまった。ここまでくると、もはや勘違いだと笑えない。

 いずれも見出しはマイナンバーなのに、本文はマイナンバーカードになっている。見出しの字数の制約で「カード」の3文字を略しても違いはないと判断したのだろうか。あるいは違いを分かっていても、見出しなら略しても良いと判断したのかもしれない。

 だが、それは被告と被告人の違いを分かっていないくらいに略してはいけない文字だ。マイナンバー制度では、この2つは全く違う。これでは、行政機関が保有する個人データに様々な情報が、マイナンバーでひも付けられるという誤解を招いてしまう。公平を期すために付言すると、他の新聞やテレビでも似たような状態である。

 もう混同はなくなるだろうと思ったのは、内閣官房が2017年1月13日に、わざわざ「マイナンバーとマイナンバーカード」と題した新たな資料をマイナンバー制度を説明するWebサイトに掲載したからだ(図)。
・・・(以下、略)・・・



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2015.5.19 11:25
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