民主主義を無視して独裁政治を進む安倍政権。権力にあるものとして、「お友達は優遇」し、「国民は敵視、監視」する。これは、明らかに支配者になったと錯誤している、おごる者のすること。
それに追随する自民党議員、公明党関係者は共犯は当然。
国民は黙ってはいけないと改めて思わされた今日。
それで、以下を記録しておく。
●「共謀罪」究極の強行採決―野党 国会軽視と一斉批判／長崎 6/15
●共謀罪法成立 与党、参院本会議の採決を強行 賛成１６５／毎日 6月15日
●加計学園の疑惑隠しのため？ 与党が「共謀罪」法案を強行採決、成立！／j-cast 6/15
●社説 「共謀罪」法案 成立強行は疑惑隠しか／東京 6月15日
●野党寝耳に水、加計問題回避、都議選見据え与党強行／日刊スポーツ 6月15日
●「強行反対」数千人が訴え＝国会前、「共謀罪」採決で／時事 6月14日
●共謀罪強行成立記念！ 安倍政権の暴挙を忘れないために振り返る「共謀罪トンデモ答弁・暴言録」／リテラ 6.15
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
●「共謀罪」究極の強行採決―野党 国会軽視と一斉批判
長崎 06/15 10:12
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が成立後、記者の質問に答える民進党の蓮舫代表＝１５日午前７時５１分、国会
野党は１５日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を、委員会採決を省略して参院本会議の「中間報告」で成立させた与党の対応に関し「究極の強行採決だ。言論の府をあまりにも軽視している」（蓮舫民進党代表）と一斉に厳しい批判を浴びせた。
蓮舫氏は「与党はこれ以上国会を開きたくないから中間報告を活用した。加計学園問題に一切触れられたくない安倍晋三首相の意向を忖度した」と国会で記者団に述べ、与党の手法を強く非難。
共産党の志位和夫委員長は記者会見で「審議するほど問題点が噴き出した。異常な禁じ手を使ったのは、与党が追い詰められたことによる暴挙だ」と強調した。
●共謀罪法成立 与党、参院本会議の採決を強行 賛成１６５
毎日 2017年6月15日 11時45分
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は１５日朝の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。与党は参院法務委員会での採決を省略する異例の「中間報告」を行い本会議での採決を強行。一般人が対象となるかなどを巡り疑問が残るなか幕引きを急いだ。
投票総数は２３５票で、賛成は１６５、反対は７０だった。
参院本会議は１４日午前から休憩を挟み、日をまたいで１５日朝まで続いた。１４日には野党提出の山本幸三地方創生担当相、金田勝年法相の問責決議案と、山本順三議院運営委員長の解任決議案をそれぞれ否決。これに対し、野党は内閣不信任決議案を衆院に提出し、中間報告に向けた手続きを進めていた参院本会議を中断させた。
内閣不信任決議案は１５日未明の衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。その後の参院本会議で秋野公造法務委員長（公明党）が「中間報告」として委員会での審議状況を報告。休憩の後、同日早朝に再開した本会議で質疑や討論を行ったうえで採決した。
本会議で討論に立った自民党の西田昌司氏は「２０１９年にラグビー・ワールドカップ、２０年に東京五輪・パラリンピックが開かれる。テロを差し迫った脅威と認識し、万全の対策を講じなければならない」とテロ対策であることを強調した。これに対し共産党の仁比聡平氏は「犯罪と無縁の国民が、警察のさじ加減一つでプライバシーを侵害され、深く傷つけられる重大な危険がある」と訴えた。
テロ等準備罪は、適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。集団の活動として、２人以上で犯罪を計画し、うち１人以上が計画に基づく「実行準備行為」を行った場合に、計画した全員を処罰可能としている。対象犯罪は当初の６７６から２７７に削減された。同法は７月１１日に施行される見通し。
与党は性犯罪厳罰化のための刑法改正案も１６日までに参院本会議で可決、成立させる方針。１８日までの国会会期を延長せずに閉会する方向だ。
自民党の松山政司参院国対委員長は法成立後、記者団に「国民の命、生活を守るために、絶対に必要な法律だった。国民に一層の理解をいただく努力をしていく」と語った。公明党の山口那津男代表は「野党が問責決議案を提出し、委員会審議を続けることは困難だと判断せざるを得なかった。国際社会と連携してテロ行為を防止できるという点で大変良かった」と語った。
一方、民進党の蓮舫代表は「究極の強行採決だ。言論の府をあまりにも軽視しており、怒りを込めて抗議したい」と与党の対応を批判した。
●加計学園の疑惑隠しのため？ 与党が「共謀罪」法案を強行採決、成立！
j-cast 2017/6/15 12:55
犯罪を準備段階から処罰する『共謀罪』の趣旨を含む「改正組織的犯罪処罰法案」が参院本会議で強行採決され15日（2017年6月）午前7時45分過ぎ、投票総数235のうち賛成165、反対70で可決、成立した。
同法案は一般人も捜査の対象になるのかあいまいなうえ、捜査機関が恣意的判断で拡大解釈する恐れも解消されないまま、与党が参院法務委員会での審議を途中で打ち切り、参院本会議で直接採決するという奇策を使って強行突破した。
国会内では14日夜から野党側が、安倍内閣の不信任案を提出したり、野党の女性議員らが集結して廊下をふさぐなどの作戦にでたり徹底抗戦したが、数の力には及ばず、怒号が飛び交うなかでの成立となった。
会期延長避けたかった与党
では、与党が奇策を使ってまで法案成立を企んだ裏に何があるのか？
加計学園の問題だ。｢総理のご意向」などと記された文科省の内部文書の再調査結果が15日中にも公表されるが、それをもとに野党から集中攻撃されるのは必至。「共謀罪」法案審議のために会期を延長すれば、野党に攻撃の場所を提供することになり、これは避けたい。都議選への影響を考えると奇策による強行突破の方がましというわけだ。
自民党議員からはこんな声も漏れ伝わってきたという。｢こう言っては誤解されるが、やはり数なんだよ｣。
では、｢奇策中の奇策、疑惑隠し｣と批判する野党側の今後の対応について、国会内で取材しているTBS政治部の牧野ルミ記者は｢国会の会期は実質、明日16日まで。野党は明日、安倍首相が出席する参院予算委員会の集中審議を求め、与党が応じなければ来週中にも閉会中審議を行うよう求めていくという。
スタジオでは、テリー伊藤が｢文科省の義家副大臣が『省内で何か言ったら処分する』と。あれはものすごくひどい話。止むにやまれず職員が声をあげようと思ったら『オマエたち言ったら潰すぞ』と言っている｣と憤っていた。
●「共謀罪」法案 成立強行は疑惑隠しか
東京 2017年6月15日
なぜ、それほど成立を急ぐのか。衆院での採決強行に続き、参院では委員会の採決自体を省略する横暴ぶりだ。議論が尽くされたとは言い難く、疑惑隠しのために幕引きを急いだとしか思えない。
組織犯罪処罰法改正案は犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む法案である。
罪を犯した「既遂」後に処罰する日本の刑事法の原則を根底から覆す内容の重要法案にもかかわらず、審議時間は衆院ではわずか約三十時間、参院では二十時間足らずだ。
参院での審議時間は衆院の七割がめどというが、その時間にすら満たない段階で審議を打ち切るのは、「再考の府」であるべき参院の責任放棄にほかならない。
十三日の参院法務委員会での参考人質疑でも、冤罪（えんざい）を生む恐れがあるなどとして法案の問題点を指摘する意見が有識者から出た。
これまでの審議でも、一般の人は本当に処罰の対象にならないのかとの疑問や、法案が処罰対象の主体とする「組織的犯罪集団」の定義や「準備行為」の内容の曖昧さが相次いで指摘されたが、政府側から説得力のある答弁はない。
与党側は成立を急いでいるが、法案への懸念がある限り、審議を続けるのは、国民代表たる立法府として当然の責務ではないのか。
同法案の成立を期すため、当初は国会会期の延長も視野に入れていた与党側がなぜ、一転して異例の「中間報告」に踏み切ってまで成立を急ぐことになったのか。
国会では学校法人「加計学園」の獣医学部新設に、安倍晋三首相の意向が働いていたか否かをめぐり、野党側が追及を強めている。
内閣府が「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だと聞いている」と働き掛けたとされる文書が明らかになり、文部科学省は再調査を余儀なくされた。
短期間でも国会を延長すれば、野党に疑惑追及の機会を与える。強行してでも早めに同法案を成立させて国会を閉じ、野党の追及機会を封じた方が得策と、与党側が考えても不思議ではない。
しかし、それは疑惑隠し以外の何ものでもない。
この法案は拡大解釈され、冤罪を生む可能性は消えていない。官憲が内心に踏み込んで処罰し、人権を著しく侵害した治安維持法の復活との懸念は、審議を通じて解消されるどころか、むしろ深まった。国民が懸念を抱く法案の成立を政府与党は急ぐべきではない。安倍政権に猛省を促したい。
●野党寝耳に水、加計問題回避、都議選見据え与党強行
日刊スポーツ 2017年6月15日 8時52分
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、１５日朝の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
自民、公明両党は、本来行うべき参院法務委員会での審議・採決をすっ飛ばして、いきなり本会議で採決を行う「中間報告」というを手法を繰り出した。
当初、野党は１４日の法務委員会での強行採決を警戒していただけに、「中間報告」という与党側の動きは、寝耳に水だった。
加計学園問題などで、安倍政権に対する野党の追及を避けたい与党は、２３日に告示が迫った東京都議選（７月２日投開票）への影響も考慮し、１８日までの国会会期の延長を避けたいのが本音だった。自民党の身勝手な論理を優先した奇策に、本会議場では野党から「恥を知れ！」と、激しいヤジが飛んだ。
「中間報告」は、国会法で「特に必要があるとき」に認められており、過去に衆院４回、参院１８回の例がある。ただ、よほどの理由がない限り、本来の法案審議の手順を事実上無視する手法にもなるため、永田町では「禁じ手」という認識が一般的だ。昨年末にも自民党がＩＲ整備推進法案の際に検討したこともあるが、最終的に見送った経緯がある。
ただ、与党が「中間報告」提案に踏み出したきっかけは、民進党など野党の国会戦略のまずさだ。１３日の参院法務委員会での審議中に、金田勝年法相の問責決議案を提出。これで質疑が中断され、「野党が委員会審議を打ち切った」として、委員会での正常な法案審議・採決を飛ばす口実を与党に与え、最終的に与党の「暴走」を防げなかった。
自民党は当初、法案採決の混乱も見越して１８日までの国会会期の小幅延長を模索する動きもあったが、今国会最大の焦点と位置づけた法案の成立で、会期延長は見送られる見通しだ。
●「強行反対」数千人が訴え＝国会前、「共謀罪」採決で
事通信社 2017年6月14日 21時46分
 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が参院で成立する見通しとなった１４日夜、東京・永田町の国会議事堂前には、法案に反対する数千人の人々が集まった。 【時事通信社】
「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が参院で成立する見通しとなった１４日夜、東京・永田町の国会議事堂前には、法案に反対する数千人の人々が集まった。夜を徹して与野党の攻防が続く「良識の府」に向けて、「強行採決、絶対反対」「説明責任果たせ」と声を上げ続けた。
「数の力を利用した卑屈なやり方」と憤るのは東京都板橋区のパート高橋フミ子さん（６７）。「与党のやり方は立憲主義を無視している。密告社会になってしまうような共謀罪は許せない」と力を込めた。
議事堂前では午後７時ごろから、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」元メンバーらが設立した「未来のための公共」の呼び掛けで、若者らが「共謀罪ＮＯ」などと書かれたプラカードを掲げ、反対行動を展開した。同団体によると、参加者は午後８時半現在で５０００人に上った。
世田谷区の会社員金宣希さん（２８）は友人と参加。「強行で法案を通すことができる国会の体制自体がおかしい。官僚たちの暴走だけでなく、無関心な有権者が招いた事態だ」と危機感を募らせた。
●共謀罪強行成立記念！ 安倍政権の暴挙を忘れないために振り返る「共謀罪トンデモ答弁・暴言録」
リテラ 本と雑誌の知を再発見 2017.06.15
 共謀罪強行成立記念！ 安倍政権の暴挙を忘れないために振り返る「共謀罪トンデモ答弁・暴言録」の画像1
自由民主党HPより
今朝、ついに共謀罪法案が強行成立されてしまった。「平成の治安維持法」と呼ばれる共謀罪法。その法案内容自体がいかに異常なものであるかは本サイトでも何度もお伝えしてきた。だが、その幕切れは、まさに唖然とするほかにない、民主主義を否定する究極の暴挙だった。
何しろ政府与党は「中間報告」という異例の手段を使って、参院法務委員会での採決をすっ飛ばし、共謀罪法案を一気に参院本会議で強行採決してしまったのだ。参院での審議時間はわずか約18時間。「良識の府」とは名ばかりで、立法のプロセスを完全に無視する“禁じ手”だった。こんなイカサマが許されるのならば、最初から立法府での審議など無意味ということになってしまう。戦後の憲政史上に残る汚点という以外にないだろう。
だが、逆に言うと、これこそが安倍政権らしいやり口とも言える。振り返れば、共謀罪法案が審議入りする前から、安倍政権は国会の内外で信じられないようなデタラメをやり続けてきた。二転三転する説明、担当大臣の答弁不能に、安倍首相が並べ立てたハリボテの立法事実、得意のデマとレッテル貼りの連発、そして独裁者の本音……。
共謀罪は成立してしまったが、安倍政権がこの間、いかにして国民を欺いてきたか、私たちはいま一度、心に刻んでおく必要があるだろう。というわけで、本サイトが厳選した「安倍政権の共謀罪トンデモ言動録」を以下に紹介していきたい。共謀罪法の恐ろしさはもちろんだが、もはや法案の是非すら超えたところにある、異常としか言いようのない安倍政権の体質がよくわかってもらえるはずだ
…………………………………………
【トンデモその1】
まともに答弁できない金田法相、マスコミに「法案の質問させるな」の文書配布、最後は金田隠しも・・・(略)・・・
【トンデモその2】
「共謀罪がないと東京五輪を開けない」と真っ赤な嘘をふりまき世論を騙した安倍首相 ・・・(略)・・・
【トンデモその3】
対象限定は嘘！ 実際はテロと無関係な法律違反も共謀罪に！「山でキノコを採ったらテロリスト」発言も・・・(略)・・・
【トンデモその4】
テロは予備罪で対応できるのに金田法相が存在しない「判例」を捏造して共謀罪を正当化・・・(略)・・・
【トンデモその5】
自民党が政権批判への共謀罪適用を示唆するチラシ「『デマ』を流す人はこの法律ができたら困るから」・・・(略)・・・
【トンデモその6】
自民党議員が本音をポロリ！ 野党の対応協議に「いまのはテロ準備行為じゃないか」とヤジを・・・(略)・・・
【トンデモその7】
安倍の「一般人は対象にならない」はやっぱり嘘だった！ 途中から「誰もが組織的犯罪集団」になりうる実態が次々と・・・(略)・・・
【トンデモその8】
共謀罪の本質は内心の自由の侵害！ 金田法相は「花見で双眼鏡を持っていたら捜査対象」と・・・(略)・・・
【トンデモその9】
「そもそも」には「基本的に」の意味があると嘘をついた安倍、閣議決定でもこの嘘を事実認定！・・・(略)・・・
【トンデモその10】
共謀罪を成立させるために国際社会を騙し、国連特別報告者まで批判！ そのやり方は戦前日本そのものだ・・・(略)・・・
共謀罪をめぐって噴出した問題を挙げ出せばキリがないが、にもかかわらず、安倍政権は議会ルールを破壊しながらそれを強行採決してしまった。しかし、これだけの問題点や説明の嘘、ありえない答弁の数々があきらかになりながら強行採決を許してしまったのは、共謀罪の危険性をメディアが、なかでも影響力のあるテレビが伝えなかったからだ。
テレビは今朝になって「審議が不十分だと言われていたのに押し切った」「答弁も二転三転してきた」などと説明しはじめたが、いまさらすぎるだろう。審議であぶり出された事実を伝えず、伝えたとしても短い時間で「与野党の攻防」などと政局の問題に矮小化してきたからこそ、共謀罪の本質的な危険性を多くの人が知ることがないまま可決されてしまったのだ。
しかも、これで終わりではない。むしろ今回、世論の反発も顧みず委員会をすっ飛ばして本会議で強行採決したように、今後、安倍首相にとって本丸である憲法改正でも同じような強引な手段に出るのは確実だ。それをメディアがチェックし伝えなければ、いよいよ日本は安倍首相の思いのままにすべてが動く国になる。政権の暴挙を国民がきちっと記憶し忘れないことはもちろん、メディアは課せられた責任をいまこそ重く受け止めるべきだろう。
（編集部）
| Trackback ( )
|
またまた、トランプと安倍がそっくりの状況を作り出した。
安倍氏は、「お友だち内閣」で物言えぬ閣僚。
トランプ氏は、このほど初めて開いた全員そろった閣僚の会議で、どの閣僚も「トランプ氏をほめちぎった」。異常さが報道されている。
海外ニュースの見出しは次。
●まるで踏み絵！閣僚全員がトランプを礼賛 米史上最も醜悪な閣議／ニューズウィーク日本版 2017年6月13日
●トランプ大統領を褒めまくる 会議中に閣僚たちが「太鼓持ち」／ハフィントンポスト 6月13日
トランプ氏は「ロシア疑惑」の捜査を何とか止めさせたい一心。つまり「その自覚がある」から。
日本でも国民が安倍氏を強く疑うように、アメリカでも同じだろう。
●特別検察官の解任検討か トランプ氏、ロ疑惑巡り／中日 6月13日
●ロシア疑惑捜査のモラー特別検察官、大統領も解任できず－司法副長官／ブルームバーグ 6月14日
●トランプ氏の入国禁止命令、控訴裁がまた執行停止に／BBC 6月13日
●米連邦控訴裁、入国禁止令認めず「移民問題は大統領の独壇場にあらず」／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 6月13日
●入国禁止令、トランプ氏のツイート裏目に 連邦高裁がまた差し止めを支持／ハフィントンポスト 6月13日
そして、トランプ、安倍を的確にとらえた指摘も。
●ブッシュ、トランプ、安倍晋三の大きな罪 世界中に害を振りまく米専横政権に酷似してきた日本／日本ビジネスプレス 2017年06月12日
●放言止まらないトランプが歩む自滅への道／ニューズウィーク日本版 6月13日
早く安倍政権も自滅して欲しい。ということで、以上の本文もしくは抜粋を記録しておく。
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●まるで踏み絵！閣僚全員がトランプを礼賛 米史上最も醜悪な閣議
ニューズウィーク日本版 2017年6月13日
ホワイトハウスでトランプを囲んでいるのはおべっか使いばかりなのか？
＜人に称賛されることを必要としているアメリカ大統領は、「思ってもない褒め言葉」でもご満悦。驚くのは、テレビカメラも回る前で、閣僚全員が真顔で褒めきったことだ＞
昨日、ホワイトハウスで開かれたトランプ政権の初閣議では、テーブルを囲んだ閣僚たちが一人ずつ、アメリカを再び偉大にすると豪語する暴君ドナルド・トランプ大統領を、まるで踏み絵のように、居並ぶ記者やカメラの前で、べた褒めさせられる異様なものだった。まるで旧ソ連のスターリン時代だ。なにより驚きだったのは、全員が真顔でやり切ったこと。その光景がどれほど異常か、当人たちが気づかなかったはずはないのだが。
終始ご満悦だったのはトランプ一人。トランプは、閣議の冒頭を自分が大好きなこと──自画自賛──から始めた。「大恐慌への対処に追われたフランクリン・ルーズベルト大統領など少数の例外を除き、かつてこれほど多くの法案を通過させ、多くのことを成し遂げた大統領はいなかった」と、トランプは切り出した。その後一人ずつ指名された閣僚は、トランプを褒めるしかなくなった。
●トランプ大統領を褒めまくる 会議中に閣僚たちが「太鼓持ち」
ハフィントンポスト 2017年06月13日 執筆者： Ryan Takeshita
アメリカのトランプ大統領が6月12日、ホワイトハウスで、閣僚ら幹部たちを集めた会議を開いた。トランプ大統領は、カメラが回っている前でひとり一人に自己紹介をするよう求めた。幹部たちが、どこかの国と同じように権力者に気を遣ったのか、お笑い芸人、サバンナの高橋茂雄ばりに、トランプ大統領を褒める言葉が続いた。
副大統領のマイク・ペンス氏は「アメリカ国民への約束を守る大統領のために副大統領として働けることは、私の人生の中で最も光栄なことだ」と発言。「ありがとう、マイク」とトランプ大統領。
運輸長官のイレーン・チャオ氏はトランプ大統領が運輸省を訪れた時の式典に触れ、「何百人も人が興奮していた。この国を再び前に進めてくれたことに感謝したい」と語った。国連大使のニッキー・ヘイリー氏は「国連にとって『新たな日』だ。アメリカの発言力が増した。国際社会は、私たちが復活したと感じているはずだ」。トランプ大統領は「ありがとう。その通りだ」と応じた。
CIA長官のマイク・ポンペオ氏はトランプ大統領にとっての「天敵」でもあるメディアをからかった。「報道陣の前で、私は何も言いませんよ」。その後笑いが起きて出席者同士が顔を向け合った。
トランプ大統領は時折、腕を組み、満足そうな表情を浮かべながら自身への「賛辞」を聞いていた。ハフポストUS版によると、トランプ大統領は幹部たちの自己紹介が終わった後、記者やカメラマンに感謝の言葉を述べることも忘れなかった。突然解任されたコミー前FBI(米連邦捜査局）長官についての質問もあったが、答えることはなかったという。
自分達の「ボス」をリスペクトするのは当然とはいえ、アメリカの政権を揺るがす疑惑「ロシア・ゲート」をめぐって、コミー前FBI長官が、解任前にトランプ大統領から圧力を受けたり、「忠誠心」を求められたりしたことなどを明らかにしたばかり。過剰にもみえる幹部たちの賛辞に対して、アメリカのメディアやTwitterなどでジャーナリストや市民らが一斉に論評している。
|
●特別検察官の解任検討か トランプ氏、ロ疑惑巡り
中日 2017年6月13日
【ワシントン共同】トランプ米大統領がロシアの米大統領選干渉などを巡る疑惑「ロシアゲート」の捜査を統括するモラー特別検察官の解任を検討していると米公共放送（ＰＢＳ）が１２日、トランプ氏の古くからの友人クリストファー・ルディ氏の話として伝えた。
特別検察官は政権から独立した立場で強い権限をもって疑惑捜査に当たる。モラー氏はトランプ陣営とロシアが選挙干渉で共謀した疑惑だけでなく、トランプ氏がコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官に側近への捜査中止を求めたとされる問題も捜査する方針で、トランプ氏は危機感を高めているとみられる。
●ロシア疑惑捜査のモラー特別検察官、大統領も解任できず－司法副長官
ブルームバーグ 2017年6月14日 08:50
トランプ氏の友人は大統領が解任について検討中と発言
ローゼンスタイン副長官は、解任には「正当な理由」が必要と証言
ローゼンスタイン米司法副長官は13日、昨年の米大統領選へのロシア関与疑惑などを捜査するため、自身が任命したモラー特別検察官について、解任されるようなことは一切していないと述べるとともに、解任できるのは自分だけであり、トランプ大統領にはできないと語った。
ローゼンスタイン氏は上院歳出委員会小委員会で証言し、特別検察官を解任するには「正当な理由」が必要だと説明。モラー氏を「任命したのは私で、その決定を堅持する」とし、「捜査の公正性を守るつもりだ」と話した。
セッションズ司法長官がロシア関与疑惑捜査の指揮から外れたため、その責務はローゼンスタイン氏が担うことになり、同氏は５月17日に元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官のモラー氏を特別検察官に任命した。
トランプ大統領の友人で、ニューズマックス・ドット・コムの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、クリス・ラディー氏は12日のテレビインタビューで、大統領がモラー氏を解任するかどうかを考えていると発言。これを受けて13日の公聴会では、この問題が取り上げられた。
ホワイトハウスのスパイサー大統領報道官は、ラディー氏の発言は大統領を代弁するものではないとしつつも、大統領がモラー氏解任を検討しているのか肯定も否定もしなかった。
●トランプ氏の入国禁止命令、控訴裁がまた執行停止に
BBC 2017年06月13日
米サンフランシスコの連邦控訴裁は12日、ドナルド・トランプ米大統領が主にイスラム教徒が住む6カ国からの修正版入国禁止命令について、執行を差し止める一審判決を支持した。ハワイ州を原告とする訴えで、連邦第9巡回区の控訴裁判所は、大統領令が既存の移民法に抵触するとの判断を示した。
ハワイ州の連邦地裁が今年3月にトランプ氏の入国禁止命令の修正版を無期限に差し止めると判断した裁判の控訴審で、連邦第9巡回区の控訴裁判所は、「移民政策は一人芝居ではない。たとえ大統領であっても」と指摘した。
控訴裁は、大統領令が特定する6カ国の国民の入国や難民受け入れが、米国の国益を損ねるという主張を、トランプ政権は十分に証拠で裏付けていないと判断した。
判決文は、トランプ氏自身の6月5日のツイートを、判断理由の一部として挙げている。トランプ氏はツイートで、「そうだ、特定の危険な国について渡航禁止命令が必要なんだ。国民を守らせてくれないようなポリティカリー・コレクト（政治的に正しい）な呼び名じゃなくて」と書いていた（強調原文ママ）。
一方で判事たちは、政府による米国への入国手続き見直しを容認。これはハワイの連邦地裁判決では禁止されていた。
ジェフ・セッションズ司法長官は、判断に異論を示し、「トランプ大統領の大統領令は、国を守るために行使できる大統領権限の範囲内に収まるものだ」と判決に反論した。
司法長官はさらに、「最近の攻撃は、我が国への脅威は切迫していて本物だと確認するものだ」とコメントした。
ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は、「テロリストの米国入国を阻止し、米国で流血と暴力沙汰を起こさせないようには、あらゆる手だてが必要だ」と、入国禁止命令を擁護した。
「この国を守るための大統領命令が完全に合法で、最終的には連邦最高裁で支持されるものと、我々は今でも確信している」
第9巡回区控訴裁判所の前で、入国禁止目入れに抗議する人たち（5月15日）
トランプ大統領はこれまでも、入国禁止命令については連邦最高裁で争う構えを示し、米国民をテロから守るために必要なものだと主張している。
一方で、米国内で最近起きた攻撃で、禁止命令が特定する6カ国（イラン、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメン）の国民が関与したものはない。
トランプ氏が就任直後に署名した大統領令は、6カ国にイラクを加え、7カ国からの入国を制限。いきなりの導入で空港などは大混乱に陥り、全国各地で抗議集会が起きた。
サンフランシスコの連邦控訴裁が2月に差し止め命令を支持した後、大統領は対象国を6カ国に減らした修正版に署名。6カ国からの入国を90日間禁止するほか、すべての難民受け入れを120日間停止する内容だが、最初の命令に含まれていて違法判断の原因ともなった、対象国におけるキリスト教徒を意味する「宗教的少数者」優遇の条項は削除された。
これに対して5月半ばには、ハワイ州とメリーランド州の差し止め請求を受けて、両州にある連邦地裁が修正版大統領令の執行停止を命令。5月末にはバージニア州にある第4巡回区控訴裁判所が、メリーランド州の訴えについて、一審判決を支持していた。
トランプ氏は大統領選中の2015年12月、「ムスリム（イスラム教徒）の米国入国をすべて完全に禁止するよう」呼びかけた。
●米連邦控訴裁、入国禁止令認めず「移民問題は大統領の独壇場にあらず」
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017 年 6 月 13 日
米連邦控訴裁判所は12日、イスラム圏6カ国からの入国を一時的に制限する大統領令を巡り、ハワイ州のホノルル連邦地裁が出した一時差し止め仮処分命令を支持する判断を示した。入国禁止の大統領令が再び司法判断に阻まれた格好だ。
●入国禁止令、トランプ氏のツイート裏目に 連邦高裁がまた差し止めを支持
ハフィントンポスト 2017年06月13日 執筆者： 濵田理央
イスラム圏6カ国の人の入国を禁止するアメリカ大統領令をめぐり、トランプ氏がまた敗北を喫した。サンフランシスコ連邦高裁は6月12日、入国禁止令の差し止めを命じたハワイ州の連邦地裁の判断を支持する立場を示し、ホワイトハウスの不服申し立てを退けた。CNNなどが報じた。
トランプ氏はこれまでも入国禁止令についてたびたびTwitterなどで発言しているが、他の裁判と同様に、今回の裁判の中でもトランプ氏のツイートが自身に不利に働く結果を招いた。
判決は、「大統領はここ最近、本質的に危険なのは、大統領令によって入国を禁じられた6カ国の1億8000万の人たちというよりは、そうした‘国々’そのものであるとする評価を認めた」と指摘。その根拠として、トランプ氏の6月5日のツイートを引用した。
●ブッシュ、トランプ、安倍晋三の大きな罪 世界中に害を振りまく米専横政権に酷似してきた日本
日本ビジネスプレス 2017年06月12日
 前FBI長官、米政権の「うそ」糾弾 公聴会で爆弾証言
米国トランプ政権は発足半年を経ずしてすでに末期的な症状を示しています。
「ロシア・ゲート疑惑」に関連して不自然に任を解かれたジェームズ・コミー前FBI長官が6月8日、上院情報特別委員会の公聴会で証言、米国は国を挙げてこの「お祭り騒ぎ」を観戦する事態となったようです。
朝10時からの証言だというのに、スポーツパブは公聴会見物の客でごった返し、日も高いのにワインやビールで盛り上がる人があふれた様子。これはアメリカン・フットボールや野球の大きな試合の際、普通に見られる風景ですから、それ自体は別段驚くほどのことでもないでしょう。
コミー前長官は席上、ロシアがトランプ氏が選出された大統領選を妨害し、かつ民主党全国委員会を攻撃し情報を漏洩させたのは「疑う余地がない No (doubt) 」（ビデオで確認できます、23分近辺からの質疑応答参照）と明言しました。
またトランプ氏自身が捜査対象でないことを公表するよう、圧力をかけられたが、状況の変化を念頭に一切公表しなかったことも証言しました。
トランプ氏から大統領に忠誠を誓うよう圧力を受けた際には、FBIの独立性に鑑みて不安に感じ、後でトランプ大統領が嘘をつくことを懸念し、会話内容を異例の詳細なメモに残したと証言しています。
また、マイケル・フリン前大統領補佐官について「彼はいいやつだ。捜査から手を引くことを望む」というトランプ大統領の発言は「捜査中止命令ではないが、大統領としての指示として受け止めた」などと赤裸々に証言しています。
こんな動画がリアルタイムで流れてくるのですから、米国人がどういう反応をするかは自明でしょう。
トランプ大統領がツイッターで何かコメントするたびにビールを無料で振舞う店も出現、ほとんど「気分はスーパーボウル」という状況になってしまった。ヤンキーらしいメンタリティと言えばそれまでの話かもしれません。
しかし、20代前半のボンボンがいきなり親の会社の経営陣に加わり、50代後半からはテレビのバラエティ番組で知名度を売った。そして70歳で生まれて初めて公職に就く・・・。
日本でも見られる最悪ケースの雛形を地で行くようなキャリアですが、この「老ドナルド」が、人払いをしたサシの場でなら何を言っても、何をやっても、記録さえ残っていなければ何でもいい、と思い込んでいるらしい風情の疑惑の数々は、とてもではないですが、米国の厳しい法規制の網を潜り抜けられるとは思えません。
幸か不幸か「問題ない」などと誰かがのたまい、正体不明の「閣議決定」もとい「霍偽決定」の連発でどうにかごまかせると思い込むようなおめでたい人物のいない米国では、法務を執行するトップ、つまりFBI長官を直々に呼び出して、自分のスタッフであるフリン元陸軍中将（一瞬だけ大統領補佐官）への捜査をやめるようコミーFBI長官に圧力をかけるなど前代未聞の出来事でした。
当然、そんなことで怯むわけがないプロフェッショナルのコミー氏を動かすことはできませんでした。
●放言止まらないトランプが歩む自滅への道
ニューズウィーク日本版 2017年06月13日冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代
先週8日のジェームズ・コミー前FBI長官の議会上院公聴会での証言では、様々な注目点が指摘されましたが、なかでも重要な問題が2つ浮上しています。
一つは、トランプ大統領がFBI長官だったコミーに対して「自分への忠誠を要求した」という部分、もう一つはコミーが「自分の解雇はロシア疑惑が原因だと考えている」という部分です。
どちらも衝撃的ではありますが、事前に文書で公表されていたこともあり、証言そのものは「爆弾発言」というようなインパクトはありません。これに加えて、仮に大統領の言ったことがメチャクチャであったにしても、一対一の密室での会話ですから、コミーの証言だけで、大統領の言動の違法性を立証するのは難しいということになります。
ですが、問題は大統領の側のリアクションにありました。それにしても、大統領の周囲には「リーガル・チーム」というものはいるのでしょうか？
・・・(略)・・・
さらに大統領は「自分だって議会へ行って宣誓証言したっていいんだ」と、「100％だ」などと自信満々な感じで答えています。これも、かなり危ない物言いであり、いつもの調子で「もう一つの真実」だなどと胸を張っても、法的に虚偽ということになれば、それは偽証罪になってしまう可能性があるからです。
仮に言葉の綾が回り回って取り返しがつかなくなり、結果的に「司法妨害」や「偽証」が濃厚で証拠もあるということになると、本当に弾劾裁判が始まってしまいます。
もう一つ話題になっているのは、コミー証言にあった「大統領との会話」が仮に録音されていたらどうか、という問題です。そこで大統領の発言が虚偽だということが判明すれば、ダメージは大きくなります。また、仮に政権の安定基盤が一定のレベルまで揺らぐようになれば、側近からの爆弾発言なども出てくる可能性があります。
特に職業政治家とか、司法関係者の中には、自分自身のプロ意識と照らし合わせて、「自分のキャリアを犠牲にしてまで、沈みゆく政権に忠誠を示す必要はない」と考える人物が出てきても不思議ではありません。
合衆国大統領がここまで自分の地位が揺らいでいるにもかかわらず、まったく慎重さに欠ける発言を繰り返している。つまりは質の良いリーガル・サポートを受けていない可能性が高い、というのは、国家として明らかな異常事態と言えるでしょう。
| Trackback ( )
|
政府が閣議決定した個人情報保護委員会年次報告に関する報道によれば、「個人情報漏れなどのマイナンバー法違反または違反の恐れがある事案が平成２８年度に計１６５件」「うち６件は『重大な事態』」であったという。信じられない話。
そこでネットで見てみた。
記録しておくのは次。
●2016年度のマイナンバー関連事故は165件 - 6件が「重大な事態」／Security NEXT - 2017/06/06
●個人情報漏れなど１６５件 ２８年度のマイナンバー法違反／産経 2017.6.6
それでも情報漏洩やミスが続く。ミスが原因。それに、その道の人たちにすれば「ハッキング」は容易なはず。もう少し情報が集積されたら、そういう行為もされるのではないかと危惧している。
ともかく、役所のミスはもちろん、中には自治体の業務委託契約に基づく「委託業者」のミスもある。自治体の「補助金」は外゛部団体の活動をある理由で補助するわけだけど、委託は「自治体の仕事そのものを公務委・役所の代わりにやってもらうこと」だから、役所そのもののミスといわれても仕方ない関係。
最近のことを記録。
★データ登録ミスでマイナンバー含む個人情報を漏洩 - 野々市市／誤って送付した通知書を回収するとともに、対象者に対してマイナンバーの変更や、通知カードの再交付など実施した。（Security NEXT - 2017/06/05）
●マイナンバー書類紛失＝１５９人分誤廃棄か－大阪市／時事 6/8
●マイナンバー漏えい多発 税通知書誤送付で道内２６人分／北海道 6/11
●マイナンバー情報を漏えい 宇都宮市／栃木 毎日 6月1日
私は今年春の税務署への確定申告でマイナンバーの記載を拒否した。そのようにした人たちがどれくらいいたかの集計が最近出たらしい。
●マイナンバー、83％が記載 16年分の確定申告 ／日経 2017/5/31
同種のことのリアクションもある。
●マイナンバー、証券顧客の乱 「資産把握に？」提出拒む／日経 2017/5/28
ところで、週刊金曜日編集部 2017年06月07日の★≪「税額通知書」へのマイナンバー不記載の自治体が相次ぐワケ≫に次の様にあった。
★≪「税額通知書」へのマイナンバー不記載の自治体が相次ぐワケ／税額通知書への個人番号記載が許されるなら、マイナンバー法は「極めて抽象的かつ曖昧な目的で、漏洩などのリスクがあるにもかかわらず、個人番号を本人の同意なく送付することを可能とする法律ということになる」と指摘。「個人のプライバシー権などを制約するもので憲法13条に反し違憲」と主張した。番号制度の違憲性を立証していく大きな柱≫
なお、今朝は１１度と涼しかったので、快適にノルディックウォークしてきた。
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●2016年度のマイナンバー関連事故は165件 - 6件が「重大な事態」
Security NEXT - 2017/06/06
 2016年度に報告があったマイナンバーの漏洩は165件だった。そのうち6件は「重大な事態」に相当したという。
個人情報保護委員会が2016年度における事務処理状況を取りまとめたもの。マイナンバーの漏洩など、マイナンバー法に違反したり、違反のおそれがあるとして、117の組織から165件の報告が寄せられた。報告の多くは、地方公共団体においてマイナンバーを含む書類が誤送付または誤交付されたケースが占める。
一方、漏洩や紛失した件数が100件を超えるなど、同委員会への報告が義務付けられている「重大な事態」に相当するケースは、165件のうち
6件で、内訳は地方公共団体が2件、民間事業者が4件だった。
内容を見ると、地方公共団体が他人のマイナンバーを誤って記載してほかの地方公共団体へ送付したケースや、民間事業者の再委託先が、情報システムに記録されていたマイナンバーを含む従業員情報を誤って削除したケースなどがあったという。
同年度には、法令やガイドラインの遵守状況、特定個人情報保護評価書に記載された事項の実施状況を確認するため、行政機関5件、地方公共団体5件の立入検査を実施した。また、マイナンバーやマイナンバーカード裏面のQRコードなどがウェブサイトに掲載されていたことなどを受け、6件の注意喚起を実施した。
●個人情報漏れなど１６５件 ２８年度のマイナンバー法違反
産経 2017.6.6
政府の個人情報保護委員会は６日、個人情報漏れなどのマイナンバー法違反または違反の恐れがある事案が平成２８年度に計１６５件報告されたと明らかにした。いずれも情報悪用の被害は確認されていないという。地方自治体がマイナンバー記載の書類を誤って別人に送ったり、交付したりした例が多かった。
閣議決定した年次報告によると、１６５件の内訳は都道府県や市町村といった自治体が７０機関９２件と最多で、民間が４３事業者６０件、国の行政機関が２機関１１件、独立行政法人などが２機関２件と続いた。委員会は漏らした自治体などに再発防止に向け指導した。
１６５件のうち６件は情報漏れが１００人分を超すといった「重大な事態」で自治体が２件、民間が４件だった。ふるさと納税で寄付された自治体が寄付者の居住する自治体へ通知する際、誤って別人のマイナンバーを伝えたのは２千人分に上った。
|
●マイナンバー、83％が記載 16年分の確定申告
日経 2017/5/31
国税庁は31日、2016年分の個人の確定申告の状況を発表した。所得税の確定申告を提出したのは2169万人で前年からほぼ横ばいだった。16年分からマイナンバーの記載が義務化され記載率は83％だった。同庁は「記載は義務であり、来年以降も周知を行いたい」とした。
所得金額が１億円を超えたのは２万383人で前年分から約６％増だった。申告された所得金額の合計は前年比1.7％増の40兆572億円、申告納税額は同3.1％増の３兆621億円。同庁は「雇用、所得環境の改善が影響しているのではないか」とした。
●マイナンバー、証券顧客の乱 「資産把握に？」提出拒む
日経 2017/5/28
金融機関が顧客のマイナンバー（税と社会保障の共通番号）集めに焦燥感を募らせている。証券口座では2018年中に提出が義務付けられ、銀行口座も18年から任意で提出を求められるが、試金石と目される少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座では野村証券で５割、大和証券は２割しか集まっていない。資産状況を税務当局などに把握されると考え提出を拒む顧客が想定以上に多いからだ。
公平な税務を目指すマイナンバー制度が「貯蓄…
●「税額通知書」へのマイナンバー不記載の自治体が相次ぐワケ
週刊金曜日編集部 2017年06月07日 小石勝朗・ジャーナリスト、５月26日号
住民税を天引き（特別徴収）している企業・団体へ従業員の居住地の市区町村から送られる税額通知書に、全員の個人番号（マイナンバー）欄が新設された問題で、番号を記載せずに通知書を送付する自治体が相次いでいることがわかった。政令指定都市の愛知県名古屋市が不記載で発送しているほか、東京都内でも40近い自治体が不記載か一部不記載と決めている。番号漏洩への危惧が、国の圧力を跳ね返した形だ。
総務省が地方税法施行規則で定める税額通知書の様式を省令で変え、今年度から個人番号欄を設けた。しかし、勤務先に知らせていない従業員の番号まで自治体から勝手に通知されることになり、「プライバシー権を侵害し違憲」との批判が出ている。同省が普通郵便での送付を認めている上、番号の管理態勢が不十分な企業にも送られるため、漏洩の危険が増すなど弊害が指摘されてきた。
名古屋市は、５月15日に送付を始めた約８万８０００通の税額通知書の個人番号（12桁）欄を、12個のアスタリスク（＊）で埋めた。河村たかし市長は３月の市議会で対応を問われ、「個人のプライバシーを守るためしっかり相談したい」と答弁していた。
市は、個人番号を記載して簡易書留で送付することも検討したが、地方税法が義務づける５月末までに企業・団体に届けるには「５月上旬までに郵便局に持ち込まなければならないとわかり、事務処理上、無理だった」（市民税課）。
普通郵便での送付となり、「個人番号の漏洩防止のため慎重な対応が必要」として、今年度は記載を見送ることにした。通知書を入れる封筒に「開封前に宛名をお確かめ下さい」といった注意書きを何カ所か入れて効果を見るという。
高知市は、個人番号欄を空欄にしたまま１万通余の通知書を発送した。「誤配達、盗難などの郵便事故や、個人番号の管理者ではない従業員が開封するといった『さまざまなリスク』を考慮し、今年度は記載を控えた」と説明する。
東京都内の税理士らでつくる研究グループ「東京税経新人会」が、発送時期の迫った４月後半以降、都内49区市を調べたところ、確認できた44区市のうち板橋区、新宿区、立川市、三鷹市など39区市（17区22市）が、個人番号を「記載しない」、または６～８桁をアスタリスクで表示するなど「一部不記載」の方針を決めていた。
記載する自治体は簡易書留を利用するケースが多く、新たな財政負担を強いる結果となっている。
【違憲訴訟でも取り上げる】
総務省は３月６日に「Ｑ＆Ａ」と題する文書を出し、「個人番号を不記載や一部不記載（アスタリスク表示を含む）とすることは認められていません」と自治体に圧力をかけた。しかし、税額通知書に番号を記載する理由については「公平・公正な課税や事務の効率化につながる」とするだけで、具体的な説明をしてこなかった。不記載の自治体に地方税法上の罰則がないことは認めている。
同省の担当者は「マイナンバー制度の趣旨や、通知書に個人番号を記載する目的を引き続き自治体に説明し、来年度以降、記載してもらえるようにしたい」と話した。
すでに通知書の誤送付も明らかになっている。札幌市では、３通（８人分）の誤送付が判明。市の事務処理ミスや誤配達が原因で、いずれも回収したが開封された後だった。同市は個人番号を記載し、簡易書留で発送していた。
一方、個人番号の利用差し止めなどを求めている「マイナンバー違憲訴訟」の東京弁護団は、４月18日に東京地裁であった口頭弁論で、この問題を取り上げた準備書面を陳述した。
税額通知書への個人番号記載が許されるなら、マイナンバー法は「極めて抽象的かつ曖昧な目的で、漏洩などのリスクがあるにもかかわらず、個人番号を本人の同意なく送付することを可能とする法律ということになる」と指摘。「個人のプライバシー権などを制約するもので憲法13条に反し違憲」と主張した。番号制度の違憲性を立証していく大きな柱になりそうだ。
●データ登録ミスでマイナンバー含む個人情報を漏洩 - 野々市市
Security NEXT - 2017/06/05
石川県野々市市は、勤務先データの登録ミスにより、税額決定通知書の誤送付が発生し、マイナンバー含む個人情報を漏洩したことを明らかにした。
同市によれば、5月10日に2017年度の市民税、県民税と区別徴収税額決定通知書5180件を送付したが、そのうち3件で誤送付が発生した。事業者からの連絡で判明したもので、あわせて5人分の氏名や住所、マイナンバー、税額が含まれる。
職員が勤務先データを誤って登録。確認作業を複数回行ったものの、気が付かずにそのまま通知書を作成してしまったという。同市では、誤って送付した通知書を回収するとともに、対象者に対してマイナンバーの変更や、通知カードの再交付など実施した。
●マイナンバー書類紛失＝１５９人分誤廃棄か－大阪市
時事（2017/06/08
大阪市船場法人市税事務所は８日、課税の補助業務を請け負っているシステム開発会社が社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を記載した１５９人分の給与支払い報告書を紛失したと発表した。社員が誤って廃棄したとみられる。
市は「個人情報が外部に漏えいした可能性は極めて低い」として、現段階でマイナンバーを変更する必要はないとの考えを示した。
給与支払い報告書は、企業などが毎年１月末までに提出する。事務所によると、複数の企業などから「既に提出したのに、提出を促すはがきが届いている」とシステム開発会社に連絡があり発覚した。市は謝罪し、報告書の再提出を要請した。
●マイナンバー漏えい多発 税通知書誤送付で道内２６人分
北海道 06/11
給与から天引き（特別徴収）する個人住民税額の通知書を、自治体が事業所に郵送した際、札幌など道内７市町の計１１事業所で誤送付があり、通知書に記載された従業員のマイナンバーなど計２６人分の個人情報が漏えいした。各市町村によると、このうち８人がマイナンバーの番号を変更したという。総務省によると、通知書への番号記載は５月に義務付けられたばかり。同様の事態は全国で相次いでおり、総務省は対策を検討している。
■５月から記載義務化
道内で誤送付があったのは札幌、帯広、江別、恵庭、芦別の各市と空知管内奈井江、上川管内東神楽の両町。通知書には従業員のマイナンバーや天引き額、名前、住所などが記載されていた。東神楽はマイナンバーの数字が見えないようにシールを貼っていたため、番号の漏えいは免れた。
誤送付は、自治体の職員が別の事業所の通知書と取り違えて封筒に入れたり、別の事業所の従業員のデータを入力したりしたことが原因。道外では長野市や千葉県八千代市などで起きている。
通知書へのマイナンバー記載は２０１６年の総務省令改正に伴い、５月から義務付けられた。同省は「事業所が、従業員のマイナンバーに誤りがないかを確認できるようにするため」とその理由を説明する。
ただ、事業所は従業員に支払った給与額とマイナンバーを事前に自治体に報告している。事業所が把握している番号に誤りがあれば、通知書を出す前の自治体の段階で分かる仕組みになっている。
事業所の天引き事務そのものにもマイナンバーは不要で、当初から情報管理の面からも記載を疑問視する声があった。東京都中野区など省令に反して番号を記載していない自治体も道外では複数出ている。
●マイナンバー情報を漏えい 宇都宮市 ／栃木
毎日 2017年6月1日
宇都宮市は３１日、市が５月に発送した今年度の個人市民税・県民税特別徴収税額決定通知書について、計３事業者５人分で誤送付があり、通知書に記載されたマイナンバー制度の個人番号などの情報漏えいが発生したと発表した。いずれも送付先からの市への申告で発覚した。
| Trackback ( )
|
森友問題、加計学園問題に関して、このブログの管理人のスタンスは、国会やジャーナリズに期待する、ということ。
とぼけ続ける政権、安倍氏は、それで逃げ切れると踏んでいた傲慢さがある。「あるもの（=利権と同種の特定案件への権力者の関与）」を「無い」「知らない」と言い続ける姿に、官僚ですら「たまらなくなり、真実を語りだす」。
国民は憤りがたかまる。
安倍氏の傲慢さ。知らんふりして逃げようとする安倍氏。そんな中で、追及できない野党を批判するのは安倍氏の味方も同じ。
国民はだまされない。
「文書」の再調査を否定し続けた政府も遂に再調査を始めるしかなかった。これも、ジャーナリズムや野党の頑張り。それを支えるのは国民の声。
昨日の朝日の記事★森友審議で空費、政府要因１２時間 事実関係の確認拒否・説明に誤り 朝日新聞調べ★≪民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授（政治学）は「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。≫
しかも、森友問題と同様に『日本会議』も出てきた。
・ということで今日は、以下をＰＲ。
●森友審議で空費、政府要因１２時間 事実関係の確認拒否・説明に誤り 朝日新聞調べ 2017年6月11日
●安倍首相に再三注意 加計問題の質問答えず野党批判続け／朝日 6月5日
●加計ありき？ 今治市職員、特区指定９カ月前に官邸訪問／朝日 6月11日07時48分
●岡山・加計学園 獣医学部新設問題 文書、文科相が表明 再調査「遅きに失した」 職員も批判、対象なお不明確／毎日 6月10日
●文科省職員証言「文書見た」「事実と違う公表憤り」／TBS News 6月9日
●【図解・政治】加計学園問題をめぐる構図（2017年6月）／時事 2017年6月4日
●加計学園への土地無償提供＆巨額補助金が発覚…国民による抗議運動が先鋭化／ビジネスジャーナル 6月7
●【加計学園問題】今治市長と前愛媛県知事に『日本会議』の活動に参加してきたとの指摘／日刊ゲンダイ 6月7日
●加計学園“商法”大研究 獣医学部新設では日本会議人脈…／AERA dot. (アエラドット) 6/7
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●森友審議で空費、政府要因１２時間 事実関係の確認拒否・説明に誤り 朝日新聞調べ
朝日 2017年6月11日
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題や「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも１２時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。
１２時間は国会審議の２日分に相当する。政府は「何十時間、こればかり質問している」（安倍晋三首相）と言って野党の姿勢を批判していたが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。
朝日新聞は衆参両院の本会議のほか、財務省との関連が深い予算、決算など衆参６委員会の審議を対象に、問題が報道された２月９日から、５月３１日までの審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。
野党が個別の事実関係を示して質問しても、政府が「確認しない」「記憶・記録にない」といって明示的に確認を拒んで空費された時間は、８時間１３分。
このうち、自民党の鴻池祥肇（よしただ）・元防災担当相の事務所の面会記録に記された近畿財務局との交渉経緯に関する質疑が約４分の１を占めた。財務省は参院財政金融委員長の指示で、記録にある一部の事実関係を国会に報告するまで約４週間、「ネット上で情報が流れている時代。個別に確認することは必要ない」（佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）などと言って確認を拒否し続けた。
一方、政府が事実と異なる説明をしたため、その確認や釈明に費やされたのは３時間５７分。たとえば、国有地の売却額を約８億円値引きする根拠になった地下ごみを確認した時期や場所の説明を財務省が誤り、２時間１６分が費やされた。同省は国会で「単純ミス」（佐川氏）と陳謝したが、今も正確な場所は明らかになっていない。
同様の政府答弁は６委員会だけでなく、内閣委や国土交通委でも繰り返されており、国会全体では空費された時間がさらに増える。
民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授（政治学）は「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。（三輪さち子、南彰）
●安倍首相に再三注意 加計問題の質問答えず野党批判続け
朝日 2017年6月5日
学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の質疑が集中した５日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相が玄葉光一郎委員長（民進党）から「質問に答えてください」と再三注意された。野党は「答弁拒否の態度で真相解明にはほど遠い」と批判。野党を攻撃したり一方的に持論を展開したりする首相の答弁態度が、対立を深める要因になっている。
首相は民進の宮崎岳志氏から学園の加計孝太郎理事長との関係を指摘され、学園の役職に就いていたときの報酬額を尋ねられると、「加計氏と友人であることと政策に関与したかは別問題。印象操作を一生懸命している」と宮崎氏を批判。玄葉氏から「質問に答えてください」と注意されても批判を続けた。重ねて「もう質問に答えてください」と言われ、ようやく報酬額を答えた。
さらに旧民主党政権が構造改革特区で加計学園の提案を「速やかに検討する」と格上げしたことを取り上げ、「みなさんは上がってきたら『めくら判』ですか」と目が不自由な人への配慮を欠いた表現を使った。その後、発言を取り消したが、この際も玄葉氏から「質問にお答えください」と３度目の注意を受けた。
午後の参院決算委でも、民進の平山佐知子氏から「（問題に）総理が関与していないなら立証責任は首相にある」と指摘され、「問題があると言う方が立証するのは当然」と開き直り、自らの説明責任を棚上げした。
一連の首相答弁について、共産党の小池晃書記局長は５日の記者会見で「国民の疑問に応える姿勢が全くない。非常にあきれ、怒りを覚える」と述べた。
●加計ありき？ 今治市職員、特区指定９カ月前に官邸訪問
朝日 2017年6月11日07時48分 岡戸佑樹、小早川遥平
獣医学部の新設計画は当初から、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）を前提に進んだのではないか――。獣医学部新設をめぐる国会論戦でそんな指摘が相次いでいる。正式決定のかなり前から、獣医学部が置かれる予定の愛媛県今治市職員が首相官邸を訪れたり、文部科学省が同市への設置を前提にしたとみられる文書を作ったりしていたことがわかったためだ。政府の説明責任が問われる。
特集：加計学園問題
「今治市の担当者が首相官邸に行ったのは事実だ。誰と会ったのか」。自由党の森ゆうこ氏は８日の参院農林水産委員会で、政府側にこうただした。
森氏は、今治市が開示した職員の出張記録「旅行命令書」を示し、今治市が獣医学部新設に必要な国家戦略特区に指定される約９カ月前の２０１５年４月２日、同市企画課長らが首相官邸や内閣府を訪問していたと指摘した。出張の「用務」は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」となっている。
萩生田光一官房副長官は当時の官邸訪問を確認する書類が「廃棄」されたとし、「訪問先を確認することは困難」と答えた。
野党が今治市職員の官邸訪問を追及するのは、この時期に獣医学部新設に向けた具体的な協議が官邸側とされていたのなら、「加計学園ありき」だったのではないかと考えているからだ。
森氏は同委で「官邸にいる特区の関係者は一人しかいない。（特区諮問会議の議長を務める）安倍晋三首相じゃないか」とも指摘。民進党の調査チームも９日、「（市課長らが）官邸で何の話をしたのか明確に答弁してもらっていない」として、国会でただしていく方針だ。
今治市は朝日新聞の取材に対し、企画課長らの官邸訪問は認めたが、面会相手や内容は明らかにしていない。一方、京都産業大が獣医学部新設をめざしていた京都府によると、この件で職員が首相官邸を訪問したことはないという。
●岡山・加計学園 獣医学部新設問題 文書、文科相が表明 再調査「遅きに失した」 職員も批判、対象なお不明確
毎日 2017年6月10日
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画をめぐり、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、再調査を拒み続けた文科省が９日、ようやく重い腰を上げた。「文書の存在は確認できなかった」と言い切った調査から２１日。文書の存在を認める前事務次官の証言などに追い込まれた末の方針転換で、同省の信頼は失墜した。
●文科省職員証言「文書見た」「事実と違う公表憤り」
TBS News i 2017年6月9日
加計学園による獣医学部の新設計画をめぐり、「総理の意向」と記された文書などについて松野文部科学大臣は、追加の調査を行うことを明らかにしました。
一方、これらの文書のうち、去年９月、文部科学省が内閣府と打ち合わせをした際、「官邸の最高レベルが言っている」と言われたと記録された文書について、文部科学省の現役の職員がＪＮＮの取材に応じ、「文書を見たことがある」と語りました。また、「事実と違う調査結果を公表したことに憤りを感じる」としたうえで、「しっかりと調査をしてちゃんとした組織になってほしい」と話しました。
ＪＮＮの取材では、文部科学省の別の職員も文書がメールに添付されて複数の職員に送られ共有されていたことを認めています。（09日11:27）
●【図解・政治】加計学園問題をめぐる構図（2017年6月）
時事 記事などの内容は2017年6月4日掲載時のものです
 加計学園問題をめぐる構図
「岩盤突破」か「友達優遇」か＝加計学園の獣医学部新設－ニュースを探るＱ＆Ａ
※記事などの内容は2017年6月4日掲載時のものです
学校法人「加計学園」が国会論戦の焦点になってきた。国家戦略特区で獣医学部新設を認めた経緯について、安倍晋三首相が「岩盤規制」の改革を訴えるのに対し、民進党などは「お友達優遇」と批判している。
－何が問題なの？
加計学園の理事長は首相の友人で、一緒にゴルフをする仲なんだ。首相が友人の利益になるように働き掛けたり、首相周辺もそうした意向を忖度（そんたく）したりして、行政の公正さが損なわれたのではないか、と野党は疑っている。首相は仮に働き掛けがあったのなら「責任を取る」と言っているよ。
－首相は、獣医学部新設について「反対が強くて５０年間できなかった」と話しているね。
その通りだ。政府は１９８４年以降、獣医師の需要は満たされているとして、既存の１６大学以外の新設を認めない方針を取ってきた。背景には、人材の過剰供給を嫌う獣医師会の意向があるんだ。
－安倍政権になって方針が変わったの？
そうではないんだ。愛媛県今治市は２００７年以降、構造改革特区として獣医学部新設を繰り返し提案していたが認められなかった。旧民主党政権が検討に入ることを決めて、安倍政権に引き継がれた。首相は国会で民進党の追及に「民主党政権も大変ご苦労された」と言い返していたよ。
－首相の働き掛けはあったの？
内閣府が大学を所管する文部科学省に「総理のご意向」と伝え、手続きを急がせたことを記録したとされる文書を、民進党が示している。同省の官僚トップだった前川喜平前事務次官も文書の存在を認め、「行政がゆがめられた」と語っている。だけど政府は「怪文書」（菅義偉官房長官）だとして事実関係を否定しているんだ。
－行政がゆがめられたの？
政府は１５年に、獣医学部新設の条件として「具体的な需要が明らか」「既存の大学では対応困難」などの４項目を定めていた。前川氏は、人材需要などが示されないまま「極めて薄弱な根拠の下で」獣医学部新設が決まったと主張している。内閣府は、条件を満たさないならば、文科省が立証すべきだったと反論している。
京都産業大も獣医学部新設を提案していたけど、特区諮問会議が広域的に獣医学部がない地域だけに新設を認める方針を示したので断念した。共産党は「加計学園ありきだ」と批判しているよ。
－真相はよく分からないんだね。
文科省が首相補佐官や内閣官房参与から圧力を受けたとの疑惑が次々に指摘されているけど、みんな「記憶がない」と語っていて、与党は国会招致も拒んでいる。政府は国民が納得のいく説明をする必要がありそうだね。
いいようにむしり取られている愛媛県民はもっと怒った方がいい。
●加計学園への土地無償提供＆巨額補助金が発覚…国民による抗議運動が先鋭化
ビジネスジャーナル 2017年06月07
現在、安倍政権における最大の疑惑は加計学園問題なので、簡単に整理しておこう。安倍晋三総理の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園は、「獣医学部をつくりたい」と、過去に15回も申請してきたが、認可を得られなかった。
ところが第二次安倍政権になってから文部科学省は突然に方針を変更して獣医学部新設を許可し、加えて建設地の愛媛県今治市が約37億円の土地を無償提供したうえ、補助金約96億円も拠出することになった。腹心の友のために安倍総理がなんらかの働きかけをしたのではないか、というのが加計学園疑惑である。
5月17日付朝日新聞が、総理の親しい友人が理事長を務める加計学園・獣医学部新設計画に関して、「総理のご意向」などと書かれた文科省の文書の存在を報道して以降、この問題に火がついているのは周知のとおりだ。
しかし政府は、なんの根拠も示さずに怪文書扱いとし、納得のいく調査もしていない。5月25日には、事務方のトップだった前川喜平前文科省事務次官が、文書は間違いなく存在し官邸から働きかけがあった旨を語った。ところが、菅義偉官房長官は、前川氏を人格攻撃するだけで、合理的な説明はしていない。
そうしたなかで6月１日、34人の女性が呼び掛けにより、「民主主義の危機！ このままでいいのか～加計学園問題の真相解明を国会に求める院内集会」が参議院議員会館の会議室で行われ、国会議員らも参加した。
参加者の中からは、「加計学園問題などで安倍首相・昭恵夫人、前川前次官らの証人喚問が実現するまで国会のすべての審議をストップするように野党に呼び掛けよう」という声も出た。
●「ベルリンの壁」崩壊まであとひと押し
集会の趣旨を説明したのは、呼びかけ人のひとりである石田久仁子氏だ。
「多くの人は、加計学園に関して激怒しています。首相の意向を伝えた文書が出てきても政府はきちんとした調査もせずに怪文書扱い。当時の文科省事務次官の前川喜平さんが証言すれば、前川さんに対する人格攻撃。自由にモノを言えないファシズム目前という状況です。
最後は世論の力。そのために企画した集会です。かつてのベルリンの壁が崩壊するような事態に至るまで、あとひと押しではないでしょうか」
まさにその通りで、アベ友疑獄（森友学園・加計学園疑獄）に関して、ほとんどの人が納得せず、あきれている状態だ。
3月13日の参院予算委員会で、いち早く加計学園問題を追及した社民党の福島みずほ副党首も登壇し、こう語った。
「加計学園について質問すると、安倍総理は『責任とれるんですか』と逆上し、恫喝したことは許せない。国会は政府をチェックする場であり、とりわけ野党によるチェックは大切です。
あの逆上ぶりを見て、痛いところを聞いたのだと思っています。国家戦略特区をつかって、結果的に総理の腹心の友が利益を得るのだから、本当におかしい。友人への便宜供与で罷免された韓国のパク・クネ前大統領は裁判にかけられている。そしてアメリカでもドナルド・トランプ大統領に対する弾劾の動きがあります。日本もそれに続くべきではないでしょうか。
そして安倍首相は、関与があれば『責任をとる』と3月13日に答弁しています。前川さんの証人喚問は必須であり、やらなかったら国会審議など粛々とやっていられません。前川さんに対して加計学園の新設を働きかけたとされている和泉洋人首相補佐官の証人喚問も必要です」
●証人喚問を実施しなければ全審議拒否
さまざまな人が、疑惑隠しに対して怒りを述べたが、民進党の桜井充参院議員は次のように述べた。
「韓国のパク前大統領は、親しいお友達がいろいろ（不正を）やった。でも、加計学園問題では総理自らやっているわけですから、パク政権よりひどい」
さらに、会場から何人もの発言をしたなかで、長年選挙ボランティアを務めてきた斎藤まさし氏が、野党は全審議を拒否すべきと訴えた。
「この一週間は大切なときです。与党は前川さんの証人喚問を拒否しています。この証人喚問に応じなかったら、衆参両院で、すべての審議を拒否してほしいと今日の集会に参加した議員さんに伝えました。みなさん、その声を民進党、共産党の議員に伝えてください。特に大切なのは、民進党の参院国対委員長の榛葉（しんば）賀津也さんです。
天皇退位に関する特例法を今国会で成立させなければなりません。与党だけでこれを審議して成立させることはできません。今回、全面的な審議拒否をすれば、与党は本当に困ります。叩かれるかもしれないが、いま審議を止めないと、前川さんの勇気ある行動が無になってしまいかねないのです」（斎藤氏）
この発言に対しては、会場から大きな拍手がわいた。伝えられるところでは6月13日に与党は参院法務委員会で共謀罪を強行採決し、翌14日の本会議で最終的に強行採決される見込みだ。もしこのまま野党が粛々と審議に応じていれば、“アベ友疑獄”の解明をうやむやにされたまま、治安維持法の現代版といわれる共謀罪が成立してしまう。
（文＝林克明／ジャーナリスト）
●【加計学園問題】今治市長と前愛媛県知事に『日本会議』の活動に参加してきたとの指摘
日刊ゲンダイ 2017年06月07日 16時05分
加計学園問題で、今治市長と前愛媛県知事は獣医学部新設の必要性を訴えてきた
この2人は、安倍晋三首相と同じく『日本会議』の活動に参加してきたとの指摘がある
また、建設業者の社長は日本会議国会議員懇談会メンバー逢沢一郎氏のいとこだという
森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線
来春、愛媛県今治市に開校予定の加計学園の岡山理科大獣医学部。加計孝太郎理事長と安倍首相は４０年来の親友で、新設計画に「総理のご意向」が働いたのではないかと、国会で連日追及されている。首相と昵懇の一部のお友達においしい話がもたらされる構図は森友問題とソックリなのだが、ここに来て、別の疑惑が急浮上し始めた。甘い汁を吸っている連中が右派組織「日本会議」でつながっている疑いだ。
岡山理科大獣医学部の建設地は今治市が３６億７５００万円相当の市有地を無償譲渡し、総事業費１９２億円のうち最大９６億円を市と愛媛県が負担する。ところが、キャンパスの工事を請け負うのは岡山市が本社の「アイサワ工業」など、地元とは縁もゆかりもない建設業者２社。おこぼれにあずかれない県内業者からは怨嗟の声が上がっているという。
なぜ今治市に開校する大学の新設工事に地元業者が絡めないのか。調べてみると、浮かんできたのが右派組織「日本会議」の存在だ。６日発売の「週刊朝日」は、獣医学部新設の必要性を訴えてきた菅良二今治市長と加戸守行前愛媛県知事は、安倍首相と同じく「日本会議」の活動に参加してきた共通点があると指摘している。
奇妙な点はこれだけじゃない。アイサワ工業の逢沢寛人社長は、日本会議国会議員懇談会メンバーの逢沢一郎元外務副大臣のいとこ。いわばファミリー企業だ。さらに言えば、安倍の「腹心の友」の加計孝太郎理事長は“日本会議の別動隊”といわれる育鵬社の教科書発行団体「教科書改善の会」の賛同者に名を連ねる。系列の岡山理科大付属中では実際に歴史修正主義的な育鵬社の教科書を歴史と公民で使用している。
森友学園の籠池泰典前理事長も日本会議大阪の運営委員だった。こうも偶然が重なると、加計学園の獣医学部新設も日本会議マターとの疑念が生じてくる。
果たして、逢沢元副大臣は日本会議とのパイプを生かし、いとこが経営するアイサワ工業が工事を受注できるよう、加計学園に働きかけたのか――。逢沢氏を直撃した。
「そうした事実はございません。私は日本会議国会議員懇談会メンバーになっているかもしれませんが、何か特別な活動をしているわけではないし、熱心な会員という自負もございません。実は、岡山市が選挙区の私と、岡山に本部がある加計学園は以前からお付き合いがございます。いとこのアイサワ工業が加計学園に関係する工事を受注するのも、今治市の新設工事が初めてではありません」
加計学園の取材を続けているジャーナリストの横田一氏が言う。
「加計学園に無償譲渡された土地代と建設費の原資は、言うまでもなく今治市民と愛媛県民の税金です。無関係の岡山県の建設業者においしいところを持っていかれ、ちっとも潤わない愛媛県内の建設業者から聞こえてくるのは嘆き節です。一部のお友達や教育的思想を共有する仲間には至れり尽くせりなのに、地元を冷遇する点は国家戦略特区の『地方創生』の趣旨にも反します」
●加計学園“商法”大研究 獣医学部新設では日本会議人脈…
AERA dot. (アエラドット) 2017/6/ 7
現在、加計学園が経営する大学は岡山理科大、倉敷芸術科学大、千葉科学大の3大学。地方私大の生き残り競争が激しくなる中、3大学は教育力で健闘している。教育ジャーナリストの小林哲夫氏は言う。
「岡山理科大の卒業生は中学校の教員が多く、全国の大学で7位となる75人が採用されています。千葉科学大は04年開学の新設校ながら、消防官の採用に強く、全国15位の21人（いずれも16年、大学通信調べ）。倉敷芸術科学大は、10年にノーベル化学賞を受賞した鈴木章さんが教授をしていたことで話題になりました」
だが、厳しい現実もある。
千葉科学大では、16年度の収容定員2386人に対し、在学者数は1956人。定員充足率は82％にとどまっている。10年にはパイロットの養成コースを含む航空・輸送安全学科を新設、16年には自衛官・安全保障コースを設けた。個性的なカリキュラムを次々と増やす一方、15年には薬学部動物生命薬科学科を廃止するなど、試行錯誤を繰り返している。同大の元教員は「とにかく生徒集めが大変で、中国の内モンゴル自治区まで勧誘に行ったこともある」と話す。
大学を誘致した千葉県銚子市の懐事情も苦しい。大学建設時に加計学園に出した補助金は借金でまかなわれ、返済額は利子を含めて84億円。14年度末でも44億円が負債として残っている。
大学誘致に熱心な首長に補助金などでバックアップしてもらい、学校事業を拡大してきた加計学園。愛媛県今治市は、学校用地として37億円の土地を無償譲渡。校舎建設費の総額192億円のうち、補助金として上限64億円を支払うことも決めたが、経緯は不透明だ。
「市の担当者は、建設費の総額192億円は、加計学園から『図面と金額だけ示されたもの』と言います。積算の根拠となった書類もありません」（地元関係者）
国家戦略特区で獣医学部の新設が認められる過程で、今治市側で重要な役割を担ったのが、菅良二（かんりょうじ）今治市長と加戸守行（かともりゆき）前愛媛県知事だ。会議でも繰り返し獣医学部新設の必要性を訴えた。
加戸氏は、政府の「教育再生実行会議」の有識者メンバーでもある。前文部科学次官の前川氏はTBSの番組で、加戸氏が有識者に選ばれたのは「総理から直々にご指名があった」と証言している。教育再生実行会議でも獣医学部新設を売り込み、「何とか四国の空白地帯に獣医師養成大学を誘致したい」（13年10月）とゴリ押ししていた。
安倍首相、菅市長、加戸氏には別の共通点もある。右派団体「日本会議」の活動に参加していて、加戸氏は「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の実行委員長。安倍政権下での憲法改正も訴えている。
また、加計学園系列の岡山理科大附属中学では、歴史と公民で育鵬社の教科書を使用している。同社の教科書製作には「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーが関わり、右派系団体が全国で採択を後押ししている。岡山県内の中学校教師は「最近の報道で加計孝太郎理事長が安倍首相と古くからの友人だったと知り、納得できた」と話す。
獣医学部新設に反対する今治市民は、一部の“お友達”だけで進められる計画に危機感を抱いている。
「獣医学部の定員は160人で、他大学の平均の約3倍。就職先が確保できなければ受験生が減り、大学経営が難しくなる」
報道によると、学部設置の可否を審査している文科省の大学設置・学校法人審議会は、教員に若手と65歳以上の教授が多いことなどを問題点として指摘しているという。官邸が18年4月の開設を文科省にせっついたというが、雲行きが怪しくなっている。
「今治市の負債はすでに900億円以上。このままでは『第二の夕張』になりかねず、市民は置き去りにされている」（前出の今治市民）（本誌・西岡千史）
| Trackback ( )
|
早朝のテレビニュースを見ていて、アメリカの議会証言が面白かったので、ネットで見てみた。トランプ政権と安倍政権は同じ、との実感が深まる。
トランプ氏に突然解任されたコミー前ＦＢＩ長官の証言。
「トランプ政権は嘘ついている」とまで言った、という。
（ブルームバーグ）「われわれの会合の性質についてトランプ氏がうそをつくかもしれないと真剣に懸念したため、私は記録に残すことが重要だと考えた」
ただし、疑惑の捜査中止の求めが司法妨害かどうかについては、「私が判断することでない」とした。つまり、米司法省が任命した特別検察官にゆだねる、ということ。
トランプ氏の圧力があった時から、コミー氏の筋書きはできていたらしい。
証言（ブルームバーグ）「トランプ大統領との会話の録音テープがないことをコミー氏は望むだろうとの大統領のツイートに言及し『テープが存在することを願う』と述べた。さらに、トランプ大統領のツイートがきっかけとなり、大統領とのやりとりを記録したメモの一部を流出させるよう知り合いに頼んだと発言。そうすれば特別検察官の設置につながると考えたからだと説明した。」
まるで、日本の安倍政権の加計学園問題への対応、官僚の側の反応、それらを見ている日本の国民の不満と同じ。
（ＣＮＮ）「４０％がトランプ氏は『任期全うできず』、支持率さらに下落」
ということで、今日は以下を記録しておく。
●トランプ政権 「会話記録を残したのは、トランプ氏側がうその説明をする恐れがあったからだ」 コミーＦＢＩ前長官の公聴会証言要旨／共同 2017.6.9
●コミー氏証言、トランプ氏の説明は「うそ」－ＦＢＩ長官解任巡り／ブルームバーグ 6月9日
●コミー前ＦＢＩ長官証言「トランプ政権、嘘ついている」 捜査中止の要請が司法妨害かどうか「私が判断することでない」／産経 6.8 23:51
●米政権幹部に襲いかかる、トランプの執拗な怒りの病／ニューズウィーク日本版 6月8日（木）19時11分
●「米司法長官が辞意」と報道 トランプ氏の激怒が原因か／朝日 6月7日
●トランプ政権で米観光業界に逆風、１４００億円損失の試算も／ＣＮＮ 6.08
●４０％がトランプ氏は「任期全うできず」、支持率さらに下落／ＣＮＮ 6.08
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●トランプ政権 「会話記録を残したのは、トランプ氏側がうその説明をする恐れがあったからだ」 コミーＦＢＩ前長官の公聴会証言要旨
iza（共同）2017.6.9 00:27
コミー米連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官による８日の上院情報特別委員会公聴会での証言要旨は次の通り。
一、トランプ大統領が自らを解任した際の説明に混乱、懸念を持った。
一、政権が解任理由やＦＢＩについて、うそをついている。
一、大統領による捜査中止要請などが司法妨害に当たるかについては、私が判断することではない。
一、大統領との会話記録を残したのは、トランプ氏側がうその説明をする恐れがあったからだ。
一、大統領からフリン前大統領補佐官への捜査中止を求められたことを指示だと受け止め、不安を覚えた。 |
●コミー氏証言、トランプ氏の説明は「うそ」－ＦＢＩ長官解任巡り
ブルームバーグ 2017年6月9日 00:38 Chris Strohm、Steven T. Dennis
米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を解任されたジェームズ・コミー氏は８日、上院情報特別委員会で証言し、自身の解任を巡るトランプ大統領の説明について「全くのうそだ」と言明した。コミー氏は大統領との会話の内容を詳細にメモに残したと述べ、その理由をトランプ大統領が２人の会合についてうその説明をするかもしれないと懸念したためだと説明した。
コミー氏はトランプ大統領の就任式の２週間前となる１月６日に行われた大統領との初めての会合後、直ちに記録を取り始めた。この日の公聴会で同氏は、会話内容を記録に残したのは「大統領の気質」も理由の一つだと述べた。
２時間半以上に及ぶ証言の中でコミー氏は「われわれの会合の性質についてトランプ氏がうそをつくかもしれないと真剣に懸念したため、私は記録に残すことが重要だと考えた」と説明した。これに対し政権側は反論、ホワイトハウスのサンダース副報道官は「トランプ大統領はうそつきではない」と述べた。
コミー氏が公の場に姿を現すのは、５月９日にトランプ大統領に解任されて以降初めて。７日には証言の冒頭陳述の原稿を公表。この原稿には、１月から４月にかけて９回行われたコミー氏とトランプ大統領との会話の詳細が記されている。コミー氏によれば、この会話の中には、トランプ大統領の「忠誠」へのこだわりや、フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の捜査から手を引くよう大統領から要請されたことなども含まれていた。
議会は、トランプ大統領が法律上の一線を越えたか否かを判断するため、コミー氏の証言を精査している。コミー氏自身はこの日の証言で、大統領によるフリン氏捜査の終了要請が司法妨害に相当するか否かについて発言を避け、判断はモラー特別検察官に委ねる考えを示した。
証言でコミー氏はトランプ大統領との会話について「極めて憂慮すべきこと」だと感じたとした上で、「私との会話で大統領が妨害を試みたかどうか、私は述べる立場にないと思う」と言明。さらに、「この点を明らかにするのはモラー氏の仕事だ」と述べた。
ただコミー氏はフリン氏捜査の終了要請について、「指示」だと受け止めたと語った。
このほか、トランプ大統領との会話の録音テープがないことをコミー氏は望むだろうとの大統領のツイートに言及し、「テープが存在することを願う」と述べた。さらに、トランプ大統領のツイートがきっかけとなり、大統領とのやりとりを記録したメモの一部を流出させるよう知り合いに頼んだと発言。そうすれば特別検察官の設置につながると考えたからだと説明した。
またトランプ氏による解任の決定については困惑させられたと説明。特にトランプ氏のＮＢＣとのインタビューでの発言には怒りを覚えたと述べた。トランプ氏は同インタビューで、コミー氏の解任はロシア関連の捜査と「ＦＢＩが混乱に陥っていた」ことが理由だと述べていた。
コミー氏は「トランプ大統領は私に対し、素晴らしい仕事をしており、長官職にとどまってほしいと何度も言っていた」と説明。だが解任された後、「政権は私とＦＢＩの名誉を傷付けることを選択した」と述べた。
●コミー前ＦＢＩ長官証言「トランプ政権、嘘ついている」 捜査中止の要請が司法妨害かどうか「私が判断することでない」
産経 2017.6.8 23:51
【ワシントン支局】ロシアの米大統領選干渉疑惑“ロシアゲート”を調査している上院情報特別委員会の公聴会で、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官は８日、トランプ政権がコミー氏の解任理由やＦＢＩをめぐって「嘘をついている」と述べた。また、トランプ大統領との面会についてメモを作成した理由を問われ、「トランプ氏が嘘をつくかもしれなかったからだ」とした。
トランプ大統領による捜査中止の要請が司法妨害にあたるかどうかについては、「私が判断することではない」と述べた。
●米政権幹部に襲いかかる、トランプの執拗な怒りの病
ニューズウィーク日本版 2017年6月8日（木）19時11分
＜入国制限令もメキシコとの壁も公約を何一つ実行できず、ロシア疑惑の捜査も止められない。トランプに言わせればすべては部下が無能なせい。今ではいつ誰に怒りの矛先が向くか予測もつかず、最側近のセッションズ司法長官が辞任しようとするほど事態は悪化している＞
ジェフ・セッションズ米司法長官が、ドナルド・トランプ米大統領の執拗な怒りに耐えきれず辞任を申し出たというニュースは、アメリカ中を驚かせた。セッションズは、トランプが昨年の大統領選の泡沫候補に過ぎなかったころからいち早く支持を表明し、ここまで支えてきた側近中の側近だからだ。
セッションズが抜ければ政権が大打撃を受けるのは必至。トランプは辞任を認めず、セッションズは残留することになったが、これで一件落着とはいかない。
ことの発端は今年3月。セッションズは、大統領選中に駐米ロシア大使と接触していた問題で批判を浴び、記者会見を開いてFBIが進めるロシア疑惑の捜査に今後いっさいタッチしないと宣言した。
報道によれば、トランプはこの会見について直前まで何も聞かされていなかった。そのため、ロシア疑惑の捜査で自分を守ってくれるはずのセッションズがその役割を放棄したことに激怒し、捜査から手を引くのは「弱腰」だと非難した。
その後、強面で鳴らす特別検察官が任命されたことで捜査が拡大されたのもセッションズが手を引いたせいだとして、トランプはここ数カ月、セッションズに対し「たびたび怒りを爆発させてきた」という。
直接怒るときはツイートより辛辣
標的にされたのはセッションズだけではない。ツイッターで日々怒りをぶちまけるトランプだが、政権スタッフに直接浴びせる痛罵は「ツイート以上に辛辣」だと、複数のホワイトハウス筋の話として、ニューヨーク・タイムズが伝えている。
ロナルド・レーガンとジョージ・ブッシュ（父）の大統領時代にホワイトハウスの弁護士を務めたデービッド・リブキンによると、トランプは「思いどおりの結果が出ないと不機嫌になり」、部下に当たり散らすタイプ。イスラム教徒が多数を占める国からの入国制限についても、新たに出した修正版の大統領令がまたもや執行差し止めになったため、「トランプは自分の法律家たちが無能だと判断した。これはビジネスマンの発想だ」と、リブキンはみる。
大統領補佐官も犠牲に
トランプは公約をいっこうに実現できないことにいら立っており、政権内ではいつ、誰が怒りの対象になるか予測がつかない状況だ。最近では、H・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が生け贄になった。トランプが韓国にTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備の費用を全額負担させると脅した一件で、マクマスターが韓国側の不信感をなだめようとしたことが逆鱗に触れたのだ。トランプは「韓国にちゃんと払わせるために（高値を）吹っかけたのに、じゃまをするな」と、電話でマクマスターに「わめき散らした」と、ブルームバーグが伝えている。
怒りの発作はエスカレート
NBCの『サタデー・ナイト・ライブ』で、女優のメリッサ・マッカーシーに物まねをされ、今や全米の笑い者になっているホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官も、トランプの不興を買っている。彼を報道官に起用したことを「日々後悔し」、ラインス・プリーバス首席報道官が推したからだと、プリーバスを責め立てているという。
トランプは、娘婿のジャレッド・クシュナーら政権内の穏健派と対立を続けるスティーブ・バノン首席戦略官にも業を煮やしており、インタビューで「彼は私のために働いている人間だ」「戦略を立てるのは私だ」などと、バノンの重要性を貶めるような発言をしている。
トランプのこうした言動について専門家らは、報道された情報だけでは診断がつかないと断りつつ、自己愛が強く、自分の思いどおりにならないと、すぐ不機嫌になる傾向があると指摘している。ロシア疑惑の捜査が進展するにつれ、怒りの発作はますますエスカレートするだろう。
【参考記事】大丈夫かトランプ 大統領の精神状態を疑う声が噴出
ホワイトハウスで「おまえはクビだ！」を連発すれば、政権の混乱はもはや収拾がつかなくなる。
●「米司法長官が辞意」と報道 トランプ氏の激怒が原因か
朝日 2017年6月7日
ニューヨーク・タイムズ紙などは６日、セッションズ米司法長官がトランプ大統領に辞意を申し出たと伝えた。時期は不明だが、トランプ氏は辞意を受け入れなかったという。セッションズ氏は、ロシア疑惑を巡ってトランプ氏と関係が悪化している。
同紙によると、セッションズ氏は「この何週間かの間」に辞意を申し出たとしている。司法長官の仕事をするには自由な環境が必要だと訴え、トランプ氏が望むなら自分は辞任してもいいと伝えたという。トランプ氏は申し出を受け入れなかったという。
セッションズ氏は３月、大統領選中にロシア大使と会ったことを議会で説明しなかった問題が発覚。偽証との批判が相次いだため、ロシア疑惑関連の捜査に関与しないことを発表した。この判断をトランプ氏が知ったのは発表の直前で、激怒したと米メディアは報じた。
●トランプ政権で米観光業界に逆風、１４００億円損失の試算も
ＣＮＮ 2017.06.08
トランプ政権が観光業界にとって、重荷となりつつある
米国のドナルド・トランプ大統領が打ち出している入国禁止令やパリ協定からの離脱といった政策が米国の観光業界にとって重荷となりつつある実態が浮かび上がってきた。旅行客の米国離れが進んでおり、旅行関連の支出が１３億ドル（約１４００億円）減少するとの試算も出ている。
旅行関連の調査会社フォワードキーズの広報担当、デービッド・ターシュ氏は「政治は旅行に影響を与える」と指摘する。
専門家によれば、海外の旅行者は、トランプ大統領の発言や政策によって、米国が扉を閉ざしつつあると感じているという。
広告
世界ビジネス旅行協会（ＧＢＴＡ）の試算によれば、宿泊や食事、レンタカー、ショッピングなどの旅行関連の支出が米国では２０１７年に１３億ドル減少する可能性がある。このことが、４２００人以上の失職につながるかもしれないという。
フォワードキーズによれば、主要国としては米国が唯一、昨年と比べると夏季の旅行の予約が減少している。６月から８月にかけての航空券の予約は１６年比で３．５％減少した。
ターシュ氏は入国禁止令の影響は明らかだと指摘。トランプ氏が入国禁止令を発表すると米国への旅行に落ち込みが見られ、入国禁止令が撤回されると回復。新しい入国禁止令が告知されると、また落ち込むといった具合だという。
米国は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの撤退を表明したが、こうした動きも米国の海外での評判にさらに傷をつけることになるかもしれない。
ＧＢＴＡのエグゼクティブディレクター、マイク・マコーミック氏は、そうした動きが米国から歓迎されないという見方をより強めているとの見方を示す。
フランスの旅行会社も、米国への旅行の予約が減少していると指摘する。同社の社長によれば、トランプ氏の入国禁止令やその振る舞いが予約の減少につながっているという。
●４０％がトランプ氏は「任期全うできず」、支持率さらに下落
ＣＮＮ 2017.06.08
トランプ氏の支持率はさらに下落し、任期を全うできないと考えている有権者の割合も４０％にのぼることが分かった
ワシントン（ＣＮＮ） 米キニピアック大学は７日、最新の世論調査を発表し、ドナルド・トランプ大統領の支持率が３４％と過去最低を記録したと明らかにした。同大学の世論調査では４月４日に公表された支持率３５％がこれまでの最低だった。
トランプ大統領が４年間の任期を全うできないだろうと考えている人の割合は４０％に上った。
トランプ大統領の就任後の仕事ぶりを評価しない（不支持）と答えた人の割合は５７％。５月半ばの前回調査では、支持は３７％で不支持は５５％だった。
トランプ大統領とロシアとの関係については、大統領はいっさい悪いことはしていないと考えているのは有権者の３２％にとどまった。何らかの違法行為をしたと考えているのは３１％で、２９％は違法ではないが倫理的でない行為をしたと考えていた。
トランプ陣営の顧問たちが倫理に反する、または違法な行為に手を染めていたと考える人はさらに多い。顧問たちはいっさい悪いことはしていないと考えている人の割合はわずか２４％だった。
大統領の娘婿であるクシュナー上級顧問が政権内で「重要な役割」を果たしているのは適切でないと考える人の割合は、４月半ばの調査の５３％から大きく増えて６３％となった。クシュナー氏に関しては、連邦捜査局（ＦＢＩ）がロシア問題で同氏が果たした役割について調べているとの報道があったばかりだ。
世論調査は５月３１日から６月６日にかけて１３６１人の有権者を対象に行われた。誤差の範囲は３．２パーセントポイント。
| Trackback ( )
|
ちょっと急変、という事態のようなので少し見てみた。それは、イギリスの総選挙。イギリスのメイ首相が強気に出て４月に突然の解散総選挙を決めた。その投票が８日。
昨年、国民が選んだ「ＥＵ離脱」を強力に進めるための地盤固めとしての選挙で、当然ながら与党圧勝とみられていた。それが、先週は野党「差を縮める」、ここに来て「急迫」だという。
ということで、以下を記録しておく。見出しを見れば状況が分かる。
●テロ対策、争点に急浮上＝野党猛追、与党過半数割れも－８日に英総選挙／時事 2017/06/06
●あす英・総選挙 「圧勝」一転「接戦」に／fnn 06/08
● 英総選挙、保守党は過半数に21議席足りない見込み＝ユーガブ／ロイター 6月5日
●英労働党が総選挙敗北を準備か、70議席失う可能性も覚悟－関係者／ブルームバーグ 6月7日
●勝利へ「慎重な楽観」＝勢いづく労働党－英総選挙の激戦区ルポ／時事 6/04
●若者層投票率がカギ＝与野党党首、最後の遊説＝８日、英総選挙／時事 6/07
なお、昨日の田植えは順調に済んだ。今朝の気温は１６度。とはいえ小雨なのでウォーキングはお休み。
また、管理者のgooブログから通知された昨日６月７日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５.８４４ 訪問者数１,４６０」だった。
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●テロ対策、争点に急浮上＝野党猛追、与党過半数割れも－８日に英総選挙
時事 2017/06/06-19:17
 【ロンドン時事】英国の下院選（定数６５０）が８日に実施される。直前の３日にロンドン中心部で７人が死亡するテロが発生。英国ではこの２カ月半で３度目のテロで、欧州連合（ＥＵ）離脱問題に加え、テロ対策が急きょ焦点に浮上した。総選挙実施が決まった４月時点では、与党・保守党の圧勝が予想されていたが、最大野党・労働党の激しい追い上げが続いており、選挙結果は予断を許さない状況となっている。
調査会社ユーガブによると、支持率は保守党が４２％なのに対し、労働党は３８％で４ポイント差。同社は６日時点の評価として、保守党が３０４議席で過半数を割り込み、どの党も過半数を取れない「ハングパーラメント（宙づり議会）」になると判定した。
一方、同業のＩＣＭ社は、保守党の支持率が４５％で、３３％の労働党に対し１２ポイントの大幅リードを奪っているとの調査結果を発表。調査会社により見方が割れている。
●あす英・総選挙 「圧勝」一転「接戦」に
fnn 06/08 01:32
イギリスでは、日本時間の8日、世界が注目し、日本経済にも影響しかねないビッグイベントが控えている。
イギリスのメイ首相は「将来への確信と安全を担保する唯一の方法が、この選挙を行うことだ」と述べた。
2017年4月、突如、メイ首相が、議会下院の解散を宣言し、2020年に予定されていた総選挙を、およそ3年前倒しで実施すると発表。
メイ首相は「保守党に投票した場合のみ、強く安定したリーダーシップが保障される。EU(ヨーロッパ連合)離脱に最大の利益を得ることができる」と述べた。
EU離脱に向け、国民の信任を得るのが狙い。
当初は、圧勝が予想されていたが、街では、メイ首相に対するデモが。
参加者が持つプラカードには、「うそつき」、「彼女は信用できない」と書かれている。
今や、選挙情勢は接戦に。
イギリスでは、ここ3カ月で3回のテロが発生。
野党は、メイ首相が前政権時代に、およそ2万人の警察官の人員と予算の削減を行った当事者だったことを、厳しく追及。
テロ対策が、選挙の争点として急浮上した。
最大野党・労働党のコービン党首は「市民の安全に金をかけなくてどうする? 警察や警備に必要な環境を整えるべきです。2万人もの警察官の削減じゃなくてだ」と述べた。
コービン党首率いる最大野党・労働党は、新たに警察官を1万人増強することを公約に掲げている。
総選挙実施の発表時、16ポイント以上の差が開いていた保守党と労働党の支持率。
8週間かけて、その差は7ポイント近くまで縮まっている。
この選挙は、日本経済への影響が懸念されている。
思い起こされるのが、イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票で、離脱派が勝利を収めた1年前。
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は「(去年6月の)イギリスのEU離脱が、株価を大きく下げると、1,000円株価が下がると、そういうことが起こったんですね。今回も政治発で、株価が大きく下落すると、そういうリスクも一応頭に入れておかないといけないかもしれないですね。(今回の選挙で)労働党が大勝すると、これはメイ首相が求心力を失うということになりますから、ポンドが暴落すると。円高リスクにさらされて、企業の収益力が悪化する」と話した。
注目のイギリス総選挙は、日本時間の8日午後3時から投票が始まる。
● 英総選挙、保守党は過半数に21議席足りない見込み＝ユーガブ
ロイター 2017年 06月 5日 19:03
［ロンドン ５日 ロイター］ - ユーガブが５日に公表した世論調査によると、６月８日に実施される英総選挙（下院、定数６５０）では、メイ首相率いる保守党が３０５議席を獲得すると見込まれている。ただ、過半数には２１議席足りない見通し。
メイ首相が４月に総選挙前倒しの意向を示した時、保守党は３３０議席確保していた。
ユーガブが３日に公表した調査では、保守党の議席数予想は、３０８議席だった。
野党労働党は、２６８議席確保する見通しで、３日時点の予想（２６１議席）から増加した。
英調査機関ロード・アシュクロフトは先週、保守党は過半数確保するとの見通しを示していた。
●英労働党が総選挙敗北を準備か、70議席失う可能性も覚悟－関係者
ブルームバーグ 2017年6月7日 01:44
英総選挙の世論調査結果は与党・保守党を野党・労働党が激しく追い上げているが、それは忘れるべきかもしれない。労働党関係者や候補者は内々で、数十議席を失う場合に備えている。
調査会社ユーガブのモデルによると、６日発表時点で労働党は下院（定数650議席）総選挙で230－300議席を得る見通し。最低でも現在の229議席から伸びる勢いだ。
だが全国を飛び回り、各地の情勢を本部に持ち帰る労働党関係者は異なる予測を立てているようだ。匿名を条件にした党関係者は、議席を維持できる見込みのない選挙区が党内で非公式にリストアップされ、その数が30以上に上ったと述べた。
労働党のコービン党首は選挙戦が始まってから失策続きのメイ首相との差を縮めてはいるものの、同党首が依然選挙運動の足かせになっているとの声も同党関係者の間で聞かれる。党関係者の１人は、選挙で70議席を失い、獲得議席数が160にとどまる可能性も大いにあると語った。
●勝利へ「慎重な楽観」＝勢いづく労働党－英総選挙の激戦区ルポ
時事 2017/06/04-14:57
【ロンドン時事】８日投票の英総選挙で、メイ首相の与党・保守党に対し、急進左派のコービン党首率いる最大野党・労働党が支持率で急激な追い上げを見せている。労働党の急追で保守党が議席を減らし、過半数割れするとの見方も浮上。労働党の女性候補が保守党の議席を奪取する勢いを示すロンドン郊外の激戦区を訪れ、選挙情勢を探った。
【図解】英総選挙・英政党支持率の推移
ロンドン南部のクロイドン・セントラル選挙区。２０１５年の前回選挙時、保守党のギャビン・バーウェル氏が勝利したが、次点の労働党サラ・ジョーンズ氏との得票差はわずか１６５だった。労働党は「首都の最激戦区」である同区を選挙運動の重点地域に指定し、ジョーンズ氏を再び候補に立てた。最近の選挙区別調査では、ジョーンズ氏の小差での勝利が予測され、関係者の間で期待が高まっている。
労働党の急伸ぶりについて、トム・ヒューズ事務局長は「世論は変わりやすく、慎重さを持ちながら楽観している」とした上で、大学授業料無料化などを掲げたマニフェスト（政権公約）が好意的に受け止められたことが大きいと分析。「人々は自分たちにより近い政治家を求めている。（投票日まで）勢いを持続させたい」と意気込んだ。
地元有権者からはさまざまな声が聞かれた。４０代のパトリシア・ヘイジャスティスさんは「現政権は若者のことを全く考えていない。高い大学授業料を払っても職がなく、将来への希望が持てない」と政府を批判。「ジェレミー（コービン労働党首）はすべての人のために働こうとしている」と力説した。
一方、保守党を支持する６９歳の女性は「メイ首相は強い人で、移民問題や欧州連合（ＥＵ）離脱で国を良い方向に導いてくれる。コービン氏は指導者としてふさわしくない」と語った。
●若者層投票率がカギ＝与野党党首、最後の遊説＝８日、英総選挙
時事 2017/06/07-21:30
 【ロンドン時事】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の行方が懸かる下院（定数６５０）選の投票が８日行われる。与党・保守党が当初の大幅リードを失いつつも依然優勢だが、最大野党・労働党が選挙戦後半で猛追している。労働党支持が圧倒的多数の若者層の投票率が勝敗のカギを握りそうだ。９日朝（日本時間同日午後）にも大勢が判明する見通し。
選挙戦でメイ首相は、ＥＵとの交渉で「最善の合意を得られる強く安定したリーダーシップ」を旗印に押し切る構えだったが、５月中旬に発表したマニフェスト（政権公約）にあった高齢者介護政策が不評で支持率を下げた。一方、労働党は急進左派コービン党首の支持が予想外の広がりを見せた。
また、この２カ月半に国内で３度発生したテロ事件を受けた対策も終盤で大きな争点となった。キャメロン前政権で治安責任者の内相だったメイ首相は、テロ続発の責任を労働党から追及され、防戦を余儀なくされた。
英メディアによると、メイ首相は７日、南部サウサンプトンを訪れ、「ＥＵ離脱がもたらす利益を英国の隅々まで届ける」と強調。コービン党首は北部スコットランドのグラスゴーで「首相らは警官２万人を削減したが、われわれはすぐに１万人増やす」と訴えた。
最新の各種世論調査は、保守党の支持率のリードが１ポイントから１０ポイント以上まで相当なばらつきがある。獲得議席についても、保守党が解散前の３３０議席から２０議席以上伸ばすという予測がある一方、３２６議席の過半数を割り込むとの見方もあり、勝敗の行方は不透明感が強い。
ある調査によれば、２４歳以下の若者では７３％が労働党支持。逆に６５歳以上の高齢者だと保守党支持が６４％と、年齢によって支持政党が鮮明に分かれる。通常、若者層は高齢者層に比べかなり投票率が低いが、今回、若者層がどの程度投票所に足を運ぶかが結果を左右しそうだ。
| Trackback ( )
|
ニュースで流れる安倍氏や大臣、官僚らの答弁に呆れる。安倍氏は、答弁になっておらず、質問者批判ばかり。これでは議論ではない。様子を見るほどに、安倍氏のあたまの軽さが映る。トップのこの姿に多くの国民が憤りを増し続ける、そんな構図。
事案については、どう見たって、安倍氏が過去の流れを主導している。
呆れるのは、自民党内も同じで、報道に批判的な意見が出るようになってきた。
安倍氏はトランプ氏とある意味、似ている。トランプ氏は報道機関を毛嫌いするばかりか報道を直接批判し、記者会見を拒みつつ、自らの政治集会などで言いたい放題、ツイッターで本音を表明し続けていて、問題を大きくしている。政権関係者の修復努力に逆行していて、今朝のニュースでは「トランプ政権の最大敵はトランプ自身だ」と流していた。
安倍政権は同じに映る。
ということで、今朝は、以下を記録しておく。
なお、今朝の気温は１８度。雨が降るようだけど、予定している「田植え」のなので、ウォーキング気お休み。
管理者のgooブログから通知された昨日６月６日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５.４９７ 訪問者数１,７３３」だった。
●「加計」メール 政府、再調査を拒否 同名職員の存在は認める／東京 2017年6月6日
●クローズアップ２０１７ 加計特区認定 政府、根拠なき正当化 首相、丸投げ答弁／毎日 6月6日
●「政府想定問答」を入手＝加計学園の規制緩和で－民進／時事 6/06
●【加計学園問題】民進、新たな文書 「加計学園ありきで進められていたのでは」／産経 6.6
●とうとう自民から出た安倍批判 中谷元・元防衛相「もりそば（森友学園）、かけそば（加計学園）、忖度したのか」／j-cast 6/6
●（社説）首相らの答弁 不信が募るばかりだ／朝日 6月6日
●社説 事実解明進まぬ「加計」問題 首相の答弁姿勢を疑う／毎日 6月6日
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●「加計」メール 政府、再調査を拒否 同名職員の存在は認める
東京 2017年6月6日 朝刊 （金杉貴雄、横山大輔）
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、野党は五日の国会審議で、文部科学省内で共有したとみられるメールの写しが新たに見つかったとして、関連文書の再調査を要求したが、政府は拒否した。野党は送信者に事実を確認すれば、メールの内容の真偽を確認できると指摘したが、政府は最後まで応じなかった。
このメールは民進党が入手し、二日に写しを公表した。文科省専門教育課の係長が昨年九月二十七日に「昨日の概要を共有します」と添付ファイル付きで省内の十人余に送付した。添付文書には「藤原内閣府審議官との打ち合わせ概要」とのタイトルで、その中には内閣府が文科省に早期の獣医学部新設を働き掛けたとされる「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある。
五日の衆院決算行政監視委員会で、民進党の今井雅人氏がメールの写しに記載された送信者である係長本人と受信した十人の名前を読み上げると、常盤豊文科省高等教育局長は「同姓同名の職員は実際いる」と認めざるを得なかった。
野党側は送信者への事実確認を求めたが、松野博一文科相は「メールを含む文書は、出所、入手経緯が明らかでない」と繰り返し、調査を拒否した。首相も「文科相が答弁した通りだ」と同調した。ただ、メールの内容の真偽を問われた松野氏は「メール等の文書は確認されなかったので、内容に触れることはしない」と述べるにとどめた。
文科省はメールに添付された文書について、五月に内部調査を行い、「確認できなかった」と公表した。しかし、聞き取りは関係部署の局長や審議官、課長ら七人にとどまるなど限定的で、調査は不十分だと批判された。その後、前川喜平前事務次官がこの文書について「文科省幹部の間で共有されていた」と証言した。前川氏の証言後、政府は調査を拒否している。
首相は野党から学部新設計画への関与を尋ねられると「私の意向は入りようがない」と重ねて否定した。
●クローズアップ２０１７ 加計特区認定 政府、根拠なき正当化 首相、丸投げ答弁
毎日 2017年6月6日
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、首相ら政府側は５日の国会審議で特区認定の正当性を訴えた。
しかし、特区認定のプロセスや選定理由についての説明はなお具体性が乏しい。新設に「総理の意向」があったとされる文書も次々と発覚。文部科学省は再調査を拒否したが、その釈明ぶりも苦しくなる一方だ。・・・(略)・・・
●「政府想定問答」を入手＝加計学園の規制緩和で－民進
時事 2017/06/06-16:54
学校法人「加計学園」（岡山市）による愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、民進党は６日、政府が昨年１１月に学部新設を認める規制緩和を決定した際の記者会見向けに作成したとみられる「想定問答」を入手した、と明らかにした。この中には「今治市」の地名が記載されており、民進党は「加計ありき」で選定が進んだとみて、政府を追及する方針だ。
民進党が公表したのは、昨年１１月９日付の「国家戦略特区諮問会議の開催について」との表題入りの文書。この中の想定問答では、「今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどう選定されるのか」という質問に対し、「内閣府で今後公募を実施する」との回答が記載されている。
６日の同党の会合で、文部科学省側はこの文書について、「内容は承知していない」として真偽の確認を避けた。
獣医学部をめぐっては、今治市とともに京都府も設置を目指していた。民進党中堅は「想定問答には京都府の地名がない。加計学園の設置前提で手続きが進んでいた」との見方を示した。
●【加計学園問題】民進、新たな文書 「加計学園ありきで進められていたのでは」
産経 2017.6.6 17:03
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、民進党が入手した新たな文書。文部科学省が同学園選定を前提にしていたとうかがえる
学校法人「加計学園」（岡山市）が政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市で進めている獣医学部新設計画を巡り、民進党は６日、学園が事業者に認定される前の昨年１１月の時点で、文部科学省が学園選定を前提にしていたと、うかがえる新たな文書を入手したと明らかにした。
内容から昨年１１月９日の国家戦略特区諮問会議に伴う文科相の記者会見などに向け作成されたとみられる。この時期には京都府なども新設を要望していたが、今治市に関する記述しかなく、民進党関係者は「京都府の可能性を排除しており、『今治市、加計学園ありき』で検討が進められていたのでは」と指摘する。
この日の諮問会議では、安倍晋三首相が獣医学部を新設する方針を表明した。
文書は「国家戦略特区（獣医学部新設）に係る想定問答」と題し、質問として「今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどのように選定されるのか」と記載。回答には「特定事業者は、国家戦略特区法上、原則公募で選定することとされており、内閣府において今後公募を実施することになる」とあった。
●とうとう自民から出た安倍批判 中谷元・元防衛相「もりそば（森友学園）、かけそば（加計学園）、忖度したのか」
j-cast 2017/6/ 6 12:28 文 ヤンヤン
加計学園の獣医学部新設に関する「総理のご意向」メールが、文科省の10人の職員の名前入りで見つかり、昨日（2017年6月5日）の国会で激しい論議になった。が、松野博一文科相は再調査を拒否。ますます深まる疑惑に、自民党内からは「おごるな」という、安倍首脳部への警告もでてきた。
加計問題の核心になる、内閣府から文科省に伝えられたとする「総理のご意向」で、今度はメールが見つかった。今井雅人氏（民進党）が昨日の衆院予算委で追及した。内容は「官邸の最高レベルが言っている」とあり、10人の職員の名前があった。
しかし、調査を求めた今井氏に、文科省の役人は「同姓同名の職員はおります」と人を食った答え。かつての社会党なら、「ふざけるな！」と怒鳴っただろう。完全になめられている。松野文科相も、「出所、入手経路不明のものの調査は考えていない」と要求を拒否した。
安倍首相も、質問にはまともに答えず、「印象操作はやめなさい」などと繰り返す。菅義偉官房長官は、相変わらず「怪文書だ」との見解を変えず、「文書は文科省が作った本物だ」とした前川喜平・前事務次官の人格を否定するような言動を続けた。
司会の小倉智昭「自民党は逃げ切れると思ってるんでしょうか？」
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「逃げ切るしかない。今更あったとは言えない」という。「しかし、最初の文書も含めて、文科省から出たことは99%間違いない。その存在も否定、調査まで否定すると、隠蔽と取られても仕方がない」
ニュースデスクの笠井信輔が、国会論議の後、前川氏から菅官房長官発言への反論があったことを紹介。菅発言は事実誤認だとした。
官邸の２つの誤算
伊藤氏は、官邸には２つ誤算があったという。１つは、前川氏への個人攻撃が逆効果だったこと。「森友学園で籠池泰典氏を攻撃して、『怪しい人だ』という印象操作に成功していた。しかし前川氏は決定的に違った」「個人攻撃で本質を隠そうとしていると見えてしまう」
小倉「ああいう女性のいる店に行く人が信用できないという、あのいい方であれば、世の中の男性は信用できない人がいっぱい」
伊藤氏「75%くらいは」（笑）
もう１つの誤算が、総理の初期対応だという。「李下に冠を正さず、でいけばよかった。加計氏との友人関係で、忖度があったのなら私の責任だと、はっきり言っていれば、こういうことにはならなかった」
「あいうえお」総理に贈りたい
そして昨日、とうとう自民党内からも声が上がった。中谷元・元防衛相が会合で、「もりそば（森友学園）、かけそば（加計学園）、忖度したのかという問題があるが、しっかり政府が答えを出して証明すべきだ。安倍総理に『あいうえお』の５文字を贈りたい」として並べた。
「あせらずに いばらずに うかれずに えこひいきせずに おごらず」。えこひいき、おごらず、あたりはなかなかだ。
小倉「もりそば、かけそばとは、うまいことを言う」
伊藤「党内で小さな地殻変動がある。憲法改正にも異論が出始めている。アベノミクスの検証をする勉強会がある。アベノミクス批判ですが、これに60人が参加している。安倍さん、驕ってんじゃないのという空気がある」
小倉「国会の論戦も噛み合ってない」
伊藤「総理は、質問に答えず、反らすことが多い」「民進党も迫力がない。総理と加計氏が親しいから怪しい、ではなくて、行政に不正があったのかどうか、本質で迫るべきだ」という。
例としてあげたのが、国家戦略特区の諮問委がつけた「広域的な空白地帯」という条件。これによって、京都産業大学の申請を実質的に封じている。「誰が決めたのか」。そういう攻め方ならば、見ていてもわかりやすい。
●（社説）首相らの答弁 不信が募るばかりだ
朝日 2017年6月6日
驚き、あきれ、不信がいっそう募る。きのうの国会で、安倍首相の友人が理事長を務める加計（かけ）学園に関する首相らの答弁を聞いた率直な感想だ。
獣医学部新設に関し、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、政府は「存在を確認できない」で押し通してきた。同省の前川喜平・前事務次官が本物だと証言しているのに、だ。
きのうの国会では民進党議員が、この文書が添付されたとみられるメールの写しに記載があった文科省職員１０人の名前を読み上げ、文書の内容が省内で共有されていたのではないか、とただした。
文科省幹部は「いま名前を挙げていただいた人と同姓同名の職員は実際にいる」と認めた。
民進党議員が文書の再調査を求めたのは当然だろう。だが松野文科相は「出どころ、入手経緯が明らかにされていない場合は、その存否や内容の確認の調査は行わない」などと拒んだ。
信じられない。この論法が通用するなら、あらゆる内部告発が「出どころ、入手経緯が不明だ」として、あったことがなかったことにされかねない。
国民の知る権利への重大な背信行為でもある。
政権に有利であれ、不利であれ、文書やメールの存在を示す一定の根拠があれば、まずは事実を調べる。それが責任ある行政のとるべき対応ではないか。
再調査もせず、なかったことにして葬ろうとする姿勢をみていると、政府が事実として発表することは信じられるのかという疑問さえ浮かぶ。
首相は国会で「問題の本質は岩盤規制にどのような穴を開けていくかだ」と述べた。だが問われているのは、そこに中立性や公平性、透明性が担保されていたのかどうか、いわば「穴の開け方」なのだ。
首相がかつて学園の監事を務めるなど理事長との親密な関係に加え、妻昭恵さんも含む家族ぐるみの付き合いだ。首相側近の萩生田光一内閣官房副長官も一時、学園から月１０万円の報酬を受け、今も名誉客員教授だ。きのうの審議では、首相夫妻のミャンマー訪問に理事長が同行したことも明らかになった。
政権と加計学園のこんな関係が、国家戦略特区の決定過程をゆがめなかったかが問われるのは当たり前だ。「印象操作だ」という首相の批判は通らない。
国会が閉会すれば、いずれ忘れられる。首相らがそう考えて幕引きを急いでいるとしたら、国民も甘く見られたものだ。
●社説 事実解明進まぬ「加計」問題 首相の答弁姿勢を疑う
毎日 2017年6月6日
通常国会の会期末が今月１８日に迫っても、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題の解明が全く進まない。政府・与党は時間切れを狙っているのではないか。
きのう安倍晋三首相の出席する衆院決算行政監視委員会と参院決算委員会で野党が追及したが、首相は事実解明に消極的な答弁に終始した。
この問題の焦点は、学園の理事長が首相の友人だということが行政判断に影響したかどうかだ。文部科学省内で作成されたとみられる文書には「総理のご意向」などと記されているが、政府は「確認できない」として再調査を拒み続けている。
文科省の前川喜平前事務次官は文書について、同省の担当課から示された「本物」と証言し、首相補佐官から直接、調整をせかされていたことも明かした。「官邸の最高レベルが言っている」との文書を添付したメールが省内で共有されていたことも新たに指摘されている。
それでも政府は動こうとしない。
そもそも文科省内に文書が存在したからといって、それが首相の関与を示すわけではない。調整を進めるために内閣府などの官僚が勝手に首相の名を使った可能性もある。
首相は「私の意向は入りようがない」と答弁した。そうであれば、文書の存在を確認し、官僚機構のゆがみの有無を点検すべきではないか。
首相が関与すること自体がただちに不適切とも言えない。国家戦略特区制度はもともと首相主導で進めることを前提としているからだ。
だが、首相は「問題の本質は岩盤規制にどう穴をあけるかだ」と主張するばかりで、質問されたことに直接答えず、議論をすり替える。野党が反発すれば「ヤジで答弁できない」と言って、はぐらかす。その答弁姿勢には疑問を持たざるを得ない。
前川前次官は文科省を「ヘビににらまれたカエル」に例え、首相官邸の指示で文書の存在を否定している可能性も指摘した。国会では、省内のメールに記載された人名を民進党議員が読み上げると、文科省局長が「同姓同名の職員は実際にいる」と苦しい答弁をして失笑を買った。
与党が前川前次官の証人喚問を拒否し続けているのも解せない。このままでは国会の役割を果たしたとは到底、言えないだろう。
| Trackback ( )
|
トランプ氏が窮地に立つとみられる。大統領として異例の解任をした「コミー前FBI長官」が議会で証言するから。その内容について、「８日にもロシア疑惑証言」などと報道されている。今までのことに加えてこの状況で「共和党内はトランプ後に向けてそわそわ」とも。
・・ということで、ついつい報道を見てしまう。
それと、先日、温暖化問題のパリ協定離脱という愚行を発表したことに関して、「パリ協定に参加していないのは世界でシリアとニカラグアだけ。これら2国に米国も続こうというトランプ大統領の決定に、ホワイトハウス内部の亀裂は個人的にも政治的にもさらに深まった」（AFP）という。いかにトランプがズレているか。
だから、以下を記録しておく。
なお、今朝の気温は１１度で、快適にノルディックウォークしてきた。管理者のgooブログから通知された昨日６月５日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５.６９６ 訪問者数２,０６６」だった。
●ＦＢＩ前長官、上院で証言へ トランプ氏の発言明かす意向／ＣＮＮ 2017.06.01
●コミー前FBI長官「大統領がフリン氏の捜査中止要請」と証言へ＝関係者／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 6月1日
●前ＦＢＩ長官が８日にもロシア疑惑証言 トランプ氏窮地も／産経 6.2
●トランプ政権、コミー前ＦＢＩ長官の証言を阻止するか否かを検討中／ブルームバーグ 2017年6月3日
●共和党内は「トランプ後」に向けてそわそわ／ニューズウィーク日本版 6月2日
●ロシア疑惑捜査にワイスマン氏が加入へ、米司法省の敏腕課長－関係者／ブルームバーグ 6月1日
●パリ協定、離脱・残留めぐるトランプ政権内の亀裂 イヴァンカ氏も姿なし／AFP 6月3日
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●ＦＢＩ前長官、上院で証言へ トランプ氏の発言明かす意向
ＣＮＮ 2017.06.01
ＦＢＩのコミ―前長官が上院での証言に臨む
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が側近とロシア当局の関係についての捜査を終わらせるよう、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官に圧力をかけたとされる問題で、コミー氏が早ければ来週にも上院情報特別委員会で証言する意向であることが明らかになった。関係者が３１日、明らかにした。
コミー氏は証言によって法的な問題が発生することを防ぐため、米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査しているマラー特別検察官と会って証言の範囲について確認したという。コミー氏とマラー特別検察官は司法省時代の同僚であり、２人は証言後に公式な記者会見を開くとみられる。
証言においてコミー氏が、ＦＢＩの捜査の詳細を積極的に語ることはないだろうと関係者は言う。だが自らが解任される前のトランプ大統領との緊迫したやりとりを話すことについては前向きだとみられる。
解任後、トランプ大統領とコミー氏の間のやりとりは各メディアで伝えられた。トランプ大統領は１月の就任から１週間後、コミー氏に対してＦＢＩ長官への留任と引き換えに「忠誠」を求めたとされる。また、フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）に対する捜査を中止するよう求めたこともあったという。
関係者によれば、コミー氏は上院での証言でこうした報道を裏付ける発言を行うとみられる。
「肝心なのは、彼が証言するということだ。彼は証言にも協力にもとても前向きだ」と関係者は言う。
司法省および特別検察官のオフィスからのコメントは得られなかった。
●コミー前FBI長官「大統領がフリン氏の捜査中止要請」と証言へ＝関係者
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017 年 6 月 1 日
米連邦捜査局（FBI）前長官のジェームズ・コミー氏は早ければ8日にも上院情報委員会で、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対する捜査を打ち切るようドナルド・トランプ大統領に要請されたと証言する見通しだ。この件に詳しい関係者が明らかにした。
コミー氏が上院委員会で証言すれば、5月9日にトランプ氏に突然解任されて以来、初めて公の場で発言することになる。
●前ＦＢＩ長官が８日にもロシア疑惑証言 トランプ氏窮地も
産経 2017.6.2
【ワシントン＝加納宏幸】ＡＰ通信は１日、トランプ米大統領に解任された連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官による上院情報特別委員会での証言が８日に実施されると報じた。公開と非公開の公聴会が行われる。ＣＮＮテレビは、ロシアによる米大統領選干渉疑惑でトランプ氏から捜査の中止を求められたと認める見通しと伝えた。疑惑捜査を統括するモラー特別検察官も司法妨害の有無を調べており、コミー氏が圧力を認めれば、トランプ氏にとり厳しい証言となる。
トランプ氏がコミー氏に、ロシア疑惑の渦中で辞任したフリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の捜査中止を求めたかが焦点。５月９日の解任以来、コミー氏が公の場で発言するのは初めてとなる。
米メディアによると、今年２月に２人だけの場でトランプ氏がコミー氏に捜査中止を求め、同氏はやり取りを詳細なメモに残した。
報道によれば、コミー氏はすでにモラー氏側と証言内容を調整。ロシア疑惑に関しては質問に答えず、トランプ氏からの圧力に限って証言する見通しだ。
一方、下院情報特別委員会は３１日、フリン氏、トランプ氏の個人弁護士らに、同疑惑に絡む書類提出などを求める召喚状を送った。
●トランプ政権、コミー前ＦＢＩ長官の証言を阻止するか否かを検討中
ブルームバーグ 2017年6月3日
ホワイトハウスは、来週予定されているコミー前米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の議会証言の阻止に向け大統領行政特権を行使するか否かを検討している。
コミー氏は、トランプ大統領による５月９日の解任について、８日に上院情報特別委員会で証言する予定。同委は昨年の米大統領選へのロシア介入疑惑や、トランプ大統領や側近の関与について調査している。
ホワイトハウスのスパイサー報道官は２日、大統領行政特権を行使する可能性について、記者の質問に対し、「上院情報特別委での公聴会については通知されたばかりだ。当然、精査が必要になると考えている」と述べた。
また、この件に関してホワイトハウスのマクガーン法律顧問とは話をしていないと述べた。
別のホワイトハウス当局者は、この件について精査中であることを確認した。
●共和党内は「トランプ後」に向けてそわそわ
ニューズウィーク日本版 2017年6月2日アニカ・ハグレー（ロジャー・ウィリアムズ大学助教）
無計画な超攻撃的戦法しか知らないトランプのせいでホワイトハウスは大混乱
＜トランプが失脚してペンス新大統領が誕生すれば、現政権の側近グループは退場することになる＞
先日のタイム誌に、ワシントン州司法長官で世界的チェスプレーヤーでもあるボブ・ファーガソンが寄稿していた。その記事によれば、大統領令に依存したトランプ米大統領の政治スタイルは、「キングズ・ギャンビット」と呼ばれるチェスの戦法に似ているという。
これは、試合の最初にいきなり攻撃的な手を打って相手を動揺させ、それに付け込む戦法だ。事前の計画や先読みはほとんどせず、慎重な戦略もない。そのため、極めて攻撃的な戦法である半面、リスクも大きい。ファーガソンによれば、一時期は効果があったが、今は対処法が確立されているとのことだ。
トランプの行動は、この戦法しか知らないチェス初心者を思わせる。そのせいで政権は混乱に陥り、議会をまとめることもできていない。追い詰められたトランプは、苦し紛れに敵対者にかみつき始めた。
共和党内では、「次」を見据えてトランプと一定の距離を置こうとする人たちも現れている。一方、トランプの当選に大きく貢献した側近たちは、大統領失脚の場合は一緒に退場に追い込まれる可能性が高い。
大統領選でのトランプ勝利の立役者であるバノン首席戦略官・上級顧問は、新政権の政策決定で大きな役割を担うものと思われていた。しかし、政権が発足すると、たちまち脇役に追いやられてしまった。あまりにナショナリスト的、保護貿易主義的、白人至上主義的で、視野も狭かったからだ。
【参考記事】トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた
共和党を待つ真の試練
ナショナリスティックな政策をひたすら追求するバノンは、チェスの駒で言えば「ルーク」に似ている。真っすぐ前に突き進むか、真っすぐ後退するか以外の動きができない。これでは、強い影響力は振るえない。
目下、「キング」である大統領のために縦横無尽の活躍をしているのが、ナンバー2の「クイーン」とも言うべき存在のペンス副大統領だ。政策に関する助言役を務めているほか、大統領の言葉を「翻訳」して伝えるなどメディアとの橋渡し役にもなっている。
もっとも、この「クイーン」は「キング」を守るために身を投げ出すつもりはないようだ。共和党議員たちも、その時が来れば、新しい「キング」となったペンスの下にはせ参じるつもりでいるらしい。
もし本当に「キング」が交代すれば、ホワイトハウスの戦略は一変する。ペンス政権の下では、「キングズ・ギャンビット」は影を潜め、法の支配に挑むような振る舞いもなくなる。そして、昔から共和党の中枢にいた慎重な面々が新大統領と共に政治を動かすことになる。
政権メンバーも捨て去られる
議会共和党のリーダーであるマコネル上院院内総務とライアン下院議長は、新大統領の下に結集し、真の保守的な政策を推進しようとする可能性が高い。党内に亀裂を生み出していた存在がいなくなり、共和党員は（少なくとも差し当たりは）結束を強めそうだ。
いまトランプ政権で途方もなく多くの権限を握り、政権内のさまざまな駒を自在に動かしているクシュナー上級顧問は、出番がなくなる。バノンや、スパイサー報道官やプリーバス首席補佐官、コンウェイ大統領顧問といった駒は、古い「キング」と共に捨て去られる運命だ。
そうすれば、混乱に終止符が打たれ、全米が安堵できるのかもしれない。ただし、いずれにせよ共和党には来年の中間選挙という試練が待っている。
●ロシア疑惑捜査にワイスマン氏が加入へ、米司法省の敏腕課長－関係者
ブルームバーグ 2017年6月1日 05:15
ロバート・モラー特別検察官率いるロシア疑惑捜査チームに米司法省詐欺課のアンドルー・ワイスマン課長が加わる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同チームは昨年の米大統領選でロシアが影響を及ぼした疑惑を巡り捜査を進めている。
情報が公になっていないとして匿名を条件に述べた関係者２人によると、５月17日に特別検察官に任命されたモラー元米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の捜査チームの中で、ワイスマン氏は役職が最も上位にある当局者だ。
ワイスマン氏の専門分野は企業の不正行為や国外の贈収賄問題で、過去２年半にドイツのフォルクスワーゲンによるディーゼル車排ガス不正問題や市場操作を巡る大手銀行への捜査、さらにブラジル石油公社（ペトロブラス）の汚職疑惑を担当した経験がある。
同氏は2011ー13年に当時のモラーＦＢＩ長官の下で働き、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権ではエンロン調査にも携わったことがある。
ワイスマン氏にコメントを求めたが返答は得られていない。モラー氏と司法省の広報担当者は共にコメントを拒否した。
●パリ協定、離脱・残留めぐるトランプ政権内の亀裂 イヴァンカ氏も姿なし
AFP 2017年06月03日
【6月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がホワイトハウス（White House）のローズガーデン（Rose Garden）で地球温暖化対策の国際枠組「パリ協定（Paris Agreement）」離脱を表明した際、拍手が湧き起こった。だが一方で、その輪に加わらなかった重要人物も何人かいる。
パリ協定に参加していないのは世界でシリアとニカラグアだけ。これら2国に米国も続こうというトランプ大統領の決定に、ホワイトハウス内部の亀裂は個人的にも政治的にもさらに深まったように思われる。今回の問題に関するトランプ氏側近のそれぞれの立場を以下にまとめた。
＜残留派？＞
■イヴァンカ・トランプ大統領補佐官
トランプ氏が1日にホワイトハウスでパリ協定離脱を発表した際、長女で大統領補佐官のイヴァンカ・トランプ（Ivanka Trump）氏の姿はどこにも見えなかった。イヴァンカ氏がこうした場面に立ち会わないのは異例のことだ。
環境活動家の間では、イヴァンカ氏が父親に対して人為的原因による気候変動と将来想定される壊滅的な影響という差し迫った問題の理解を促すパイプ役になるのではと期待する見方もあった。イヴァンカ氏は今年4月のインタビューで、父親と意見が対立しても引き下がらないとの考えを明らかにしていた。
トランプ氏がパリ協定離脱を表明した翌日、多くのアナリストはイヴァンカ氏の父親への影響力に疑問を呈した。
■クシュナー大統領上級顧問
イヴァンカ氏の夫、ジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）大統領上級顧問もローズガーデンに姿を現さなかった。その前からもクシュナー氏がトランプ大統領の右腕としてどれほどの影響力を持っているのか疑問視する向きも多かった。
クシュナー氏は温暖化に関する姿勢を公に示すことがめったにないため、この問題でどのような立場を取っているのか明確ではない。
■ティラーソン米国務長官
米石油大手エクソンモービル（ExxonMobil）前最高経営責任者（CEO）のレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官もあの場にいなかった一人だ。ティラーソン国務長官は、多くの財界リーダーと同じく、パリ協定残留を支持していたとされる。
トランプ氏の発表翌日は見るからに落ち着かない様子で、パリ協定から離脱しようがしまいが、米国は今後も炭素排出量削減に力を入れていくと述べた。
＜離脱派の2人＞
■バノン首席戦略官・上級顧問
ローズガーデンで笑顔を見せていたのは、右派ニュースサイト「ブライトバート・ニュース（Breitbart News）」の元会長でトランプ氏の「アメリカ・ファースト（米国第一）」主義の立役者、スティーブ・バノン（Steve Bannon）首席戦略官・上級顧問だ。気候変動に懐疑的なバノン氏は、トランプ大統領にパリ協定離脱を訴えてきた。
■プルイット環境保護局長官
トランプ氏が発表を終えた後、ローズガーデンの演壇に立ったスコット・プルイット（Scott Pruitt）環境保護局（EPA）長官は、パリ協定離脱は大統領の「米国民を最優先する果敢な取り組み」の表れだとコメント。トランプ氏には「米国民に奉仕し、国民を導く、不屈の精神と勇気、信念の強さ」があると称賛した。
| Trackback ( )
|
「ふるさと納税」について、総務省が「返礼品」の自粛を求める旨の「通知」を出した。制度を創ったものの、その積極的な反応、反響、さらに加熱した競争に慌てた、という印象。
法律を改正したんだから、・・・自治体の独自性に任せればいいと思う。
無論、各自治体の反応も様々。
通知に従わない方向性は、例えば次。
●ふるさと納税自粛に反旗 山形県知事、市町村は歓迎／共同 2017/6/4
●ふるさと納税、返礼品抑制に戸惑い 自治体、寄付の減少を懸念／福井 6月3日
●埼玉４０市町が“お達し”違反 ふるさと納税返礼品の調達額３割超す／産経 6.3
他の視点もある。
●高額商品禁止で特産品への関心が高まる「ふるさと納税」。食品メーカーにチャンスも／フーズチャネル 6月02日
●ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」／朝日 5月13日
●＜東松島市＞企業版ふるさと納税子育てに積極活用／河北 5月30日
以前も見た原発関連との組み合わせもある。
●原発訴訟費へ寄付１０００万円超 青森・大間差し止め。函館市がふるさと納税活用／東京 6月3日
ということで、今年４月１日の総務省の「通知」にもリンク・抜粋しておく。
ところで、管理者のgooブログから通知された昨日６月４日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数６.３４０ 訪問者数２,７３７」だった。
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
総務省 ●報道資料 平成29年4月3日 ふるさと納税に係る返礼品の送付等について
★ 総 税 市 第 2 8 号 平 成 29 年 4 月 1 日 各都道府県知 事 殿 総 務 大 臣
ふるさと納税に係る返礼品の送付等について
・・・(略)・・・
第２ 返礼品のあり方
ふるさと納税について、寄附金が経済的利益の無償の供与であること、通常の寄附金控除に加えて特例控除が適用される制度であることを踏まえ、各地方団体がふるさと納税に係る周知、募集等の事務を行う際には、次のように取り扱うこと。
１ 返礼品の価格等の表示について
「返礼品の価格」や「返礼品の価格の割合」（寄附額の何％相当など）の表示（各地方団体のウェブサイトや広報媒体等における表示のみでなく、ふるさと納税事業を紹介する事業者等が運営する媒体における表示のための情報提供を含む。）など、返礼品の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示により寄附を募集する行為を行わないようにすること。
２ ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品について
(1) 次に掲げるようなふるさと納税の趣旨に反するような返礼品は、換金の困難性、転売防止策の程度、地域への経済効果等の如何にかかわらず、送付しないようにすること。
ア 金銭類似性の高いもの（プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料金等）
※１ 使用対象となる地域や期間が限定されているものを含む。
※２ ふるさと納税事業を紹介する事業者等が付与するポイント等を含む。
イ 資産性の高いもの（電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車等）
ウ 価格が高額のもの
エ 寄附額に対する返礼品の調達価格の割合（以下、「返礼割合」という。）の高いもの(2) (1)エの返礼割合に関しては、社会通念に照らし良識の範囲内のものとし、少なくとも、返礼品として３割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに３割以下とすること。
（3） ふるさと納税の趣旨を踏まえ、各地方団体は、当該地方団体の住民に対し返礼品を送付しないようにすること。
第３ 一時所得について
ふるさと納税に係る寄附金控除の適用が、地方団体に対する寄附金額の全額（2,000 円を除く。）について行われるのは、当該寄附が経済的利益の無償の供与として行われており、返礼品の送付がある場合でも、それが寄附の対価としてではなく別途の行為として行われているという事実関係であることが前提となっているものであるが、その場合においても、返礼品を送付する団体は、当該返礼品を受け取った場合の経済的利益については一時所得に該当するものであることを返礼品の送付の際などに、寄附者に対して周知すること。
・・・(略)・・・
|
●ふるさと納税、返礼品抑制に戸惑い 自治体、寄付の減少を懸念
福井 2017年6月3日
２０１６年度ふるさと納税寄付額と返礼品調達経費
ふるさと納税の返礼品を巡り、寄付額の３割以下を目安とするよう求める総務省の通知に対し、福井県内自治体には戸惑いが広がっている。新年度が始まる４月１日付の通知だったため、見直しをしようにも「すぐには対応できない」との声のほか、返礼品競争から離脱することで寄付が減ると懸念する意見もあった。さらに、通知で全廃対象となった家電や宝飾品を返礼品として贈っている市町からは「地元特産品なので判断を決めかねている」との悩みが聞かれた。
「業者に商品をお願いした経緯もあり、本年度は現状の商品を継続する」。昨年９月に返礼品数を大幅に増やした大野市の担当者は、総務省の通知に従うとした上で「見直し時期は今後検討する」と苦しい胸の内を明かす。このほかにも「すぐには対応できない。業者と話し合いを重ね、時期を検討したい」（おおい町）などの声が聞かれる。
小浜市は２０１６年度に返礼品のメニューを充実させ、寄付金総額に対する返礼品調達経費の割合を示す平均返礼率は４１％だった。寄付額に応じた返礼品のさまざまな組み合わせが好評で、寄付額は県内で最も多かった。それだけに県内外の自治体での返礼品競争の動向について「寄付先がどう変わっていくのか読めない」と注視している。また通知に強制力はないため、ある市の担当者は「上限の目安を守らない自治体に寄付が流れるのでは」と指摘する。
通知で全廃対象と明記された返礼品の取り扱いも、市町によって対応はまちまちだ。越前市は伝統工芸品セットを取りやめたものの、市内企業が製造するヘッドホンは「資産性のある電子機器には該当しないと判断した」とし、総務省から個別要請があれば再検討するという。おおい町は「若狭パール」を贈っているが、担当者は「宝飾品に該当するのかどうか」と迷う。
自治体が右往左往する状況に、判断を保留している南越前町の担当者は「寄付してもらったお礼として贈るものなので、返礼品の目安は自治体に任せてほしい」と訴える。ふるさと納税の提唱者、西川一誠知事も「国が具体的な上限を示し、あれこれ言うのは差し控えるべきだ。寄付している人は納税者の数％にとどまっており、寛容の精神で裾野を広げていくことが大事」と話している。
●ふるさと納税自粛に反旗 山形県知事、市町村は歓迎
共同 2017/6/4 15:39
ふるさと納税の高額な返礼品を自粛するよう求める総務省に対し、山形県の吉村美栄子知事が反旗を翻す発言を続けている。地域経済へのプラス効果を重視し、競争の過熱を容認。お墨付きを得た格好の県内市町村からは「返礼品を活用した活性化の取り組みを後押ししてくれた」と歓迎の声が上がっている。
「地域活性化に寄与する制度。ある程度、過熱気味でもいいのではないか。地方が盛り上がっているのを懐深く見てほしい」。吉村氏は4月11日の記者会見で、総務省をけん制した。
●埼玉４０市町が“お達し”違反 ふるさと納税返礼品の調達額３割超す
産経 2017.6.3
県内６３市町村のうち約３分の２に当たる４０市町がふるさと納税で、調達価格が寄付額の３割を上回る返礼品を扱っていることが２日、分かった。返礼品競争の過熱を受けて、総務省は４月に全国の自治体に３割以下に抑えるように要請したが、その後の調査で、４０市町が該当していたことが判明し、県は文書で通知した。（黄金崎元）
◇ 県によると、平成２８年度にふるさと納税で調達価格が寄付額の３割を上回る返礼品を一つでも扱っていた自治体は、地元の高級桐箪笥（たんす）を返礼品にしていた春日部市など４０市町あった。
総務省がふるさと納税の趣旨に反し、見直し対象としている返礼品はほかにもいくつかある。電子機器や貴金属、カメラ、ゴルフ用品など資産価値の高い返礼品もそのうちの一つで、県内では１４市町が該当した。
ゴルフクラブやデジタルカメラの工場があり、返礼品として贈っている秩父市は秋までにこれらの扱いをやめる方針を決めた。
高額な返礼品も見直し対象となっており、１０市町が該当した。最大約１千万円の寄付金で、造園のプロが設計から施工まで行うガーデニングを返礼品としている深谷市も「来週にも見直す」という。
また、商品券やプリペイドカードなども返礼品としてふさわしくないとされており、県内では宮代町が該当しているが、すでに見直しを決めている。
一方、総務省は自分が住んでいる自治体へ寄付した住民に返礼品を贈らないように求めている。県内では３７市町がこれに該当した。
県は５月末までに県内６３市町村にふるさと納税の返礼品の見直し対象の基準を通知した。さらに総務省の調査結果を踏まえ、自治体に対し見直し対象ごとに文書で知らせた。
ふるさと納税の返礼品をめぐっては、各自治体が豪華な返礼品を競い合ったために調達コストが高まり、住民サービスに十分に活用されていないとの指摘がある。自分が応援したい自治体に寄付するのが本来の趣旨だったが、競争の過熱で総務省は４月、ふさわしくない返礼品を贈らないように全国の自治体に通知している。
県内では所沢市が本来の趣旨に合わないとして、返礼品を取りやめる動きなども出ている。
●高額商品禁止で特産品への関心が高まる「ふるさと納税」。食品メーカーにチャンスも
フーズチャネル 2017年06月02日
・・・(略)・・・このような状況を沈静化するべく2017年4月1日に発表されたのが、総務省からの通知である。
総務省による通知の内容とは
「実は総務省からの通知はこれまでにも行われており、3年連続となります。今回の通知には、今までのものより細かい、複数の指摘が入っています。
まず、商品券などの換金できる返礼品は出してはいけないと定められました。次に、パソコンなどの電子機器やカメラ、ゴルフ用品など、高額で特に資産性の高いものも返礼品としてはいけないと通知されました。また、単に価格が高いものもダメという通知内容もありました」
通知では、さらに寄附額の何割までを返礼品とするかについても制限が設けられた。
「寄附額に対して、返礼品の額が3割を超えてはいけないと定められました。実は多くの自治体にとって、換金性のあるもの、高額なものというのは、あまり関係がありません。というのも、ほとんどの自治体は、地元の特産品を返礼品としており高額ではないからです。むしろ、金額の上限3割の設定に苦慮しています」
今回の総務省の通知によって、ふるさと納税の盛り上がりに歯止めがかかったという見方もあるが、塩野氏はこう分析する。
「寄附をする側としては、寄附額のうち2,000円を除く額が控除されることや返礼品がもらえることには変わりはありません。ふるさと納税に対する注目度は、高いまま続くでしょう」
では、今後の返礼品をめぐる状況はどのようになっていくのだろうか。
「自治体としては、寄附額の3割のなかでどれだけ魅力的な返礼品を用意できるかが重要になってきます。ですから、これまで以上に返礼品を提供する事業者の募集には力を入れていくと思われます。また総務省としても、地場産品の提供については特に制限していませんので、特産品への注目度は、今後さらに高まるでしょう」
特産品を扱う事業者にはチャンスも
事業者にとって、ふるさと納税に参画することにはどのようなメリットがあるのだろうか。
「まず、大きなメリットとしては、寄附をする人、買い手が注目している市場に参入できるということ。食品メーカーが今から自社でECサイトをオープンしても、認知度を上げるのにはノウハウと、相当な労力が必要です。その点、ふるさと納税は制度自体への注目が高く、複数のふるさと納税専門のサイトがあります。そこに商品を掲載してもらえるため、自分たちで認知度をアップさせる必要はありません」
また、返礼品を発送する際に、自社商品のパンフレットを入れることを認めている自治体が多く、気に入った方がリピートで購入してくれたり、おすすめ商品として知り合いに広めてくれる可能性もあるという。
「もうひとつのメリットは、取引先が自治体ということです。事業者に発注し、支払いをするのは自治体ですから、お金が払われないということは、まず考えられません。確実にお金が入ってくるという安心感は大きいですね」
他にも、ウェブサイト上での商品の紹介ページ作成や管理、クレジット決済など、面倒な手続きを自治体が行ってくれるというメリットもある。
ではどうすれば参画できるのだろうか。・・・(略)・・・
●ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」
朝日 2017年5月13日 聞き手・羽毛田弘志
埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。
――やめた理由は。
「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。
――レースがつらくなった？
違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。
本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。それをモノで釣って、よその自治体に納められるはずだった税金を自治体間で奪い合う始末。納税者もモノを得ることに夢中だ。他の自治体から奪う必要はなく、救われるべき弱小自治体にふるさと納税されれば、それで構わない。
そもそも納税とは、民主主義社会への参加ケンですよ。
――参加ケンとは？
教育や介護などの福祉、インフラをみんなで支えあうという民主主義社会をつくる資本が税金だ。納税は、その参加権であり参加券だ。今のふるさと納税はその理念と離れている。その参加権と参加券を出し合ってこその民主主義社会ではないかと思う。
――財政的にも疑問を感じていると。
税は累進課税が原則。ふるさと納税はお金持ちほど見返りが大きい構図だ。誤解を恐れずに言えば、きちんと所沢市に納税すべき人ほど、おいしいモノが得られる。
所沢市の２０１６年度の納税実態は、よその自治体に行った額は約１億７千万円、よその自治体から来た額は約３７００万円。しかも、その４割は返礼品に消えた。
所沢市の福祉や教育に使われただろう税金が返礼品になり、すべてモノ（物）として消費されたということ。行政で大切なのは市民へのモノではなくコト（事）だ。
――コトとは何か？
自分たちが住む街の未来を拓（ひら）く施策のことで、所沢市なら緑の保全、教育の充実、子どものための施策や文化振興策。首長にも、市職員にも市民のためのコトの実現こそが大切だ。返礼品返上議論は、民主的なふるさとづくりという本来の視点を、市長の私に深く考えさせた。（聞き手・羽毛田弘志）
◇ 〈ふじもと・まさと〉 １９６１年、所沢市生まれ。早稲田大学第一文学部卒。市内中学の国語教諭、ニューヨーク日本人学校などの勤務を経て、市議、県議、２０１１年から市長。
●＜東松島市＞企業版ふるさと納税子育てに積極活用
河北 2017年05月30日
東日本大震災で被災した宮城県東松島市が観光振興や子育て支援の事業に「企業版ふるさと納税」を積極的に活用している。２０１６年度は被災地支援やＣＳＲ（企業の社会的責任）活動をする７社から計６１０万円の寄付があった。市の担当者は「企業からの支援を事業に有意義に生かしたい」と感謝する。
市は１６～１９年度、「観光地域づくりプロジェクト」（総事業費１億６０００万円）と「子ども・子育て応援プロジェクト」（同１０７０万円）を実施する。事業費は企業版ふるさと納税や一般財源で賄う。
１６年度の寄付は、観光プロジェクトにＫＤＤＩエボルバ（東京）、武田薬品工業（同）など６社から計５６０万円、子育て応援プロジェクトにドイツの自動車部品メーカー・ボッシュの関連会社から５０万円。観光地の宮戸島に外国語併記の案内板を設置したり、子育て支援施設に遊具を補充したりして役立てた。
市幹部らが、同制度をＰＲしようと東京都や仙台市で企業訪問を展開。阿部秀保前市長も来訪者に呼び掛けるなど力を入れ、一定の成果につながったとみられる。
本年度は、観光では復興まちづくりや防災を学ぶツアーのルート作りや、同市野蒜地区の「震災メモリアルパーク」の環境整備に取り組む。子育て応援では、市内の施設に滑り台や親子が触れ合う空間を設ける。
「復興のトップランナー」と称される同市には、視察研修などで国内外から訪れる人が絶えない。震災の影響で子どもの遊び場が減るなどの課題を抱える。
武田薬品工業の吹田博史企業市民活動・寄付担当部長は「２０年には東京五輪があり、海外から多くの観戦者らが来日する。東松島市にもアクセスし、復興の状況を見てほしい」と望む。
市地方創生推進室の担当者は「企業版ふるさと納税は市と企業の双方にメリットがある制度」と協力を呼び掛け、渥美巌市長は「市は人口減少対策などの問題も抱える。企業の寄付に感謝し、復興にさらに力を入れる」と話す。
［企業版ふるさと納税］２０１６年度に創設された制度。国が認定した地方創生のプロジェクトに対して企業が寄付した場合、法人住民税や法人税などの税額控除により、３割分の税負担を軽減する。この制度のほかに、税負担が寄付額の約３割減る仕組みがあり、これと合わせると、実質的な企業の持ち出しは寄付額の約４割となる。
●函館市がふるさと納税活用 原発訴訟費へ寄付１０００万円超 青森・大間差し止め
東京 2017年6月3日
 大間原発の建設現場＝２０１６年１２月、青森県大間町で
◆函館市がふるさと納税活用
北海道函館市がふるさと納税制度で、四月から大間原発（青森県大間町）の建設差し止め訴訟の費用を募り、二日までに寄付が一千万円を超えた。専門家によると、制度で訴訟費用を集めるのは「聞いたことがない」といい、全国でも異例。二カ月で昨年度の寄付額の十倍以上に達した。
函館市と大間原発は津軽海峡を挟んで約二十三キロの距離。市は二〇一四年、事故が起きれば大きな被害を受けるとして、自治体では初の原発建設差し止めの訴訟を起こし、国などと係争中。制度を活用しない寄付は以前から募っており、一四年度は四千五百八十万円を集めたが、一五年度は五百六十万円、昨年度は九十二万円にとどまった。「差し止め訴訟への関心をもう一度高めたい」と、ふるさと納税を活用し始めた。
寄付額に応じて名産のイカや昆布など約百七十品目から返礼品を選べ、使途は訴訟費用や町並み整備など計六項目ある。二日までに千六十八万円が集まり、寄付全体の六百三十件のうち、七割に当たる四百四十七件が訴訟費用だった。ふるさと納税を活用しない寄付は七万円。
ふるさと納税に詳しい保田隆明神戸大大学院准教授（金融論）は「事前に使途を明示することで寄付者の共感を得やすい。ただ、首長の考えが色濃く反映されるので、地元住民にとって優先度が高い問題なのかは常に考えないといけない」と話している。
| Trackback ( )
|
トランプ氏は選挙中から「温暖化はでっちあげ」と公言し、アメリカ人の雇用を守るため「パリ協定」脱退を主張していた。
温室ガス排出量は、国別では１位が中国、２位がアメリカ。しかし、一人当たりでは１位がアメリカ（データは下記でリンク・掲載）（日本は排出量上位５カ国中で一人当たりの排出量が３位）。
とはいえ、自らの政治体制の中でも意見が割れている状況が続く。先日の首脳会議でも各国から指摘され、さっそうと方向転換するかと期待していた。
しかし、「パリ協定」脱退を表明。
経済がアメリカ第一なら、地球を汚す・傷つけるのが一番でも良い、というスタンスか。
雇用を最優先にする公約を守るというが、米国内の企業からですら、雇用は減ると指摘される始末。
支持率最低の大統領として、支持層をつなぎ止めたいとされているが、国内外がますます割れて、不安定になるのは間違いない。
「ＮＨＫ 6月2日 7時11分」の報道では、★≪パリ協定脱退方針 各国の反応は／★独仏伊３か国が共同声明★独メルケル首相 遺憾の意伝える★仏マクロン大統領「未来にとって誤り」★仏オランド前大統領「致命的な決断」★カナダ首相「深く失望」★南米各国からも批判★島しょ国や発展途上国 否定的な意見相次ぐ★国連事務総長「大きな失望」★ＥＵ「一方的決定は非常に遺憾」★国連気候変動条約事務局「遺憾」≫
ということで今日は以下を記録。
なお、今朝の気温は１１度。暑さに馴染んだ体には少し寒さを感じた朝。今日は水田の田植え前の「しろかき」なので、ウォーキングはお休み。また、管理者のgooブログから通知された昨日６月２日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５.８９６ 訪問者数１,５１５」だった。
●温室効果ガス排出量の推移(世界) 二酸化炭素(CO2)／JCCCA データ集 世界の二酸化炭素排出量に占める主要国の排出割合と各国の一人当たりの排出量の比較（2014年）
●トランプ大統領「パリ協定」脱退！地球温暖化防止よりアメリカの金もうけファースト／j-cast 2017/6/2
●パリ協定脱退を発表 各国が批判 米国内の企業も反発／ＮＨＫ 6月2日
●パリ協定脱退方針 各国の反応は／ＮＨＫ 6月2日
●ＥＵと中国 パリ協定脱退の米を批判 温暖化対策での協力を確認／ＮＨＫ 6月3日
●トランプ大統領の諮問委員 相次いで辞任／fnn 6/3
●米国のパリ協定離脱に非難続々－「その程度の国」と麻生財務相／ブルームバーグ 6月2日
ところで、アメリカには信じられない報道がある。まるで 日本のどこかみたい。
ウォール・ストリート・ジャーナル／6月1日【社説】米国はパリ協定から離脱すべし 協定にとどまれば、排出削減目標の「わな」に／ドナルド・トランプ大統領とその顧問は、米国が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱すべきかどうかを協議している。もし離脱すれば大災害がもたらされるため、大洪水に備えて箱舟を造り始めるべきだろうか。実際はそんなことはない。離脱は米国経済のためになるし、気候にも大した影響はないだろう。・・・(略)・・・
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●温室効果ガス排出量の推移(世界) 二酸化炭素(CO2)／JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター
データ集[1] (世界のCO2排出量)
 3-2 世界の二酸化炭素排出量に占める主要国の排出割合と各国の一人当たりの排出量の比較（2014年）
世界の二酸化炭素排出量に占める主要国の排出割合と各国の一人当たりの排出量の比較（2006年）過去20年間における大気中の二酸化炭素濃度の増加の内4分の3以上は、石炭・石油など化石燃料の燃焼によるものです。
従って、工業化の進んだアメリカ、 ロシア、日本などの先進国は排出量が大きな割合を占め、とりわけ重い責任を担っていると言えます。また、先進国の一人当たりの排出量は途上国を大幅に上回っています。
途上国では、現在の一人当たりの排出量は少ないものの、経済発展の進行で急速に増加しつつあります。経済発展と温室効果ガスの排出抑制の両立した社会システムが、先進国との連携のもとに形成されることが切に期待されます。
世界の二酸化炭素排出量に占める主要国の排出割合と
各国の一人当たりの排出量の比較(2014年)
国名 国別排出量比＊ 一人当たり排出量＊
中国 28.3 6.9
アメリカ 15.8 16.4
インド 6.2 1.6
ロシア 4.8 11.0
日本 3.6 9.5
ドイツ 2.1 8.7
韓国 1.8 11.5
アフリカ合計 3.5 0.99
|
●トランプ大統領「パリ協定」脱退！地球温暖化防止よりアメリカの金もうけファースト
j-cast 2017/6/ 2 13:30
アメリカのトランプ大統領は日本時間のきょう2日（2017年6月）午前4時半過ぎ、地球温暖化防止の国際的枠組「パリ協定」から脱退すると表明した。「破棄する。アメリカの血税をつぎ込むのをやめる」と言い切った。
トランプは大統領選挙中から温暖化対策を「無駄づかい」「温暖化は中国が作ったもの」「でっち上げだ」と荒っぽく批判し、温室効果ガスの削減より国内雇用を優先すると主張してきた。当選後の今年3月にはオバマ政権の環境政策を再検討する大統領令に署名している。
米世論6割が「脱退反対」地球くたばれというのか!?
温室ガス排出量では、1位中国、2位アメリカ、3位インド。「そのアメリカが脱退するのですからねえ」と、司会の小倉智昭が影響を心配しながらニューヨークと中継をつないだ。
ニューヨークの川原浩揮ディレクターは「みんな衝撃を受けています。地球くたばれと言ったようなものだと書いたメディアもあります。世論調査で60％が脱退反対で、大統領周辺も頭を抱えているそうです」と伝えた。
ニュースデスクの笠井信輔「私たちがきのうからノーネクタイでいるのも、エアコンの温度を下げているのも、地球温暖化対策のためです。アメリカは国内経済のために世界との約束事を守らないということでしょうか」
小倉「アメリカはますます孤立するね。これでいいのか」
●パリ協定脱退を発表 各国が批判 米国内の企業も反発
ＮＨＫ 6月2日 11時52分
アメリカのトランプ大統領が、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を決めたと発表したのに対し、ヨーロッパをはじめ世界各国から批判が出ているほか、アメリカ国内の企業の間でも反発する声が出ています。
トランプ大統領は１日、ホワイトハウスで、「私は国民との約束を守る」と述べて、パリ協定からの脱退を決めたと発表し、アメリカの労働者や企業に公平な内容になるなら、再び交渉を行う姿勢を示しました。
これに対して、ドイツとフランス、イタリアの３か国の首脳が共同で声明を発表し、「パリ協定は、私たちの地球や社会、それに経済にとって欠かせない」として、今回の決定を批判したうえで、再交渉には応じられない姿勢を強調しました。
一方、アメリカ国内では、与党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務が「石炭を産出する地域の労働者を雇用の喪失から守るとの約束を果たすことを示した」と支持する声明を出しましたが、企業の間では、パリ協定こそが「革新的な環境関連技術の市場が拡大することによって雇用と経済成長を生み出す」などとして反発する声が出ています。
トランプ大統領としては、雇用の創出を最優先にする公約を守ることで、みずからの支持層をつなぎ止めたい狙いがありますが、国内外の批判に加えて、トランプ陣営とロシアの関係をめぐる疑惑への追及も強まっていて、今回の決定が政権運営の安定につながるか不透明な状況です。
●パリ協定脱退方針 各国の反応は
ＮＨＫ 6月2日 7時11分
アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を決定したと発表したことについて、各国の反応です。
★独仏伊３か国が共同声明
ドイツとフランス、イタリアの３か国の首脳は１日、共同声明を発表し、「この普遍的な協定からアメリカが脱退するという決定を遺憾に思う」として、トランプ大統領の決定を批判しました。
そして「パリ協定は、私たちの地球や社会、それに経済にとって欠かせないものであり、再交渉はできないものと確信している」として、トランプ大統領が求める再交渉には応じられない姿勢を強調しました。
そのうえで、「私たちはパリ協定を速やかに実行に移すため、最大限の対策を進めることを再確認する」として温室効果ガスの排出削減に向けて発展途上国も含むすべての国が目標を達成できるよう取り組んでいく考えを示しました。
★独メルケル首相 遺憾の意伝える
ドイツ政府の報道官はツイッターで、メルケル首相がトランプ大統領に電話で決定は遺憾だと伝えるとともにドイツは、パリ協定を守っていくことを強調したと明らかにしました。
またメルケル首相がフランスのマクロン大統領と電話で会談し、パリ協定を成功させるためにドイツとフランスがより主導的な役割を果たしていくことで合意したということです。
★仏マクロン大統領「未来にとって誤り」
フランスのマクロン大統領は日本時間２日午前６時半すぎ、大統領府からテレビ演説し、「トランプ大統領の決定を尊重はするが同時に遺憾に思う。決定はアメリカ国民にとって、そして地球の未来にとって誤りだ」と述べ、強い遺憾の意を表しました。そのうえで、「フランスや世界は偉大なアメリカを信じている。地球は一つしかなく、温暖化対策に代わるものはない」と述べて、トランプ大統領に考え直すよう促しました。
また、マクロン大統領は、フランス語での演説に続いて英語で演説し、トランプ大統領の「アメリカを再び偉大にする」という公約をもじって「地球を再び偉大にする」と述べ、トランプ大統領やアメリカ国民に対してパリ協定の重要性を直接訴えかけました。
フランスは、おととしパリで行われた国連の会議、ＣＯＰ２１で議長国を務め、国の威信をかけてパリ協定を採択に導いたという自負があるだけに、これまでの取り組みがむだになってしまう事態はなんとしても避けたいところです。
このため、先週イタリアで開かれたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議でも、マクロン大統領は各国首脳とともにトランプ大統領に対してパリ協定から脱退しないよう説得を続けましたが、最後まで立場の溝は埋まりませんでした。
マクロン大統領は、今後、ドイツのメルケル首相らと連携しながら、パリ協定の取り組みを着実に進めていく姿勢をアピールし、トランプ政権への説得を続けるものと見られます。
★仏オランド前大統領「致命的な決断」
「パリ協定」が採択されたときのフランス大統領だったオランド氏は１日、声明を発表し、「トランプ大統領は、アメリカにとって致命的な決断を下した」として遺憾の意を表しました。
そのうえで「今回の決断は、気候変動との闘いへの歩みを妨げるものではない。アメリカの脱退は、パリ協定の実施を中断させるどころか加速させるだろう。パリでの合意は後戻りできないものだ。トランプ大統領は未来を放棄したが、アメリカはそうではないと信じる」としてフランスが引き続きパリ協定の実施に向けて主導的な役割を果たすことに期待を示しました。
★カナダ首相「深く失望」
アメリカの隣国カナダのトルドー首相は「アメリカ政府の決定に深く失望している。カナダは断固として気候変動と闘い、クリーンな経済成長に尽力していく」とする声明を発表しました。
また、環境問題に積極的にかかわり、国連で気候変動問題を担当する「平和メッセンジャー」に任命されているアメリカの俳優、レオナルド・ディカプリオさんはトランプ大統領の会見の前にツイッターにトランプ大統領に宛てて「これからの世代のためにあなたが道徳的な決定をすることを望む」と投稿しました。
その後、トランプ大統領の会見を受け、「きょうは地球にとって苦しみの日だ。行動を起こすことがこれまで以上に重要だ」とファンなどに呼びかけました。
また、政治を鋭く批判する映画を製作してきたマイケル・ムーア監督もツイッターに「トランプ大統領は人類に対する犯罪を犯した。アメリカが第一で、地球は最後、ということだ」と投稿し、トランプ大統領の決定を厳しく批判しました。
★南米各国からも批判
トランプ大統領がパリ協定から脱退する方針を決定したと発表したことについて南米各国からも批判が相次いでいます。
南米最大で、世界７位の温室効果ガスの排出国、ブラジルは外務省と環境省が合同で声明を出し、今回のアメリカの決定に対して重大な懸念と失望を表明するとしたうえで、「気候変動に対する闘いは先延ばしできないもので、経済成長との両立は可能だ。ブラジルはパリ協定の履行と気候変動に対する世界的な努力に関わり続けていく」として、温暖化対策に取り組む姿勢を強調しました。
また、チリ政府も声明を発表し、アメリカの決定に深く失望したとしたうえで、「チリは気候変動による影響を受けやすく、近年、洪水などの被害に遭ってきた。持続可能な世界の構築を目指しわれわれは国際社会との結びつきを強化していく」としています。
★島しょ国や発展途上国 否定的な意見相次ぐ
地球温暖化によると見られる被害を受けている島しょ国や発展途上国からは、トランプ大統領の発言に否定的な意見が相次いでいます。
このうち、温暖化対策を話し合う国連の会議の中で、海面の上昇により、国土が浸水してしまうおそれに直面している島しょ国グループの議長を務めるモルディブのタリク・イブラヒム環境・エネルギー相は、「パリ協定は採択までにほぼ３０年を費やし、最大限の柔軟性を持たせ、世界中の国々が参加できるよう作られた。国の状況に基づいた対策を定めることができ、アメリカが温室効果ガスの削減目標を変更したいならば残念だが、その権限はある。しかし、パリ協定そのものを再び交渉するというのは現実的ではなく、二度と取り戻せない後退だ」と述べ、トランプ大統領が「再び交渉する」とした発言に否定的な考えを示しました。
また、アフリカの国々など、途上国の中でも、特に開発が遅れている「後発開発途上国」でつくるグループで議長を務めるエチオピアの代表はツイッターで、「パリ協定の機運を壊してはならない。世界は、現在と将来の世代に安全な地球を残すため、今後も一緒に取り組みを続けていく」と投稿し、温暖化対策に取り組む流れを止めてはならないと、訴えています。
★国連事務総長「大きな失望」
国連のグテーレス事務総長は声明を発表し、「温室効果ガスの削減と世界の安全保障への取り組みにとって大きな失望だ」としています。そのうえで「アメリカの自治体や経済界が指導力と先見性を発揮して低炭素社会、質の高い経済成長それに繁栄する市場に向けて引き続き取り組むことを信じている」として、アメリカ社会全体に対してパリ協定の履行を呼びかけました。
★ＥＵ「一方的決定は非常に遺憾」
パリ協定の発効に向けて積極的に関わってきたＥＵ＝ヨーロッパ連合のカニェテ委員は「重要なパートナーが温暖化との戦いに背を向け、国際社会にとってきょうは悲しい一日であり、トランプ政権の一方的な決定は非常に遺憾だ」とする声明を発表しました。
そのうえで、「ＥＵは今あるパートナーシップを強化するとともに、世界最大の国から最も地球温暖化の影響を受けやすい小さな島国まで、新たな連携を模索する。これには、パリ協定への支援を表明したアメリカの業界や市民も含まれる」としてアメリカがパリ協定から脱退してもアメリカの産業界などとは協力を続けていく考えを示しました。
ＥＵのトゥスク大統領とＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会のユンケル委員長は２日、ベルギーを訪問中の中国の李克強首相と会談してパリ協定に定められた取り組みを着実に実行していくことなどを確認する方針です。
★国連気候変動条約事務局「遺憾」
パリ協定を採択した国連の会議を開いている気候変動枠組条約の事務局は、決定を遺憾だとする声明を発表しました。
会見のなかでトランプ大統領が公正な協定に変えたうえで再び加わるか、全く新しい枠組みを作る交渉を始めると述べたことについて、気候変動枠組条約の事務局は、「発言が何を意味しているのかアメリカ政府との対話の用意がある」としながらも、「パリ協定は、１９４か国が署名し１４７か国が批准した歴史的な協定であり、１国の求めに応じて再交渉できるものではない」と再交渉の可能性を否定しました。
●ＥＵと中国 パリ協定脱退の米を批判 温暖化対策での協力を確認
ＮＨＫ 6月3日 5時15分
アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を決めたことを受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と中国はアメリカの決定を批判したうえで、引き続き双方が温暖化対策で協力していくことなどを確認しました。
ＥＵのトゥスク大統領とＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会のユンケル委員長は２日、ベルギーを訪問した中国の李克強首相と会談し、地球温暖化対策などについて会談しました。
会談後、双方は共同記者会見を行い、トゥスク大統領はアメリカのトランプ大統領がパリ協定からの脱退を決めたことについて、「大きな間違いだ」と批判しました。
そのうえで、「アメリカがいなくても気候変動との戦いは続く」と述べ、引き続き、ＥＵと中国がパリ協定の目標の達成に向け協力していくことなどを確認したことを明らかにしました。
一方、温暖化対策を進めるうえで国際的な責任があるとする中国の李首相も「世界で不確実性が増す中、安定した中国とＥＵの関係は有益だ」と応じました。
当初は、双方が率先して地球温暖化対策に取り組むことなどを明記した共同声明を採択する見通しでしたが、別の問題で意見が食い違い、結局、採択は見送られました。
ただ、ＥＵのユンケル委員長は中国との協力について、「有益でわれわれの責任を果たすものだ」と述べ、中国と対策を進める意義を強調しました。
●【社説】米国はパリ協定から離脱すべし 協定にとどまれば、排出削減目標の「わな」に
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017 年 6 月 1 日 17:20
ドナルド・トランプ大統領とその顧問は、米国が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱すべきかどうかを協議している。もし離脱すれば大災害がもたらされるため、大洪水に備えて箱舟を造り始めるべきだろうか。実際はそんなことはない。離脱は米国経済のためになるし、気候にも大した影響はないだろう。・・・(略)・・・
●トランプ大統領の諮問委員 相次いで辞任
fnn 06/03 00:06。
トランプ大統領がパリ協定の離脱を表明したことに反発し、大統領の経済諮問委員が相次いで辞任を表明した。
トランプ大統領が設置した経済諮問委員会に参加していた、電気自動車メーカー「テスラ」のイーロン・マスクCEO(最高経営責任者)は1日、トランプ氏がパリ協定離脱を表明した直後、自身のツイッターで、「諮問委員会を去る」と表明した。
マスク氏は「温暖化は、現実に起きている。脱退は、アメリカにとっても世界にとってもよくない」として、トランプ大統領の主張を全面的に否定した。
また、同じくトランプ大統領の経済諮問委員である、ウォルトディズニー社のロバート・アイガーCEOも、ツイッターで諮問委員の辞任を表明するなど、アメリカ経済界から反発の声が相次いでいる。
●米国のパリ協定離脱に非難続々－「その程度の国」と麻生財務相
ブルームバーグ 2017年6月2日 12:20
トランプ米大統領が１日、地球温暖化対策を国際的に取り決めたパリ協定から離脱する方針を表明したことを受け、日本の政財界から非難する声が相次いだ。
「その程度の国だということだ」。麻生太郎財務相は２日午前の閣議後会見で、米国に対しそう苦言を呈した。財務相は化石燃料を大量に消費する米国経済に及ぼす影響に加え、シェールガスやシェールオイルを他国にも輸出していることから、「『ちょっと待て』という話だと思う」と米国の立場を解説した。
山本公一環境相は同日の閣議後会見で、「失望にプラス、怒りを覚えている」との見解を示した。環境相は脱炭素に向けた世界的な潮流があるとし、「トランプ氏個人はどうか知らないが、米国の州や企業はすでにそういう方向で動いている」と話した。さらにトランプ氏の判断は「やっとここまで来たという人類の英知に背を向けたこと」と述べた。
2020年以降の枠組みを定めたパリ協定は15年12月に採択され、約200の国・地域が参加している。気温上昇を産業革命前と比べて２度未満に抑えることを目標に、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を目指している。排出量上位５カ国中で１人当たりの排出量が３位の日本もパリ協定に批准しており、この枠組みの先行きに大きな影響を与える国の一角を占めている。
外務省も同日午前にパリ協定脱退表明は残念との声明を発表。気候変動問題は国際社会全体が取り組むべき課題だとし、先進国がリーダーシップを発揮して同協定を着実に実施することが重要との考えを示した。協定の枠組みの中での米国との協力を考えていたとし、今後も気候変動問題に対処するため同国と協力する方法を探求するとした。
経済界からも
経済界からも厳しい指摘が相次いだ。経団連の榊原定征会長は同日、「パリ協定の前提を崩すものであり、誠に残念」としたコメントを発表。その上で、「米国の温暖化対策は、地球規模での温室効果ガス削減を進める上で極めて重要である。米国には引き続き、国際社会における責任を果たしていただきたい」と注文を付けた。
経済同友会の小林喜光代表幹事も「世界２位の温室効果ガスの排出国の離脱表明が現実になったことは大変残念」と述べるとともに、「日本は、欧州、中国、インドなどとともに、パリ協定採択時に共有した地球温暖化という危機感を再確認し、協定の枠組みの順守に向けて結束を固めていくべきだ」との考えを表明した。
| Trackback ( )
|
ズブズブの安倍政権。内閣関係者が加計学園系列から報酬や役職を得ていたこと、その立場でありながら、そもそもポストに就くことすらおかしいのに、特区の許認可行政に関連して行政側に接触していたことが信じられない。安倍氏自身が過去に報酬を得ていたという。
以前は、こんな政治は許されなかったけれど、「一強」の政権だから・・トボケ続ける総理や官房長、自民党関係者。
この現状に、悔しい思いの国民は少なくない。
それでも「政権寄り新聞にして、やっと」と思う記事があった。
調査・整理として面白かったのが日経 2017/6/1 ★≪電子版の読者に聞いたところ、政府の説明に「納得できない」は81.4％で、「納得できる」の18.6％を大きく上回り・・安倍内閣の支持率は26.7％で、前回調査の52.1％から25.4ポイントも激減≫
そして次のように結んでいた。★≪「安倍１強」といわれた安倍政権に変調の兆しが見えるのか≫
主張として単純明快で腑に落ちたのは日刊ゲンダイ 2017年6月1日★≪安倍首相の“影武者” 和泉補佐官が加計学園をねじ込んだ日／公僕であるはずの公務員が「私利私欲」に突っ走る腐敗政権を担ぐ。これを見逃せば他省庁にも“感染”する。一刻も早く今の政権を駆除しないとダメだ。≫
前記日経をもう少し抜粋すると次。 2017/6/1 2:00
★≪加計学園問題、政府の説明「納得できない」８割 ／12年12月の第２次安倍政権の発足以降、最低の水準に落ち込みました。急落の背景には、加計学園問題や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の衆院での強行採決が影響しているとみられます。・・ 「安倍１強」といわれた安倍政権に変調の兆しが見えるのか。加計学園問題の行方とともに、次回の内閣支持率が注目されます≫
ということで今日は以下を記録しておく。
なお、今朝の気温は１５度。都合でウォーキングはお休み。管理者のgooブログから通知された昨日６月１日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５.２０１ 訪問者数１,６４１」だった。
●第2の森友学園問題 加計学園から「安倍最側近」に給与／「週刊新潮」2017年3月23日号
●安倍首相、加計学園から役員報酬＝菅長官「何かおかしいか」／時事 5/30
●【加計学園問題】萩生田光一官房副長官「落選中に加計学園から報酬」／産経 6.1
●文科省OBで加計学園理事にして内閣官房参与の木曽功氏 前川・前次官と面談「よろしく」／j-cast 6/ 1
●学部新設「早く進めて」 加計学園理事の内閣官房参与も／東京 6月1日
●「内閣参与、早期開学要請」昨年８月 前川前次官が証言 系列大学長兼務 参与「重圧かけず」／毎日 6月1日
●文科省へ要求、複数ルートで次々接触 加計学園問題／朝日 6月1日
●文科省前次官 当時の内閣官房参与から「決定に従えばよい」／ＮＨＫ 6月1日 15時27分
●加計学園問題、政府の説明「納得できない」８割 ／日経 6/1 第322回解説 政治部次長 佐藤賢
●安倍首相の“影武者” 和泉補佐官が加計学園をねじ込んだ日／日刊ゲンダイ 2017年6月1日
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●第2の森友学園問題 加計学園から「安倍最側近」に給与
アメーバニュース 2017年03月23日「週刊新潮」2017年3月23日号 掲載
3月10日の「籠池独演会見」によって、「森友ドラマ」には、突如エンディングロールが流れ始めた。しかし、このドラマのスピンオフ（派生作品）とでも言うべき、もうひとつの疑惑に幕が引かれたわけではない。
＊＊＊「森友学園と同じような事例がある」
3月8日の衆院文部科学委員会で、民進党の福島伸享（のぶゆき）代議士はこう追及した。スピンオフが国会でも話題となり、今後の野党の「質問編成」がこちらのドラマに移っていくことを予感させた瞬間だった――。
「第2の森友学園問題」。巷（ちまた）でこう呼ばれているのが、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）に関する疑惑だ。同学園運営の岡山理科大学が愛媛県今治市で獣医学部を新設するにあたり、37億円相当の公有地の無償譲渡が行われるのに加え、96億円もの補助金を拠出する予算案が、3月3日の同市議会で可決されたのである。
この「おいしい」事業を手にした同学園の加計孝太郎理事長（65）が、安倍晋三総理（62）と米国留学時代からの40年来の旧友で、彼が昭恵夫人とも近しいことは本誌（「週刊新潮」）3月16日号で報じた通りだ。
安倍総理曰く「まさに腹心の友」である加計氏の運営する大学が、無償譲渡および多額の補助金を受けると聞けば、キナ臭さが漂うのは当然とも言えよう。
そもそも、加計学園の獣医学部新設の前提は、2015年12月、国家戦略特区に今治市が指定されるのが決まったことにあるのだが、
「翌年4月から、文部科学省の役人ふたりが加計学園に天下りしています」
と、福島氏は説明する。
「そのひとりの木曽功氏（元文部省高等教育局私学部私学行政課長）は、安倍内閣で内閣官房参与を務めていた安倍総理のお友だちと言えます」
■「浪人中の足し」
さらに、やはり同学園が運営する千葉科学大学では、安倍総理最側近の萩生田光一官房副長官（53）が「小遣い稼ぎ」をしていた。
萩生田氏は、安倍総理の代理として靖国神社に玉串料を納めるなど重用され、総理の政界における「まさに腹心の友」で、先の日米首脳会談にも同行した。そんな萩生田氏だが、
「09年の総選挙で落選して以降、千葉科学大学危機管理学部で客員教授を務めています」（政界関係者）
本誌で度々指摘してきたように、彼には「放言癖」があり、とても危機管理に向いているとは思えないが、それはさておき、萩生田氏はかつてこう「自白」している。
〈「浪人中でも『客員教授』なら、心理的な落ち着きを感じる。当時の落選組のトレンドだった」。（中略）給与は月10万円。「浪人中の足しになった。助かった」〉（13年7月1日付朝日新聞）
当の萩生田氏は本誌の取材にこう答えた。
「私は文部科学大臣政務官を務めたことがあり、その当時、加計さんと知り合いました。安倍さんと親しいということは、後になって偶然知りました」
しかし現在、同学の学長には、先に触れた木曽氏が就任している。千葉科学大学に参集した安倍人脈。これを「偶然」の縁と言い切るのは、些（いささ）か「非科学」的にも思えるのだが……。
今春、「学園ドラマ」からはまだ目が離せない。
●安倍首相、加計学園から役員報酬＝菅長官「何かおかしいか」
時事 2017/05/30-17:34
安倍晋三首相は３０日午前の参院法務委員会で、国家戦略特区での獣医学部新設計画を進める学校法人「加計学園」の役員を過去に務めていたことを明らかにした。首相は「当選した当初なので相当昔だが、数年間、監査かそうしたものを務め、１年間に１４万円の報酬を受けた」と述べた。民進党の小川敏夫氏への答弁。
同学園は首相の友人が理事長を務めている。首相は「知り合いだからといって、私が頼むことは一度もない」と述べ、新設計画への自らの働き掛けを改めて否定した。
文部科学省の前川喜平前事務次官が本物と証言した「総理の意向」と記された文書については、「文科省からは確認できないということだ」と存在を改めて否定。前川氏の証人喚問に関しては、「委員会が決めることだ」と述べるにとどめた。
菅義偉官房長官は３０日午後の記者会見で、首相の役員報酬について「何かおかしいことがあるのか」と述べ、問題ないとの認識を示した。
●【加計学園問題】萩生田光一官房副長官「落選中に加計学園から報酬」
産経 2017.6.1 16:50
萩生田光一官房副長官は１日の参院農林水産委員会で、落選中に学校法人「加計学園」が運営する千葉科学大（千葉県）の客員教授として報酬を得ていたことを明らかにした。金額については「大学に迷惑をかける可能性があり、この場での回答は控える」とした。自由党の森裕子氏への答弁。
萩生田氏は平成２４年の衆院選で再選後も学校側からの要請で名誉客員教授として籍を置いているという。ただ、「国会議員になってからは一度も学校に行く機会がなく、報酬も受けていない」と説明した。
●文科省OBで加計学園理事にして内閣官房参与の木曽功氏 前川・前次官と面談「よろしく」
j-cast 2017/6/ 1 12:21
「加計学園をめぐる、またあらたな話題です」（藤森祥平・TBSアナウンサー）
「あさチャン!」が朝日新聞記事（2017年6月1日付）をもとに伝えるところによると、加計学園理事で同学園が運営する千葉科学大学学長の木曽功氏が昨年8月、前川・前文科省事務次官に面会し、加計学園の獣医学部新設について話し合っていたことがわかったそうだ。前川氏は木曽氏から「（獣医学部新設を）よろしく」などと言われたという。
一連の動きは「巨大な忖度の塊」
木曽氏は文科省OBで前川氏の先輩にあたり、当時、内閣官房参与でもあったそうだ。木曽氏は面会を認め、獣医学部新設について「話題に出ないほうがおかしい」と話したという。さらに一連の動きは「関係府省による巨大な忖度の塊」であり、「総理のご意向」文書についても「違和感がない」とする一方、自分が前川氏に圧力をかけたことはないとした。
「木曽氏の発言は非常に大きなものだと思いますが、どう受け止めますか」（夏目三久キャスター）
「内閣参与、加計学園理事、文科省OBの3つを兼ねた人が証言し、前川さんの話と符号していることは重要だ。加計学園の特区認定に向けて、官邸の組織的な働きかけがあったという印象を受ける。官邸は前川さんの話を否定し、相手にしないというが、あたらしい事実が明らかになり、裏付ける証言も出てきた。やはり、政府与党はこの問題にきちんと対応する時期に来ていると思う」（「あさチャン!」コメンテーターの龍崎孝・流通経済大教授）
「政府側からあたらしい証言が出てきたことは大きいですね」（夏目）
●学部新設「早く進めて」 加計学園理事の内閣官房参与も
東京 2017年6月1日 夕刊
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、前川喜平・文部科学省前事務次官は一日、在職中の昨年八月に、学園理事で当時内閣官房参与も務めていた木曽功氏の訪問を受け、学部新設を「早く進めてほしい」と要請されたと明らかにした。
前川氏は一日、経緯を説明する文書を弁護士を通じて報道各社に送った。文書によると、昨年八月下旬、木曽氏が事務次官室を訪れ、二人だけで面会した。国家戦略特区で獣医学部を設置する件について、木曽氏は「早く進めてほしいのでよろしく」「文科省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」という趣旨の話をした。
この際、木曽氏は加計学園の名前は出さなかったという。しかし前川氏は「木曽氏は加計学園理事で、（学園系列の）千葉科学大学学長であることを承知していたので、この話は加計学園のことだと受け止めた」としている。前川氏は木曽氏の話を聞き置くにとどめ、面会内容を担当の専門教育課に伝えた。
前川氏はその後、昨年九～十月にも二、三回、木曽氏から電話を受け、文科省の検討状況を尋ねられ、「引き続き検討中である」と回答したという。
木曽氏は文科省ＯＢで、昨年九月末まで、国連教育科学文化機関（ユネスコ）関連の業務を担当する内閣官房参与だった。昨年四月からは、加計学園の理事と千葉科学大学長を務めている。
◆木曽氏「圧力かけていない」
文部科学省の前川喜平・前事務次官が獣医学部新設計画で要請を受けたとする元内閣官房参与の木曽功氏は一日、「現時点で詳しくは話せないが、文科省に圧力をかけるようなことはしていない」とコメントした。
◆前川氏の書面全文・・・(略)・・・
＜内閣官房参与＞ 内閣の補助機関で首相を補佐する内閣官房の役職で、非常勤の国家公務員。国際金融や成長戦略、復興再生など、専門分野に応じて首相にアドバイスや情報提供する「ブレーン」的存在として、首相が任命する。１９８７年に創設され、人数制限や任期の定めはなく、現在は１２人が任命されている。木曽功氏は２０１４年４月から１６年９月まで、安倍政権での文化政策担当の参与を務めた。
●「内閣参与、早期開学要請」昨年８月 前川前次官が証言 系列大学長兼務 参与「重圧かけず」
毎日 2017年6月1日 夕刊
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計（かけ）学園が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官は１日、昨年８月に同省出身で当時内閣官房参与だった学園系列の千葉科学大の木曽功学長から、早期開学を要請されたと明らかにした。
弁護士事務所を通じて前川氏が報道各社に配布した文書によると、昨年８月下旬、事務次官室で木曽氏から、特区での獣医学部新設について「早く進めてほしいのでよろしく」…
●文科省へ要求、複数ルートで次々接触 加計学園問題
朝日 2017年6月1日08時03分
加計学園の獣医学部新設で首相官邸・内閣府と文科省をめぐる構図
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐり、同学園理事で内閣官房参与だった木曽功氏が前川喜平・文部科学事務次官（当時）に会い、学部新設が話題になっていた。学部の新設に慎重な文科省に対し、首相官邸や内閣府が複数のルートで、次々と対応を求めた構図が証言や文書を通じて浮かんできた。
加計学園理事の内閣参与、前次官と接触 新学部も話題に
「圧力ない」「巨大な忖度」 元内閣参与の加計学園理事
前川氏によると、木曽氏が文科省の事務次官室を訪れたのは昨年８月下旬。前川氏は「獣医学部の件でよろしく、などと言われた」と証言した。自らも文科省ＯＢの木曽氏は取材に、面会の事実は認めつつも、学部新設への「圧力」を否定した。ただ、自身が加計学園理事で、学園が運営する千葉科学大の学長でもあることから、獣医学部は「話題としては出ない方がおかしい」と語った。
この時期は、国家戦略特区での獣医学部新設をめぐり、特区を担当する内閣府と文科省の担当者間で協議が続いていた。農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省は慎重姿勢を取っていた。
前川氏によると、木曽氏の訪問から間もない昨年９月上旬、前川氏は首相官邸に呼ばれた。地方創生などを担当する和泉洋人・首相補佐官と面会し、獣医学部新設について「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」などと対応を求められたという。和泉氏は取材に「記録が残っておらず、確認できない」と答え、首相からの指示についても否定した。
民進党が国会に示し、朝日新聞…
●文科省前次官 当時の内閣官房参与から「決定に従えばよい」
ＮＨＫ 6月1日 15時27分
学校法人「加計学園」が国家戦略特区により設置を計画している獣医学部をめぐり、文部科学省の前川前事務次官が１日、報道機関にコメントを出し、選考の途中に総理大臣補佐官以外にも内閣官房参与と面会し、「文部科学省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」などと告げられたと主張しました。
学校法人「加計学園」が国家戦略特区により、愛媛県今治市に設置する計画の獣医学部をめぐり、文部科学省の前の事務次官だった前川喜平氏は、今週、弁護士を通じて、コメントを発表し、特区の選考途中に和泉洋人総理大臣補佐官から官邸に呼ばれて、獣医学部の設置に向けた手続きを急ぐよう要求されたと主張しました。
前川氏は１日、新たなコメントを出して、去年８月下旬にも加計学園の理事で、当時、内閣官房参与だった木曽功氏の訪問をうけて、事務次官室で２人で面会したことを明らかにしました。
この中で木曽氏から「獣医学部を設置する件について早く進めてほしいので、よろしく」との趣旨の話があり、前川氏は木曽氏が加計学園理事であることは承知していたので、この話は加計学園のことだと受け止めたとしています。
さらに木曽氏からは「文部科学省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」との趣旨の発言もあったとしています。
加計学園理事で、当時、内閣官房参与だった木曽氏は、文部科学省のＯＢで、前川氏と面識があったということです。
木曽氏は「私人として前川氏に何度か面会したことはあり、獣医学部の話もしたかもしれないが、少なくとも圧力をかけた覚えはない」と話しています。
●加計学園問題、政府の説明「納得できない」８割
日経 2017/6/1 2:00 第322回解説 政治部次長 佐藤賢
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設に関する文書が政界に波紋を広げています。文書の真偽を巡り、政府と前川喜平前文部科学次官（62）の見解が真っ向から対立する事態になっています。
 どちらの説明に納得できるのか。電子版の読者に聞いたところ、政府の説明に「納得できない」は81.4％で、「納得できる」の18.6％を大きく上回りました。
前川氏の説明に「納得できる」は74.1％で、「納得できない」の25.9％より多かったです。この調査から見ると、読者の不信感は政府の方により多く向いているようです。
問題となっている文書は、安倍晋三首相の友人が理事長を務めている加計学園の新学部新設に関するものです。加計学園は政府の国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で大学の獣医学部新設を計画しています。
文書は2016年11月に特区の諮問会議で獣医学部の新設要件が決まる前に内閣府が文科省に最短のスケジュールで新設を実現するよう促したことが記されています。「官邸の最高レベル」「総理のご意向」などと書いてあります。民進党が入手し、国会で示しました。
前川氏は５月25日、都内で記者会見し「確実に存在した」と証言しました。30日には、16年９月に面会した和泉洋人首相補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言があったことを明らかにしました。
一方、首相は５月29日の参院本会議で「いずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたということは一切ない」と明言しました。文書の有無に関しては「文科省で調査をした結果、該当する文書の存在は確認できなかった」と指摘しました。
和泉首相補佐官も前川氏が指摘した自身の発言について「言った記憶はない」と否定しました。
どちらがウソをついているのでしょうか。政府の説明に「納得できない」と答えた読者の意見を見てみます。
「前事務次官の発言により、政府による介入があったことは明白と考える」（48歳、男性）
「完全否定ばかりではなく、もう少し再調査もしたうえで分かりやすく説明を」（64歳、男性）
前川氏の発言を完全に信じ切れるというわけではないものの、政府の説明が不十分との意見が目立ちました。「証人喚問や再調査、文部科学省や内閣府のパソコンの削除データの調査など、できることを拒む姿勢がすでに真実を物語る」（55歳、女性）。政府が役所の末端に至るまで徹底した調査をしないと、逆にやましいことがあるのではないかと疑念を抱く意見は消えないでしょう。
回答者の内訳
回答総数 11019
男性 91%
女性 9%
20代以下 2%
30代 5%
40代 14%
50代 25%
60代 36%
70代 16%
80代以上 3%
小数点以下は四捨五入のため合計は100％にならない
政府の説明に「納得できる」とする人の声はどうでしょうか。61歳の男性は「前川氏の個人的な恨み言に政治が付き合う必要はない」とコメントしました。
前川氏は16年６月に事務次官に就任しましたが、文科省の組織的天下り問題で今年１月、引責辞任しました。「当時は責任者として自ら辞める意向を全く示さず、地位にしがみついていた」（菅義偉官房長官）との証言もあります。こうした裏事情が絡み、政府の方が信用できるとの見方になっているようです。
◇ 前川氏の説明を「納得できる」と答えた人は全体の４分の３に上りました。どんな理由でしょうか。
「記者会見に弁護士を伴って現れ、証人喚問にも応じると言っており、覚悟の程がうかがえる」（65歳、女性）
「天下り問題の遺恨はあったとしても、わざわざ会見を開き、証人喚問にも応じると言っているのは相当な覚悟と思われる」（57歳、男性）
調査からは、おおむね前川氏の記者会見は好意的に受け止められた傾向がうかがえます。
前川氏の説明を「納得できない」とし、懐疑的な目で見る人もいます。「退職したら、在職時に知り得た情報の守秘義務はないのか」（60歳、男性）。国家公務員法100条は、公務員に「守秘義務」を退職後も課しています。
前川氏の25日の記者会見の発言への疑問もありました。前川氏は「出会い系バー」に通っていたと報じられたことについては「行ったことは事実」と認めたうえで、目的を「実地の視察調査だった」と説明しました。53歳の女性は「風俗通いを『実地調査』と言う人物は信用できない」と指摘しました。
 ◇ 改革に抵抗は付き物です。岩盤規制にドリルを入れて特区で突破口を開いたことは評価すべきです。前川氏が記者会見で「行政がゆがめられた」と言いましたが、それこそが特区の狙いであり、違和感を覚えます。ポイントは、獣医学部の新設計画をめぐる手続きで、政府が不当に便宜を図ったのかどうかでしょう。
文書が本物か偽物かという論点だけでなく、官僚や首相を取り巻く政治家が悪い意味で「忖度」（そんたく）したのかどうか。手続きのプロセスで不透明感はなお拭えず、政府は丁寧に説明を尽くさなければ国民の理解を得られません。前川氏ら関係者の証人喚問などを通じて真相を明らかにする必要があります。
◇ 安倍内閣の支持率は26.7％で、前回調査の52.1％から25.4ポイントも激減しました。12年12月の第２次安倍政権の発足以降、最低の水準に落ち込みました。
急落の背景には、加計学園問題や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の衆院での強行採決が影響しているとみられます。
日本経済新聞社とテレビ東京が５月25～28日に実施した定例の世論調査では、内閣支持率は56％で、４月と比べて４ポイント下落しました。クイックVoteの調査は世論調査とは異なり回答者に偏りがあり、全国の有権者の縮図といえるデータ標本とはいえません。とりわけ加計学園問題で政府に不満を持つ多くの方がアンケートに応じてくださったことで、異例の低支持率につながった可能性があります。
「安倍１強」といわれた安倍政権に変調の兆しが見えるのか。加計学園問題の行方とともに、次回の内閣支持率が注目されます。
|
●安倍首相の“影武者” 和泉補佐官が加計学園をねじ込んだ日
日刊ゲンダイ 2017年6月1日
「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」――。どうやら安倍首相の“影武者”の正体が少しずつ絞られてきた。加計学園問題で、獣医学部の新設認可を早めるよう圧力をかけていた人物について、前文科次官の前川喜平氏が和泉洋人首相補佐官を名指しした。前川証言に対し、和泉補佐官は「確認できない」とトボけたが、獣医学部設置のための制度改正が決まった昨年１１月９日の「国家戦略特区諮問会議」開催前の関係者・機関の動きを振り返ると、どれも前川証言を裏付けている。
和泉補佐官が前川氏を官邸に呼び出したのは昨年９月上旬と１０月半ばの２回。獣医学部の新設をめぐり、特に文科省が内閣府から強いプレッシャーを受けていた時期と重なる。前川氏が本物と断言した「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの文書が作られたのも、この頃だ。
ついでに言うと、和泉補佐官が最初に前川氏に対し「文科省の対応を早くしてほしい」と求めたほぼ同じタイミングの昨年９月６～７日、加計学園の加計孝太郎理事長が松野博一文科相、山本幸三行革担当相と会っている。文科省の現場は陰に陽に「加計学園獣医学部新設」の圧力を感じていたに違いない。
■前川氏を２回目に呼び出した時点で勝負あり
当時の「首相動静」を確認すると、和泉補佐官は９月１５日に安倍首相と面会している。これは国家戦略特区ＷＧで「獣医学部の新設」に関するヒアリングが行われ、冒頭、事務局の藤原豊審議官が〈総理からも（略）提案課題について検討を深めようというお話もいただいております〉との発言が飛び出した日の前日だ。
９月２６日には内閣府審議官と文科省担当課長の打ち合わせが行われ、内閣府の参加者が〈「できない」という選択肢はなく〉〈官邸の最高レベルが言っている〉と発言したメモが残っている。翌２７日には官邸で前川氏と松野文科相が安倍首相と面会しているのだが、おそらく前川氏はあらためて「難しい」と説明したのだろう。そこで、和泉補佐官は再び前川氏を呼び出したという流れだ。
前川氏と松野文科相は１０月２６日にも安倍官邸を訪ねているが、実は前日の２５日は今治市が獣医学部設置用地のボーリング調査の検討を始めた時だ。和泉補佐官は国家戦略特区諮問会議が開かれる２日前の１１月７日にも安倍首相と面会。これは、「文科省と話はついた」との報告に出向いたとみられる。つまり、前川氏に対する２度目の“恫喝”で加計学園の獣医学部設置は決まったとみていい。和泉補佐官はなぜ、「行政のねじ曲げ」に加担したのか。
■安倍政権に恩義
「和泉補佐官は旧建設省出身で、住宅局長、内閣官房地域活性化統合事務局長を最後に退官。民主党の野田政権下で内閣官房参与に就き、国家戦略を担当しました。政権交代後も重用されるのは極めて異例ですが、横浜のみなとみらい再開発時に菅官房長官と仲良くなったのが縁で引っ張られたらしい。おそらく本人は相当、安倍政権に恩義を感じていると思います」（内閣府担当記者）
公僕であるはずの公務員が「私利私欲」に突っ走る腐敗政権を担ぐ。これを見逃せば他省庁にも“感染”する。一刻も早く今の政権を駆除しないとダメだ。
|
| Trackback ( )
|
今日６月１日の朝の気温は１８度。今年は、４月から５月に入って雨が降らない天気。
夜半から久しぶりの雨で、市のwebデータでは降水量は５.５ミリ。
田植えの時期の農業用水も今年はとても少なくい。畑や庭はカラカラ。
「５月こんなに雨が少ないのは初めて」と嘆く古老がいた。
ともかく、土曜日に水田の田植えのための「代かき」なので、今日は水田に水を入れ始めてみる。
そんな今年の天候の特徴を、日本気象協会のまとめなどを中心に記録しておく。
●雨少ない5月 今年の梅雨はどうなる? ／tenki 2017年5月26日
●5月のまとめ 真夏日記録も 6月は?／日本気象協会 2017年5月31日
●東京で50年ぶりの雨不足 今年の梅雨は？／東京 5/27
なお、今日は小雨だからウォーキングはお休み。また、管理者のgooブログから通知された昨日５月３１日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５.８３１ 訪問者数１,７３４」だった。
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで１０点
●雨少ない5月 今年の梅雨はどうなる?
tenki 2017年5月26日 18時47分 吉田 友海［日本気象協会本社］ 気象予報士
 関東甲信地方から中国地方は降水量の少ない状態が続いています。この先10日間ほどはまとまった雨の降ることはない見込みで、梅雨入りはまだ先になりそうです。今年の梅雨はいつ頃から?雨の量は?気温は?最新の長期予報の資料をもとにお伝えします。
◆4月下旬から雨少ない
関東甲信地方から中国地方にかけては4月下旬頃から降水量の少ない状態となっています。上の表の通り、4月21日から5月25日までの降水量が所々で平年の半分以下となっています。
26日は関東甲信地方を中心に本降りの雨となりましたが、この先10日間程度は高気圧に覆われて、まとまった雨の降る可能性は小さく、雨の少ない状態が続く予想となっています。例年だと、そろそろ梅雨の足音も聞こえてくる時期ですが、もうしばらくは梅雨入りはなさそうです。
◆梅雨はどうなる?
では、今年の梅雨の見通しはどうでしょうか?下の表の通り、平年では5月31日頃に九州南部で、その後6月に入ると続々と梅雨入りとなります。
今年も6月に入ると、西日本(九州～近畿)では次第に梅雨入りとなりそうです。ただ、東海や関東甲信地方では6月上旬はまだ晴れる日が多く、平年よりやや梅雨入りが遅れる可能性があります。6月中旬以降は広く長雨の季節に突入し、ぐずついた天気になるでしょう。南から暖かく湿った空気が流れ込み、梅雨前線の活動は活発になる予想で、沖縄や奄美、西日本の太平洋側を中心に降水量が平年並みか平年より多くなる見込みです。大雨となる可能性もあり、注意が必要です。
7月に入ると、沖縄・奄美では夏空が広がるようになるでしょう。九州から関東甲信地方では7月前半は梅雨空が続く見込みです。梅雨前線はやや北上するものの、西日本から東日本あたりで活動が活発で、西日本(九州から近畿)や東海、関東甲信地方では降水量が平年並みか多くなる可能性があります。例年、梅雨の最盛期は大雨になることが多い時期ですが、例年以上に注意が必要になりそうです。北陸や東北の降水量は平年並みでしょう。7月後半になると次第に梅雨明けの発表があり、夏空が広がるようになりそうです。
気温は6月、7月ともに平年並みか高い予想で、蒸し暑い日が多くなるでしょう。気温が高いだけでなく、湿気が多いと、熱中症の危険が高まります。梅雨の晴れ間で急に蒸し暑くなるような日は特に注意が必要です。
●5月のまとめ 真夏日記録も 6月は?
日本気象協会 tenki.jp 2017年5月31日 18時36分徳田 留美［日本気象協会本社］気象予報士
5月は例年より気温が高い日が多く、暑さの記録もでました。6月はどうなるでしょうか?「5月のまとめ」と「6月の見通し」です。
関東などで暑さの記録も
5月はたびたび南高北低の気圧配置となり、南から暖かい空気が流れ込みやすくなりました。さらに、上空1500メートル付近に大陸から暑い空気が流れ込んだ影響も加わって、5月としては記録的な暑さになった日がありました。
◆【20日から23日】にかけては、5月とは思えない暑さが長く続きました。福島市、群馬県館林市・前橋市、埼玉県秩父市・鳩山町、長野県松本市、岐阜県高山市などでは4日連続で30度以上の真夏日に。これらの地点で5月に真夏日が4日も続くのは統計開始以来初めてのことです。また、21日は群馬県館林市で35.3度まで上がり、全国で今年初めての猛暑日となりました。
◆【30日】も全国的に季節外れの暑さで、西日本の日本海側を中心に60地点で5月の統計開始以来最も高い記録を更新しました。島根県津和野町では35.1度まで上がり、全国で今年2回目の猛暑日となりました。
◆真夏日の日数は、福島市、埼玉県秩父市、鳥取市などで5月としては統計開始以来最も多くなりました。
日照は多く、降水量は少なく
◆日照時間はトータルでは全国的に平年より多くなりました。東京都心では周期的に変わり、ゴールデンウィークの頃はよく晴れましたが、その後13日～17日にかけては5時間未満。19日からは5日連続で12時間以上となり、5月としては統計開始以来初めてとなりました。
◆降水量は平年を下回った所が多くなりました。東京では10ミリ以上の雨が二日だけ。31日の午後6時現在、49.0ミリ。このまま50ミリに達しなければ、1967年の5月以来50年ぶりになります。
黄砂 最も遅いシーズン入り
今年の黄砂は5月6日に初めて観測されました。統計開始以来最も遅く、5月にずれ込んだのも初めてとなります。6日と7日は10年ぶりに、2日連続で全国の7割以上で観測されました。ただ、それ以降は観測されていなく、黄砂の少ない春となりました。
6月はどうなる?
そろそろ本州付近も長雨の季節ですが、長期予報の資料によると梅雨入りは平年並みかやや遅くなる見込みです。降水量は平年並みの所が多いでしょう。梅雨に入ると、湿った空気が入りやすい、西日本の太平洋側や沖縄・奄美では雨の量が多くなる恐れがあります。
気温は前半ほど平年より高くなるでしょう。晴れ間の出るような日は、特に例年よりも蒸し暑くなるかもしれません。熱中症に一層の注意が必要です。食品の取り扱いにもご注意ください。
●東京で50年ぶりの雨不足 今年の梅雨は？
東京 5/27(土) 12:40 片山由紀子 | 気象予報士/ウェザーマップ所属
4月下旬から全国的に雨が少なく、東京は1967年以来50年ぶりの少雨となっている。今後10日程度、まとまった雨は降らないとみられ、今年の梅雨入りは遅くなる可能性がでてきた。
東京は半世紀ぶりの雨不足
気象庁は26日、東日本太平洋側と西日本の少雨に関する全般気象情報（第１号）を発表しました。先月21日から今月25日までの雨量は東京で53.5ミリ、京都で75.5ミリ、広島で84.5ミリなど平年の半分程度です。全国的にみても、高気圧に覆われる日が多く、雨の少ない状況が続いています（表紙）。
26日は約2週間ぶりにややまとまった雨が降りましたが、それでも、東京の雨量は平年を大幅に下回り、1967年以来50年ぶりの雨不足となっています。
記録的な雨不足といっても、東京では冬に次いで、5月上旬が最も雨が少ない。晩春は雨の季節を前に、つかの間、天気が落ち着くときで、ことさら騒ぐ必要はないのかもしれません。
山に積もる雪は「白い石炭」
実は一年前も、関東甲信地方に少雨情報が出されました。昨年5月も雨が少なかったのです。雨不足と聞くと、渇水が心配されますが、今年は26日現在、利根川水系8ダムの貯水率は87％あります。
一方で、記録的な雪不足となった昨年はその後、取水制限へとつながりました。冬季、山に積もる雪は「白い石炭」と呼ばれ、春になって田畑を潤す大切な水資源です。山に雪があれば、多少、雨が降らなくても持ちこたえられる、雪にはこのような意味もあるのです。
今年の梅雨入りは遅い？
例年、6月上旬は梅雨入りの頃です。この雨不足は今後10日間程度続く予想で、九州では梅雨入りが遅れる可能性があります。
・・・(略)・・・
| Trackback ( )
|
|
|
おすすめブログ
@goo_blog
