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てらまち・ねっと



 先日来、静岡空港が全国ニュースで話題に。
 開港を目前にして、進路に立ち木があって滑走路の長さを変更しなければならないという。

 「地元で『天皇』と揶揄されるように、傲慢で強引な行政手法で知られる石川静岡県知事」だそうだで、前の岐阜県知事のよう。
 今回、知事の責任論に発展している。

 静岡空港計画は、もともと反対運動があってトラストなども行われ、強制収用の手続きも進められた。その行政訴訟中のできごと。
 
 報道には、「国側は県の対応次第では設置許可の取り消しもあり得ると話した」
ともある。

 ということで、推進する静岡県や住民、学者の意見などにも最後にリンク。
 私もあちこちでトラストを提唱し、実際にやっている。だから、共有名義の土地は幾つもある。
 もちろん、静岡では知っている人もかかわっている。
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●静岡空港立ち木問題で工事完成延期申請へ 滑走路を暫定短縮 29日に知事説明  2008/10/22 静岡新聞
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
静岡空港西側の私有地に航空法の制限を超える高さの立ち木が存在する問題で、県は2500メートルで整備した滑走路を暫定的に短縮し、そのための工事に伴って、国の空港設置許可の工事完成予定期日(11月1日)の変更を国に申請する方針であることが21日、分かった。県議会は同日、議会運営委員会を開き、石川嘉延知事が立ち木問題の対応策を説明するために開催を求めた全員協議会を29日に開くことを決めた。

 立ち木は滑走路西端から約1400メートル先の収用対象外だった土地に、40―50本が残っている。離着陸する航空機の安全確保のため、建築物や樹木の高さが超えてはならないとされる「制限表面」を上回るため、国土交通省の完成検査を受ける上で障害となっている。県は地権者と交渉を続けてきたが、合意が得られず、除去のめどは立っていない。

 完成予定期日が迫る中、県は立ち木が除去されない場合、開港に必要な国交省の完成検査をクリアするための対応策を検討してきた。

 この結果、立ち木を残したまま開港するには、立ち木と滑走路先端との距離を広げることで、制限表面を下回るようにするため、使用する滑走路の長さの短縮は避けられないとの結論に達したとみられる。滑走路を短縮すれば、滑走路に設置されている灯火の移動などの工事が必要になり、当初の完成予定期日の延期も必要になってくる。

 滑走路の短縮幅や、完成期日の延期幅など具体的内容については、石川知事が全協の場で明らかにするとみられる。

●立ち木別に数カ所 滑走路西私有地内 高さ制限超す   静岡 2008/10/23
 静岡空港の滑走路西端から約1400メートル先の私有地に、航空法の制限(制限表面)を超える高さの立ち木が存在する問題で、これまでに明らかになっていた一群の立ち木40―50本のほかにも、同じ地権者の所有地内に、さらに数カ所、制限を超える高さの立ち木が存在することが23日、分かった。
 ・・・
制限表面超す土地も 行政訴訟の国準備書面 「現時点で存在」
 静岡空港西側の私有地に航空法の制限(制限表面)を超える高さの立ち木が存在する問題に関連し、地権者らが事業認定の取り消しを国に求めた行政訴訟で、国が、立ち木のほかにも、制限表面を超える高さの土地が存在することを認める準備書面を、静岡地裁に提出していたことが、23日までに分かった。

 準備書面は17日付。書面によると、国は、原告側がこれまでに指摘してきた立ち木と土地について、現時点での存在を認め、事業認定時にも「存在したことが推認される」とした。その上で、制限表面の上に出る立ち木や土地を取り除く除去請求権があり、「制限表面を超える高さの物件が存在しない状態にすることは可能」と主張している。30日の口頭弁論で陳述する予定。

 原告側は、今年6月に静岡地裁に提出した書面の中で、島田市湯日の滑走路西端から約1400メートルにある私有地に、10メートルを超える立ち木と、制限表面を超えることが目視で確認できるほどの高さの土地が残っていると指摘していた

●立ち木問題、測量点検ミスが発端か 土地収用対象外れ、障害認識は昨年10月  2008/10/25 静岡新聞
 来年3月に予定されていた静岡空港(島田市・牧之原市)の開港が、滑走路西側の立ち木などの存在によって延期を余儀なくされようとしている。石川嘉延知事は29日に県議会で対応策を説明するが、滑走路短縮や開港時期の遅れに言及する見通しだ。1900億円をかけた県の一大プロジェクトが、なぜ土壇場に来て待ったを掛けられる事態に陥ったのか、理由を探った。

―経 緯
 問題となっているのは、滑走路西端から約1400メートル先の私有地に残る数10本の立ち木や隣接の丘の一部など。航空機の安全運航のため、空港周辺には樹木や建築物の高さが超えてはならないとされる「制限表面」が設定されているが、立ち木などはこれを超え、開港に必要な国土交通省への完成検査の申請も1カ月以上遅れている。県は空港反対派のこの地権者に除去を求めてきたが、合意できていない。

 立ち木周辺は県が、土地収用したり、樹木を伐採した場所。立ち木が残った場所は収用の対象外だった。県によると、現地の空港建設事務所は昨年初め、問題の立ち木が制限表面を超える可能性があると危ぐを抱いたが、明確に認識したのは周辺の造成や樹木の伐採が進んだ昨年10月といい、石川知事にも報告された。ただ、地権者側はそれ以前から、「県に障害となる立ち木の存在を警告してきた」と批判している。

 ―原 因
 制限表面を超える土地や樹木の収用は平成15年に実施した航空測量の結果に基づいて行われた。航空測量は航空機を飛ばし、地表にレーザー光線を照射して反射の時間差などから地表面や障害物を測定する。
 この測量に誤差やチェックミスがあったとの見方も出ている。県は委託先の測量会社に当時の測量データ提出を求めて内容を再精査。29日の発表では、ミスの有無を含めて原因を説明する方針だ。ある県関係者は「測量時に現場に立ち入って測量ができず、航空測量に頼らざるを得なかったことや、地形の複雑さが一因となった可能性がある」と指摘する。

―対 応
 昨年7月、この地権者が現場周辺の地滑り防災工事に同意。「1時的には(危ぐしていた立ち木問題も)解決できるのではという認識を持ったが、その後に地権者から工事拒否の姿勢が示された」(県の県議会常任委員会答弁)ため、深刻な事態に。交渉を重ねたが、国の事業認定取り消しを求めた訴訟の原告の1人でもある地権者との交渉は難航している。

 8月には岩崎俊一空港部長が面会したが、合意できず、石川知事も訪問したが、面会できなかった。地権者は「県はミスの責任を認めずに、問題をうやむやにしようとしている。今の状況では協議に入れない」と平行線をたどっている。
 県は23日から立ち木周辺の測量を始めたが、地権者は立ち木除去を認めたのではなく、「問題を明確にするための測量」との姿勢だ。

―見通し
 国の空港設置許可の工事完成予定期日(11月1日)が近づく中、県は立ち木を残したままの開港を決断する必要に迫られた。石川知事が29日に表明する対応策では、2500メートルで整備した滑走路を2200メートルに短縮し、工事完成予定期日を延期する方向だ。短縮に伴う新たな工事や、国交省の完成検査などの手続きを経て開港できるのは、順調にいっても来年5、6月ごろとなる可能性が高い。来年3月の開港を国内外に表明してきただけに、県にとって苦渋の決断となった。

●空港反対派が国の担当者と面談 (静岡県)  テレビ
■ 動画をみる
空港に反対する市民グループのメンバーが27日都内で国の担当者と面談した。国側は「答えられない」という回答に終始した。国土交通省航空局の担当者と面談したのは「空港はいらない静岡県民の会」などの市民グループのメンバー。市民グループ側は事前に提出した質問書の回答としてこの問題の責任が誰にあるのか、県から変更の申請が出たら認めるのかなどと追及した。これに対し国側は県からの申請がないため資料が十分になく、答える材料がないといった回答に終始した。市民グループ側は工事完成期日となっている来月1日までの手続きや法令解釈に関する質問をし、国側は県の対応次第では設置許可の取り消しもあり得ると話した。

●地権者「納得できない」  静岡 2008/10/29
 立ち木のある私有地の地権者の男性(49)=島田市湯日=は、全員協議会が始まる午前10時半ごろ、県議会会派「民主党・無所属クラブ」の議員控室に入り、テレビモニターに映った石川知事の事情説明の様子を注視し、しきりにメモを取った。
 地権者の男性は終了後、記者団に対し、「到底納得できない。予想していたよりはるかにひどい説明で、非常に大きな失望を感じた」と切り捨て、「立ち木を除去する意思は明確にあるのに、今日の説明を聞く限りでは難しい」と話した。


●開港延期・静岡空港:(その1) 直前の変更、混乱必至 /静岡  毎日新聞 2008年10月30日
 ◇知事「県の測量ミス」--相次ぐ責任追及の声
 「残念」「知事は進退を明確にすべきだ」--。静岡空港西側の未買収地に航空法の高さ制限を超える立ち木が残されている問題で、石川嘉延知事が開港延期を正式表明した29日、地元自治体や旅行業者など関係者からは落胆と責任追及の声が相次いだ。開港時期は「遅くとも09年7月」と確定できず、2500メートル滑走路を300メートル短縮するという異例の対応で、県の測量ミスと交渉の失敗により、国内外に混乱が広がることは必至だ。【松久英子、望月和美、竹地広憲、平林由梨、太田圭介】
 ・・29日午後の会見で石川知事は、自身が約1年前に立ち木問題を認識しながら、開港半年前のこの時期まで公表しなかったことについて「(国の事業認定取り消しを求められている行政)訴訟への影響を考え、これまで公表できなかった」と釈明。しかし開港延期と滑走路短縮という選択については、「判断ミスはない」と強調した。また自身の政治責任については、「強く感じている。対応策に一定のめどが立った時に明らかにしたい」と述べたものの、具体的な対応については「まだ頭の中で詰まっていない」と明言を避けた。
 県議会控室のモニターで協議会での知事の発言を聞いた地権者の大井寿生さん(49)は「非常に失望した。謝罪の言葉はあったが、納得いかない」とコメントした。

 県議からは県の説明不足と責任を追及する声が相次いだ。自民党県連幹事長の中谷多加二県議は「責任の所在などについて説明不足を感じた。その時々の県の対応を徹底的に追及したい」。公明県議団の阿部時久県議は「今までの経過を公開したのはよかった。細かいことは臨時会で質していく」と話した。

 一方、平成21会長の岩瀬護県議は「原因を測量や木の成長など外部の責任にするなど、県のミスを明らかにせず満足できなかった」と厳しい表情。民主党・無所属クラブの鳥澤富雄代表は「石川知事は謝罪をして進退を明確にしない限り、責任を取ったことにはならない」と話し、共産党の花井征二県議も「責任は知事にあるので、早急に辞任すべきだ」と述べた。

 ◇国土交通省に提出--副知事
 川口正俊副知事は29日夕、国土交通省を訪れ、空港の完成期日を延期し、滑走路を暫定的に2200メートルに短縮して運用することについて許可を求める書類を提出した。国交省は同日から書類の審査に入る。
 当初計画では11月1日に工事完了予定だったが、滑走路の短縮運用に伴い、灯火の設置変更工事などが必要になるため、来年3月1日に延期する。
 川口副知事は「こうした事態を招き、非常に残念。地権者とは引き続き誠実に話し合う」と語った。国交省の前田隆平航空局長は「予定通り早期に2500メートルの滑走路で空港が供用されるよう求める」とコメントした。

 ◇ILS不使用を決定--県
 県は、滑走路の短縮幅を最小限に抑えるため、静岡空港では計器着陸装置(ILS)を使わないことを決めた。県によると、全国でILSがない第3種空港は松本など3空港だけしかない。
 ILSは、電波で航空機を誘導する装置。滑走路からのずれや滑走路への進入角を計算して誘導するため、雨など悪天候時でも航空機を滑走路近くまで安全に誘導できる。
 静岡空港ではILSは設置済み。ところが、ILSでは目視着陸より進入角が低く設定されるため、立ち木問題をクリアできる滑走路の長さは約1650メートルになってしまう。これでは滑走路が短くなりすぎ、航空会社は航空機などの変更をしなくてはならない。

 県は、05年度の空港周辺の気象状況などから、就航予定と同規模の小型機ではILSを使用しなくても97・8%で着陸可能と試算した。
 だが、国交省の担当者は「ILSを設置しながら使わない空港は前例がない」とする。航空会社にとってはILSの有無が着陸の判断を大きく左右するため、開港後の運航に影響が出る可能性は否定できない。

 ◇開港前倒し困難

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 ■解説
 ◇重要問題への説明お粗末
 「木が伸びた」。航空法上の高さ制限を超える立ち木の存在が発覚した9月にこう説明した石川知事は、29日になって、「航空測量の精度の限界」「図面作成時の県の作業ミス」の2点を原因に挙げた。
 なぜ9月に他の2点について言及しなかったのか。知事は「(当時は)具体的にすべての木の状態を知らなかった」と弁明したが、空港開港がかかった重要問題への説明としては、あまりにもお粗末だ。
 航空測量のミスは、現地測量すれば起こらなかっただろう。図面作成時のミスも、正規データの入ったCDをもらえば、防ぐことができたはずだ。

 知事は、「図面作成のミス」のみで県の責任を認めた。だが、測量の際も図面作成の際も、県が地権者の反発を危惧(きぐ)し現地測量を行わなかったことが発端だ。確かに地権者の反発は強かった。だが、一連の県の対応は、あまりに後手を踏んでいる。その時々で、本当に最善の手段を尽くしたのか疑問が残る。
 県は、約1億円をかけて問題を解決する方法を選んだ。一度失われた県民の信頼は、お金では買えない。【浜中慎哉】
==============

 ◇知事説明の要旨
・来年3月開港を断念、遅くとも7月までに開港
・滑走路は300メートル短縮
・電波で航空機を誘導する計器着陸装置(ILS)は使用しない
・追加工事などに1億1000万円を計上
・違法状態の立ち木は3カ所に計153本、最大で12・7メートル超過。土地は3カ所、計約8平方メートル、最大1・1メートル超過
・03年度の航空測量で誤差があり、図面作成の段階でも作業ミスがあった

●開港延期・静岡空港:(その2止) 準備の関係者、困惑 「残念」 /静岡  毎日新聞 2008年10月30日
(略)==============
 ◇静岡空港をめぐる動き
86年    7月 県内経済界などで作る研究会が空港設置を斉藤滋与史知事(当時)に提言
87年    1月 斉藤知事が県新総合計画に空港整備構想の早期推進を掲げ、議論が本格化
      12月 空港建設予定地を榛原・島田市に決定
91年   11月 第6次空港整備5カ年計画で静岡空港新設が「予定事業」に
93年    8月 石川嘉延知事が初当選
       同月 空港新設が新規事業に格上げ
96年    7月 運輸省(当時)が静岡空港の設置を許可
      11月 用地買収を開始
98年    2月 開港を03年11月から07年春に延期
      11月 本体工事起工式を行い着工
03年 5~12月 航空測量を実施
04年   11月 開港を07年春から09年春に延期
05年    7月 中部地方整備局が土地収用法に基づく事業認定を告示
       同月 反対地権者らが事業認定取り消し求めて静岡地裁に提訴
05年   12月 石川知事が県議会で開港を「09年3月」と表明
06年    2月 富士山静岡空港株式会社が設立
07年    3月 用地取得完了
       7月 全日空が新千歳、那覇に定期便就航表明
       8月 韓国アシアナ航空がソウルに定期便就航表明
      10月 日本航空が新千歳、福岡に定期便就航表明
      12月 旅客ターミナルビル建築工事に着手
08年    7月 鈴与子会社「フジドリームエアラインズ」が小松、鹿児島、熊本に定期便就航表明
       8月 空港本体部の工事完成
       9月 滑走路西側私有地に高さ制限を超える立ち木があることを県が認める
      10月 高さ制限を超える立ち木や土地が複数あることが判明
       同月 開港の最大4カ月延期と滑走路の300メートル短縮を石川知事が表明

富士山静岡空港のホームページにようこそ
富士山静岡空港株式会社

空港はいらない静岡県民の会

静岡空港建設反対の現場から はじまった新たな闘い
静岡空港強制収用成否の行方~止まるか、突き進むか、攻防の焦点~
静岡空港建設計画の主要問題点 伊藤 通玄 いとう みちはる(静岡大学名誉教授)
強権・傲慢な行政運用たたり 「静岡空港」開港延期 青山貞一 掲載月日:2008年10月22日

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 先日来、麻生総理の「個性」が注目されている。
 夜のバーのハシゴのこと、それを指摘した記者にかみつくとか、昨日は、カップめんは400円位と国会で答えたとか・・
 セレブと切れることは前から言われていたとおり。

 先日はアキハバラで初の街頭演説。
 ところでその日、「62億円の麻生自宅を見に行こう」と集まった人たちの一部を警察が逮捕。
 総理になる前だったら、そんなことしても逮捕なんてことはなかったのは間違いないけど、権威におもねる権威は暴走する。

 これも今の日本の現実。

庶民感覚からかけ離れていると批判
夜のバーで会合に反論
「ホテルのバーってそんな高いところじゃない」
  
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


麻生太郎自宅
62億円の麻生総理大臣のお宅拝見
公務執行妨害の容疑で男性3人が逮捕
    

その夜 秋葉原
麻生自由民主党総裁になってから初めてやる街頭遊説は
まず秋葉原から始めないといかん
「オタクの聖地」 秋葉原で猛アピール
  


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●はしご酒も目立ちます…麻生流ナイトライフ  読売  2008年10月19日(日)
 麻生首相が就任してから3週間余り。公務を終えた後、レストランや行きつけの会員制バーなどで、夜遅くまで過ごす日が目立つ。
 周辺は「息抜き」と説明するが、政界関係者との密会を重ねているのではないかとの憶測も絶えない。
 9月24日の就任から10月17日までの24日間で、首相は地方滞在中を含めて25回の「夜会合」をこなした。就任から同じ期間で夜会合が5回だった福田前首相の5倍の頻度だ。食事の後、ホテルの高級会員制バーなどで飲み直す「はしご」の多さも際だつ。最近4代の首相を就任後24日間で比べると、小泉元首相の「はしご」は1日だけ。安倍元首相、福田前首相はともにゼロ。麻生首相は7日で、帰宅も平均すると午後11時近くと、「断トツ」で遅い。

 食事やバーでの同席は側近の松本純官房副長官が9回で最多。次いで、6人いる首相秘書官のいずれかの同席が6回と、身内が目立つ。ただ、これは首相側の説明に基づいていて、会員制バーなどで実際に誰と会っていたのかは確認しにくいのが実情だ。「マスコミの目を盗んで重要人物と密会している」との見方も根強い。

 16日夜も、首相側は事前に「秘書官と食事」と発表したが、実際は中川財務・金融相、甘利行政改革相らと会っていた。人目につきにくいバーを多用し、深夜まで会合を重ねる「麻生流」がいつまで続くか--。

 ◆麻生首相の一日(18日)◆
 【午前】7時30分、東京・神山町の私邸周辺を散歩。10時、東京・市谷本村町の防衛省で自衛隊殉職隊員追悼式。11時6分、東京・高輪のホテルパシフィック東京内の「理髪佐藤」で散髪。

 【午後】1時10分、東京・北青山の紳士服店「テーラー森脇」。同31分、同所の「ウチイケ鍼灸整体院」でマッサージ。4時12分、私邸。同14分、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長。同18分、小田部陽一外務省経済局長加わる。同45分、ラッド豪首相と電話会談。5時50分、東京・六本木の六本木ヒルズ。6時6分、同所の映画館「TOHOシネマズ 六本木ヒルズ」で、ケイラ仏映画庁長官。二階経済産業相同席。同17分、東京国際映画祭開会式。7時9分、映画「レッドクリフ」を鑑賞。9時48分、同所の飲食店「馬尻」で秘書官と食事。11時37分、私邸。

●麻生首相「ホテルのバーは安い」 夜会合批判に反発  2008年10月22日(水)共同通信

●麻生首相逆ギレ、ホテルでの飲食「安い」  日刊スポーツ 2008年10月23日9時8分
 夜の会合で、都内高級ホテルのバーを頻繁に利用している麻生太郎首相(68)が22日、「ホテルのバーは安い」と、セレブ感覚全開で発言した。番記者に「庶民感覚とかけ離れている」と指摘されると、逆ギレ。「ホテルが一番、人に文句を言われない」「自分のお金もあるので自分で払っている」と強調、今後もホテル通いを続ける方針だ。物価高の昨今、高級ホテルの飲食を「安い」と断言する首相の金銭感覚に、衆院選を控えた与党内からも戸惑いの声が出ている。

 「夜の会合に連日、ひと晩で何万円もするような高級店に行くのは、庶民の感覚とかけ離れている」。麻生首相は22日昼、「夜会合」について指摘した番記者に逆ギレした。「高級料亭、毎晩、みたいな話で作り替えている。引っかけるような言い方はやめろ」。高級店を「高級料亭」と聞き間違えたようだが、記者が「一般の国民からすると、高いお金を払って食事する場所という意味」と言い直すまで、攻撃的な発言を繰り返した。

 麻生首相は連日、執務後に帝国ホテルやホテルオークラ、ニューオータニの「御三家」など、都内の一流ホテルで飲食。レストランで食事→バーがお決まりコースだ。関係者によると、バーではブランデーや葉巻を楽しむそうだが、このホテルナイトが今、やり玉に挙がっている。

 ホテルを使う理由を、麻生氏は「ホテルのバーは、安全で安いとこだという意識がある」と主張。番記者や警備担当者を引き連れており「ホテルが一番(営業妨害と)言われない」という。一方で「営業妨害して平気ですか。聞いてんだよ、今答えろよ」「うちには来ねえでくれって言われる」と、行きたい店に行けない不満があるのか、記者に気色ばむ場面もあった。

 批判の発端は今月19日。都内のスーパーを視察し物価高を実感した後、帝国ホテルで飲食したためだ。「不景気なだけに、派手な飲食は慎んだ方がいい」(自民党中堅議員)との心配をよそに、麻生氏は「これからも(スタイルを)替えるつもりはない」とオレ様流。同日夜も「ホテルのバーってそんな高い所ではないと、ご存じではないんでしょうか」と、迷いもなく繰り返した。ただこの日は官邸での夕食会を終えると、都内の私邸に直帰した。

 一般的にホテルのバーでは席料が加算され、ボトルキープや高級ワインをボトルで頼めば、値段次第では数万円かかることも。それを「安い」と言うのが、セレブ麻生首相の金銭感覚。公明党幹部は「庶民感覚を気取っていても化けの皮がはがれた」と、次期衆院選を控える中、有権者の反発に危機感を強めている。

●首相、キレた 連夜の会合追及され… 「自腹だ」「営業妨害するな」   サンケイ 2008年10月23日(木)
 麻生太郎首相は24日に就任1カ月を迎えるが、連夜のように帝国ホテルの高級会員制バーなどでの会合に繰り出している。景気低迷に国民は青息吐息の状況で政府・与党も総合経済対策のとりまとめに躍起になっている最中のこと。会合とはいえ、世論に首相の感覚のズレを問う声も出始めているのは事実だ。これに対し首相は22日、記者団の執拗(しつよう)な“追及”に激怒、「ホテルのバーは安い」「営業妨害だ」などと“キレた”ような言動で逆襲した。首相の言い分は国民の胸にどう響くのか。

 首相が就任後から22日までに、私邸にそのまま帰宅したのは、わずか5日にとどまる。夜の会合が“日課”となっているわけだが、2軒、3軒とハシゴすることも珍しくない。就任以来、立ち寄ったレストランやバーなどでの外食は延べ32回で、平均帰宅時刻も午後10時53分となっている。「料亭通い」が批判された森喜朗元首相でさえ、就任後1カ月間の外食は延べ13回だった。

 麻生首相が会合に利用するのは、首相官邸にほど近い帝国ホテルやホテルオークラなどにある高級バーが多く、目的はもっぱら官房副長官や秘書官らとの打ち合わせや会食と発表されている。しかし、自民党内からも「こんなご時世に毎夜、高級店で会合を開くことはなかろう」(中堅)といった声も出ている。

 だが、首相は意に介さない。22日、記者団に「庶民の感覚とかけ離れているのでは」と問われ、「ホテルのバーは安全で安い」と反論し、費用も「自分で払っている」と強調してみせた。さらに、記者に「営業妨害して平気か。いま聞いているんだよ。答えろ」と不快感をにじませて逆質問した。

 周辺によると、首相は就任前から「執務後にバーやラウンジでブランデーを一杯、葉巻をくゆらしてクールダウンしないと帰宅しても休めない体質」。公式には秘書官と2人で食事といわれていた16日には、中華料理店で中川昭一財務相らが同席していたことも判明した。首相は22日夜、首相官邸でインドのシン首相夫妻との夕食会に臨んだ後、そのまま帰宅した。

●「ホテルのバーは安い」 首相、「夜の会合」報道に反論   朝日 2008年10月23日3時0分
 「ホテルは安い所だと思っている」。麻生首相は22日、記者団に対し、連夜のように高級料理店やバーに繰り出していることへの批判に反論した。「高級料亭に毎晩(通っている)みたいな話で作り替えているけど、それは違う」と述べ、料亭に比べて安価だと強調した。

 首相が就任から21日まで、夜に通った延べ32店のうち、7割を超える23店はホテル内の飲食店やバーだった。首相は「たくさんの人と会う時に、ホテルのバーは安全で安い所だという意識が僕にはある」と説明。公式発表では、同席者は首相秘書官や官房副長官など1~2人程度が多いが、実は「隠れみの」で複数の人と密会しているともとれる発言だ。

 そのうえで「安い所に行ったとする。周りに30人からの新聞記者や警察官もいる。『営業妨害』って言われたら、何と答える?」と記者団に逆質問。「ホテルは文句言われない」と指摘し、「これまでのスタイルだったし、これからも変えるつもりは今のところない。お金も自分で払っている」と強弁した。

 ただ、ホテルのバーの飲み物代は1杯千円以上かかる場合が多く、チャージ料も考えると決して安価とは言えない。22日夜、記者団に再び問われた首相は、こう切り返した。「ホテルのバーって、そんなに高い所じゃないっていうのは、ご存じじゃないんでしょうか」

●民主小沢代表は居酒屋中心、大好物は豆腐  日刊スポーツ 2008年10月23日8時30分
 麻生氏に対し、小沢一郎民主党代表(66)の最近のナイトライフは、居酒屋が中心だ。好きな食べ物は「豆腐」で、若手議員や秘書との会合も国会に近い赤坂や溜池の居酒屋を利用。先日出版した著書「小沢一郎総理(仮)への50の質問」でも「最近はもうすしを食うにしても酒を飲むにも居酒屋」としており、「笑笑」「庄や」などの居酒屋チェーンや「桃太郎すし」にも足を運ぶと述べている。


●首相、カップめんは「400円くらい?」 委員会で答弁  朝日 008年10月28日20時13分
 カップラーメンが1個400円?麻生首相の28日の参院外交防衛委員会での答弁が、出席議員らの苦笑を誘った。連夜のようなホテルのバー通いに批判も出ている首相。庶民の金銭感覚とのギャップを感じさせた。

 食品高騰問題を取り上げた牧山弘恵氏(民主)がカップラーメンの値段を質問したのに対し、首相は「最初に日清(食品)が出した時、えらい安いなーと思ったが、あの時何十円か。いま400円くらいします?」と答弁。

 牧山氏によれば、相次ぐ値上げがあったとはいえ、現在の価格は約170円。答弁に対する議員らの反応で首相もズレに気がついたようで、「そんなにしない? 私、最近自分で買ったことないので」と釈明した。


●「麻生首相宅を見学」ネットで呼びかけ無届けデモ 3人逮捕  10月26日20時16分配信 産経新聞
 インターネットなどで麻生太郎首相の私邸見学を呼びかけていたグループが26日午後、東京都渋谷区で麻生首相宅に向けて無届けのデモ行進を行った。中止の警告を無視したことなどから、警視庁公安部は、デモに参加していた男3人を都公安条例違反や公務執行妨害の現行犯で逮捕した。

 公安部によると、約40人が同日午後3時ごろに渋谷駅ハチ公前広場に集合し、デモ行進を始めた。警視庁が中止するよう警告を繰り返したが、グループは無視してデモ行進を続けたという。

 調べでは、1人は午後3時50分ごろ、渋谷区宇田川町の路上で無届けのデモを行った。この男を都公安条例違反の現行犯で逮捕する際、ほかの2人が逮捕を妨害しようと警察官に暴行を加えた。
「麻生首相の自宅を見に行こう」とインターネット上で呼びかけ、東京・渋谷区の繁華街で、無届けでデモ行進を行っていたグループの男3人が、警察官に暴力を振るうなどして現行犯逮捕された。

FNN (10/26 17:32)
逮捕された氏名不詳の男3人は26日午後3時50分ごろ、渋谷区宇田川町の路上で、無届けでデモを行ったり、警察官に暴力を振るったとして、公務執行妨害と東京都の公安条例違反で、警戒にあたっていた警察官に取り押さえられた。
3人は、インターネット上で「麻生首相の自宅を見に行こう」との呼びかけで集まった40人ほどのグループのメンバーで、渋谷駅前で集まり、麻生首相の自宅に行く途中、「無届けデモを中止するように」との警視庁の再三の警告を無視してデモを行っていた。

●当事者のブログ
62億円の豪邸を見物に行こうとしただけで逮捕ぉ!?!?

    麻生でてこい救援ブログ から 一部を引用

これがデッチアゲ無茶苦茶逮捕をすべて指揮したゆでだこ私服デカだ


 事務的な規制を繰り返していた(それでも不当ですが)渋谷署の制服警官に、
突如顔を真っ赤に口をとがらせて逮捕を指示した瞬間湯沸器デカ。

 警視庁公安部第1課所属ではないかとのウワサがあります。

逮捕の瞬間の動画は
  
 あまりに不当なシーン&ゆでだこ満載の動画・・・・YouTube


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 百姓にとって田植えと稲刈りは大きな「行事」もしくは「区切り」。
 先週は玄米になって戻ってきたので、新米パーティーをした。

 畑も順調。
 ニンニクの水浸・冷蔵の芽出しも成功。

 今日は午前中は岐阜地裁で岐阜県被告の住民訴訟。
 午後は畑で作業。
 今まで、間引きながら食べたりしていたけど、もうおっつかないので、
 間引残りを一気に除ってしまおうと思う。
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

 
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稲刈りは先週の日曜日
 稲刈りの様子は ⇒ ◆稲刈りも済んで
  

いつも、乾燥・籾摺りをお願いする専業農家
加温は昼だけ、夜は風だけで乾燥してくれる
    

今年の夏までは業者の低温倉庫で保管していたけど
今年からは自宅で保管。
倉庫まで取りに行く往復もなくなるから毎月の配達も楽になる
今年は、手植えの田の稲刈り時期はぴったり、機械植えの田は早過ぎる
でも、一緒に刈るしかないので・・・緑色の米が少し多い
味は、この方がいいけど、収量がちょっと落ちる
このあたりはお米のたくさん採れる地域ではない
私は、その平均より少なめでいいから美味しいお米をとやってきた
今年は、どこも出来がいいらしい
うちも「反(たん)8俵」あった
    

早速、地区の共同の精米機で玄米を白米にした
    

みんなで日にちを調整して 「新米・手巻き寿司パーティー」
炊き上がり。米粒が光り、立っている
粒もいいし味もいい
    

以下は、今日10月29日の畑の様子

ニンニクはバッチリ
10月19日に植えたニンニク(左と真ん中の写真)
右側の写真は今朝29日  一気に伸びた芽に驚く
1日水につけて冷蔵庫で1日という芽だし済みはさすが
    

ジャガイモ
花が咲き始めた
    

ここ山県市の美山の特産の
 桑の木豆(くわのきまめ) 干した莢が美味しい煮物に――岐阜県山県市(旧美山町)
初めての栽培は8月播きの抑制栽培
  

9月中旬植えと月末植えのブロッコリーやキャベツ
今日の昼には防虫ネットを片付けようと思う
8月中旬植えのキャベツは採りごろを「過ぎた」
  

水菜 右のワサビ菜より生育が早い
はくさい
    

大根
作付けの早い順に左から
    

桜島大根 白カブ 赤カブの写真は撮り忘れた
  

玉ネギの苗も順調


寒くなって、トマトが復活
  

食卓も野菜づくし
 オーシャンブルー
 今朝咲いた花も、昨日の花も「むらさき色」
 この時期、「青い色」は出にくいのかな


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 株価が26年ぶりの水準に下がったという。
 日本、そしてアジアと下落につられて、夜中、ヨーロッパも5年半ぶりの安値に下がったとか。
 今朝のNHKはニューヨーク市場が、最終で5年7ヶ月ぶりの安値に、と流した。

 日本に影響が大きいのは、外資が日本の株から資金を引き上げているから、だというそうな。
 世界の巨大投資家・資本家たちは株価が上がっても下がっても儲けているらしい。
 
 ところで、日本の「株安、団塊の老後資金直撃」の記事がなお、気になる。
 年金などの基金の運用もパニックもしくはパンク方向に向かうかも、と流れていた。 

●東証終値は7162円 バブル後最安値、26年ぶり水準 (朝日)
●<東証>終値もバブル後最安値7162円 26年ぶり水準 (毎日)
●東証、バブル後最安値を大幅更新 終値7162円 (共同)
●欧州株式市場は続落し5年半ぶり安値、銀行・化学株が安い (JST)
●序盤の欧州株式市場は大幅続落、アジア市場に追随

●株安、団塊の老後資金直撃 「買い時」と口座新設も(朝日)

今朝のNHKニュース


株価情報のページ


昨日2008年10月27日の1日の推移


90日前から昨日までの変動  infoseek


左/400日前から昨日までの変動 infoseek
右/26年前から昨日までの変動 (下記朝日新聞記事のグラフ)
 

シカゴも下がって(上段は日本)
w-stock.biz


世界は



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●東証終値は7162円 バブル後最安値、26年ぶり水準  2008年10月27日15時6分
 日経平均株価は一時、7141円まで下落した=27日午後、東京都港区東新橋2丁目、中里友紀撮影

 27日の東京株式市場は、世界的な景気減速が長期化するとの不安が高まり、日経平均株価は03年4月28日につけたバブル後の最安値7607円88銭を大きく割り込んで取引を終えた。終値は、前週末比486円18銭安い7162円90銭。82年以来、約26年ぶりの安値水準まで落ち込んだ。


 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同59.65ポイント低い746.46で、TOPIXも03年3月に記録したバブル後最安値の770.62を下回った。出来高は30億9千万株。
 増資の検討が報道された大手銀行を含めて金融株が大きく下落。外国為替市場で引き続き円高が進んでいることから、業績悪化懸念が広がった自動車や機械などにも売り注文が相次ぎ、日経平均株価の下げ幅は一時500円に達した。


●<東証>終値もバブル後最安値7162円 26年ぶり水準  
10月27日15時26分配信 毎日新聞

26年ぶりの最安値の東証終値を示す株価ボード=東京都中央区で2008年10月27日午後4時56分、小林努撮影
 週明け27日の東京株式市場は、世界景気の悪化懸念と円高の進行を受け、日経平均株価が4営業日続落し、一時、前週末終値比507円81銭安の7141円27銭まで下落した。終値は同486円18銭安の7162円90銭。03年4月28日につけたバブル経済崩壊後の最安値(7607円88銭)を約5年半ぶりに更新し、82年10月7日(7114円64銭)以来約26年ぶりの安値水準にまで急落した。

 TOPIX(東証株価指数)も4日続落し、同59.65ポイント安の746.46で取引を終え、03年3月11日につけたバブル後の最安値(770.62)を更新し、84年1月7日以来の安値水準となった。東証1部の出来高は30億9500万株。

 27日午前の取引では、政府の緊急市場安定化策への期待や急激な円高の一服感などから、日経平均は一時、同200円超まで上がる場面もあった。だが、「株安の根本解決にはならない」(外資系証券)との見方が強まったことや、為替相場が円高方向に振れたこと、アジア株が下落したことから、再び下げ幅を拡大。東証1部1733銘柄中698銘柄が年初来安値を更新した。

 三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手3行は、増資を検討していると伝えられたことが嫌気され、値幅制限の下限(ストップ安)で取引を終えた。トヨタ自動車は約5年5カ月ぶりに終値で3000円、野村ホールディングスは約9年8カ月ぶりに1000円を割り込んだ。世界景気の後退懸念が強まったことで日本経済をけん引してきた輸出関連株が売られたことから、日本株の下落率は、欧米株より大きくなっている。

 アジア市場でも、香港ハンセン指数が12%以上、上海総合指数が6%以上下落するなど大幅安が相次いだ。【野原大輔】

●東証、バブル後最安値を大幅更新 終値7162円  共同 08.10.27
 週明け27日の東京株式市場は、世界景気や国内企業業績の先行き不安、外国為替市場の急速な円高進行を嫌気し、全面安となった。日経平均株価(225種)は急落。終値は前週末比486円18銭安の7162円90銭と、2003年4月28日に付けたバブル崩壊後の最安値7607円を大幅に更新。26年前の1982年10月以来の低水準に下落した。一時、507円安の7141円まで下げた。
 東京に続いて取引が始まったアジアの主要株式市場も軒並み大幅に下落。株安の連鎖は一向に収まらず、世界同時不況の様相が一段と強まった。

 全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も59・65ポイント安の746・46と、バブル後の最安値を更新した。出来高は約30億9500万株。
 外国為替市場で、比較的安全な通貨として円が買われる動きが続き、1ドル=93円台、1ユーロ=117円近辺と、主要な輸出企業の想定レートを大幅に超える円高水準で推移。2008年9月中間決算の発表本格化を前に、業績が一段と落ち込むとの懸念が広がった。

●株安、団塊の老後資金直撃 「買い時」と口座新設も  朝日 2008年10月27日20時32分
 27日も全面安となった東京株式市場は、日経平均株価など主要指数が昨年夏と比べ半値以下の水準に沈んでいる。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIXをもとに試算すると、昨年6月末から27日までの1年4カ月で、家計の持つ資産は約134兆円が吹き飛んだ計算だ。株安が加速した10月だけでも減少額は約40兆円に達する。

 日本の家計が持つ銀行預金などの金融資産の総計は約1500兆円。このうち2割弱を占める株や投信などの資産価値について、大和総研はTOPIXが1ポイント下がるごとに約1168億円が目減りすると試算する。
 名古屋市の主婦(44)は株価が暴落した先週末の24日夕、パートから家に帰って恐る恐るパソコンを立ち上げた。持っている株の資産残高を確認すると、この日だけで約50万円の損。老後資金を増やそうと、4年ほど前から国内の大手企業の株式に計約700万円を投資してきたが、今や約450万円もの含み損を抱える。

 優良企業ばかりを選んで投資したつもりだった。しかし、日本市場では国際的に有名な銘柄ほど売り浴びせられている。
 「最悪の展開です。このまま株を持ち続けるしかないが、損した分で何が買えたかを考えると暗くなります」
 洋服を買うのを我慢するなどして生活を切りつめている。「手元に残った現金をしっかり守りたい」

 京都府の男性(70)は、約20年前に始めた株式投資で数年前にやっと利益が出始め、昨年の資産残高は約2千万円に達していた。しかし、この1年間で4割近くも目減り。米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)した9月末以降は、1日に100万円近く動く日もざらだ。
 「これほどの金融危機はまったくの想定外」。保有する銘柄が軒並み値を下げ、売るに売れなくなった。約1千万円を投じた年金保険の運用も心配だ。

●株安、団塊の老後資金直撃 「買い時」と口座新設も  
朝日 2008年10月27日20時32分

 下げ幅ならば、バブル後の「失われた10年」の方が大きい。ただ、当時は銀行預金の金利が5%前後(91年ごろ)あったが、その後の低金利政策で個人が投資に追い立てられた側面もある。

 大和総研の渡辺浩志エコノミストは「金利がある程度補ってくれたバブル後よりも、今回は家計への打撃が大きいのでは」と、「痛みのバブル越え」を指摘する。特に、株を保有する中心となる団塊世代は老後に備えた資産を直撃されるため、「消費心理への影響も、より大きい」と見る。

 個人投資家の資産作りをアドバイスするファイナンシャルプランナーの浅井秀一さんは「好景気でほぼ一本調子の上昇しか知らない人は、損をしてでも売却して『逃げる』経験をした方がいい」と助言する。景気の悪化はまだ始まったばかりとの見方もあり、長期化すればさらなる株価下落の可能性があるからだ。

 市場から逃げ出す投資家ばかりではない。急落した相場に、「今が買い時」という個人投資家も集まっている。ネット証券大手の楽天証券によると、10月15日までの1カ月間に新たに口座を開設した顧客の数は、7月と比べて36%増。1年以上売買がなかった顧客による取引再開は3倍になった。

 高齢期の生活設計の相談を受けているNPO法人「らしさ」のファイナンシャルプランナー、山田静江さんは、手持ち資金の1割程度を、時期を分散させながら株などのリスク商品に投じることをすすめる。「投資とは切っても切れない世の中になっている。生活資金に手をつけない範囲で、市場とつきあう方法を学んだ方が良い」との考えだ。(斎藤徳彦、江渕崇)

● 日経平均株価  出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
 日経平均株価(にっけいへいきんかぶか、Nikkei 225)とは、東京証券取引所第一部に上場する約1700銘柄の株式のうち225銘柄を対象として算出する株価指数で、東証株価指数 (TOPIX) と並んで日本を代表する株価指数となっている。日経225とも呼ばれる。
 日本経済新聞社が毎分、算出・公表しており、著作権を主張する。「日経」を名称に冠しているのはこのためである。

●欧州株式市場は続落し5年半ぶり安値、銀行・化学株が安い  2008年 10月 28日 04:32 JST
 [フランクフルト 27日 ロイター]
 欧州株式市場は続落。景気低迷をめぐる懸念が相場を圧迫し、終値ベースで5年半ぶり安値をつけた。ただ、フォルクスワーゲン(VW)(VOWG.DE: 株価, 企業情報, レポート)は、同業ポルシェ による出資比率を引き上げを受け急伸した。

 FTSEユーロファースト300種指数は13.69ポイント(1.65%)安の816.04。終値としては2003年5月以来の安値。
 DJユーロSTOXX50種指数は40.23ポイント(1.72%)安の2293.05。

 欧州市場は世界景気後退懸念が銀行・エネルギー株を圧迫する中、アジア株安に追従し、一時最大5%下落した。
 ただ、9月米新築住宅販売の予想外の増加や、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁の発言を受け、下げ渋った。

 トリシェ総裁は「次回11月6日の理事会で再度利下げすることは可能と考える」と語った。

 銀行株は売られ、引き続きFTSEユーロファースト300種指数を圧迫。ポストバンク(DPBGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)、ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)、アングロ・アイリッシュ銀行(ANGL.I: 株価, 企業情報, レポート)が15.6─24%安。

 一方、クセトラDAX指数(フランクフルト)は0.9%高。VWが146.6%高の520ユーロとなったことに押し上げられた。VW株価は一時、200%超高の635ユーロに上昇した。
 
 ポルシェは26日、VWへの出資比率を完全な支配が可能となる75%超に引き上げる方針を明らかにした。
 化学株は大幅安。BASF(BASF.DE: 株価, 企業情報, レポート)は10.9%安、クラリアントは8.4%安。

 バンクハウス・ローベックの市場アナリスト、フランク・ゲイルファス氏は「世界的な経済低迷から、工業株、とりわけ欧州市場では化学株が著しく圧迫されるだろう」と指摘した。

 ドイツのIFO経済研究所が発表した10月の業況指数は90.2に低下し、03年5月以来約5年半ぶりの低水準となった。

●序盤の欧州株式市場は大幅続落、アジア市場に追随  2008年10月27日 18:20
 27日序盤の欧州株式市場は、大幅続落。世界的なリセッション(景気後退)懸念が高まる中、アジア市場の大幅続落に追随している。銀行株やエネルギー株が軟調。半面、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)<VOWG.DE>は急伸。独高級車メーカーのポルシェ<PSHG_p.DE>による出資比率引き上げを好感している。

セブン・インベストメント・マネジメントの投資ディレクター、ジャスティン・アークハート・スチュアート氏は「欧州市場は非常に神経質になっている。日本株の大幅続落でさらに地合いが悪化した。日本での状況から、銀行・小売株が売られる可能性が高い」と指摘した。

27日のアジア株式市場は軒並み大幅続落。日経平均は6.4%下落し、26年ぶりの安値で引けた。韓国中銀による大幅な緊急利下げなど、当局による一連の対策も世界的な景気後退懸念の沈静化には十分ではなかった。

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 会計検査院から指摘を受けた国費補助金などの不正経理問題。
 任意で調べた12道府県のすべて。

 愛知や岐阜のことは見たから、今度は残りの10県について、記録しておく。
 次は、指摘されなかった県のこと。

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 まず、この問題の第一弾は、 2007年10月18日のブログ 
     ◆12道府県で不正経理5億円、愛知・岩手などは裏金…検査院

  10月23日 ⇒ ◆岐阜県、謝罪一切なく幹部会見/補助事業の理解不足強調/聞き飽きた「私的流用はない」

  10月24日 ⇒ ◆愛知県の裏金・不正流用/愛知県裏金:「70年代から全庁で」複数の幹部、OB証言

●岩手 ●県不正処理「5年で1522件」確認 県土整備と農林水産部  2008年10月21日 読売新聞

 国の補助金をめぐる県の不正経理を会計検査院が指摘した問題で、県議会は20日、決算特別委員会でこの問題について急きょ、集中審議を行った。県側は、県土整備、農林水産の両部で、2002~06年度の5年間で、不正な経理処理の件数が1500件以上に上ることを明らかにした。事務用用品を大量に発注したようにみせかける架空取引で、代金を納入業者の口座にプールしておく「預け」は、計9業者で行っていた。プール金の私的流用については改めて否定した。
 決算特別委は、この日午前10時から、県教委と県警関連の決算について審議する予定だったが、不正経理問題の発覚で急きょ、予定を変更し、開会は正午過ぎとなった。

 特別委には、古内保之・出納局長のほか、高前田寿幸・農林水産部長、佐藤文夫・県土整備部長らが出席。冒頭、古内出納局長が、「会計検査院から指摘されたことについて、県民の皆様、委員の皆様、関係する多くの皆様に心からお詫びを申し上げる」と陳謝し、県幹部がそろって頭を下げた。

 特別委で、県側は、不正経理が現時点で1522件、計2億1000万円確認されていると報告した。そのうち、不正の温床になる恐れが高い「預け」は3600万円で、農林水産部が5部署約230件、県土整備部が2部署167件。かかわった業者の数は、農林水産部が6、県土整備部が3業者だった。

 国土交通省の補助金を扱う県土整備部の県土整備企画室では、2004年春ごろに何十件もの「預け」を行っており、中には、ファイルケース2800枚を一括発注したことにして約70万円をプールしていた事例もあった。

 発注したものと異なる物品を納入させる「差し替え」の手法では、コピー用紙などを発注しながら、実際にはボールペンなど筆記具を納入させた。BSE(牛海綿状脳症)の検査試薬については、保管施設がないため、年度内に納入されたことにして、業者に一時的に保管させていたという。

 一方、農林水産省の補助金を扱う農林水産部の小田島智弥副部長は、「預け」について、「担当者レベルで引き継ぎが行われていた」としたが、不正行為が組織的に行われていたことを示す引き継ぎマニュアルなどについては「確認されていない」と否定した。

 県側は、21日中に、「預け」が行われた物品のリストなど、より詳細な資料を議会に提示する考えを示した。その上で、22日の決算特別委には達増知事も出席し、改めて集中審議を行う。

●栃木県● 補助金不適切使用983万円 会計検査院が指摘 サンケイ 2008.10.19 02:37
 会計検査院による国の補助金の使われ方の無作為検査で、本県など12道府県の不適切会計が分かり、県は18日、検査対象の平成14~18年度に計983万円余の不適切会計を指摘されたことを明らかにした。

 会計検査院は4月21~25日、農水省と国土交通省の補助対象事業の事務費(賃金、旅費、需用費)について、県庁などで環境森林、農政、県土整備の3部で検査を実施。14日、総額983万9379円の不適切使用を指摘されたという。
 内訳は、文具やOA周辺機器消耗品などに充てられる需用費が567万5695円、旅費が416万3684円。

 県の説明によると、需用費では、多量、多岐にわたる発注の際、業者に一括して請求書を出させて支払うため、品目ごとの区別が不明であることなどが指摘された。また、年度をまたぐ際、翌年度の納入を現年度として処理していたものもあった。旅費では、国庫補助事業とは関連の薄い仕事の出張に充てていたと指摘された。
 船橋政従会計管理者は「旅費の指摘は見解の相違もある。一部不適切な会計処理はあったが、裏金づくりは一切ない」と話した。

●長野県● 県、不正経理5000万円 検査院指摘 出張旅費などに流用  2008年10月19日 読売新聞
 会計検査院の指摘により長野県などで判明した不正経理問題で、県幹部は18日、検査院から不正経理と指摘された補助金を積算すると、最大で約5000万円に上るとの見通しを明らかにした。うち約1000万円は不正経理の疑いが強いという。県は検査院と協議し、どの部分が不正経理にあたるか精査している。
 これまでの県の調査では、私的流用は確認されていないという。

 検査院が調査したのは、2002~06年度に国土交通省と農林水産省が県に交付した補助金。補助金のうち事務用品の購入や旅費などの「事務費」の使途について、帳簿や領収証などを調べたところ、現在の建設、農政、林務、環境の4部で不正経理が判明した。

●群馬●補助金不正経理:群馬は1970万円分 990万円を国に返還へ /群馬  毎日新聞 2008年10月19日
 会計検査院が検査した全国12道府県で、国から受けた補助金に不正経理があったことが18日分かったが、県では02年度から5年間に同補助金にかかわる事業で約1970万円分が「不正経理」と指摘された。県は「裏金や私的流用はなく、事務的ミスや見解の相違」としているが、うち補助金分約990万円を近く国に返還する方針。

 県によると指摘されたのは、国交省、農水省からの補助金を受けた国庫補助事業。指摘された例は、国や国の外郭団体が主催する研修会への参加旅費に補助金を充てたが認められなかった▽補助事業の申請に行く旅費は認められたが要望の旅費は認められなかった▽補助対象年度中に発注した消耗品が次年度に納品されたのを「不正」と指摘された--など。

 県では96年に、総額7億円超のカラ出張問題が発覚した。茂原璋男副知事は「カラ出張問題以降、裏金処理などをしないよう徹底しており、今回も裏金などはない」とし、「国と見解の相違もあったが国のルールにのっとって返金する」と話している。【塩崎崇】

●大分県● 大分県の不正経理1145万円、だが「裏金一切ない」  2008年10月19日 読売新聞
 大分県は18日、県庁で記者会見を開き、指摘された不正経理額は1145万円と発表した。県は「不適切な事務処理はあったが、『預け』や『裏金』は一切ない」と強調。指摘額のうち約550万円については「(使途に対する)見解の相違があり、国土交通省、検査院と協議中」とした。

 県によると、〈1〉土木建築、農林水産両部発注の印刷物納入が次年度に遅れたのに年度内納入として経理処理した19件計349万円(2002、03、04、06年度)〈2〉高速道対策局の臨時職員の一部賃金に用途外の補助金を充てた3件計15万円(05~06年度)〈3〉土木建築部職員が道路に関する研修会などに出席する旅費の一部に補助金を使うなどした223件計781万円(02~06年度)――について、9月に検査院から「不適正」と指摘された。カラ出張や架空勤務の指摘はなかった。

 県は、このうち土木建築部職員の旅費の7割に関して「職員の資質向上は、補助金の使途である道路事業に直結すると認識しており、検査院の見解と相違がある」と説明している。
 会見した直野清光・土木建築企画課長は「職員には、早期発注やミスがないよう指導した。不適正な裏金は一切ない」と話した。

●青森● 補助金不正処理:県、2510万円が不適正 「旅費」は検査院と見解の相違 /青森  毎日新聞 2008年10月21日
 会計検査院が国の補助金をめぐる12道府県の不正処理を指摘した問題で、県も20日、計約2510万円の不適正処理があったことを明らかにした。3項目のうち「需用費」と「賃金」は不適正な執行だったと認めたが、「旅費」は、一部で会計検査院と見解の相違があるとして突っぱねた。

 県によると、農林水産部では、事務用品など需用費の不適正件数が44件、69万円(国庫補助金ベース)で、ウイルスバスターの購入手続きを怠り、年度末に発注と支払いをしようとしたが見積書などを取り交わすのに時間がかかるため、すぐに購入できる紙袋に充てたケースもあった。

 県土整備部では、66件、509万円(同)の賃金支払いで不適正が指摘された。ダムや港湾の管理所に勤める臨時職員は本来、両部門の事業費から賃金を払われなければならない。しかし、道路や河川など別の科目の国庫補助金から転用されていた。同部は「区分経理がきちんとなされていなかった」と非を認めた。

 同部の需用費(97件、385万円、同)では、県単独費で買うべき額縁やごみ箱などを補助事業の事務費として購入。本来、「備品購入費」名目で購入すべきデジタルカメラや書庫なども需用費(消耗品)で買ったという。

 一方、出張旅費は両部とも「(会計検査院と)意見の相違がある」としている。県は「事業に直接関係するものでないとダメだというのが検査院の見方。間接的に関係するのもOKというのが県の見解だ」と説明した。
 同日の会見で、小田部幸夫・県土整備部長は「意図的に不適正な支出をしたとは考えていない。担当する職員の認識不足があったんだろう」と述べた。【後藤豪】

●和歌山● 補助金不正経理:3650万円と県報告 物品購入で「預け」など /和歌山  毎日新聞 2008年10月21日
 ◇使途不明金や個人流用なし
 会計検査院が指摘した国の補助金を巡る不正処理問題で、県は20日、指摘された補助金が現段階で計3650万円に上ることを明らかにした。内訳は、物品購入での業者への「預け」600万円▽補助事業の対象外に支出した旅費950万円と人件費2100万円。使途不明金や個人流用がないことは、会計検査院も県も確認しているという。【最上聡】

県議会決算特別委員会で雑賀忠士・会計管理者が報告した。検査院は、農林水産部と県土整備部について、02~06年度の5年分を今年2月に調査。「預け」は、コピー用紙など消耗品購入の際、すべて納入させず必要に応じて業者に届けさせたり、用紙を購入したことにしてパソコンケーブルなど別の物品を購入するなどしていた。また、アルバイトが補助対象以外の事業に従事していた。

 雑賀会計管理者は「深くおわびする。再発防止に対応する」と陳謝した。委員から07年度に同様の状況がないか質問があり、楠本隆・代表監査委員は「(不正処理の)内容によっては、次年度予算で調整することになる。年度末の不自然な支出がないかを調べたが、今のところ認められない」と話した。

 ◇「購入に手間と処理し、残念」
 県では06年、補助金に絡む不適正支出問題があり、50万円以上の物品購入は現物確認をするようにしている。ある県幹部は「約10年前には『裏金問題』が大変な事態になった反省がある。購入に手間がかかるからと、不正処理があったのは残念」と話した。

 一方、別の県幹部は「いちいち『これは国の補助金』と色を付けて区別できない。事務処理が煩雑になり、現場レベルでは大変だ」と語った。

●福島県● 県不正経理3300万円…大半、明らかな流用  2008年10月21日 読売新聞
土木・農水部計4600件…知事陳謝、再発防止を指示
 県が会計検査院から国の補助金の不正経理を指摘された問題で、指摘された約3300万円のほとんどが、国の補助事業とは全く関係ない用途に使われていたことが20日わかった。県はこれまで「単純ミス」を強調していたが、補助金の使途ルールを明らかに逸脱した流用だった。また、不正件数は土木部と農林水産部で計約4600件に上ることも新たに判明した。

 県は20日、指摘された不正の内訳を公表した。内訳は、土木部約1800万円分(1695件)と農水部約1500万円分(2902件)。用途別では、出張などの「旅費」が最も多い約1600万円(4465件)、臨時職員などの「賃金」が約1560万円(83件)、事務用品などの「需用費」が約140万円(49件)だった。

 これらの中で、新たに判明した不正経理の具体例は、ミスとはかけはなれたものだった。土木部では、国の事業と全く関係のない民間の発電所の落成式に、職員が補助金から出張費を支出して出席していた。農水部でも、定期的な異動に伴う辞令の交付や、一般的な事務引き継ぎのための出張費を補助金から支出していた。
 また、出先事務所では、建築部門の臨時職員の賃金を、フロアの違う道路などの部門の国の補助金から支出していた。補助事業での雇用の実態はなかったという。

 県はこれまで「国と県の事業の区別がしにくく、補助金の使途基準を職員が理解していなかったための単純ミス」と、原因について知識不足を強調していた。しかし、これらのケースについて、両部は「ほとんどが国の事業と勘違いしようがないもので、釈明の余地はない」としている。

 一方、物品の支出年度と納入年度が異なっていたと指摘された需用費は、支出のほとんどが年度末に集中していたことが新たにわかった。余った補助金は国に返還しなければならないため、「予算の使い切りが目的」との見方が強い。
 検査院は今年1月、県に5000万円近くの不正を指摘したが、一部に見解の相違があり、金額を大幅に圧縮した。

     ◇
 この問題で佐藤知事は20日午前、県の部長会議後に報道陣の取材に応じ、「このようなことが二度とないよう指示を出した」と述べ、再発防止に努める考えを明らかにした。

 他県では、取引業者に物品を架空発注する裏金作りが行われていた所もあったが、佐藤知事は「福島県ではない」と断言。しかし、「適正を欠く使い方をして県民の皆様にご心配をかけたことはおわび申し上げないといけない」と謝罪した。
 この日は県の部長会議が行われ、太田久雄・会計管理者兼出納局長と農林水産、土木両部長から経過説明が行われ、佐藤知事が再発防止を指示した。

●北海道 ● 補助金:12道府県不正経理指摘 北海道は総額6000万円 8割超が旅費  毎日新聞 2008年10月20日 北海道
 ◇公共事業補助金使い出張
 会計検査院が国の補助金をめぐる12道府県の不正経理を指摘した問題で、北海道は19日、指摘された不正経理の総額が計約6030万円に上ることを明らかにした。うち約5090万円は旅費で、公共事業関連の補助金を国への予算陳情やセミナー出席などの出張経費に充てていた。道は一部に不適切な会計処理があったことを認める一方、「会計検査院と認識の違いがある」として意図的な不正経理は否定した。【高山純二】

 同日記者会見した日野健一出納局長らによると、会計検査院の検査は02年度から5年間に道建設部、農政部、水産林務部と出先5機関が国土交通、農水両省から受けた補助金を対象に行われた。職員による私的流用や裏金処理、物品の発注を装って業者に資金をプールさせる「預け」などはなかったという。
 検査院の指摘のうち、コピー用紙やトナー、事務用品などに支出された需用費210万円は年度内に支出した物品の納入が翌年度になるなど、地方自治法に反する年度をまたいだ会計処理が行われていた。

 道は「内部チェックが不十分だった」と不適切だったことを認め、「年度末に(予算を)使い切ろうとしたわけではなく、難しい注文ではないので納品できると考えていた」と釈明した。

 8割以上を占めた旅費をめぐっては、検査院は「事業目的外の支出」と指摘したが、道は「公共事業の補助になじむ支出」と主張。このほか、臨時職員に支払った賃金730万円について、配置先が公共事業を直接担当しないグループだったとして検査院の指摘を受けたが、道は「公共事業の事務も行っている」と反論している。

 高橋はるみ知事は「不適切な会計処理が行われていたと指摘を受けたことは大変遺憾であり、道民の方々に申し訳ない」とのコメントを発表した。今後、不正経理と指摘された支出の国庫返納が求められるとみられ、公共事業費の使途の見直しも迫られそうだ。
京都府「解釈の違い」強調
国補助事業 不正経理

●京都府● 京都府「解釈の違い」強調   京都新聞 10月18日
京都府への国の補助金計約4920万円を会計検査院が不正経理と指摘した問題で、府の大槻茂会計管理者らが18日、京都市上京区の府庁で記者会見した。会見冒頭で「裏金づくりや故意の不正は一切ない」と言い切った。だが件数や問題事例の詳細を問われると言いよどみ、「会計検査院との解釈の違い」と繰り返した。

 不適切と指摘された旅費について府は、国の補助がある公共事業の関連会議などで出張した際、出張先で府の別の工事打ち合わせなどの用事を済ませたケースが多かったと説明。大槻会計責任者は「正当か不当かはともかく、分割することは無理がある」と主張した。

 また、不適切とされた旅費の件数を問われると、「5年分なので膨大な件数になる。件数は把握していない」「担当者がいないので分からない」と述べ、府として点検できていないことがあらわになった。会計監査院から返還額の決定が通知され次第、府は返還に応じる。

 ■「旅費、基準ない」府会見一問一答

 記者会見での大槻会計管理者ら府側との主なやりとりは次の通り。

 -旅費の支出でなぜ見解が異なるのか。

 「旅費に関する基準はない。補助金執行にあいまいな部分があるからこういう問題が起こる。府税の負担が少なくなるのであれば可能な限り国費を充てていきたい。どこの府県でもやっている」

 -国庫補助の対象でない研修になぜ国費を充てたのか。

 「職員は研修を通じて能力を上げる。国の事業の関連経費として理解してほしいという思いはある。所管の省庁にも認めるようお願いしたい」

 -府に裏金作りはないとする根拠は。

 「旅費は、出張者個人に振り込むシステムに改めた。他府県で過去に裏金が問題になった時に全庁を挙げて点検したので、ないと信じている」


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 今年自然薯を植えたのは4月3日。
 4月28日に草取りなどして、ブログにも載せた。
 それ以来、断片の姿は何回か載せたけど、まとめては載せていなかった。

 そこで、今日はヤマイモの移り行き。
 自然薯の生育は感動を与えてくれる。

 (最後には、今日の自然薯やヤマイモの様子を追加で載せた)

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 植え付けの様子 2008年4月30日のブログ
   ⇒ ◆自然薯のパイプ栽培・波板栽培 /今年は有名な蕎麦屋さんに頼まれて契約栽培も

5月15日
肝心の自然薯は 着実に発芽して生育中
  
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

「そのまま」4年目のヤマイモは出芽も生育も早い
小さいのは 育成用の場所 芽が出てきた
  

5月23日
自然薯 ツルも伸びてきたけど 草も伸びた
そこで、ざっと除草し 白黒マルチをかけて、菜種粕を少し施肥
    

ヤマイモは早い 3メートルは伸びていている


6月4日
ジャガイモの花を背景に 自然薯は伸びる
  

6月17日
(左) 自然薯、 パイプは4メートル以上あるから それを超えて伸びた
(右) ヤマイモは もっとすごい
  

目印の箸の両側から出ているということは どのイモも 発芽してるということ


6月23日
ヤマイモには まだ6月だというのに 蕾 が
  

6月26日
いいですねぇ いいですねぇ
このころになって、やっと、今年の失敗はないことを確信できた


7月15日
(左) 自然薯 うっそうと茂るほどになった
(右) ヤマイモは早くも花が咲いた
  

7月25日
自然薯にも花  
ヤマイモよりびっしりとたくさん花が着いているのには、驚きと感激
    

8月5日
自然薯は乾燥は好まないという
猛暑・酷暑なので スプリンクラーでたっぷりと潅水


8月16日
足元の草は1メートル以上に伸びて畝を覆っている
暑さ除けになるだろうと 意識的に放置している
ネットの上は 森のような眺め


8月18日
自然薯のネット上は
やはり、ツルや葉ととともに花の森のよう
  

酷暑も過ぎた気配なので 株もとの草を機械刈したあと手除草
株もとのツルの華奢さに驚く
この細い1本から、あのネットの上が作られているとは信じられない
    

9月9日
どんどん葉っぱを広げて、
太陽の光をいっぱい浴びて栄養をつくり
身体に溜め込んでいることが感じられるこの姿

花は終わりごろ
この時期、今年のイモはまだ肥大もせず、小さいそうだ
  

9月27日 
たくましく開花時期も早かった ヤマイモ
なんと、もう指頭代のムカゴがいっぱいできていた
  

堀上げずに 2年目以降の株にはムカゴがたくさん着くというのは ほんとうだ
    

10月15日
自然薯  葉が黄色方向に移り始めた感じ
ムカゴもびっしり着いている とはいえムカゴはヤマイモよりは劣勢
  
 
今日 10月26日 の 様子
もうすっかり、秋模様になっている
茂った葉っぱからパイプの中や板の上の新イモにどんどん栄養を送り込む
それを受け止めたイモは、9月から10月、急激に肥大するという
(左) 自然薯 こちらが先に上がりそう
(右) ヤマイモ 散った葉はあるけど、緑も濃い 太くなること間違いなし
  

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 昨日10月24日、今日25日は名古屋で講座。
 7月22日に、講座の開催をお知らせして「先着15名」で参加者を募った企画。
 ◆「議員としてのスキルアップの連続講座」

 その第2回目の講座中だ。

 今回は、前回8月末の講座が終わってすぐら、事前の課題への取り組みを求めた。それら課題のことはこのブログの後半に紹介する。
 どの人にも実地で覚えいただいて、すぐに役に立つようになって欲しいからと出した課題。

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第2回 「M&T企画/議員としてのスキルアップの連続講座」 
●日時:10月24日(金)13時~25日(土)12時
  ●会場:「ウィルあいち」(名古屋市)  
「議会活動のレベルアップ、各手法の実践的テクニックを身につける」

《スケジュールおよび内容》
8月22日(金)13時~20時
    集合:12時30分(時間厳守) 1Fロビー

13:00~13:20 
○講座の説明 
 プレゼン 1分 「前回から今回までの2か月(講座に関連すること)」

【第1部 】
《セッション1》   テーマ「議会を改革する=自分の議会がすべてじゃない」
 1. 議会運営の問題点=議会の内と外の区別を明確にする
   (1) 総論                          
   (2) 自治法改正                        
      各議会の検討状況と対策、対応
   (3) 問題になる発言~具体的事例に即して(懲罰、発言取消) 
  
 2.申し合わせの点検・見直し。「自分の議会がすべて」じゃない
   (1) 申し合わせや慣例・習慣の全体的意義や位置づけ       
   (2) 個別課題の検討 

--------------------------------------------------------------------------  休憩(20分)

【第2部】
《セッション2》  テーマ「発言、議論、一般質問、交渉などの重要性」
  1. 発言、質疑の使いこなし方
  2. 一般質問のテクニック                 
        一般質問の課題に即して                   
-------------------------------------------------------------------------
  休憩20分

【第3部】
《セッション3》  
  テーマ「私のまちの情報公開の問題点と改善」

1. 情報公開の制度と条例、請求のテクニック
2. 課題の情報(非公開)文書の点検と問題点=改善点)
       課題に即して
         ★ 情報公開請求の結果データを事前に提出

3. 異議申立の仕方、構成、要点  (情報公開訴訟)
        ★ 異議申し立ての立論、組み立ての案ができれば提出

4. セッション1から3について、参加者とのやりとり 

--------------------------- (一日目終了) -------------------------------

10月24日(土) 9:00~12:00
【第4部 】

《セッション4》
テーマ「議会の議論を鍛える住民監査請求の立論」

1.不当支出や違法支出の実例の検討。住民監査請求するとどうなるか
2.議会の議論で決着がつかなければ住民監査請求、住民訴訟も視野に
3. 参加者とのやりとり                       
    ● 第3回の講座の課題の解説
        「私のまちの許せない支出、実例の持ち寄り」


--------------------------------------------------------------------------   休憩5分

【第5部】
《セッション5》  テーマ「議会改革で抱えている具体的問題の解決」
ルール、法、根拠などを使うこと、示すこと、組み合わせて使う
  申し合わせや慣例・習慣などで変えたいこと、おかしいこと
        ★議会の申し合わせや慣例の具体的問題を事前に提出
   ・行動や行政交渉のテクニック
  まとめ    (会場は継続して使う)

-----------------------------------------------------
~12:00 終了・部屋の片付け、閉室。いったん解散

希望者とのオプション講座


オプション講座  23日午後のオプション講座ご希望の方は、相談したいことを「課題3」の要領で 「1テーマ 1枚」 ずつ 作成して、事前に寺町知正まで送信してください。★ややこしいことは早めに。
できれば前日には配布を。もちろん当日でもよいけど
 個別課題の検討。終わり時間は参加者の希望に応じる流れ。通常は14時か15時ごろになる。講師側はもっと遅くても良い。 

《持ち物》 (※講座でテキストに使うので必携です)
●『地方自治小六法』
●『市民派議員になるための本』
●『議員必携』
※ 他の参加者に配布したいニュースなどはご自由にどうぞ(配備用の机あり)



今回の課題も盛りだくさん。
次のことを情報公開請求し、それぞれ集計して報告してもらうことにしておいた。
10月21日から22日に集計。
各自治体の公開度やバターンが見事に分かる。


 第2回講座 情報公開関係 集計表  08.10
● 《講座2の課題-1 情報公開で予算資料を開く》
 (請求する文書) 2007年4月以降、各部各課の2008年度予算の見積(書)作成のために経費を想定・予定する参考資料とする目的で関係業者から取得した見積書に類する文書もしくは聞き取って作成した文書のうち次の案件に関するもの・・・・

● 《講座2の課題-1 情報公開で予算資料を開く》
   請求日  (  )      公開日  (  )
1.(   )部(  )課のもっとも高い案件
事業名 (何かイメージできるように書けばよい) (  )
公開度=公開・非公開・部分公開のどれか (  )
     非公開理由とその部分は何か  (  )
      例: 個人情報 法人事業者情報  意思形成過程・・
非公開部分の箇所数 =約(  )箇所
文書の総量= 約(  )ページ
見積もり取得先の数 (  )社
当該見積の作成日 (  )
見積の金額  (  )

2.(   )部(  )課のもっとも低い案件
事業名(何かイメージできるように書けばよい) (  )
公開度=公開・非公開・部分公開のどれか (  )
     非公開理由とその部分は何か  (  )
      例: 個人情報 法人事業者情報  意思形成過程・・
非公開部分の箇所数 =約(  )箇所
文書の総量= 約(  )ページ
見積もり取得先の数 (  )社
当該見積の作成日 (  )
見積の金額  (  )

3.(   )部(  )課のもっとも高い案件
事業名(何かイメージできるように書けばよい) (  )
公開度=公開・非公開・部分公開のどれか (  )
     非公開理由とその部分は何か  (  )
      例: 個人情報 法人事業者情報  意思形成過程・・
非公開部分の箇所数 =約(  )箇所
文書の総量= 約(  )ページ
見積もり取得先の数 (  )社
当該見積の作成日 (  )
見積の金額  (  )

4.(   )部(  )課のもっとも低い案件
事業名(何かイメージできるように書けばよい) (  )
公開度=公開・非公開・部分公開のどれか (  )
     非公開理由とその部分は何か  (  )
      例: 個人情報 法人事業者情報  意思形成過程・・
非公開部分の箇所数 =約(  )箇所
文書の総量= 約(  )ページ
見積もり取得先の数 (  )社
当該見積の作成日 (  )
見積の金額  (  )

● 《講座2の課題-2 情報公開で役所を開く》
重要な課題についての情報のひとつは、
随契業者、指名競争入札業者などの選定経過、確定理由などの公開
特に指定管理者の関係は今後の重要な課題

(請求する文書)
「 ○ 指定管理者制度の原則についての条例、規則、要綱や要領、通知など
○ 選定基準
○ 2007年度において最後に指定管理者が決定した案件についての次の文書
・募集要項や仕様書的なもの
・審査の経過の流れが分かる記録
・応募した業者の提出した見積書や企画書など
・審査の議事録
・選定結果としての評価表的なもの
・契約書
・当該指定管理者との関係における支出金調書など支出の記録 」

● 《講座2の課題-2 情報公開で役所を開く》

請求日  (  )   公開日  (  )

○ 選定基準
文書の名称と枚数 (  / )
公開度 (   ) 
非公開の場合の理由と部分  (   )

○ 募集要項や仕様書的なものの 
文書の名称と枚数 ( /  )
公開度 (   ) 
非公開の場合の理由と部分  (   )

○ 応募した業者の提出した見積書や企画書など
文書の名称と枚数、応募者数 
( /  ) (   者)
公開度 (   )
非公開の場合の理由と部分  (   )

○ 審査の経過の流れが分かる記録
   文書の名称と枚数(  / )
公開度 (   ) 
非公開の場合の理由と部分  (   )

・そのうち審査の議事録
文書の名称と枚数 ( / ) 
公開度 (   )
非公開の場合の理由と部分  (     )

・そのうちの選定結果としての評価表的なもの
文書の名称と枚数 (  / ) 
公開度 (   )
非公開の場合の理由と部分  (   )

○ 契約書
文書の名称と枚数 ( /  ) 
公開度 (   )
非公開の場合の理由と部分  (   )

○ 当該指定管理者との関係における支出金調書など支出の記録
文書の名称と枚数 ( /  ) 
公開度 (   )
非公開の場合の理由と部分  (   )                         以上



さらに、非公開処分対しての異議申し立ての案作りにも挑戦してもらった。
(さすが、ここまでは今回は「任意」で、「やりたい人だけどうぞ」としておいた)
★ 非公開に対する異議申し立ての事例文
       前回講座で紹介した「異議申し立て」の書式例の原文です。
      この中を、あなたの処分に合わせて書きかえると理解が深まります。
      ぜひ、挑戦してください。 書き込まれた人は、22日(水)までにメールで送ってください。


課題は、まだ、続く。

●3.住民監査請求の取り組み 締め切り10月22日(水)
       住民監査請求の作成への挑戦と事例
     ※ まず作ることに挑戦。講評やアドバイスは講座の当日に行います。

 事前にの3日に私がそれぞれについて状況や方向性を検討しておいて、昨日は、一人ずつの案について解説・説明、住民監査請求制度の理解と練り上げの参考にしてもらった。

●4.申し合わせの点検 締め切り10月22日(水)
    「議会を改革する=自分の議会がすべてじゃない」
   「申し合わせの点検・見直しなど」集計表
     ※ それぞれのデータを寺町が集計して講座当日に比較。
       改善したい項目は、講座の当日に検討しましょう。


みなさん、講座の前日までで、既に、ヘトヘトになったかもしれないけど・・・

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 今回、会計検査院から全国でもっとも多額の不正が指摘された愛知県について、
 段々と実態が出てくる。

 まず、朝日新聞が全国の状況を分かりやすくまとめたのでまず、それを見てから、愛知県の実態を見よう。
 
 愛知県は、相変わらず、全体を見ないようにしていることは明らか。
 昨日、名古屋のオンブズが申し入れたそうだ。
      2008年 10月 23日 愛知県裏金問題 徹底的調査のため知事に対して6項目の要求
 
 「愛知県裏金:「70年代から全庁で」複数の幹部、OB証言」とまで暴かれてきた。その愛知県や全国の状況を記録したい。 

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 まず、この問題の第一回は、2007年10月18日のブログ 
    ⇒ ◆不正な経理処理・/12道府県で不正経理5億円、愛知・岩手などは裏金…検査院/岐阜県も

 第2回は10月23日 
    ⇒ ◆補助金不正処理/岐阜県、謝罪一切なく幹部会見/補助事業の理解不足強調/聞き飽きた「私的流用はない」

●国の補助、使わにゃ損 12道府県「はり付け」横行
朝日 2008年10月22日3時2分

 12道府県の不正経理問題で、自治体予算から出すべき旅費やアルバイト賃金を国の補助金から出す「はり付け」という手口が横行していたことが会計検査院の調べで分かった。岩手県から公金の保管を依頼されていた業者は「預かった金でビール券を出せと言われた」と証言した。検査院は残りの都府県もすべて調査する方針で、独自に調査を始める自治体も出てきた。

 検査院によると、旅費やアルバイト賃金など、道府県で負担すべき予算を国の補助金で充当する「はり付け」という手口が多くみつかった。例えば、国の補助金が出ている道路建設事業で、完工式に幹部らが出向く旅費は県の予算で支払うべきだが、補助金を使っていたという。

 年度末に事務用品などを業者に大量発注したように装い、業者に公金をプールしておく「預け」が年度内の予算使い切りを動機としているなら、「はり付け」は国庫補助金をできるだけ使おうとする意図が見え隠れする。「道府県の予算を残し、補助金を使い切ろうとしている」(検査院幹部)という。

 ただ、旅費や賃金について「補助金を出す省庁からはっきり基準を示されてこなかった」と12道府県からは困惑する声も出ている。国の補助金の不正額の約8割が旅費に絡むものだと指摘された北海道は、「これまで通り、セミナーや会議の旅費に国庫補助金を使ってきたが、直接、補助事業と関係ないと指摘された」と話した。

 一方、岩手県から「預け」を依頼されていた業者が21日、朝日新聞社の取材に対し「(県側から)ビール券や商品券を求められた」などと証言した。
 盛岡市のこの業者は「だいぶ前のことで、どの部署だったかはっきり覚えていない」としながらも、「預けた金からビール券や商品券を出してくれないか、と依頼されたことがあった」と話した。依頼はすべて断っていたという。

 「預け」の依頼は県側からあったといい、本来の納品書の商品と異なる商品を納める場合は、改めて納品書を作成し、県の担当者に渡していたという。「預けに応じられないと言えば、ほかの業者に(納品を)頼むということになりかねない。断れなかった」と話した。

■自治体側「見解の相違」
 不正経理を指摘された12道府県の受け止めはさまざまだ。「預け」について愛知県が取引業者にプールしていた金を「裏金」と認めた一方、ほかの道府県は「裏金との認識はない」との認識。「はり付け」については「見解の相違」との声も多い。
 「預け」について、岩手県では20日の県議会決算特別委員会で緊急の集中審査が行われ、「裏金ではないか」という委員の質問に対し、県側が「裏金の定義にもよるが、裏金ではないと考えている」と答えた。

 北海道の担当者は「道内外の会議やセミナーの旅費に国の補助金を使っても何も言われなかったのに、今回、検査院から『認めません』と言われた」と戸惑いを隠さない。検査院と協議を続けているが、あくまで「不適切な事務処理扱い」という認識だ。

 群馬県の茂原璋男副知事は「県が国の補助事業費でまかなえると考えていた支出が、検査院との見解の相違で不適切と判断された」。長野県や京都府も旅費について「見解の相違があった」とした。
 こうした中、12道府県以外の自治体で自主的に調査を始める動きが出始めた。

 埼玉県の上田清司知事は21日の会見で、県独自に調査を行うよう関係部署に指示したことを公表。補助金の不正経理の有無について来週にも中間報告を発表するという。
 秋田県の寺田典城知事も20日の会見で各部局に調査を指示したと公表。01年度に県や県教委、県警が8億円の裏金をプールしていた問題が発覚した香川県では、真鍋武紀知事が事前通告なしの経理検査など現在の再発防止策が機能しているか確認するよう指示したことを明らかにした。

 民主党の決算・行政監視調査会は21日、自治体の不正経理問題で検査院と総務省の担当者から事情を聴いた。総務省は朝日新聞の取材に対し「今回の件は新聞報道などで情報を集めている。地方分権の時代でもあり指示はしづらい」と話した。

●予算使い切り狙い業者にプール依頼  中日 2008年10月19日
 パソコン、プリンターに事務机…。愛知県の出先事務所が取引業者に公金の一部をプールさせる「預け金」という裏金づくりの手口で、高額な事務機器などを不正に購入していた実態が浮かび上がった。県幹部は18日の記者会見で、余った予算を年度をまたいで不正流用するため、県側から業者に架空取引を持ち掛けていた事実を初めて認めた。

 預け金の存在が確認されたのは建設事務所と農林水産事務所の計9カ所。2006年度までの5年間の国庫補助事業のうち、消耗品購入費などに充てられる「需用費」で6000万円の不正経理が明らかになり、うち2000万円が預け金だった。
 預け金を口座で管理したのは主に事務機器販売会社など十数業者。目的外の物品発注を、建設事務所では総務課が一括して窓口となり、農水事務所は各課ごとに行った。両事務所とも公文書の「支出金調書」には架空の注文内容のみを記載し、不正購入した物品名は明記せずに、内部調査の目を免れていた。

 預け金の手口が横行した理由について、湯山芳夫建設部長らは「予算が残ると(国へ)返納しなければならず、全額を使い切りたい気持ちがあった」「職員の書類を作る手間が省けた」などと説明。パソコンや周辺機器の購入例が目立ったという。

 一方、東三河農水事務所などに文房具類を納入する同県豊橋市の業者は本紙の取材に「年度末に代金をもらい、新年度に物品を納入したことがある。それで『預け金』と誤解されたのか」と述べた。
 業者によると、通常は納入後に代金を振り込んでもらうが、在庫がない場合は先に振り込まれるケースもあるという。

 「年度末は異動もあって、机などの発注が多くなりがち。在庫が届くまでに、年度をまたぐこともある」と説明する。
 全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「預け金は実際の使途が記録に残らないため、情報公開請求してもチェックできない。私的流用の温床になり、放置してきた知事の責任は大きい」と厳しく批判。名古屋市民オンブズマンが23日にも県に対し、裏金問題の全庁調査実施を申し入れるという。

●愛知1.3億円、うち2000万円裏金化=検査院から「不適正」指摘受ける  時事 2008/10/18-23:06
 会計検査院の調査により、12道府県の国庫補助事業で不正経理が発覚した問題で、愛知県は18日、検査院から不適正との指摘を受けた補助金相当額が2002年度から06年度までの5年間で約1億3000万円に上ることを明らかにした。うち2000万円は事務用品の架空発注など「預け」と呼ばれる手法で補助金を業者側にプールしながら使っており、「裏金と言われれば否定できない」(県農林水産部)としている。

 岩手県も同日、指摘見込み額が約1億1500万円に上ると発表。京都府も同日、補助金など4900万円(事業費ベースで約9700万円)について指摘を受けたことを明らかにし、その一部の不適切な処理を認めた。

●県単独事業の旅費にも国補助金 愛知・不正経理問題  中日 2008年10月22日
 愛知県の不正経理問題で、職員の出張費用を賄う旅費について、出張の内容が県単独事業(県が独自で実施している事業)なのに、国からの補助金を充てる予算を慣習的に県が組んできたことが分かった。複数の県幹部は「有効に使うやりくりだった」などと釈明している。

 国の補助金からの旅費支出は原則、国庫補助事業にかかわる出張にだけ充てることができ、県単独事業には使えない。さらに、年度を超えて余れば、国に返還しなければならないことから、経理担当者がまず国庫補助金を使う意識があったとみられる。
 建設部の2007年度予算をみると、国庫補助事業の総額に占める旅費の割合は0・05%(6739万円)。県単独事業の旅費割合は0・02%(4686万円)で、国庫補助事業に比べると、旅費の占める割合は半分以下だ。
 農林水産部の予算でも同様の傾向で、国庫補助金の旅費を県単独事業に流用して県費を節約する意図が浮き彫りとなっている。

 愛知県の不正経理は両部を合わせて1億3000万円。旅費5700万円は「預け金」などの物品購入6000万円に次いで多い不正だった。
 大半は、国庫補助事業とは直接関係のない県単独事業の会合などへ出掛けた「流用だ」と、会計検査院から指摘された。

 旅費は職員が出張を終えて各部局の経理部門へ書類が回された後、補助金を充てるか県費で賄うか振り分ける。本来は、出張内容によって決定するが「まず国庫補助金を優先的に使おうという意識が経理担当者にあったのは確か」と県幹部。
 「補助金の有効活用」の名目で、県が流用を見込んで予算を編成してきたことについて、別の県幹部は「慣習的に行ってきた。ほかの自治体でも同じはず」と説明している。

●PC50台、デジカメ10台を不正購入 愛知県の農水事務所、5年間で  中日 2008年10月22日
 愛知県の不正経理問題をめぐり、県の農林水産事務所が2002年度からの5年間で、国の補助金を使って少なくともパソコン50台、デジタルカメラ10台を不正に購入していたことが分かった。

 これまでの県の調べで、パソコンやデジタルカメラの不正購入には、物品購入を装って納入業者にプールさせる裏金の「預け金」のほか、発注時とは異なる品目を納入させる「書き換え」という手法も使われていた。農水事務所だけでなく、建設事務所でもパソコンなどの不正購入が確認されている。
 関係者によると、農水事務所分は21日までに判明した内容。不正に購入された備品の種類や点数については、建設部も確認を急いでいる。

●愛知県が裏金調査組織を設置 近く第三者機関も  中日 2008年10月20日
 国の補助金に絡む愛知県の不正経理問題を受け、神田真秋知事は20日の定例会見で、全庁的に裏金を含めた不正経理の実態を明らかにするため、西村真副知事をトップとする調査組織を同日夕に設置することを明らかにした。再発防止に向け、弁護士や公認会計士など外部の専門家3人程度による第三者機関を数日中に設けると表明した。

 今回、会計検査院の指摘から明らかになった裏金は、物品購入を装って納入業者にプールした「預け金」の2000万円。
 ほかに県費でも預け金があったことが確実視されており、神田知事は「預け金は広い意味で裏金であり、大いに反省しないといけない」と釈明。
 県のこれまでの内部調査には限界があったとして、「事実関係の究明はもちろん、引き起こした原因を把握した上で、しっかりと再発防止に取り組まなければならない」と語った。

 県幹部ら23人でつくる調査チームは、裏金の温床となっている預け金などの物品購入関連の事務費と、不正の横行が発覚した出先機関を重点的に調べる。第三者機関は調査チームに意見を述べて、調査を客観的、中立的なものにする役目を担うとともに、再発防止に向けた仕組みづくりのための助言をする。
 これまでに裏金が発覚した名古屋市や岐阜県も、役所外部メンバーによる第三者機関を設けていた。

●愛知県の「預け」 組織的慣習 土壌に? ――公金不正(上)  読売  2008年10月22日
 06・07年 同様手口で逮捕者
 自治体の「裏金」問題が噴き出した。架空請求で業者に資金をプールする不正な公金処理は、会計検査院が調べた12自治体の半数で発覚した。職員自身の手で規則がゆがめられ、「預け」という隠語が事務室でまかり通っていた。検査院は今後、他の自治体にも調査の手を広げるという。公金不正のヤミはどこまで解明されるのか――。

 検査院が多額の「預け」を指摘した愛知県。建設、農林系の出先事務所9か所で発覚した。大量の事務用品を架空請求で発注、業者の口座に振り込ませて管理させる手口で、約4000万円の簿外の金を作っていた。
 「なぜ、そんなことが」。県幹部らは一様に驚いてみせたが、同県では2006年と07年、この「預け」とそっくりな図式の詐欺事件が立て続けに起こっていた。

 07年の事件は名古屋西部県税事務所(名古屋市)などが舞台。40代の職員(懲役2年6月の実刑確定)は02年から4年間で、市内の小さな文房具店に次々に注文を出した。バインダー300冊、段ボール箱200枚、トナーカートリッジ、便せん、電卓……。業者は職員から「注文」を受けるたび、商品を送らずに請求書だけを同事務所に送った。

 その代金計約1048万円は県の出納部局から業者の口座へ。職員はこの全額を業者から受け取り、個人の借金返済などに充てていたが、業者には「事務所で自由に使えるプール金を作る担当になったので協力してほしい」と持ちかけていた。
 06年には愛知県美術館(同市)の職員(懲役2年6月、執行猶予3年の有罪確定)が逮捕された。知り合いの文具店経営者を納入業者の中に加え、絵を掛ける金具や美術品を保護する綿製品を次々に注文。約300万円を文具店の口座を介してだまし取った。詐欺事件の裁判が始まると、職員は関係者にこう漏らした。「着服を考えたのは自分。でも、架空の注文で金を業者にプールするのは周りもしていたこと」

 両職員がだまし取ったのは、県予算。国の補助金は入っていないため、今回の検査院の指摘事項にはない。美術館の課長は同県の裏金問題が発覚した後の21日、「過去の職員の事件はまったくの個人の犯罪であり、美術館では裏金作りはありません」と語気を強め、関連を否定した。

 この二つの詐欺事件を巡り、県出納事務局はいずれも事件の直後、全庁職員に向けて通達を出した。架空取引を未然に防ぐため、品物がきちんと納入されているか、「2人以上」の職員で確認することを求めた。ところが、同県ではそれ以降も架空請求による「預け」が、各出先事務所で続けられたことが検査院の調査で明らかになっている。

 県幹部らは「預け」について、余った予算を消化するためだったと説明する。こうした年度末の不透明な会計処理が、組織的な慣習であれば、納品確認を「2人以上」とする指導は意味をなさない。県の詐欺事件を巡る調査は、美術館の課長が語るように「個人の犯罪」にとどまり、背景に踏み込んでいくことはなかった。
 検査院は、12道府県で、旅費の目的外流用など計10億円以上のずさんな経理を指摘している。

●愛知県裏金:「70年代から全庁で」複数の幹部、OB証言  毎日 10.22
 地方機関で不正経理が発覚した愛知県の複数の現役幹部やOB職員が毎日新聞の取材に対し「裏金作りは30年以上前から約10年前まで全庁的に常態化していた」と証言した。同県は従来、全庁的な裏金作りを認めていない。地方機関で近年まで続く裏金作りが会計検査院の調査で明らかになったうえ、過去の本庁を含めた組織的な裏金作りの証言が相次ぎ、過去にさかのぼっての全庁調査を求める声が強まりそうだ。

 複数の証言によると、裏金作りは遅くとも70年代には始まっていた。裏金はカラ出張や物品の架空発注などの手口で作られ、予算に計上されなかった高額な物品の購入や国の省庁職員の接待費、職員の懇親会費などに充てられた。今回、地方機関で発覚した「預け金」も、古くから使われた手法だという。

 だが96年に一部の地方機関でアルバイト職員のカラ雇用による裏金作りが発覚。さらに90年代後半に三重県など他の自治体での組織的な裏金作りが発覚し、愛知県でもオンブズマンらの追及が厳しくなり、本庁で新たな裏金は作られなくなった。現役幹部は「各部局の主管課の会議で適正な予算執行が繰り返し求められた。指示は文書では残さなかったはずだ」と話す。

 あるOBは裏金を組合に集約して隠ぺいしたため、後に発覚した岐阜県を引き合いに「愛知県では裏金作りをやめた後も、使うことは禁止しなかったので(裏金が処理され)発覚しなかった」と証言する。
 島田孝一総務部長は「全庁的な裏金作りがあったとは私は承知していない」と話している。【秋山信一、桜井平】

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 もう当分、岐阜県庁では公金の不正処理はないだろうと思っていた。
 しかし、違った。
 会計検査院が任意に調査した全国12道府県のすべてで不正。
 岐阜県も例に漏れず、とは。

 2年前の岐阜県庁裏金事件の調査や対応を取り仕切った冨田総務部長は、

  報道陣の「06年の裏金問題で、対策を取っていなかったのか」との質問に、
  「カラ雇用やカラ出張などの指摘はない。裏金問題発覚以降の対策プログラムは生かされている。経費に対する厳格な認識が足りなかっただけだ」と、裏金問題とは次元が違う問題であるとの考えを示し、

 「詳細を明かさなければ、県民への説明責任が果たされない」との指摘にも、 「会計検査院から公表されていない段階では明かせない。確定した段階で説明責任は果たす」と理解を求めた、と報道されている。

 他県と比較してもあまりに後ろ向き。
 岩手県などはどんどん公開しているのに。
 いつの間にか梶原時代に戻ったかとタメ息が出る。

 そこで、昨日、知事宛ての申し入れ書を提出し、情報公開請求もした。

 申し入れは、簡潔に次の3点。
  1. 07、08年度分を直ちに自主調査し、速やかに公表
  2. 全庁の部署について直ちに自主調査し、速やかに公表
  3. 関連文書を「速やかに、全面公開」

 そこで、今日のブログは岐阜県のことについての情報の整理。
 この後は、今回、全国でもっとも多額の不正が指摘された愛知県、
 「愛知県裏金:『70年代から全庁で』複数の幹部、OB証言」とまで暴かれてきた。
 その「愛知県のこと」、さらに岐阜・愛知を除く「10道府県のこと」、
 上田埼玉県知事が「国の補助金不正処理 47都道府県すべてである」と断言する(10月22日/産経)ので「その他の県の知事の言動など」、「新聞各社の社説」などを見ていきたいと思っている。

 ともかく、私たちは、「(今回は)私的流用はない」という言葉にごまかされてはいけない。

 いつか、このブログのカテゴリ 官公庁の裏金事件や公務員不祥事
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 まず、この問題の第一弾は、2007年10月18日のブログ 
◆不正な経理処理・/12道府県で不正経理5億円、愛知・岩手などは裏金…検査院/岐阜県も

 次は、10月24日
    ⇒  ◆愛知県の裏金・不正流用/愛知県裏金:「70年代から全庁で」複数の幹部、OB証言

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
岐阜県知事 古田肇様
                        2008年10月22日
              くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
                         事務局/寺町知正
                      申し入れ書
 岐阜県が、このほど、会計検査院から2002年から2006年度の国の補助金をめぐる不正経理を指摘されたことは全国に伝わり、各界の人たちに「2年前の裏金事件のあの岐阜県が」と特に大きな衝撃を与えています。

 私たちは、とりあえず、現状を把握すべく、本日、別途情報公開請求いたしました。

 今回の事件は、2006年の岐阜県庁裏金事件のときの対応の不備及びその後の対応の杜撰さを立証したものといわざるを得ず、県民として悲しい思いです。

 同時に、県民に対する県職員の裏切り行為というしかなく、憤りを感じます。

 そこで、以下のことを求めます。

 1. 今後、さらに国に指摘されて、県民のいっそうの怒りを買う前に、「2007年度、2008年度分」を直ちに自主調査し、速やかに公表すること。

 2. 今回の会計検査院指摘の部署だけでなく、全庁の部署について直ちに自主調査し、速やかに公表すること。

 3. 本日の情報公開請求に対し、関連文書を「速やかに、全面公開」すること。

 以上の調査と公表や公開の方針について可及的速やかに下記までご回答ください。

                岐阜県山県市西深瀬208-1
                   Tel/fax 0581-22-4989                        寺町知正 方
             くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク

岐阜県庁・県政記者クラブ御中
2008年10月22日
              くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
寺町知正 
                    Tel/fax 0581-22-4989
 いつもお世話になります。

 このほど、岐阜県が会計検査院から2002年から2006年度の国の補助金をめぐる不正経理を指摘されたところです。

 この問題について、私たちは、本日22日、別紙のとおり、岐阜県知事に対して申 し入れ書を提出いたしました(FAX送付/到着確認済み)。

 また、現状を把握すべく、下記の文書につき、別紙のとおり情報公開請求書を本日、岐阜県にFAXで提出いたしました(受付の確認済み)。
                     以上、ご案内まで

  【情報公開請求書】
  今般、岐阜県が会計検査院から国の補助金等をめぐる不正経理を指摘された問題に関する次の文書。
  「会計検査院からの文書の一切」
  「会計検査院及び他自治体との協議等にかかる文書の一切」
  「岐阜県支出分も含めた県の調査にかかる文書の一切」
     (本件公開請求受付日までの分)
     (写しは片面コピーで求む)

 ←10月23日 新聞

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   以上の印刷用データ/PDF版/285KB 


●岐阜は3180万円 不正経理で県幹部会見  中日 2008年10月20日
 国土交通、農林水産両省の補助金をめぐる不正経理問題で、岐阜県は19日、職員の出張旅費などで本来は国の事業と関係ないため補助金を使えないのに支払っていた不適正な支出が、計約3180万円に上ることを明らかにした。
 県庁で会見した冨田成輝総務部長は「国庫補助に対する理解が欠けていた。深くおわびする」と陳謝した。しかし、業者に公金をプールする「預け金」や架空計上などによってつくる裏金は、「なかった」と強調した。

 不適正な支出があったのは県土整備、都市建築、農政、林政の各部。2002-06年度で物品購入などの需用費が20万円、臨時職員などの賃金が1170万円、旅費が1990万円だった。
 このうち賃金では、アルバイトが補助事業以外の業務にも携わっているケースで、賃金をすべて国の補助金で支払う例が目立った。旅費では、補助事業と関係ない会議や研修に出席する出張に補助金を使うなどしていた。

 冨田部長は「国費をできるだけ有効に利用する意識はあったと思う」と述べ、国の要綱などの拡大解釈が不正経理につながったとの見方を示した。不適正な支出は両省の指示を待って返還する。
 県では06年7月、17億円もの公金をプールしていた裏金が問題化した。新たな不正経理の発覚で、県は担当部署や出納、監査の各段階でチェック機能が働く仕組みを早急に整えるとしている。

 ●岐阜県、補助金不正経理3180万円 「私的流用ない」  朝日2008年10月20日
 岐阜県は19日、会計検査院が調査した02~06年度の国土交通省と農林水産省の補助事業の事務費で、県が目的外に使った国の補助金の総額が約3180万円に上ることを会見で明らかにした。外部の業者にカラ発注を出して管理させる「預かり金」、カラ出張、カラ雇用といった「私的流用につながる事例はなかった」としている。

 県によると、不正経理は県土整備、都市建築、農政、林政の4部で指摘された。内訳は、物品の納入と支払いが異なる年度に行われるなどした需用費約20万円▽国庫補助事業に従事する臨時職員を採用したが、実際には別の事業に配置するなどした賃金約1170万円▽県単独事業を含む別の事業の出張に支払うなどした旅費約1990万円。

 県は、会計検査院が不正分の総額を確定するのを受け、国の補助金相当額を国庫に返還する。他省庁の補助事業や県単独事業についても独自に点検する方針だ。
 06年に総額17億円に上る裏金問題が発覚した同県は、4400人を超える職員を処分した。会見で冨田成輝総務部長は「裏金の原因になったカラ出張などには対策を講じており、私的流用の指摘はなかったが、国庫補助事業の会計事務について厳格な理解や認識が職員に欠けていたことは遺憾で、深くおわびしたい」と陳謝した。

●補助金不正処理:県、謝罪一切なく 幹部会見、補助事業の理解不足強調 /岐阜  毎日新聞 2008年10月20日 「県費と国費を厳格に分けて考えていなかった」「意図的ではなかった」--。国の補助事業に関して会計検査院から不正な処理を指摘された県だが、19日の会見で冨田成輝総務部長は「カラ雇用やカラ出張などの不正はない」と意図的な不正ではないことを何度も強調し、謝罪は一切なかった。

 冨田部長らが説明した会計検査院の指摘内容は、02~06年度の農林水産省と国土交通省からの補助金のうち、農政、林政、県土整備、都市建築の4部で、物品購入費の納入年度と支払いの年度が食い違っていたり、補助金の対象ではない県単独の事業に従事した臨時職員の賃金を補助金から支払うなどしていた。

 報道陣からは「06年の裏金問題で、対策を取っていなかったのか」と質問が出た。だが冨田部長は「カラ雇用やカラ出張などの指摘はない。裏金問題発覚以降の対策プログラムは生かされている。経費に対する厳格な認識が足りなかっただけだ」と、裏金問題とは次元が違う問題であるとの考えを示した。
 「詳細を明かさなければ、県民への説明責任が果たされない」との指摘にも、「会計検査院から公表されていない段階では明かせない。確定した段階で説明責任は果たす」と理解を求めた。

 冨田部長は「違法なことをしてまで県費を浮かそうという考えはなかったはずだ。あくまで補助事業の理解が十分でなかっただけ」と主張。「国庫補助事業の会計に関して、厳格な理解や知識が不十分だった。指示があれば補助金を返還したい」と淡々とした表情で語った。

 「会計検査院最終報告がされていないので、詳細は明かせない」と歯切れの悪い回答に終始した県幹部ら。「年度末は事務量が多く、どたばたして県費と国費の区別が厳格に出来なかった」などと理解を求める姿からは、県庁全体を大きく揺さぶった裏金問題を経てもなお、公費に甘い考えが透けていた。【山田尚弘】

●不正経理で知事が陳謝   朝日 2008年10月21日
 国土交通省と農林水産省の補助金をめぐる不正経理を会計検査院から県が指摘された問題で、古田肇知事は20日、県庁で記者団の取材に対して「調査の最終結論はまだだが、指摘を受けたことは事実で厳粛に受け止める。今から点検作業に入りたい」と答え、他省庁の補助事業などで経理処理に問題がなかったかどうか点検を進めることを明らかにした。

 古田知事は06年に発覚した県庁の裏金問題に触れ、「それをふまえれば、公金の扱いがより厳格でなければならず、指摘を受けたことは残念で申し訳ない。プール金や『預け』はなかったが、予算の厳正な執行に緩みがあれば正さなければいけない」とも述べた。

 問題は、会計検査院が02~06年度の国交省と農水省の補助事業で支出された事務費を調査して発覚した。現時点で、別の事業に伴う出張の旅費など約1990万円▽補助事業のために採用した臨時職員を別の事業に配置した賃金など約1170万円▽物品納入と異なる年度で支払った需用費など約20万円――の計約3180万円が不正経理だと指摘されている。

 古田知事は11月に予定されている会計検査院の国会への報告を待って、再発防止策を検討し、現場に徹底する考えで、不正経理の総額が確定し次第、返還するという。(岡本洋太郎)

●補助金:12道府県不正経理指摘 知事陳謝、裏金は否定 /岐阜   毎日新聞 2008年10月21日
 会計検査院が県に対し、国の補助金計3180万円の経理が不正と指摘した問題で、古田肇知事は20日、「公金である以上、大変申し訳ない」と遺憾の意を示した。県単独事業や他省庁の補助金事業も含めて会計の点検を実施し、検査院の報告が確定し次第、国の補助金の使用基準を明確にするなどの防止策を作るとしている。
 古田知事は「プール金や架空請求はない」と裏金は否定した。その一方で「予算の厳正な使用は公務員としての責務。緩みがあれば、きちんと正さなければいけない」と公金に対する県職員の意識改革を求めた。
 また「会計検査院の結論が出れば、国の考え方が明らかになる。その基準に照らしてチェックし、現場に徹底をしないといけない」と述べた。【稲垣衆史】

●県の不正経理、総額は5530万円 支出分含め  岐阜新聞 2008年10月22日08:29 
 県が会計検査院から国の補助金をめぐる不正経理を指摘された問題で、県は21日、不正経理が指摘された補助事業の総額は約5530万円であることを明らかにした。
 これまでは国の補助金の3180万円だけを公表していた。差額の約2350万円は県支出分に当たる。古田肇知事は定例会見で「補助金の経理処理にゆるみやあいまいさがあったとすれば遺憾で、県民、国民に申し訳ない」とあらためて陳謝した上で、「検査院の最終結論は出ていないが、ほかに疑問とされる例はないか、自らチェックする仕組みをどう考えるかなど、点検を早速進めたい」と述べ、ほかの補助対象事業なども調査する考えを示した。

●【主張】自治体不正経理 予算手法にも問題がある  産経 2008.10.21 02:46
 会計検査院の調査で、全国12道府県が国の補助金を目的外の使用に充てていた不正の実態が明らかになった。不適切な経理処理は抜き打ち調査した対象すべてで行われており、同様な不正行為は全国で広く行われている可能性が強い。
 調査結果はあくまで氷山の一角にすぎない。今回対象とならなかった地方自治体についても、地方の単独事業を含め、経理処理の在り方全般を再点検するなど徹底した見直しが不可欠だ。

 12道府県あわせた不正額は平成18年度までの5年間で5億5000万円に上る。典型的な“手口”は「預け」だ。物品の代金を業者に先払いしておき、納品を遅らせる方式である。ほかにも国庫補助事業とは関連性がない旅費や臨時職員の人件費に転用されていたケースもあった。
 不正額がもっとも大きかったのは愛知県の1億3000万円だ。県費での不正経理も含めると3億円前後に達する見通しという。

 2年前に大規模な裏金問題が発覚して職員の大量処分を出した岐阜県でも、計3180万円の目的外使用が指摘された。出直しを誓った同県の改革姿勢は何だったのか、疑わざるを得ない。
 不正の指摘を受けた自治体の多くは「会計検査院とは認識の違いもある」とし、意図的な不正経理や裏金づくりなど私的な流用については否定している。

 しかし、いくら使途が自治体の業務に関連したものであれ、本来の目的とは異なる支出の横行を黙認するならば、取引業者などとの癒着など不正の温床になるのは目に見えている。
 事実、愛知県では会計検査院の指摘を受けて独自に進めた調査の結果、別に300万円の使途不明金も明らかになった。
 国庫補助金は消化し切れなかった場合、通常は年度末に国に返納する義務を負う。地方からは「預け」は、自前の予算支出を抑えるための一種の知恵、との言い訳も聞かれる。それだけ不正が常態化していた証拠だろう。
 責任は国にもある。補助金を出す側の省庁は、余剰分の返納を嫌う。翌年の予算編成で財務省の減額査定の対象となるためだ。不正経理を助長させた背景には、国と地方のもたれあいがある。
 この構図が変わっていかない限り、地方分権化の道筋など遠ざかるばかりである。

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 先週からのこの間に稲刈りも、どうにか済んだ。
 この一週間の水田や畑の様子を載せよう。
 初めて作った『ワサビ菜』も初めて収穫して食べてみた。
 とてもいい味で満足。

 と、このブログを書いているとき、稲刈りして脱穀したモミの「乾燥とモミすり」を頼んでいた人から、「お米が出来た(=玄米になった、こと)」と電話があった。
 その米の写真は、夕方までには追加したい。

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稲刈り
倒れ掛かった稲を先に刈っておく
一部を、原始的に手作業でやってみたいということで
この分は別に「はさ架け」で乾燥することにした
    
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


刈終わりごろには アオサギ が 機械を怖がらずに見物にやってきた
    


最後の藁(ワラ)は 短くカットせず 畑用に長いままにしておいた
翌日、中位の束にして乾す
  


今年は、レンゲの種を稲刈り後に播いた



まだ、野菜の種まきも続く
8月20日から10日間隔で播いてきたけど
10月1日のあとは15日に飛んだ
次は、30日頃に播く

この時期はホウレンソウを中心にする
真冬でも成長し、しかも美味しいのはホウレン草
他の菜っ葉類より、いろんな点で勝る
一番美味しいのは「次郎丸ほうれん草」

この仲間は、芽が出にくいので、催芽する
方法、一晩水につけて(何度か水を換える)から
(乾燥しないようにして)冷蔵庫に2.3日入れておく(写真の右上のパック)

正月菜(小松菜)も通常の天候なら、10月中旬播きが「お正月」に採れる

今年初めて栽培したのが「ワサビ菜」(写真の右上)

9月中旬に播いたけど、生育が早いのに驚く
20から30センチ伸び、茎も指より少し細いくらいの株もある
生で食べてみたけどシャキシャキ、ジューシー、香りも味も良い
お浸しにしても、味がいいし肉と炒めても合う

最近、「ミズナ」がはやり。でも、水菜より味があると思う
「冬は大株にして、葉を摘んで食べる」らしいこともあって作ってみた
    


中原採種場・品種紹介 - つけな(水菜・高菜)/わさび菜(わさびな) から
「 ●ダイコン葉に似た大きな欠刻がある葉形で、葉面がちりめん状に縮む丸茎のからし菜。
 ●葉は大きくやわらかで、一種独特の辛みがあり、サラダ、漬物、お浸しなどに利用するが、特に肉料理との相性はいい。
 ●独特の形状と風味からレタス、パセリに代わる生食・装飾野菜としても好適する。・・」から


野菜を収穫
スティック・セニョール、ブロッコリー、コスレタス、ワサビ菜



ワサビ菜とコスレタス、ブロッコリーのサラダ
夏の北海道で「ブロッコリーを生で食べる」ことを教えてもらったので・・
 (左)スティック・セニョール (右)ブロッコリー
   


ニンニクは芽が出にくい
インターネットで調べたら、
「1日水につけて、半日から1日冷蔵庫に入れる」と発芽はバッチリ
そういう情報があったのでやってみたら・・・芽が出ていた
植え付けは畑の関係で、芽が出てからマルチをかけることにして・・・
    


アサツキは、畑の都合で撤去してしまっので
アスパラの「盛り上げた畝」の南側に植えた。続に ワケギ も



まこもだけ
先日の自治体ネットの例会の時、鈴鹿市議の杉本さんが 
鈴鹿身土不二の会  
皆にマコモタケを配ってくれた

「黒いのがオハグロの原料」と教えてもらったけど
横に割ってみて、黒い部分が多いのに納得

味と食感もいい。甘味もある
ハヤトウリより美味しいという人もいたことを思い出した
    


(マコモタケ情報)
● JAいしのまき
  田植え/3年目 から
「・・マコモダケ栽培3作目に期待 2005. 05.20
 JAいしのまき女性部鳴瀬地区(古川宣子部長)は5月12日、恒例となったマコモの田植えを根古地区と上下堤地区の田んぼ30aで行いました。マコモはイネ科の多年草で、肥大した茎の基部が「マコモダケ」として食用になります。「マコモダケ」はタケノコやアスパラガスのような食感で食物繊維が豊富。癖がなく、炒め物やサラダにするとおいしいと人気があるほか、血圧を抑える効果が注目されています。・・」


● JA長野
  マコモタケを知ってますか? 食べたことは? から 
「・・ 圃場に着いて度肝を抜かれた
本当に背が高いのです! 写真を見てください。こんなに大きいんですよ! 高さ2.5メートルはあるでしょうか? 迫力満点ですね! ・・」


●ウィキペディア マコモ(真菰) から
「・・・成長すると大型になり、人の背くらいになる。花期は夏から秋で、雌花は黄緑色、雄花は紫色。葉脈は平行。

黒穂菌 Ustilago esculenta に寄生されて肥大した新芽(マコモタケ)は食用とされ、古くは万葉集に登場する。中国、ベトナム、タイ、ラオス、カンボジアなどのアジア各国でも食用や薬用とされる。さらに、日本では、マコモダケから採取した黒穂菌の胞子をマコモズミと呼び、漆器の顔料として用いる。・・・」


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 民主党の政治献金問題。前田議員が実質、今期で引退。
 他にも民主党の議員にも広がったが、自民党の野田大臣にも波及。
 岐阜市が選挙区の野田大臣はあちこちから金を集めているような報道。

 「マルチ商法問題 自・民の攻防泥仕合」と報道される。
 どちらも思い当たる傷があるので、この問題は大きな事態に発展せずに収束するのかな。

 ともかく、野田大臣のマルチ商法サイドや日本アムウェイにパーティー券を購入してもらった不祥事の発覚で、「消費者庁」の新設計画もふっ飛んだようだ。

 そういえば、先週、某大手雑誌の記者が2人、「総選挙や岐阜の裏金」のことについて意見を聞きたいと突然やって来た。
 彼らの取材の真意を推測するに、野田大臣の周辺調査のようだった。
 
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●民主・前田衆院議員、マルチ業界から1100万円受領  朝日 2008年10月13日3時0分
前田雄吉衆院議員
民主党の前田雄吉衆院議員(48)=比例東海=が代表を務める二つの政治団体が04~07年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも1156万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した4年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。

 提供資金のうち996万円は講演料で、1回につき30万円を中心に10万~130万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。
 マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。

 同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は04年3月から4年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。
 質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。

 業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。
 初質問の翌05年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に50万円を献金した。また、別のマルチ業者は06~07年に計110万円を前田議員が代表を務める民主党愛知県第6区総支部に献金した。

 講演料を合算すると、04年は3社から290万円、05年は5社から260万円、06年は4社・1団体から170万円、07年は7社から276万円にのぼる。費目はいずれも「講演会開催事業」で、約45%は「未来政策研究会」、残りの約55%は第6区総支部の収入になっていた。
 4年間で計150万円の講演料を払った「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」(東京都港区)は、「絶対にもうかるから」などと勧誘したとして、07年11月に経済産業省から3カ月間の業務停止命令を受けた。

 朝日新聞は今月8~12日に再三、前田議員に文書や電話で取材を申し入れたが、議員側は応じていない。
 前田議員は愛知県出身で当選3回。小沢一郎・民主党代表を支持する党内の政策グループ「一新会」の事務局長も務めている。同党が9月12日に発表した次期衆院選の第1次公認候補の1人で、愛知6区の総支部長に就いている。

 ●     前田 公式Webページ 
 ● 朝日新聞などの報道について
10月13日(月) 朝日新聞の朝刊に私の記事が書かれたことについて世間をお騒がせし深くお詫び申し上げます。
 
 この件に関する私の考え方について少し述べさせていただきたいと思います。駄目なものは駄目だ、これが私の基本的な考え方です。私は、独自の調査に基づき4回国会で質問させていただきました。私の認識では、いい業者と悪い業者があり、「駄目なものは駄目だ」「悪質なものは取り締まるよう」と国会質問の度、主張させてもらっております。

 また質問の際には必ず前年の警察の取り締まり件数を聞いてもいます。従って業界に厳しい言葉も述べており、決して擁護をしているわけではありませんし、全マルチ業者を肯定しているわけではありません。講演の折にも特定商取引法などを説明させてもらい、遵守すべきものと主張させてもらっています。また遵法の精神でかつ、納税の義務を果たしているところには光を当ててあげるべきであると主張してまいりました。

 一隅を照らすという私の政治信条から、銀行被害者を悪質な回収から守るなど、中々注目されない分野に政治の光を当てていくという活動を常としてきました。その点は今回の報道には正確に表れていないと思います。しかしながら、確かに政治資金規正法上合法であっても、昨年11月に業務停止命令を受けた会社からの講演料をいただいておりました。講演を行った時点では業務停止命令を受けていなかったとはいえ、今回の報道で業務停止を知り道義的に全額返金させていただきます。


●民主パーティ券、マルチ業界が購入 議員複数に献金も  朝日 2008年10月15日3時1分
 民主党の前田雄吉衆院議員(48)=比例東海=に講演料などを提供していたマルチ商法業界の政治団体が05~07年に同党のパーティー券を約170万円分購入していたことがわかった。党は「一議員の質問との関係はないと理解するが、今後、取り扱いについて検討する」とする。一方、業界支援の議員連盟に参加していたほかの複数の同党議員にも団体は資金提供していた。

  政治団体は現在の「ネットワークビジネス推進連盟」。党と同連盟の政治資金収支報告書によると、連盟は05年に70万円分、06年に約70万円分、07年に30万円分のパーティー券を購入した。前田議員が業界擁護の国会質問を繰り返していた時期と重なる。

 一方、前田議員らによる業界支援の議員連盟に参加していたのは、山岡賢次・党国会対策委員長=比例北関東=ら同党国会議員6人と当時無所属の参院議員。推進連盟からの資金提供は政治資金収支報告書に記載されている。
 04年5月から議連会長を務めた山岡議員は、自ら代表を務めた党栃木県第4区総支部が05年に50万円の献金を受けていた。同議員の資金管理団体主催の定例セミナーへの参加費として05~07年に推進連盟が計110万円を出した。
 同議員は秘書を通じて「担当秘書が忙しくて、今は答えられない」としている。

 議連名誉会長だった石井一参院議員(比例)も、代表を務める党参議院比例区第8総支部に07年に50万円の献金を受けた。05年に朝食会への参加費として10万円、06年に後援会への寄付として10万円をそれぞれ推進連盟が出した。
 同議員の事務所は「健全な業界を目指すという趣旨で設立当時協力したが、その後、ほとんど関知していない」と説明している。

牧義夫衆院議員(愛知4区)側は05~07年に毎年10万円分のパーティー券を購入してもらったほか、06年には推進連盟が同区総支部に20万円を献金していた。同議員は「選挙で力になるからと言われて参加して事務局次長を務めたが、肩書だけ。07年春ごろにやめた」と話した。

 同議連について、鳩山由紀夫幹事長は「解散した」と説明している。
 業者から資金提供を受ける一方で、国会質問を繰り返した前田議員について、党の平野博文幹事長代理は14日、「個別の質問について、党としては関知していない。しかし、所属議員の質問に関して指摘をいただいたことは真摯(しんし)に受け止める」と答えた。

●石井・民主副代表、マルチ業界側から献金450万円 朝日 2008年10月18日3時2分
 民主党副代表の石井一参院議員(比例)が03年10月にマルチ商法業界の政治連盟など業界側から計450万円にのぼる献金を受けていたことがわかった。同連盟ホームページによると、石井議員は直前の同年9月に連盟支援の議員連盟を立ち上げて初代名誉会長に就任。業界と政界とを初めて本格的に結びつける立場だった。

 石井議員は03年当時、衆院議員だった。代表を務めていた「民主党兵庫県第1区総支部」の政治資金収支報告書によると、議連発足翌月の10月23日に「流通ビジネス推進政治連盟」から300万円、同月11日には同連盟の幹部企業から150万円の献金をそれぞれ受けていた。

 業界からの資金提供を受け、業界寄りの国会質問を繰り返していた前田雄吉衆院議員=民主党離党=が発足時に事務局長に就くなど複数の民主党議員が議連に参加したが、この年に同連盟から資金提供を受けた議連メンバーは、石井議員だけだった。

 一方、議連発足時は特定商取引法の改正作業が本格化した時期で、03年9月にマルチ商法によるトラブル急増を背景に政府の産業構造審議会に特定商取引小委員会を設置。同小委は04年1月、マルチ商法ではうその勧誘による契約は解除できるという内容の法改正を求める報告書をまとめた。これに沿った改正案は、同年3月の前田議員の初質問直後に国会にかけられ、同年4月に成立している。

 450万円の献金について、石井議員の事務所は朝日新聞の取材に「03年は総選挙もあり、支援、協力をいただいた。特定の趣旨はなく、石井の政治活動に対するものだ」と文書で回答した。

前田議員は、石井議員から「政治連盟をつくろうというお誘いを受けた」と著書に参加の経緯を記している。石井議員の事務所は「(政治連盟の理事長=故人=を)どなたかに紹介され、趣旨は理解し若手の議員に声をかけた。当初は名誉会長だが、その後、総選挙での落選もあり関与していない」としている。
 関係者によると、政治連盟には約40社が加盟し、1社あたり年間50万円の会員料を徴収しているという。

石井 公式Webページ


ネットワークビジネス推進連盟(旧:流通ビジネス推進政治連盟)
 ネットワークビジネス推進連盟は、ネットワークビジネスの健全な発展と、社会的認知の向上に向けて活動している政治団体です。

ネットワークビジネス推進連盟は、ネットワークビジネスの社会的・経済的意義を正当に評価し、その業界の健全な発展を促進しようと国政レベルで活動する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の先生方と連携した活動を行う他、会員に対する様々な支援活動を行っています。・・・

●野田大臣もマルチ業者にパーティー券 国会で擁護質問も  朝日  2008年10月17日(金)03:03
 野田消費者行政担当相がマルチ商法業者に、00年以降3回にわたり計8枚、十数万円相当のパーティー券を購入してもらっていたことがわかった。政府関係者が16日、明らかにした。野田氏は17日の記者会見で詳細を説明する。
 野田氏はまた、16日の参院予算委員会で、12年前に業界を擁護する国会質問をしていたことを自ら明らかにしたうえで、「自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった」と釈明した。

野田 公式Webページ

●野田消費者行政担当相 マルチ商法擁護質問 業者にパーティー券  産経 2008年10月17日(金)08:05
 野田聖子消費者行政担当相は16日の参院予算委員会で、平成8年に国会で「一部の悪質な例ばかり強調されると新たな産業をつぶしてしまう」とマルチ商法を擁護するような質問をしていたことを自ら明らかにした。野田氏は16日夜、河村建夫官房長官に、平成12年以降数年にわたり、関係業者にパーティー券を複数枚購入してもらっていたと説明した。

 野田氏は8年4月10、11両日の衆院商工委員会でマルチ商法について、「この業界こそベンチャービジネスの先駆け」などと持ち上げた。また、「国が公権力で大網をかけるよりも業界を発展させる支援ができないか」「消費者が賢明で強くならなければならない」と規制強化に反対するかのような質問もあった。
 野田氏は一連の発言について「素朴な疑問を当時の見識で質問した。勉強不足だった。いまはマルチ商法は極めてリスクが高く、厳しい規制が必要だ」と釈明した。

 野田氏は消費者保護行政を推進する立場だけに、過去の発言は政府が来年度から創設を目指す消費者庁構想にも影響を与えそうだ。

●野田消費者相のパーティー、日本アムウェイが券購入  朝日 2008年10月17日12時20分
閣議に臨む野田消費者行政担当相=17日午前、河合博司撮影

 野田消費者行政担当相は17日の記者会見で、マルチ商法業界からの政治献金などについて調査した結果、「日本アムウェイ」に02年から計3回、16万円分のパーティー券を購入してもらった、と明らかにした。野田氏は「決して違法でもないし、業務停止を受けたような会社ではない」と説明したが、アムウェイ側に返金する意向を表明した。

 野田氏の説明では、96年に衆院商工委員会で訪問販売法改正案について質問したのに先立ち、先輩議員の紹介で日本アムウェイから現状について説明を聞いた。その後、事務所に記録が残る00年以降、02年に3枚、03年に3枚、08年に2枚のパーティー券を購入してもらったという。

 野田氏は、国会質問とパーティー券購入との関連について「全くない」と否定した。そのうえで「12年前の私は、消費者の存在について意識が希薄だったことは事実。それは反省する」と釈明した。
 一方、この問題で野田氏以外の15閣僚は17日の記者会見などで、マルチ商法業界からの献金や、国会での関連質問の有無について否定。小渕少子化担当相は「現段階では分からないので調べて報告する」としている。


●マルチ商法問題 自・民の攻防泥仕合  産経 2008年10月17日(金)08:05
 民主党の前田雄吉衆院議員がマルチ商法業者から講演料などを受け取った問題の責任をとって離党したことを受け、自民、公明両党は16日、問題を徹底追及する構えを見せた。特に公明党は矢野絢也元委員長の国会招致などで民主党に揺さぶられてきただけに「倍返しにしてやる」(幹部)とし、国会審議の場で反転攻勢を仕掛けた。

 「テレビで見ると民主党の議員は本当に格好良くあこがれていたが、実際にやっていることは違い、がっかりした。私が民主党ではなく自民党から出馬したのはそういうことです!」
 16日午前の参院予算委員会。自民党の森雅子参院議員はこう主張して民主党とマルチ商法業界との関係をただした。

 民主党側が激しいヤジを飛ばす中、森氏は民主党が平成16年にマルチ商法業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」に計100万円分のパーティー券を購入してもらいながら政治資金収支報告書に記載していなかったことを暴露した。また、マルチ業界から資金提供を受けたとして山岡賢次国対委員長、石井一副代表らの名前を次々に挙げ、「前田氏のクビを切っただけで終わりにしてはいけない」と訴えた。

 さらに、仙谷由人元政調会長についても、巨額詐欺事件に発展した抵当証券会社「大和都市管財」との関係を指摘し、「民主党は国民生活第一ではなく、政局第一、選挙第一ではないか」とまくしたてた。

 公明党はこれまで民主党に支持母体の創価学会との政教分離の問題で揺さぶられてきただけに、急浮上したマルチ商法業界との問題はまさに「天の助け」と映ったようだ。漆原良夫国対委員長は国会内で「このままでは終わらないんじゃないのかな。司法の判断が求められる可能性がある」と述べ、今後も追及を続ける考えを強調した。

 ただ、この日、野田聖子消費者行政担当相によるマルチ商法を擁護するような発言が新たに発覚。民主党追及に関し「深追いはできない」(自民党中堅)と憂慮する声も出ている。

 消費者行政に詳しい共産党の大門実紀史参院議員は「与党だってマルチ商法業界と無縁といえるのか。年間2万件も被害・苦情の相談があるマルチ商法にどう対処するかが問われている」と述べ、自民、民主両党の姿勢を辛辣(しんらつ)に批判した。

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 日教組発言などで辞任した「中山国交相」。地元は宮崎。
 不出馬宣言をしたので、宮崎県の東国原知事が後継かと騒がれた。
 本人も、気がないわけではなさそう。当然、批判も噴出。

 中山氏が、一転、再出馬表明しかけたが自民党からも蹴られて「お騒がせしてすみませんでした」と弁明。

 宮崎県の東国原知事は、「『意思が二転三転され、県民の不信感や不満感を増長させた。困惑させる発言、言動は慎んでもらいたい』と中山氏を厳しく批判。自身の国政転身についてはあらためて否定した。」

●中山国交相辞任 自負と慢心、袋小路
●東国原知事、衆院選出馬に含み「可能性、ゼロでない」
●中山前国交相引退へ 地元・宮崎、東国原知事擁立論も
●「東国原知事が出ないと困る」 中山前国交相が“出馬要請” 宮崎1区 知事は不快感 
●中山氏 再び「不出馬」 次期衆院選 宮崎1区 地元反発受け断念

●「お騒がせしてすみませんでした。 10月17日 衆議院議員 中山成彬」
●中山氏また「不出馬宣言」 「山こもる」▼▼東国原氏「ゴルフ? 」 二転三転四面楚歌 「意味分からない」宮崎県連

 東国原知事は、ガードが甘い感じ。後援会と寄附行為や業者との関係について、ときどきくすぶる。
 今回も、
●東国原知事のパーティ券、建設業者ら購入 416万円分

 知事に就任したときの最初の県職員への弁は「裏金はありませんか」。
 その後、実際に出てきた宮崎県庁の裏金。

 今回発覚した、国の補助金などの自治体での不正経理。
 12道県を調査して全部から出たというのだから、全国調査が進めば、宮崎も危ないだろう。

 今回の「12道県」、8つの自治体はすぐに公表したが、岐阜県は昨日朝の新聞でも「未公表」。
 昨日夜、やっと公表したらしい。
 約3000万円だとか。
 一昨年の岐阜県庁裏金事件のときもすり抜けていたとは「ことは重大」だ。

 もう少しいろんなデータが出てきたら、まとめよう。 

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中山 東国原 それぞれのWebページ (中段から下に拡大版)
  

●中山国交相辞任 自負と慢心、袋小路  産経 2008年9月29日(月)08:15
 「ゴネ得」発言後も強弁を繰り返してきた中山成彬国土交通相が28日、ついに閣僚辞任に追い込まれた。文教族として長く日教組と戦ってきた自負があるだけに忸怩(じくじ)たる思いもあるようだが、乱暴な発言を続けた背景には、最大派閥・町村派を後ろ盾に「何を言っても罷免されない」というおごりがあったのかもしれない。(加納宏幸)

 中山氏は28日、麻生太郎首相に辞表提出後、国交省で記者会見。25日の就任インタビューでの失言に続き、27日に「日教組を解体する。ぶっ壊す」と強弁した理由について「確信的にあえて言った。ゆがんだ教育が行われていることに国民の関心を引きたかった。まだまだ言いたいことはある」と辞任覚悟の発言だったことを打ち明けた。

 文教族・文科相として教育基本法改正、歴史教科書の正常化、ゆとり教育見直しに取り組んできた中山氏にとって日教組は不倶戴天(ふぐたいてん)の敵。辞任会見でも「子供たちを駄目にし、日本を駄目にしようという闘争方針で授業より政治活動に力を入れている」など日教組批判を繰り広げ、閣僚辞任後も日教組と戦っていく決意を強調した。

 だが、自民党内では中山氏の「おごり」を指摘する声も少なくない。組閣では、麻生首相から行革担当相を打診され、「私も妻も役人出身だから無理」とゴネて国交相に就任。町村派が推す議員が閣僚になれないことが確実だったため、首相指名選挙の際に、官房長官就任予定の河村建夫氏に「町村派が小沢一郎(民主党代表)と書いてもいいのか」とすごんでみせた。町村派事務総長という気負いもあったようだが、首相を支えるべき閣僚の立場をわきまえないようでは「保守派の論客」でならした政治経歴もかすんでしまう。

●東国原知事、衆院選出馬に含み「可能性、ゼロでない」  朝日 2008年9月30日0時0分
 宮崎県の東国原英夫知事は29日、次の総選挙への立候補の可能性について「ゼロではない」と述べ、含みを持たせた。宮崎市内で記者団の問いに答えた。8月初めには趣味のマラソンを引き合いに「リタイアしたことはない」と知事の任期をまっとうする考えを示していた。知事は県内では圧倒的な支持を集めているだけに、この日の発言は波紋を広げそうだ。

 東国原知事はこの日記者団に対し、中山成彬前国交相(衆院宮崎1区)が在任5日で大臣を辞任したことに触れ、「宮崎は非常事態」と表現した。その上で、総選挙への立候補について「私は能動的に行動することはないが、県民の要望や要求があれば、私は県民党なので、県民の意向に沿う行動は政治家としてしなきゃいけない」と語った。

 記者団から「まったく出ないというわけではないのか」と再度尋ねられると、「そうですね。可能性としてゼロではないということです」と答えた。また、「政治は生き物。行政も人々の暮らしも生き物。スピード感をもった対応をしなきゃいけないのが我々の責任」と強調した。

●中山前国交相引退へ 地元・宮崎、東国原知事擁立論も  産経 2008年10月4日(土)08:05
 成田空港反対派住民を「ゴネ得」と批判するなど失言を続け、国土交通相を5日間で辞任した自民党の中山成彬前国交相(65)=宮崎1区、町村派=が3日、次期衆院選に立候補せず今期限りで引退する意向を森喜朗元首相らに伝えた。複数の町村派関係者が明らかにした。4日午後、地元・宮崎市内で記者会見し、正式に引退表明する見通し。

 麻生太郎首相は3日夜、中山氏の引退について「辞めることは聞いていた。国会議員が出馬するかしないかを決めるのは本人の判断だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 自民党筋によると、中山氏の失言をめぐり、自民党宮崎県連など地元関係者が強く反発し、「このままでは衆院選を戦うことができない」との声が相次いでいたという。中山氏もこうした事態を憂慮し、自らが引退することで衆院選への悪影響を最小限にとどめようと判断したとみられる。

 これに伴い、中山氏が出馬予定だった衆院選宮崎1区の候補者として東国原英夫知事の擁立論が地元で浮上。東国原知事は3日、東京・羽田空港で記者団に「今のところは考えていないが、地方を変えるために国を変えないといけない。柔軟に対応しなきゃならない局面が出てくるかもしれない」と語った。

 中山氏は国交相就任翌日の9月25日、報道各社のインタビューで、成田空港反対派住民を「ゴネ得というか戦後教育が悪かったと思う」と批判。大分県教育委員会の汚職事件も「大分県教委の体たらくは日教組が原因だ」などと語った。
 中山氏は旧大蔵省を経て政界入りし、当選6回。文部科学相などを歴任し、最大派閥・町村派で事務総長を務めてきた。妻は参院議員の中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)。

●「東国原知事が出ないと困る」 中山前国交相が“出馬要請” 宮崎1区 知事は不快感  2008/10/09付 西日本新聞
 次期衆院選で宮崎1区からの立候補を取りざたされている宮崎県の東国原英夫知事が8日、都内であった九州横断自動車道の建設促進大会に出席。来賓の中山成彬前国交相から「東国原知事にどうしても出てもらわないと困る。東国原劇場になるように心から訴える」と、“直談判”される場面があった。

 東国原知事は大会終了後、「唐突に公の場で依頼されたことに驚きと違和感を覚えた。いかがなものかと思う」と、中山発言に不快感を示したが、自身の出馬について「今は考えておりません」と、相変わらず含みを残す発言を繰り返した。

 失言問題で同選挙区から不出馬を表明した中山氏はこの日の来賓あいさつで、「(民主党が高速道路を)無料化するということは東九州自動車道も延岡線もできないということ。私は自民党が勝つため、延岡線をどうしても造りたい思いで(国交相を)辞任した」と強調。知事に「全国を回って、自民党でなければ高速道路はできないと訴えてもらいたい」と訴えた。

●中山前国交相が不出馬撤回=衆院選、県連は反発  時事 2008年10月16日(木)22:30
 自民党の中山成彬前国土交通相(衆院宮崎1区)が次期衆院選への不出馬を撤回し、立候補する意向を所属する町村派や宮崎県連の幹部に伝えたことが16日、分かった。同氏は17日、古賀誠選対委員長に出馬の意向を伝えるとともに、記者会見して表明する予定だ。

 同派幹部によると、中山氏は地元支持者から「せっかく6回も当選を重ねたのだから辞めないでほしい」との声が寄せられたことを理由に挙げているという。

 中山氏は、成田空港反対闘争などに関する一連の問題発言の責任を取り、在任わずか5日間で国交相を辞任。今月4日に次の衆院選に出馬しない考えを表明した。

 これを受け、宮崎県連は後継候補を公募。既に応募は締め切られ、18日にも決定する段取りになっている。このため、県連側は中山氏の対応に強く反発、幹部は16日、「混乱するので出馬はやめてほしい」と同氏に伝えた。 

●中山氏 再び「不出馬」 次期衆院選 宮崎1区 地元反発受け断念   2008/10/18付 西日本新聞朝刊
 次期衆院選をめぐり、不出馬表明の撤回を検討していた自民党の中山成彬前国土交通相(65)=宮崎1区=は17日、地元の宮崎市で記者会見し「不出馬の考えに変わりはない。(次期衆院選は)出ません」と述べ、あらためて立候補しないことを明言した。後継候補を公募で選考中の同党宮崎県連は、18日に選考委員会を開き決定する。

 中山氏は一連の失言で国交相を引責辞任、4日に次期衆院選の不出馬を表明した。だが県連による公募の受け付け中、同県の東国原英夫知事(51)を後継候補に指名。16日には出馬見送りを撤回する意向を示すなど「迷走」を続けていた。

 中山氏は「県民を惑わせたことは本当に申し訳ない」と陳謝した。後援会から出馬要請があり、17日に党本部で「再出馬表明」する意向だったが、県連の反発などから断念したとみられる。

 東国原知事は「意思が二転三転され、県民の不信感や不満感を増長させた。困惑させる発言、言動は慎んでもらいたい」と中山氏を厳しく批判。自身の国政転身についてはあらためて否定した。

 宮崎1区には共産新人の党県書記長馬場洋光氏(39)、無所属新人の川村秀三郎氏(59)が立候補を表明している。

 
中山 成彬 なかやま なりあき WEBサイト


私が次の総選挙に出馬するというニュースが流れています。一小選挙区の候補が全国的に放映されることに戸惑いを感じています。誤解のないようにコメントを出させていただきます。

1.私は昨日、古賀選対委員長と地元の情勢、特に今自民党県連で行っている公募制の進捗状況等について説明しました。又、地元自民党支部、後援会は強い出馬要請の気持ちを持っていることを伝えました。

2.古賀委員長からは、出馬表明の記者会見を明日10時に党本部でセットしてあるとの話がありましたが、4日の不出馬表明以来、まだ2週間も経っていない事、公募の手続きも進んでいる事もあり、今のところ不出馬の考えに変わりはない事、今後の事については関係者と慎重に相談してまいりたいと答えました。その結果、10時の記者会見は取りやめにすることになりました。

3.今後共、日本のため宮崎のためにこれから何が出来るかを真剣に考えていきたいと思っています。
お騒がせしてすみませんでした。
           平成20年10月17日 衆議院議員  中山 成彬

●中山氏また「不出馬宣言」 「山こもる」▼▼東国原氏「ゴルフ? 」 二転三転四面楚歌 「意味分からない」宮崎県連  2008/10/18付 西日本新聞
 次期衆院選への対応について、自民党の中山成彬前国土交通相(65)=宮崎1区=が17日、あらためて不出馬を表明した。失言を重ねて大臣辞任に追い込まれ、さらに自身の選挙をめぐり態度を二転三転させた中山氏。混乱を招いたことに党宮崎県連は猛反発、後継候補として期待していたという東国原英夫知事は半ばあきれ顔。四面楚歌(そか)の状況に中山氏は「山にこもって座禅でも組んでくるよ」と言い残して姿を消した。

 この日、中山氏は東京から宮崎市にとんぼ返り、地元事務所でマスコミの取材に応じた。16日、同県連の緒嶋雅晃会長などに不出馬を撤回する意向を示して騒動となったことについて「地元から強い(出馬)要望が出たことを東京(党本部)に伝えに行っただけ」と懸命に釈明。「何でこんなに『人騒がせマン』になっちゃったのか」と漏らし、「自分を見つめ直したい」と座禅を組むため事務所を後にした。

 中山氏の意中の後継候補だった東国原知事は「大臣経験者で、政治の中枢におられた方がこう混迷、迷走されると、県民も違和感を持つのではないか」と苦言。座禅に行ったと聞くと、「座禅? どこですか、18番ホールですか。(中山氏は)以前、『山にこもる』と言ってゴルフ場だったらしいから」とやゆした。

 中山氏に代わる候補選びを進めてきた同県連は17日、緊急役員会を開催。「18日に公認申請候補決定」という既定方針を再確認した。

 中山氏の不出馬表明撤回が報じられた朝から県連事務局には、中山氏への批判電話が殺到。役員会の最中には党本部から中山氏の出馬断念のファクスが届いたという。

 ある県連幹部は「独り相撲。県連をどうしてくれる気だ」と怒りを爆発させた。緒嶋会長は「一連の行動の意味が分からない。不出馬を決めたら意思を貫くべきだ。政治家としての品格が問われる」と批判した。

●候補予定者に上杉元自治相 中山氏の「政敵」 宮崎1区  朝日 2008年10月18日(土)23:14
 自民党宮崎県連は18日、衆院宮崎1区の候補者選考委員会を開き、候補者の公募に応じた9人の中から元自治相の上杉光弘前参院議員(66)を選出した。宮崎1区は、前国土交通相の中山成彬衆院議員(65)の衆院選不出馬で空席となっていた。県連による候補者公募は初めての試みで、今後、上杉氏を公認候補とするよう党本部に推薦する。

 公募には県内外から計21人が応じたが、この日の選考委には辞退者などを除く9人が出席した。書類審査と5分間スピーチの1次審査を通過した3人に、2次審査として面接が行われた。地域支部長ら43人の選考委員が最優秀者を投票し、上杉氏が30票を獲得した。

東国原英夫後援会


●東国原知事のパーティ券、建設業者ら購入 416万円分  朝日 2008年9月30日16時58分
 宮崎県の東国原英夫知事の後援会が07年に開いた政治資金パーティーで、建設業者らが少なくとも416万円分のパーティー券を購入していたことが、30日付で公開された政治資金収支報告書でわかった。知事は官製談合事件に伴う出直し知事選で「脱しがらみ」を掲げて初当選。一般競争入札の拡大などを進めてきた。「業界にも入札改革の姿勢をある程度、理解してもらって支援してくれていることに驚いた」と話している。

 収支報告書などによると、知事後援会は昨年、県内で5回のパーティーを開催。パーティー券の売上総額は計2853万円だった。このうち建設業界の関係者による購入は、建設会社40万円、県建設業協会を母体とする政治団体が50万円、建設会社の経営者2人が合わせて326万円の計416万円だった。
 県建設業協会幹部は「パーティー券購入は知事の後援会から頼まれた。内部では入札改革に厳しい意見もあるが、陳情など県と協調しないといけない場面もある」と話す。

 また、知事の似顔絵などのイラストを使っている食品販売業者も50万円分のパーティー券を購入していた。知事は肖像権を主張せず、無償での使用を黙認している。「券購入はイラスト使用への事実上の見返りではないか」と報道陣に問われ、知事は「その解釈は成立しない」と述べた。

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 ミョウガは食べるものだけど、花も美しい。
 この花を卓上で咲かせて楽しむと書いているブログを見たことがある。

 思い出して、数日前、初めて挑戦。
 小鉢に水を入れて、ミョウガを置くだけ。

 一晩で咲く、かと思ったら 数日かかった。
 でも、薄いクリーム色のきれいな花が咲いた。

 ミョウガはあの鱗片が一つずつ花になって咲いていくと聞いていた。
 自然状態ではそのように順次咲く。
 でも、小鉢では「一花」だけで終わってしまった。

 ・・・といいつつ、先日の稲刈りは、雨の2日後の土壌状態とか機械との不整合
で延期に。
 やりくりのすえ、今日の朝から稲刈となった。
 ここのところ天気は続くし、条件は絶好。
 とはいえ、明日は岐阜地裁で住民訴訟一件、そのあと明後日まで遠方に出張なので、今日、全部済ませたいと苦しいところ。

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冥加の花 小鉢に入れてみた
10月12日16時   ⇒  14日7時
  
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


14日23時   ⇒  15日7時
  

15日7時   ⇒ 15日7時 
  


今年の春、畑のユリノキとイチョウの樹の北側の陰に植えた冥加
秋になって花が咲き始めた
小鉢の中の世界と違って、毎日、順次花が咲く
    

オーシャンブルー
紫花には前日の雨の濡れ
朝咲いた青い花は濡れていない
    


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 今朝のNHKの全国放送で「愛知、岐阜 裏金」のニュース。
 読売新聞を見たら一面トップ。

 でも、それ以外にインターネットに流れていない。会計検査院のページを見ても、掲載データは見つからない。
 読売紙面のとおり11月に首相に提出する報告。
 続報があれば注目したい。

 ともかく、やるべきことは決まっているかな。

●12道府県が不正な経理処(NHK 18日)
●12道府県で不正経理5億円、愛知・岩手などは裏金…検査院 (読売 18日)

●厚労省、報償費で飲食 受領書偽造、5年で500万円(朝日 17日)
●生活保護費の詐取・横領43施設 ケースワーカーら6年で2億1000万円(産経 7日)
●独協医大など6大学が補助金9500万円不正処理(産経 11日)

(岐阜県庁の裏金事件)
 2006年7月5日 ⇒ ◆岐阜県の裏金の金庫。職員組合関係の口座だった。出納の指示
 これ以後、毎日、事件の経過の報告をブログで続けた

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10月18日朝のNHK

愛知県や岐阜県など18年度までの5年間に合計約9億円
半数ほどの自治体 業者に金預け
”裏金”を不正にプール
補助金、委託金約9億円など不正経理
    
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


以下の各県
北海道 京都  青森  岩手
福島  栃木  群馬  長野
愛知  岐阜  和歌山 大分
国交省 農水省 「経理の適正化 求める方針」
  

●12道府県が不正な経理処理  NHK 2008年10月18日 5時44分
 愛知県や岩手県など全国の12の道府県が、国土交通省と農林水産省から受け取った補助金や委託金を使い切ったように装っていわゆる「裏金」としてプールしたり、補助の対象外の事業などに流用したりして、総額およそ9億円の不正な経理処理をしていたことが、会計検査院の調べでわかりました。

 不正経理が明らかになったのは愛知県や岩手県など12の道府県です。
 会計検査院の調べによりますと、これらの自治体は平成18年度までの5年間に国土交通省と農林水産省から受け取った補助金6億円近くと委託金3億円近くのあわせておよそ9億円について、本来の目的とは別の事業に流用するなど、不正な経理処理をしていたということです。

 このうち半数ほどの自治体は、補助金で事務用品をまとめて購入したように装って業者に金を預け、いわゆる「裏金」として不正にプールしていたこともわかりました。このため会計検査院は、自治体に不正な経理処理があったと指摘するとともに、国土交通省と農林水産省に管理を適切に行うよう改善を求めました。

 指摘を受け、自治体は補助金を返還することにしているほか、国土交通省と農林水産省は、補助金や委託金を、県の単独事業の経費と明確に区分するなど経理の適正化を自治体に求めることにしています。

●12道府県で不正経理5億円、愛知・岩手などは裏金…検査院   2008年10月18日03時04分 読売新聞
 会計検査院が無作為に調査対象とした全国12道府県で、国の補助金が使われる事業を調べたところ、すべての道府県で不正な経理が見つかった。

 計約5億円に上り、このうち愛知、岩手県など約半数の自治体で取引業者に物品を架空発注する裏金作りが判明した。両県で架空取引による裏金が発覚するのは初めて。

 11月上旬に麻生首相に提出する2007年度の決算検査報告書で指摘する。検査院は氷山の一角との疑いを深めており、今後、残るすべての都府県についても調査する方針。

 不正経理が判明したのは、北海道、京都府、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、愛知、岐阜、和歌山、大分の各県。

 調査対象になったのは、国土交通省や農林水産省などから補助金が出ている事業。過去に発覚した裏金問題では、長崎県などで事務用品を購入したと偽って業者に公金を渡し、資金をプールする「預け」と呼ばれる手口が判明。検査院はこれに着目し、02~06年度の帳簿や領収証について事務費を中心に調べた結果、12道府県の約半数で「預け」が見つかった。

 このほか、雇用したアルバイトを他部署でヤミ使用したり、県単独事業なのに国の補助事業から出張費が捻出(ねんしゅつ)されたり、不正な流用も次々に発覚した。12自治体すべてで見つかっており、不正額は計約5億円に上った。検査院は全額を国に返還するよう求める。

 検査院関係者によると、不正額がもっとも多かったのは愛知の1億数千万円。次いで岩手の約1億円。他の道府県ではそれぞれ数千万円の不正が確認された。愛知、岩手両県で全体の半額を占める。架空請求で捻出した裏金を業者に管理させる「預け」も、愛知、岩手が突出していたという。

 使途は特定されていないが、過去の裏金問題では、職員の飲み食いなど懇親費や慶弔費に使われていたことが明るみに出ている。

 今回、検査院が調査した事業は、国の補助が入るものに限られる。自治体の総予算の一部に過ぎず、12道府県は今後、それぞれ内部調査を迫られそうだ。

●厚労省、報償費で飲食 受領書偽造、5年で500万円  2008年10月17日3時6分 朝日
 厚生労働省が労働組合の動向などの情報を集めるために組合内部の協力者らに謝礼として支払う報償費について会計検査院が調べたところ、受領書の名義人には謝礼などが支払われていないことが分かった。検査院は受領書が偽造だったとして、01年度から05年度までに計上された総額500万円が全額不当だと指摘した。

 報償費の取り扱い責任者は同省政策統括官で、04年度、05年度の政策統括官だった太田俊明・職業安定局長は「実際の手続きには携わっておらず、詳細は把握していない」としている。

 検査院は01年度~05年度の報償費を調査した。検査院によると、毎年100万円前後が使われており、使途について同省は「労働団体内部の協力者への謝礼金」と説明していたという。ところが、検査院の指示で厚労省が受領書の名義人に確認したところ、「会っていない」「身に覚えがない」などの回答が相次ぎ、受領書が偽造だったことが発覚。検査院の調べに対し、報償費を使用した職員は「全国規模の労働組合幹部らとの飲食費に充てていた」などと説明したという。

 検査院は「架空の受領書を作って報償費から裏金を捻出(ねんしゅつ)し、目的とは異なる使い方をしていた」と同省の報償費の取り扱いを批判した。

 報償費に関する調査は06年度から行われていた。同省は検査院の調査を受け、06年度から報償費の使用をやめており、今年度は予算の計上をしなかった。

 同省労政担当参事官室は朝日新聞の取材に対し、報償費の実際の使途は「具体的には言えない」としており、「予算の性格上、相手に配慮した受領書になっていた。使途は問題ないと思っている」と話した。

●生活保護費の詐取・横領43施設 ケースワーカーら6年で2億1000万円   産経 2008.10.7 01:36
 生活保護費を受給する際、ケースワーカーらが詐取したり、横領、紛失、預かり金のまま本人に渡していなかったなどのトラブルが全国の19都道府県の43福祉事務所で、平成14~19年の6年間で約50件、発覚していることが6日、会計検査院の調べで分かった。総額は2億1000万円にのぼるとみられる。

 関係者によると、生活保護を支給される人の代わりに福祉事務所のケースワーカーらが受け取ったまま、本人に渡さなかったり、紛失したほか、被支給者からだまし取ったり、事務員の入力ミスで本人が受け取ることができなかったケースがあった。

 大半は懲戒免職処分になっているが、刑事事件になっていないケースも多いとみられる。

 厚生労働省によると、生活保護世帯への国庫負担金は全国で18年度は約2兆円、19年度は約1兆9000億円にのぼる。

 大阪府では、大阪市西淀川区保健福祉センターの職員が平成18年10月、生活保護費約50万円を金庫から着服。同市生野区保健福祉センターの職員は15~17年、過払いだったとして生活保護者が返還するために持参した365万円を横領した。職員はいずれも懲戒免職処分となっている。

 18年1月には、生活保護ケースワーカーとして勤務していた京都市南区役所の保険年金課の職員が、担当世帯が転居した際に、敷金として約41万円を請求したが、実際は約21万円しかかかっていなかった。

 福岡市でも同市城南区保健福祉センターの元主査(55)が18年、福岡市の生活保護受給者の女性が就労して収入が増えたのに、支給の廃止手続きを取らず、市から約50万円を詐取したとして逮捕されている。

 検査院は、厚生労働省を通じ、市町村などに事務処理規定を作り、再発防止策を講じるなどの是正処置を求める予定。

●独協医大など6大学が補助金9500万円不正処理  産経 2008.10.11 01:47
 独協医科大学(栃木県壬生町)の研究者が平成16~18年度に、厚生労働省からの補助金を交付された際、試薬やマウスなどの実験用器具の架空取引を繰り返し、裏金にしていたことが10日、会計検査院の調べで分かった。同医大ではほかにも5人の研究者が虚偽の納品書や請求書などを作成し、約8000万円の補助金を不正に裏金にしていたことも内部調査で分かった。検査院は獨協医大のほかにも不正経理がある大学があり、それらを含め計10件、約9500万円の不正経理を指摘する方針。

 獨協医大では、18年度にも会計検査院の調べで、助教授が日本学術振興会から受けた補助金約2600万円を不正に経理処理したことが分かっている。

 検査院が調べたところ、獨協医大の複数の研究者が受けた厚生労働省の科学研究費補助金を、実験用の試薬やマウスなどに充てたとする請求書や領収書を業者に作成させ、厚労省に提出していた。

 しかし検査院が調べたところ、5人の研究者が、実際には数十万円程度しか実験用の試薬などを購入せず、差額分を業者に預けて管理させていたり、ほかの実験用器具を購入するのに充てていたことが分かった。私的な流用などは確認されなかった。

 厚労省の科学研究費補助金に関しては、獨協医大全体で計8100万円の不正経理があり、5人の研究者がかかわっていたと、獨協医大が内部調査の結果を公表している。

 厚生労働省は、学術研究に際して、あらゆる分野の独創的、先駆的な学術研究に対し補助を行っており、平成18年度は約428億円が交付されている。


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 大阪府知事が、保育園の収穫直前のサツマイモや野菜畑を強制収用して話題になっている。

 「大阪府の橋下知事は『2週間遅れると、だいたい6~7億の通行料の損が出てきます。じゃあ、そのイモ掘りのために、損害の部分がどうなるんだ』というと」

 しかし、「大阪府では、2010年の完成を目指し、道路の建設工事を進める方針。」なのだから、2週間の調整など十二分に可能。周辺の写真から見える工事の進み具合からはもっと長い期間の調整もできそう。

 新聞の写真の裏に高くそびえる高架の橋脚の姿と混乱現場の対比の写真が印象的だ。

 結局、どこかで「やってしまえ」という発想。

 大阪府の真意は、30日の高裁判決の前にやってしまいたかった?!
今朝17日のフジテレビ系のニュース
  
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)</cente>

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●園児のイモ「なぜ抜く」 第2京阪用地、大阪府が代執行   2008年10月16日17時3分 朝日
 府の行政代執行に抗議する人の中には、うつぶせになって子供たちの植えたサツマイモ畑を守ろうとする男性もいた=16日午前9時39分、大阪府門真市、日置康夫撮影
 大阪府は16日、第2京阪道路の用地として、門真市の北巣本保育園の畑771.17平方メートルに行政代執行をかけ、強制収用した。月末の芋掘り交流会に向け、園児たちが育ててきたサツマイモや落花生が引き抜かれ、整地された。

 午前7時半、大阪府用地室の職員ら100人が農地を囲うフェンスを撤去し、代執行を宣言。8時から、農作物を引き抜き、ご神木のエノキの下にある地蔵尊などを撤去した。

 畑には早朝から、保育園理事の松本剛一さん(49)ら約30人の地域住民、園児の保護者らが集まり、「収穫までのあと2週間をなぜ待てないのですか」と抗議した。「サツマイモ畑には子どもの思いがどれだけ詰まっていると思っているのですか」と、叫ぶ保育士らが畑にうつぶせになり、府職員が数人がかりで排除する場面もあった。

 松本さんが出している執行停止の申し立てについて、大阪高裁が30日に決定を出す予定。司法判断を待たなかった理由について、府は「10年3月末に予定されている第2京阪の全線供用開始に間に合わなくなるため」としている。

 第2京阪道路は、京都市伏見区と門真市を結ぶ28.3キロの自動車専用道路で、国道1号の渋滞を緩和させる役割が期待されている。浪速国道事務所によると、事業用地は保育所の畑を除き、まだ7件、約3千平方メートルが未買収だ。(阿久沢悦子)
     ◇
 大阪府の橋下徹知事は16日朝、報道陣の取材に答え、「府は4月から任意交渉を誠実に続け、慎重な対応をしてきた。(高裁の決定まで)今後2週間遅らせると、通行料で6億~7億円の損が出てくる。公の利益のためということで、園の所有者には申し訳ないがこのまま代執行をさせて頂く」と説明。イモの収穫については「なぜ2週間早く(収穫を)して頂けなかったのか。執行前に、菜園を使った別のイベントをやることもできたのでは」と話した。

●野菜刈り取られ…涙ぐむ園児 保育園の畑を大阪府が行政代執行
産経 2008.10.16 11:32
 第二京阪道路(京都市伏見区-大阪府門真市)の建設予定地に位置する北巣本保育園(門真市)の野菜畑を撤去する大阪府の行政代執行が16日早朝から始まった。保育園側は2週間後に近くの保育園と合同でこの野菜畑を使ったイモ掘り行事を控えており、職員ら約50人が「子供たちの野菜を奪わないで」と反対の声をあげたが、府は代執行を強行。園児らが育てた野菜を刈り取り、敷地の立ち入り禁止措置を取った。 

 橋下徹知事は「府はこれまで誠実に交渉してきた。供用開始が遅れると通行料で6億、7億円の損害が出る。申し訳ないが理解していただきたい」とコメント。「イモ掘り行事まで待ってほしい」という要望には「なぜ2週間早くイモ掘りをしなかったのか。もっと早く園児を喜ばせる方法があったはずだ」と保育園側の対応を批判した。

  これに対し、野菜畑の所有者で同園理事の松本剛一さん(49)は「イモがちゃんと育つにはあと2週間はかかるし、そもそも代執行の通知があったのは10日前で行事変更にも無理があった。府の都合で子供の気持ちを踏みにじったのは許せない」と怒りを隠しきれない様子だった。
代執行はこの日、午前7時半から開始。府職員ら約100人がシャベルやカマなどで園児らが今春から育ててきたサツマイモやトマトなどを刈り取った。作物は段ボールに入れられ、府が保管。園側の要望があれば返却されるという。

保育園の職員や保護者らは「子供たちが育てたお野菜です」などと記されたプラカードを掲げ「子供たちの野菜を奪う権利が橋下知事にあるのか」と声をあげ、あたりは一時騒然となったが、府は周囲をフェンスで囲い、敷地内を立ち入り禁止とする措置を取った。野菜畑には登園前の園児も立ち寄っていたが刈り取られた野菜を前に涙ぐむ場面も見られた。

 野菜畑は約20年前から園児用の菜園として利用。第二京阪の建設のため、平成15年から用地買収の交渉が始まっていたが、保育園側は「大切な食育の場」と拒絶していた。

 府は今月6日、強制的に撤去させる代執行令書を保育園側に交付。園側は立ち退き取り消しを求めた裁判を起こした。訴訟はまだ係争中で、大阪高裁が30日に決定を出す予定となっているが、府は高裁決定を待たずに代執行に踏み切った。

●保育園の畑を行政代執行 大阪府  2008/10/16 12:38 【共同通信】
 大阪府は16日、第2京阪道路の建設予定地で用地買収に応じなかったとして、同府門真市の社会福祉法人が運営する「北巣本保育園」の畑約770平方メートルに対し、行政代執行を実施した。

 代執行は同日午前7時半ごろ開始。畑には今月末に収穫予定だったサツマイモなど園児たちが育ててきた野菜が植えられていたが、すべて取り除かれた。様子を見ていた園児の中には泣きだす子もいたという。

 畑は同保育園の松本剛一理事(49)の個人所有だったが、4月、府の収用裁決により西日本高速道路会社に所有権が移転。松本理事は土地の強制収用の執行停止を大阪地裁に申し立てたが、今月1日に却下され、即時抗告していた。松本理事は「子どもたちの食育の場を奪わないでほしかった」と話した。

 代執行について大阪府の橋下徹知事は16日午前、「任意の交渉も誠実にしてきており、公の利益のためにご理解いただきたい」と述べた。

●園児の農園を大阪府が強制収用…第2京阪名道路建設で  2008年10月16日 読売新聞
 大阪府の行政代執行に反対する保育園の関係者ら(16日午前9時20分、大阪府門真市で)=枡田直也撮影
 2010年3月供用開始予定の第2京阪道路の建設工事を巡り、大阪府は16日、「保育園児の農園がある」として用地売却を拒否している同府門真市の社会福祉法人「北巣本福祉会」に対し、用地を強制収用する行政代執行を行った。

 用地は、同法人が運営する北巣本保育園近くの約770平方メートル。売却交渉は約5年前から始まったが、園児らが耕作した農作物を給食に利用するなどしており、同法人側は「食育の場として重要」と売却を拒否。府収用委員会が今年3月に土地収用の裁決を行ったため、同法人は大阪地裁に行政代執行の停止を求めたが、「農園を代替地に移すことは可能」などとして却下され、大阪高裁に抗告中だった。

 この日午前8時頃、府職員ら約100人が用地内に入り、サツマイモなどの農作物を引き抜こうとした際、「2週間後の収穫まで待ってほしい」などと訴える園児の保護者や保育士ら約30人と一時もみ合いになった。

 府は「2週間待つと、供用開始が間に合わない可能性がある」と説明。橋下徹知事はこの日、報道陣に対し「『十分、お話しさせてもらっていたんじゃないですか』というのが僕の気持ち。供用開始が2週間遅れると6~7億円の通行料の損が出るのは見過ごせない。公の損害があることを理解してほしい」と話した。

●高速予定地、保育園の芋畑で代執行   mbsニュース 16日18:11
 大阪の高速道路の建設予定地に保育園の園児らの芋畑がありました。保育園が2週間後の芋掘りの日まで土地の明け渡しを待ってほしいと訴えていたのですが、大阪府は16日朝、土地の強制収用に踏み切りました。

 緑の畑を踏みしめ、野菜の収穫を見学する保育園の園児たち。みんなが大切に育てているサツマイモも、この畑に埋まっています。

 「子どもたちが自分たちで苗を植え付けして、草引きして育ててきたサツマイモなんですね。せめてあと2週間待ってくれればその収穫が一緒にできるのに」(北巣本保育園 松本剛一 理事)

 このときは京都市と大阪府門真市を結ぶ第二京阪道路の建設予定地で、今年3月、大阪府が収用を決めました。土地を譲りたくない保育園は裁判でも争っていますが、大阪府は今月末の大阪高裁の決定を待つことなく、16日朝、行動に出たのです。

 「代執行を行います」(大阪府職員)
 「子どもらのイモを収奪しようというのか。胸張って言えるのか?」(北巣本保育園 松本剛一 理事)

 大阪府の職員らおよそ100人が集まり、まずは畑のネギやピーマンなどの野菜を次々と引き抜いていきます。

 「きのうも子どもたち来たんです。ここに」(保護者)
 「ちょっと待ってえな。ここだけでも」(保護者)

 そして、職員らはとうとう園児たちが育てたサツマイモのところにやってきました。

 「せめて、そこだけでも残してください。お願いします」(保護者)

 大阪府はなぜ2週間が待てないのか、橋下知事はこう釈明します。

 「2週間遅れると6億、7億の通行料の損が出てきます。公の損害というものがあることを園児のみなさん、またそこの園の方、所有者、是非そこはご理解いただきたい」(大阪府 橋下 徹 知事)

 結局、3時間ほどで園児たちの食育の場だった畑はすっかりと消えてしまいました。

●大阪府、国道建設予定地の保育園のイモ畑撤去 橋下知事「4月10日からお話ししている」  10/16 18:54 関西テレビ 
 大阪・門真市にある保育園の畑で16日朝、大阪府の職員ら100人が、畑を掘り起こす行政代執行を行った。これについて、橋下知事は「4月10日からお話をしていた」と述べた。
 この土地は、大阪と京都を結ぶ国道の建設予定地になっている。
 保育園では、20年前から園児がサツマイモなどの農作物を栽培しているが、土地の明け渡しをめぐり、大阪高等裁判所で裁判が続いている。
 保育園児が楽しみにしていたイモ掘りは、2週間後だったが、大阪府は16日朝、行政代執行に乗り出し、園児たちの農作物を次々と掘り起こしていった。
保育園の保護者は「子どもたちの夢を奪わないでください。おたくら、子どもいないんですか?」などと抗議した。
 
 なぜ2週間待つことができなかったのかについて、大阪府の橋下知事は「2週間遅れると、だいたい6~7億の通行料の損が出てきます。じゃあ、そのイモ掘りのために、損害の部分がどうなるんだというところを考えると、やっぱり4月の10日からお話をさせてもらっていたということになれば、逆に、僕から言わさせてもらうと、なぜ2週間早く、イモ掘りをしていただけなかったのかと」と話した。
 園児たちの農作物は、およそ2時間ですべて掘り起こされた。
 大阪府では、2010年の完成を目指し、道路の建設工事を進める方針。

●大阪の突出:巨大道路で保育園畑に強制代執行の危機!この「真昼の暗黒」のテレビ特番・動画をアップ!  「真昼の暗黒」 
 
 後期高齢者医療広域連合議会について、大阪だけで実況動画を撮影・アップしている、という良い意味での「突出」を紹介した後は、悪い意味での「大阪の突出」を全国のみなさんに動画も含めて紹介します。
 一言で言えば、大阪で「第二京阪道路」という巨大道路建設のために、「三里塚」同然の土地強奪がなされ、強制代執行攻撃がかけられようとしている、という事件です。
 
●無駄なランプのために立ち退けと言われ、拒否したら代執行が決定された。(裁判中)
●知らない間に土地の所有権が国に移された。
●お父さんからの相続免除まであと1年足りないから2007年分の相続税と利息で 「税2300万円を6月10日までに払え」、と言われた。
という事なんです。・・・・・


●行政代執行法 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
 行政代執行法(ぎょうせいだいしっこうほう、昭和23年(1948年)5月15日法律43号、最終改正昭和37年9月15日)は、行政上の強制執行方法の一つである行政代執行の要件と手続を定めた一般法である。

代執行ができる場合を、他の手段では義務の履行の確保が困難でその履行の放置が著しく公益に反するときに限定する。また、行政庁が自ら行い、または第三者に行わせる手続として戒告、通知、費用の徴収等の規定をおいている。代執行のほかに執行罰、直接強制を手段として認めていた従前の行政執行法(1900年)に代わって制定された。


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2015.5.19 11:25
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