４３年ぶりに今春実施された全国学力・学習状況調査(小学６年生と中学３年生)の結果が先日、２４日公表された。文部科学相は「一定の成果を得た」と意義を強調するが、学力向上にどう生かしていくのか、その具体策は見えてこないと、マスコミも強調する。
２年前に自治ネット(無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワーク)の勉強会に来ていただいた愛知県犬山市の瀬見井久教育長は、「国の対応はちぐはぐで、（調査は）愚行だと思う。子どもたちのためにならない。来年も同じならば犬山は参加しない」と、全国の自治体で唯一、参加しなかった自治体としてコメントしている。
この問題、結果を公表するかしないか、どのように公表するかで自治体が苦悶している。情報公開訴訟をたくさんやってきた私としても、興味深い。ゆっくり考えてみたい。 このブログのカテゴリ／行政訴訟・裁判
ところで、今日１０月３１日１０時からは岐阜地裁で山県市のゴミ処理計画をめぐる住民訴訟の弁論。先週、丸一日かけて、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)から説き起こして主張する書面を作って、書証とともに提出しておいた。
いい勉強になった。
実は別の裁判の書面が今日「１０月末日」までに出すことになっている。
それは、今年５月３１日に岐阜地裁で勝訴した県営渡船の委託料に関する住民訴訟。８年続いた一番長い裁判、ほぼ全部勝った。
判決に対して、被告の海津市や県の当時の土木事務所長らが控訴した。その控訴理由に対するこちらの反論の提出期限が今日。
先週から、３日ほどかけて、地裁での双方の主張の整理と第一審・地裁の判決の整理をして表にした。表にするのは２回目。しかも、判決も対比して「表」にしたのは初めて。いずれ、ブログでにも載せたい。
ともかく、だいたいメドがついて準備書面(１)も作った。今日、名古屋で用事があるから(期限日に間に合わせるために)名古屋高裁に届けるか速達で郵送しようと、これから誤字の最終確認(フーッ)。
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● 全国学力テスト：「活用力に課題」文科省が結果公表 毎日 10月25日
文部科学省は24日、全児童・生徒対象としては43年ぶりに実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。小６と中３を対象に、国語と算数・数学の２教科で身に着けておくべき「知識」（Ａ）と実生活に役立てる「活用」（Ｂ）をそれぞれ実施。平均正答率は知識（Ａ）が72・８～82・２％、活用（Ｂ）が61・２～72・０％で、活用力に課題が残った。
● 全国学力テスト、学校別成績公表どうする 戸惑う自治体、司法判断まっ二つ 北海道 10/17
今月中にも予定される文部科学省の全国学力テストの成績公表で、各市町村が対応に戸惑っている。自治体自身による学力テストでは、学校別成績の情報開示をめぐり、司法判断がまっ二つに分かれているからだ。「学校の序列化につながる恐れがある」として文科省が公表しないように求める中、各自治体は情報公開を請求された場合の対応に頭を痛めている。（東京社会部 小野孝子、渡辺創）
各教委が行った学力テストの学校別成績公表で裁判になったのは大阪府枚方市と岩手県花巻市。
「公開」を命じる判決が出されたのは枚方市のケース。一月の大阪高裁判決は「（教育課程や指導方法を改善し学力向上を図るという）学力テスト本来の趣旨を生徒や保護者に理解してもらうよう努力するべきだ」とし、そうすれば学校の順位付けなどの弊害は起きないと結論づけた。同市教委はこれまで二十件以上の情報公開請求を受け、学校ごとの教科別平均点を公開している。
一方、八月中旬の盛岡地裁判決は「小規模校では個人成績が特定される恐れがあり、学校の序列化や過度の競争を生む」と非開示を適当とした。
今夏以降、全国学力テストの公表が近づき、文科省に自治体から問い合わせが相次いだ。同省は八月下旬、各市町村に学校別の開示をしないように通達。枚方市教委も判決と反対に、成績を非開示にする方針を固めた。
ただし、枚方市教委の渡辺聡教育指導課長は「うちでは既に開示という司法判断が出た。また提訴されて同じ経過をたどる可能性がある」と対応のねじれに頭を抱える。
北海道新聞の九月時点の調べでは、全国学力テストで学校別成績の開示を求められた場合、道内五十市町村が判断を未定としている。学校別成績を非開示とする帯広市教委も「文科省が一律に非開示としているが、市には市民への説明責任があるのも事実。裁判になったらという不安もある」と苦衷の表情だ。
● 現在位置：asahi.com>暮らし>暮らし一般> 記事
全国学力調査「結果の発表遅すぎる」 教師に戸惑い 朝日 10月25日
小学６年生と中学３年生が４月に受けた全国学力調査の結果が、卒業を５カ月後に控えた今、やっと発表された。教育現場では「発表が遅すぎる」と戸惑いが広がる一方で、結果を今後の指導に生かそうとする声もある。
長野県内の公立小で６年生を担任する教諭は「問題は５年生までの内容。いま時間を割いて復習させるほどのものなのか。『それぞれで復習してね』と言うしかない」。兵庫県内の公立小教諭も「卒業年次にやらせるのは無理がある。やるならもっと早く返してくれないと対策の取りようがない」と憤った。
それでも、小学校の場合は「調査結果を３学期に生かし、基本的なところをしっかりおさえて子どもたちを中学校に送りたい」（埼玉県鴻巣市立笠原小の倉持雅夫校長）と、児童一人一人の指導に利用しようとする学校もある。しかし、中３にとって今は受験対応で忙しい時期。中学校では結果を個別指導に生かすことは難しそうだ。
大阪府高槻市立第七中の前田勉校長は「これからの時期は受験でいかに得点できるかという技術的・実践的な指導になってくる」とし、「本当に個々に生かそうと思うなら、夏休み前に結果をもらわないと」。
ただ、学校全体としての結果は、来年の指導に生かすことができそうだ。「２、３年続けてテストを実施して、学校としての結果を比較できてくると意味があるのではないか」（前田校長）。
教育委員会はどう受け止めているのか。
長野県伊那市の北原明教育長は「テストを受けた子どもの学習を改善するなら、せめて夏休み明けには結果を返却してほしかった」。
新潟県聖籠町の坂口真生教育長は「今回の程度の調査なら、全員ではなく抽出で十分だったと思う」と調査の実施方法に疑問を示す。東北地方の町の教育委員会の担当者も「すでに全学年で県と町の２度の実力テストを実施しており、成果も上がっている。対象となる教科も学年も中途半端なテストに５時間も取られると、通常の授業を大きく圧迫する」と迷惑げだ。
横浜市教育委員会は、学力調査実施後に学校で指導に生かしてもらうことを念頭に、答案用紙をコピーするよう全小、中学校に求めていた。市立小校長の一人は「コピーはとったが特別な活用はしていない。せっかく貴重な時間をさいて受けたテストなので、結果は何らかの形で活用したい」と話す。
一方、全国の自治体で唯一、参加しなかった愛知県犬山市の瀬見井久教育長は「国の対応はちぐはぐで、（調査は）愚行だと思う。子どもたちのためにならない。来年も同じならば犬山は参加しない」と批判した。
● 学力テスト、正答率に格差の影 知識活用に課題 中日 10月25日
(前半略)
◆データ羅列 見えぬ施策
＜解説＞
約四十年ぶりに全小学六年、中学三年を対象に実施された全国学力テストの結果が公表された。膨大な事務作業に政権交代のあおりも受け、当初予定の九月から大幅にずれ込んだが、データの羅列に終わり、いかなる教育施策を打つべきか、その道筋が現時点でまったく見えない。
全員調査とした理由に文部科学省は個々の児童・生徒の指導改善に生かすことを挙げているが、実施から半年もたち、子どものテストへの記憶も薄れ、かつ答案も返されないまま、どう現場の指導に生かせというのか。個々のデータが独り歩きし始めれば、地域、学校の序列化や単純な教員評価につながりかねない。
確かに国の義務教育の成果を評価し、具体的な施策を打ち出す上でデータは必要だろう。しかし、そのために全員調査をする必要があったのか、サンプル調査で十分という声は根強い。
国は今回約八十億円という巨額を投じて個々の学校、子どもの成績、その学習環境や家庭環境という貴重なデータを得た。これを詳細に分析し、義務教育の水準からこぼれる学校、子どもをすくい上げる手だてを真剣に考えなければならない。
具体的な施策が示されないまま、来年のテストが実施されるようなことになれば、現場や家庭はさらに混乱し、成績至上主義に走るだけだ。（社会部・広瀬和実、北村剛史）
● 学力テスト：経済格差も影響 最上位・秋田 最下位・沖縄 毎日 10月25日
学力の格差が一部の都道府県で著しい実態が浮かび上がった。２４日公表された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果では、最上位の秋田県と最下位の沖縄県で大きく差が出た。経済的な格差、家庭状況が学力に影響しているとみられ、沖縄県の教育関係者からは「戦後置かれた状況は、本土とは異なっておりハンディがある」との声も漏れた。【三森輝久、馬場直子】
テストでは、ほぼ９割の都道府県が全国の平均正答率から上下それぞれ５％以内に収まり、文部科学省は「縮小傾向」と評価した。しかし、国語と算数・数学計８分類すべてで最下位となった沖縄県と、５分類でトップだった秋田県の正答率の開きは大きく、２０％を超える科目もあった。また、上位には富山、福井各県が続き、下位には北海道、大阪府が位置した。
沖縄県は８８年度から学力向上に取り組み県統一のテストを行ってきた。しかし、沖縄県の仲村守和教育長は「成果が表れると思ったのに、まだだった」と話した。
「本土と比べ経済的に余裕のない世帯が多い。教育にお金を使えないうえ、親が十分に勉強に気を配れない家庭環境が背景にあるのでは」。沖縄大の川井勇教授（教育学）は経済格差が原因とみる。沖縄県の失業率は７．５％（０７年８月）で全国平均の倍近い。「学費が払えない」を理由に退学する大学生も毎年いるという。離婚率も人口１０００人当たり２．６８件で全国トップ（０６年度）となっている。
◇秋田県教委の幹部「驚いた」
一方、秋田県は過去の全国学力テストで都道府県のうち４０番台にとどまり、全国平均を上回ったのは音楽だけだった。２４日記者会見した秋田県教委の幹部は「びっくりしている」「驚いた」ととまどいの表情を見せた。
専門家は好成績の理由に、０１年度から取り組む「少人数授業」を挙げる。秋田大の浦野弘教授（教育方法）は「１学級は２０人前後で教育先進国のフィンランドと近く、目が届きやすい」と解説。また、「自習がきちんと成立し、学級崩壊がほとんどない。勉強に取り組む姿勢が確立している」と分析する。同大の佐藤修司教授（教育行政学）も「貧富の差が著しく、階層化が激しい大都会に比べ、家庭が比較的安定している」と述べた。
● 学力テスト：学力向上 見えぬ具体策 毎日 10月25日
４３年ぶりに今春実施された全国学力・学習状況調査の結果が２４日公表された。渡海紀三朗・文部科学相は「一定の成果を得た」と意義を強調するが、学力向上にどう生かしていくのか、その具体策は見えてこない。全校全員参加のテストは、学校の序列化につながりかねないとの懸念は依然として残る。文科省はテストを継続していく方針だが、今後の教育施策に具体的な成果をもたらすことができるかが問われている。【高山純二、永井大介、市川明代】
◇教科への活用課題
「全国のデータが集まり、個々の学校が改善に生かすことができる」。約７７億円の巨費を投じ全員対象のテストを行った成果について、文科省の担当者は、１９日にあった事前記者会見でこう述べた。ただ、記者からの「具体的な成果は？」との問いには、「個々の学校で改善に生かしてほしい」と話すだけで言葉を濁した。
テスト実施の目的は、学習指導要領の改定など今後の教育施策への反映だ。文科省は結果を受けて、▽都道府県の申請に基づき結果の悪かった学校に教員を多く配置する▽学習方法の改善などの実践研究を行う－－などに取り組む方針だ。しかし、幹部は「個々の児童・生徒の不得意分野の克服に役立てたい」と話すだけで、具体的な方法などは見えない。
中央教育審議会は既に、主要教科と体育の授業時間数を１０％増やし、各教科の中で知識の活用力を育成する方向性を打ち出している。今回のテスト結果の分析で「活用力に課題がある」と出たことについて、文科省は「中教審の議論を裏付けている」と評価。こうした状況から、テスト結果が授業時間数を増やす根拠に使われるだけで終わる可能性さえ指摘されるほどだ。
実際、２４日に東京都内で開かれた中教審の初等中等教育分科会では、結果の報告を受けた委員から「教科の中でどう活用していくかが重要」「『うちの学校はよかった』『悪かった』で終わってはダメ。健康診断と一緒でどこが悪いのかを見るための情報提供に過ぎない」といった注文もついた。
一方、加藤幸次・上智大名誉教授（学校教育学）が「全員対象ならば、『序列化』になるのは目に見えている」と話すように、実施決定当時から指摘されている懸念は依然としてぬぐい切れない。全員参加のテストについて、文科省は「一人一人の学力を把握し、改善につなげるため」と説明するが、東京都足立区の小学校が区などのテストで不正をしていたことを考えると、学校現場が過度の競争に走る可能性は否定できない。抽出テストで十分との考えには説得力がある。
また、記述式を取り入れたとはいえ、実施から公表までに半年を要する点は、教育面での効果を期待するには長すぎるとの声もある。約２２１万人が参加した大規模なテストで、採点や集計に時間がかかったことや、政権交代という特殊事情があったとはいえ、そもそも約５カ月後の発表を予定していたというのも遅すぎるとの見方だ。
文科省は「継続的なデータ集約をする必要がある」と来年度以降も全国学力テストを続ける考えだ。しかし、対象の児童や生徒、科目を多くするのかなども含めて「何も決まっていない。白紙状態だ」としている。
◇成績公表で対応割れる
文科省が「序列につながらないよう配慮を」と呼びかけたため、多くの市区町村は今回のテストの成績を公表しない方針に傾くとみられる。だが、保護者の「学校や子供のレベルを知りたい」との声は多く、広島県三次市や新潟市、さいたま市などは「説明責任がある」などとして公表を決めている。保護者らの期待に応えたい自治体の対応は割れている。
４３年前まで行われていたテストは、自治体や都道府県間の競争が激しくなり廃止された経緯がある。このため文科省は今回、都道府県ごとの成績は公表したが、市区町村や学校別の成績は公表しなかった。
ただ、市町村教委や学校は平均正答率などそれぞれの裁量の範囲で結果を発表したり、保護者に子供個人の成績を説明できる。
平均正答率の公表を決めたのは、▽広島市▽さいたま市▽新潟市▽東京都荒川区－－などだ。その理由を新潟市は「市のレベルなどがわかれば、学校も個々の児童・生徒への学習指導がしやすくなる」。荒川区は「区民に説明責任がある」としている。
県と市の学力テストの成績を学校ごとに発表してきた三次市では、今回も教科ごとの平均正答率の公表を決めた。同市民でつくる「学力テストの公開を憂う親の会」は「成績公表は学校への刺激になるが、校長や教員への締め付けが起きる。『先生は努力しているのか』と教員が中傷の対象になることもあり、現場に混乱を招く」と批判している。
一方、区の学力テストで不正が起きた東京都足立区をはじめ、大阪市や千葉市など多くの市区町村は「序列につながる数値は出さない」として成績を公表しない。
◇渡海文科相「格差解消に努力」
全国学力テスト結果について、渡海紀三朗文科相は「ほとんどの都道府県がそれほどばらついていない傾向だったので、（義務教育としての）公教育は保障されているという感想だ。日本全国を見れば、まだ差のあるところがあると思うので、今後もできるだけ教育の格差が出ないよう努力する」と述べた。
▽耳塚寛明・お茶の水女子大大学院教授（教育社会学）の話 これまで文科省は、現状を分析し教育施策に生かしてこなかった。それだけに学力調査には意義がある。都道府県や学校間の格差は看過できない。最低限の学力に達していない要支援校に対し、どんな施策を講じていくか分析が必要だ。分析力がなければ宝の持ち腐れに終わる。格差の原因を探るなど、目的を特化した調査に組み立て直すべきだ。
▽苅谷剛彦・東大大学院教授（教育社会学）の話 今回のテストは問題の質や多様性、公表方法などどれをとっても今後の教育に利用するには課題が残る。学校を序列化して学校を自由に選べる学校選択制につなげようという政治的もくろみがあったのだろうが、その動きにブレーキがかかったため、分析などを含め中途半端になった印象を受ける。全員参加については再考すべきだ。
毎日新聞 2007年10月25日
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いろんな局面で「格差」が広がっている。
その一面をあらわす典型が生活保護と各種の滞納問題、生活保護と不正。
そこにつけ込むクレサラ業者。
自治体は、多重債務相談の窓口を充実させようと動き出している。
他方で、一昨日の朝日新聞の一面トップの報道によれば、生活保護について国が厳しいことをいいだしたらしい。
ところで、私のメールアドレスは２０００年５月に最初に自分で作ったホームページ
くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
ここで、公開している。それでか、いたずらメールがいっぱい入ってくる。１日数十件、どころではない。
出会い系はもちろんだけど、クレサラ系も結構入ってくる。
クレサラ系のメールは見たことない、そういう人も少なくないだろうから最後に転載して紹介。何も、業者を紹介するわけじゃなくて、「世の中にはこんなものもありまよ」という意味で。
実際にこうやって客が釣れるから繁盛しているのだろう。
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● 生活保護世帯の家賃・給食費、滞納防止へ「天引き」促す 朝日 2007年10月28日
生活保護費として支給された学校給食費、公営住宅家賃、介護保険料の一部が納付されていない実態が会計検査院の調べでわかった。０５、０６年度の２年間分について、全国の約１割の福祉事務所でサンプル調査した結果、給食費の未納者は３割を超え、家賃や保険料と合わせると計５億５０００万円になる。検査院の指摘を受けた厚生労働省は都道府県などに対し、福祉事務所による代理納付制度の活用などを求めた。しかし、代理納付は事実上の差し押さえになるため、１００万を超える生活保護費受給世帯への影響は大きく、導入には慎重な意見もある。
生活保護費の一部である給食費や家賃などは、受給者が必要とする金額の実費を福祉事務所が支給し、受給者本人が納付するのが原則となっている。一方、代理納付は、福祉事務所が「天引き」し、本人に代わって支払う制度で、０６年４月から受給者の同意を得なくても事務所の裁量で実施できるようになった。
検査院は、全国１２４２の福祉事務所のうち、約１割の１２６カ所で抽出調査を実施し、教育扶助の一部として学校給食費を受給している５６００人、住宅扶助を受けて公営住宅に入居している９万世帯、生活扶助に介護保険料加算を受けた１５万人について調べた。
その結果、学校給食費は３２．１％にあたる１８００人が総額４２００万円を、公営住宅家賃は９．７％の８８００世帯が同４億４９００万円を、介護保険料は４．５％の６８００人が同６５００万円をそれぞれ納めていなかった。厚労省は「何に流用されているかは調査をしないとわからない」という。
検査院は厚労省に対し、徴収する学校や担当部局と福祉事務所との連携が不十分だったため、納付状況が把握できておらず、指導も行き届いていなかったと指摘。必要に応じて代理納付制度を活用するよう求めた。
これを受け、同省は今月５日付で各自治体に制度の活用などを求める通知を出した。代理納付の実施状況についても調査を始める方針だ。
● 大阪市教委、６カ月以上の給食費滞納に法的措置へ 朝日 2007年10月20日
大阪市教委は、経済的な理由もなく小中学校の給食費を６カ月以上滞納している悪質な保護者に対し、給与差し押さえなどの法的措置をとる方針を決めた。今年度中に実施する。
市教委によると、１カ月以上の滞納者に未納通知書と督促状を交付。滞納が３カ月を超えると学校が保護者と面談して事情を聞く。生活苦などの正当な理由もなく６カ月を超えた場合、校長が教育長に法的措置を依頼し、市教委が催告書を送付。さらに滞納が続けば、簡易裁判所に支払いの督促を申し立て、最終的には給与差し押さえなどの強制手続きに入る。
給食費は月額３４００～３８５０円。給食は小学校２９７校、中学校１２校で実施している。滞納額は０５年度は１３７０万円、０６年度は１４４０万円にのぼるという。
法的措置をとる政令指定市は仙台市に次ぎ２例目。市教委学務担当は「保護者間に不公平が生じぬよう、厳しい姿勢で支払いを求める」と話している。
● 元ホームレスから聴取 県警詐欺容疑 立件視野に
朝日・和歌山 2007年10月16日
元ホームレスが引っ越しする際の見積書を偽造したとされる生活保護費の不正受給事件で、県警は１５日、生活保護法違反などの疑いで逮捕した不動産会社長の加地元次容疑者（５６）＝大阪市阿倍野区阿倍野筋５丁目＝が所有し、元ホームレスを住まわせている橋本市高野口町の住宅を家宅捜索した。県警は、加地容疑者が相場以上に高い家賃を橋本市に示して２千万円近い住宅扶助費をだまし取るなどした詐欺容疑での立件も視野に、居住する複数の元ホームレスから任意で事情を聴いている。
この日は捜査員約３０人が同住宅に入り、加地容疑者に関係するメモなどを押収した。
県警は、加地容疑者らが同市内の２カ所の住宅に住まわせた元ホームレス十数人に生活保護費を申請させて相場より高い家賃をだまし取った疑いや、同市から元ホームレスに対して家賃相当として支給された住宅扶助費を受け取りながら、元ホームレスからも家賃を直接受け取る「二重取り」も把握し、詐欺容疑でも捜査している。
県警は、同住宅に住んでいた男（５６）が大阪市東住吉区に転居する際、偽の見積書を橋本市に提出し、引っ越し費用など計約３５万円を生活保護費として受給した疑いで、加地容疑者らを逮捕した。
● 多重債務相談が増加 朝日・岐阜 2007年06月08日
複数の消費者金融などから借金を重ねる「多重債務」の相談が、県の生活相談窓口で増えている。多重債務者は全国に２００万人以上いるとされ、県内では０６年度に前年度の約１・５倍にあたる１１３５件の相談があった＝表。県は弁護士らによる相談会を今年度から定期的に開催。県営住宅の家賃徴収にあたる職員などとも連携して、相談に力を入れ始めた。
大垣市で月２回、多重債務者の相談会を開くＮＰＯ法人「西濃れんげの会」の赤星守雄理事（６８）は「リストラや家族の病気で住宅ローンが返済できない人など、生活資金をちょっと借りるつもりで借金を始め、抜けられなくなるケースが多い」と指摘。ほとんどが金利合計や、自分の収入で返せるかを考えないまま借りているという。
さらに「苦しい時にお世話になった」と恩義を感じ、消費者金融が勧める追加融資を断れないケースも。融資限度額が増えると「自分の貯金が増えたような感覚」になり、借金を重ねてしまう人もいるという。
県は昨年に３回、弁護士、司法書士、消費生活相談員による電話と面接の相談会「多重債務１１０番」を開催した。各回６０件を超える相談があり、多重債務の理由は４～５割が「低所得」「家族の病気」など、生活資金のためだった。
「１１０番」は「ゼロ予算」事業のため、弁護士らはすべてボランティアで相談に応じる。今年度から、偶数月に１回ずつ定期的に開催する。
県は今年１月には、環境生活政策課、税務課など１２課による「多重債務問題対策会議」を設けた。高校の授業料や県営住宅の家賃を滞納する人が多重債務に陥っていないか、各課が情報を共有し相談に乗る。この取り組みは、政府の「多重債務者対策本部」が挙げる対策のモデルの一つとして、全国に紹介された。
今月の「多重債務１１０番」は９日にある。午前１０時～午後４時、電話（０５８・２７７・１００３）で相談に乗る。８、１０、１２月と来年２月にも、面接と電話で相談を受け付ける。問い合わせは県環境生活政策課（０５８・２７２・１１１１、内線２３９０）。
「西濃れんげの会」への相談は（０５８４・９２・３３０７）へ。（高木文子）
● 多重債務者救済に本腰 愛知県が無料相談 中日 2007年9月29日 朝刊
消費者金融などからの多額の借金に苦しむ多重債務者問題で、愛知県は二十八日、県と市町村、県弁護士会、県司法書士会が連携して無料の巡回相談を実施する方針を明らかにした。今後は、専門相談窓口の常設や市町村と県弁護士会などとのネットワークづくりにも取り組む。
県議会一般質問で神田真秋知事が示した。県によると、この問題で市町村を巡回する無料相談を実施するのは都道府県では初めて。
県に寄せられる多重債務に関係する相談はこの三年間、毎年五千件近くに上る。多重債務者は返済に追われ、追い詰められて家庭崩壊や自殺にもつながっているとして社会問題化し、国は四月に「多重債務問題改善プログラム」をつくり対策に乗り出した。
神田知事は「（解決には）住民と身近な市町村が相談に乗ることが重要だ」と指摘。県の取り組みを本格化させる一方、全県的な相談態勢の構築に向け、市町村と専門機関との連携の必要性を強調した。
市町村を巡回する無料相談は来年一月から実施する。希望する市町村に弁護士や司法書士が出向き、問題解決に当たる。今年十二月からは、中央県民プラザ（名古屋市中区）に無料相談窓口を開設し、来年度は県内計八カ所の県民プラザに拡大する。弁護士らによる相談窓口も定期的に実施する考えだ。
名古屋市消費生活センターも十月上旬から、弁護士、司法書士と消費生活相談員による常設の無料相談を始める。
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◆いたずらメールの一例
人は誰しも焦らず裕福にありたいものでそれは当然の摂理です。
だからこそ金銭的な苦痛やマイナスイメージにとらわれたとき。
思わず全く不可解な行動に出てしまうことも少なくありません。
gifu@kenmin.net様
そんな時の対策はできていますか？
縁の強弱に関わらず、こうしたトラブルの破断力と言うのはまことに強大です。
妻との離婚。親との絶縁。子との絶縁。恋人との離別。
どれも恐ろしく思える物であり、かつ、金銭的貧困から連鎖する最初の災厄と言えます。
また、この事実は実際体験してみないと知りえない不幸であり、その時には既に時は遅いのです。
ましてやそうした時に妙な所からお金を借りた際には全てを建て直す事は非常に困難な物になります。
どうか焦らないで下さい。この情報化された平成の社会にはいかなる状態にあっても頼るべきところは既に在り、それを知るか知らないかが生きる上で最も重要な「知恵」となるのです。
http://frxmers.com/mon
こちら、ご確認下さいませ。
現代社会において保険とも言い得る大切な情報をお届けいたしました。
～情報サービス メシアムティア～
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今朝、パソコンに向かっていたら南の窓が急にオレンジ色になった。
朝陽 ! !
デジカメを持って外に早足
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２８日６時５９分
左の樹は黄色い木蓮のキンジュ。右は花の終わった銀モクセイ。
ふと 西の空をみたら月
そういえば、昨夜は冴えた空に まんまるの月 だった
２８日６時５９分
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石原産業のフェロシルト問題、
夏に明らかになった農薬原料の製造過程物質を瀬戸に捨てていた件で会社の告発を津地検が受理。
奇しくも、四日市公害の判決から３５年ということで新聞各紙の三重版では特集が組まれた。
岐阜県では過日中津川でみつかった場所から基準値を超える有害物質県内では埋設地が１５カ所確認された。県内では、今回を含め１４カ所で六価クロムなどの有害物質が検出された。
愛知県でも、豊明、長久手、瀬戸で新たな投棄場所が見つかった。
こんな話、まだ続くのだろう。
ところで、石原産業関係者に対する株主代表訴訟は、先日１０月２４日の期日(私はいけなかったけれど)に続いて、
次回期日は、 １２月 ６日（木）午前１１時３０分
次々回期日は、 １月１６日（水）午後 １時１５分
となった。
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● 石原産業：愛知・瀬戸の産廃投棄 津地検が告発状受理 毎日 １０月５日
◇元副工場長ら不法投棄
土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で化学メーカー、石原産業（大阪市）の元四日市工場副工場長、佐藤驍被告（７０）＝廃棄物処理法違反罪で公判中＝らが、愛知県瀬戸市に有害物質を含む産業廃棄物を不法投棄していた問題で、津地検は４日、佐藤被告とフェロシルトを購入していた愛知県の業者２人の計３人に対する同法違反容疑での同社の告発状を受理したと発表した。
石原産業などによると、佐藤被告らは、農薬の原料の製造過程で生じた同工場内で焼却処理することになっている六価クロムなどの有害物質を含む産業廃棄物約２５７トンを０４年１１～１２月に瀬戸市広之田町と余床町の民有地に埋設していた。【飯田和樹】毎日新聞 2007年10月5日 中部朝刊
● 石原産業：四日市工場に産廃不適正保管 三重県が改善命令 毎日 １０月２日
土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で有罪判決を受けた化学メーカー、石原産業（大阪市）が、六価クロムなど有害物質を含む産業廃棄物を愛知県瀬戸市に不法投棄していた問題で、三重県は１日、これと同じ産廃約７０トンが同社四日市工場（同県四日市市）に不適正に保管されているとして、同社に全量撤去を求める改善命令を出した。撤去量は産廃を覆った石こうなどを含め約６５０トンに上るという。
産廃は、同工場の農薬製造過程で０４年９～１２月に発生した有機塩素系廃油に、焼石こうなどを加えたもの。瀬戸市内に不法投棄された以外の約７０トンを石こうで覆って同工場内に保管していた。三重県が９月に行った調査では、有害な有機塩素系化合物が、国の基準の約３倍の濃度で検出された。だが、地下水汚染防止のための排水処理施設がないほか、浸透防止のシートも敷いていおらず、廃棄物処理法に違反していた。
改善命令では、全量撤去のほか、同工場内で一時保管する場合、容器に入れ密閉するなどの措置を求めている。同社の炭野泰男取締役は「早期に撤去計画を立てて県に提出し、処分場が確保でき次第、早期に撤去したい」としている。【田中功一】毎日新聞 2007年10月2日 0時06分
● 基準超す六価クロム検出 フェロシルト埋設地 岐阜 2007年10月20日
石原産業（大阪市）が製造した有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄問題で県は１９日、中津川市中津川のフェロシルト埋設地の土壌から、環境基準を超える六価クロムと、フッ素が検出されたと発表した。県は同日、石原産業に撤去計画の提出と、早期の全量撤去を指示した。
県は先月１９日に採取した土壌について、重金属など２５項目の溶出試験を実施。その結果、環境基準の１５倍に上る１リットル中０・７７ミリグラムの六価クロム、基準の１・２５倍の１ミリグラムのフッ素が検出された。それ以外の検査項目は、いずれも環境基準に適合していた。
県では撤去作業が始まった場合、作業の監視、指導も行う方針。
● 岐阜・中津川のフェロシルト問題：埋設地から六価クロムとフッ素 毎日 １０月２０日
岐阜県は１９日、石原産業（大阪市）製造の土壌埋め戻し材「フェロシルト」の埋設が見つかった同県中津川市中津川の造成地で採取した土壌から、国の環境基準を上回る重金属・六価クロムとフッ素を検出したと発表した。六価クロムは基準の１５・４倍、フッ素は１・２５倍検出された。県は早期撤去を同社に指示した。
この造成地へのフェロシルト埋設量は最大１５０トンとみられる。県内では埋設地が１５カ所確認されており、今回を含め１４カ所で六価クロムなどの有害物質が検出された。毎日新聞 2007年10月20日 中部朝刊
● フェロシルト、新たに３カ所 学校、田んぼ…困惑と怒り 中日 2007年10月23日
どこまで石原産業（大阪市）に振り回されるのか。二十二日、新たに三カ所の埋設地が発覚した土壌埋め戻し材「フェロシルト」。今回は学校の駐車場と田んぼという住民生活に極めて密接した場所での埋め立てだけに、早期撤去を求める声は一層強まっている。（榊原智康、伊藤儀雄）
新たに判明したのは、豊明市栄町舟田▽長久手町岩作▽瀬戸市新田町－の三カ所。埋設された場所は合わせて一万八百平方メートルに及ぶ。
豊明市の現場は、刈谷市との境になっている境川沿いの農地。フェロシルトが埋設された約九千平方メートルの半分が田んぼとして使われ、七戸の農家が米を栽培し、残りは休耕田になっている。
豊明市によると、現場は「大脇土地改良区」の事業地。二〇〇二年六月ごろ、田んぼのかさ上げなどの改良をした際にフェロシルトが埋められたという。
現場の隣に田んぼを持つ刈谷市の農業男性（８０）は「米を検査した結果、環境基準値を上回る有害成分はないとのことだが、この一帯で作っている米全体に悪い評判が立たないか心配」と懸念を示す。土地改良区の鈴木勝喜理事長（６９）は「農地を改良するはずが、こんな形で有害物質を持ち込まれ困っている。一刻も早く撤去してもらいたい」と話した。
長久手町岩作の私立栄徳高校では、敷地内の駐車場と駐輪場の一部でフェロシルトの埋設が確認された。近藤新二校長は「駐車場と駐輪場は他の場所で代用できるので学校運営に大きな支障はないが、まったく迷惑な話。生徒に心配をかけないよう安全面に十分配慮した上で、土壌の入れ替え工事を求める」と強調。
長久手町の川崎善秀環境課長は「以前町内で問題になった埋設地では撤去量が当初推計の三倍になった。今回はそういうことが無いよう場所と埋設量をはっきりさせ、早期の全量撤去を強く求めていく」と強い口調で話した
● フェロシルト：埋設新たに３カ所確認 石原産業、愛知県に報告 毎日 １０月２３日
愛知県は２２日、六価クロムなど有害物質が検出された土壌埋め戻し材「フェロシルト」が、新たに県内３カ所で埋設されていることが判明したと発表した。製造元の石原産業（大阪市）が同日、県に報告した。同社は全量撤去する方針。
新たに確認されたのは、▽豊明市栄町舟田の水田（約９０００平方メートル）▽長久手町岩作の私立高校の駐車場（約１７００平方メートル）▽瀬戸市新田町の畑（約１００平方メートル）－－で、同社が土壌調査を実施し、確認した。埋設量や埋設の経緯は明らかになっていない。県廃棄物監視指導室によると、生育した稲などの農作物が六価クロムなどを含有する恐れはないという。
同県内でフェロシルトが埋設されたのはこれで計２０地点となり、このうち１２地点での撤去が完了している。【武本光政】毎日新聞 2007年10月23日 中部朝刊
● 企画特集３
【終わらぬ公害 四日市訴訟判決から３５年】 朝日
•【第１部】 ５ 市民の意識 (08/11)
•【第１部】 ４ なれ合い (08/10)
•【第１部】 ３ 規制緩和 (08/08)
•【第１部】 ２ フェロシルト (08/07)
•【第１部】 １ 続く苦痛 (08/06)
● 【第１部】 ４ なれ合い 朝日 2007年08月10日
◇◆有害物質にお墨付き 検査機関は「産官」一体◆◇
４０年以上、四日市の公害を記録し続ける沢井余志郎（７９）が、今でも思い出す光景がある。７７年２月。石原産業の廃硫酸垂れ流し事件の裁判が津地裁で続く寒い日のことだった。
同社が廃硫酸などを脱水処理した汚泥「アイアンクレイ」が、旧楠町吉崎の海岸近くに埋め立て処分されていた。その約３カ月前、県が許可していたが、地元の漁師が「変な赤い水が流れ出て魚が寄りつかなくなった」と騒いでいた。
名古屋大で分析してもらおうと、沢井たちが処分場周辺を調べていると、腕章をした男が近寄ってきた。男は言った。「まったく安全。分析してもらわなくてもいい」
沢井が赤くなったリトマス試験紙を見せ、「なぜこうなるのか。何が入っているのか教えてくれ」と尋ねると、「何が入っているかはわからない。安全だと言え、と上の人に言われている」という答えが返ってきた。
沢井たちは、その足で同社四日市工場に向かった。押し問答しているうちに守衛が認めた。「腕章をした人なら、だいぶ前に（ここに）帰ってきましたよ」
腕章には「県環境衛生検査センター」とあった。県の外郭団体で県環境保全事業団の前身だった。
■ □
アイアンクレイの処分をめぐっては、川越町や四日市市八郷地区などで住民の反対運動が起きた。沢井たちは高濃度の硫酸分を含むといった独自の分析結果を住民に知らせたが、県の姿勢は「問題ない」だった。
その後、８７～８９年度、アイアンクレイの有効利用を探るため、県は同社と共同研究に取り組んだ。土木建築資材として使うには技術的な問題が残るとの結論に終わったが、分析試験で六価クロムを検出していた。
９８年、同社は「有害物をのぞいた」とするフェロシルトを商品化。０１年８月から販売を始め、０３年３月、推奨リサイクル製品としての認定を県に申請した。
申請の書類には、県環境保全事業団が成分分析した証明書も添えられた。六価クロムなど２６の化学物質について、すべて環境基準を下回っているという内容だった。
事業団は県やコンビナート企業などが出資する県の外郭団体。７７年の設立当初から、同社の歴代四日市工場長が理事に就いてきた。しかし、フェロシルト問題発覚後の０５年１０月、任期途中で辞任している。
沢井はこうみる。「産廃を出す側と、監督する側が、なれ合いの組織をつくったことが元凶だったのではないか」
■ □
廃硫酸垂れ流し事件で６９年１２月、四日市海上保安部が同社からメモを押収した。無届けで工場を増設したことをごまかすため、架空の届け出を提出していたかのように装うよう名古屋通産局（当時）に指導されたことが記されていた。
そして、フェロシルト事件では、県や県の外郭団体と同社のなれ合いが不正を生み、「推奨リサイクル製品」認定が被害をひろげた。垂れ流し事件と同じ構図がまたも繰り返された。
原告患者の野田之一（７５）はあきれかえる。
「刑事事件になってんのやから、行政は、監視していく義務があるはずや。怠っとるだけならいいけど、お墨付き与えてどうすんの」（敬称略）
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安倍前総理の肝いりで作られた「美しい国」会議。
よく分からないと言われつつも騒がれた。
国内でも大歓迎した一部の人たちもいた。私とは遠い人たち。
しかし、退陣で、会議は２回で解散した。
会議の費用はしめて５０００万円。「専任職員５人、民間出向者ら４人」なのに。
こういう「気まぐれ」政策は長続きしない。
１０月１７日、福田総理は「費用は高過ぎた」と批判。
再来は御免だ。
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美しい国づくり・プロジェクト から引用
四季折々の風景、伝統が織り成す技や文化、日々の生活の中にある日本の美しさ。
私たちの国、日本には、様々な分野で本来持っている良さや「薫り豊かな」もの、途絶えてはいけないもの、失われつつあるもの、これから創っていくべき美しいものがあります。
私たちの国の未来を確固たるものにするため、私たち一人ひとりの「美しい国づくり」へのきっかけを創ろうとするのが、「美しい国づくり」プロジェクトです。 |
「美しい国とは」 から引用
「美しい国」とは？皆さんにとって、「美しい国」とはどんな国でしょうか？「日本の美しさ」とは何でしょうか？ 安倍内閣では、皆さんとともに目指したい、新しい、私たちの国のかたちを、 活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた、「美しい国、日本」 と考え、そして、この私たちの国の理念、目指すべき方向を
Ⅰ 文化、伝統、自然、歴史を大切にする国
Ⅱ 自由な社会を基本とし、規律を知る、凛とした国
Ⅲ 未来へ向かって成長するエネルギーを持ち続ける国
Ⅳ 世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国
と考えています。
「美しい国、日本」は、私たち一人ひとりの中にあります。だからこそ、この「美しい国、日本」を、私たち一人ひとりが創り、そして誇りをもって伝えていきたいと考えています。 |
● 美しい国会議は「無駄」 ４９００万円支出で首相 東京 2007年10月18日
福田康夫首相は１７日夜、安倍前政権が提唱し内閣官房に設置、９月に廃止された「美しい国づくり」推進室が半年間に約４９００万円を支出したことに関し、「会議をやっただけでそれだけのお金はちょっと高すぎる感じがする。無駄だということ」と批判した。官邸で記者団に答えた。
政府は１６日の閣議で、経費の内訳は「事務所費３１００万円、人件費１６００万円など」、人件費の支払い対象は「専任職員５人、民間出向者ら４人」などとする答弁書を決定。喜納昌吉参院議員の質問主意書への答弁書。
推進室は有識者による「美しい国づくり」企画会議の事務局で、同会議も２回開催されただけで解散した。（共同）
● 『美しい国』会議経費５０００万円 無駄だってことですね １０月１８日 東京
安倍内閣の看板政策だった「美しい国づくり」企画会議の経費が半年間で約四千九百万円かかっていたことが分かり、福田康夫首相は十七日夜、「ちょっと高すぎる感じがする」とやんわり苦言を呈した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「無駄遣いか」との記者団の質問に「高すぎるということは、無駄だってことなんでしょうね」とも述べた。
同会議は、美しい国づくりに関する企画プロジェクトを検討するため、有識者をメンバーに今年四月に発足。四月と五月の計二回会合を開いただけで、安倍首相退陣を受けて九月に廃止された。政府は民主党の喜納昌吉参院議員の質問主意書に対する答弁書で、「事務所費三千百万円、人件費千六百万円など」と経費を明らかにした。（東京新聞）
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高レベル放射性廃棄物を地下処分する計画が長年、進められている。
岐阜県がその候補地に突然なって１０数年。それをやめさせる運動に当初のころから近かった。
昨年から今年、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定問題で、滋賀県や高知県で強いしっぺ返しを受けた。それらで、国が直接かかわる方向が９月に決まったと報道された。
この問題にもっとも中心的かかわってきた兼松さんが今の岐阜の現地状況を
「高レベル放射性廃棄物地層処分は可能？ 日本の地下は複雑掘ってみなければわからない」として、まとめているので紹介する。
なお、放射性物質といえば、岐阜県の加茂郡白川町、東白川村でも、汚職・談合の「緑資源機構」の計画するトンネルの一帯で工事残土のウラン汚染のおそれ・懸念があって、ややこしくなっている。
可児市では、東海環状自動車道の工事による残土がもたらした汚染。解決の見通しが立たない。
いろいろとある。
(昨日朝から出かけていて、パソコンの無線通信が届かないところだったので、午後６時ちょっと前の今、やっと、ブログをアップ)
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● 国が直接、調査を申し入れ 核ごみ処分場選定に新方式 中日 2007年9月12日
使用済み核燃料再処理工場から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定が難航している問題で、経済産業省資源エネルギー庁は１２日までに、選定に向けた調査の実施を、国が直接、市町村に申し入れる新方式を導入することを決めた。
同日午前、総合資源エネルギー調査会の小委員会で提示し、了承された。
今年１月に町長が応募し、いったんは調査実施が決定した高知県東洋町で、町長の独断が批判され、辞職、応募撤回に至った経緯を踏まえた対策。国が責任を持つ姿勢を明確にし、市町村が調査受け入れの可否について住民に問いやすくする効果を狙っている。
従来の選定では、受け入れ意思のある市町村が事業主体の原子力発電環境整備機構（東京）に応募することが前提になっていたが、今回の変更では、市町村が国の申し入れを受け入れれば予備調査を進められる方式を追加し、応募方式と併存させる。（共同）
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兼松さんの れんげ通信 から引用
◆研究所は処分場の入り口
処分場研究の超深地層研究所はいらない！！
◆「超深地層研究所」は原発の使用済み燃料を再処理し、プルトニウムを取り出した後に残る『究極の核のゴミ』・高レベル放射性廃棄物を地下処分するための『研究施設』です。
日本では北海道・幌延と岐阜県瑞浪市だけに建設されています。地下調査され尽くした研究所の周辺地域が処分場にされる可能性が高いため、研究所建設そのものに反対しています。
反対する主な理由
１．研究所を受け入れた地域も、処分場から除外されていない。東濃も処分候補地である。
２．処分場は四者協定に拘束されない。
３．全国各地から処分場は拒否されるだろう。最後は研究所があって交付金を受け取っている東濃地域は処分場を受け入れて当然という圧力が陰に陽に生まれる。
４．地下水が豊かで地殻変動帯にある日本では、地下処分による汚染を後の世代に押しつける危険性が高い。輸送もキケン。
再処理をしないこと、原発を止めること以外に『核のゴミ』を減らす方法はありません。
それでも核のゴミは存在します。原発を止めて核のゴミをどうするか、新たに国民的議論を積み重ねて行くしか方法はありません。核のゴミをつくってしまった世界の各国がゴミの処分に直面し困難を抱えています。 |
このWebページ「れんげ通信」の中の 原子力機構関連情報 の 中に、次のレポートがある。
２００７年１０月１１日付け ⇒ 高レベル放射性廃棄物地層処分は可能？
日本の地下は複雑掘ってみなければわからない
兼松さんの意見の要点は次のようだ。 詳しくはリンク先をどうぞ。
原子力機構の超深地層研究所建設がとても遅れている。
大量の地下水流入と対応するグラウト技術が未確立のため。
高レベル放射性廃棄物処分研究は、入りの立坑建設技術が未確立。
原子力機構が２００３年７月に瑞浪市で研究所建設（深さ１０００ｍの換気立坑と主立坑と水平坑道建設）を開始してから４年。
２００５年２月から昼夜を問わず掘削する本格的な建設がはじまりまった。
掘削を開始した２００３年の時点では、２００５年度末までに３００ｍまで掘削する計画だった。
しかし、現在２００ｍまで掘削。建設は大変遅れている。
理由は亀裂を流れる地下水が研究所の立坑に流れ込むから。
排水処理して河川に放流する量は１ヶ月平均約５８０から６４０立米／日くらい。
地下水は換気立坑１６５ｍ地点で１６２㍑／min （２００７．１．１５まで）が最大量。
立坑は直径４．５ｍの巨大な井戸。
ところが立坑のグラウト技術がないために、地下の状態をボーリングで探り、
「湧水抑制対策検討委員会」を設置して、亀裂に対応したグラウトを研究して
いる。２００ｍ付近は幅広くグラウトするため、大変時間がかかっている。
地下水が流れ込む亀裂は４００～４６０ｍ付近にもある。
５００ｍより深くでも予想されている。
しかし原子力機構は建設が遅れているとはいはない。
２００５年１０月独立行政法人となり、５年間の中期計画の中で建設の遅れを
前提に、計画を立てているため、その限りでは遅れは無いことになっている。
５００ｍより深くの地下の状態は、次の中期計画で調査する。
兼松さんは、（参考資料）として次を挙げる。
原子力機構の地層処分研究開発部門に設置された
「外部専門家による検討委員会」
特に、超深地層研究所計画(瑞浪)
―平成18年度の成果と平成19年度の計画について―
のP.20,P24の図は分かりやすいそうだ。
カラフルな図解で「平成１８年度、１９年度」の事業計画や状況が説明されている。
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● 岐阜県加茂郡白川町／同郡東白川村
● トンネル工事残土の扱いめぐり機構と地元協議 岐阜新聞 2007年06月20日
放射性元素のウランなどを含有していたとされる加茂郡白川町と同郡東白川村にある２カ所の鉱山跡近くで建設が計画中のトンネルに関し、事業主の緑資源機構と地元の団体が掘削で出る残土の扱いをめぐって協議を続けている。団体が、残土に含まれる金属が雨などで河川に流入し、汚染の危険を不安視しているためで、同機構に周辺の地質や残土の徹底した調査の実施を求めている。
トンネルは同機構が整備する農道の一部で、同町黒川と同村五加を結ぶ延長２・７キロ。昨年１２月に入札があり、工期は２００９（平成２１）年３月までの予定で、１１年度からの利用が予定されている。工費は１６億２０００万円。同村側から掘り進めることになっており、トンネルまでの道路は一部が整備されているが、掘削は行われていない。残土は約１１万６０００立方メートルとされている。
計画に対し、地元の飛騨川漁業協同組合などが同町の黒川鉱山と同村の五加鉱山という鉱山跡に隣接する山間を貫くトンネルであることから、掘削までの事前調査や残土の取り扱いなどに要望を申し入れた。
両鉱山は、江戸時代から終戦まで断続的に銅などを採掘しており、過去の調査ではウランなども含有するとされた。五加鉱山は１９７０（昭和４５）年に再開の動きがあったが、鉱害の危険があるとして、同村は再開を認めていない。
同機構は、残土を同村の山中に設ける処理場で保管する計画。これに対し同漁協は、残土中の金属が河川に流入する可能性を指摘し、両者は昨年１２月から断続的に対応策を協議している。同機構のこれまでのボーリング調査や水質検査では、異常な数値などはないというが、同漁協は独自にサンプルの分析を依頼している。
同漁協は「危険な金属が河川に流入しては困る。下流では多くの用途で水が利用されている。しっかりと調査してほしい」とし、同機構近畿北陸整備局美濃東部建設事務所は「関係機関と協議をしている段階。地元に迷惑をかけないように進めていく」としている。
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● 岐阜県可児市
● 可児の建設残土問題：調停打ち切りの理由求め、質問書提出－－市民団体、県に ／岐阜 毎日新聞 2006年11月9日
東海環状自動車道の建設残土を埋め立てた、可児市久々利大萱の谷水が酸性化するなどしている問題で、県公害審査会（戸野部勝司会長）が調停の打ち切りを決定したのに対し、申請人の市民グループ「水源汚染ネットワーク・可児」（梅田裕孝代表）が８日、同調停の打ち切り理由などを求めて同審査会に質問書を提出した。
同審査会は、これまで２回の審査会を行い「当事者間に合意が成立する見込みがない」として梅田代表に先月２７日付で調停打ち切りを通知した。質問書では、審査会は２回のみの開催で「具体的な主張や協議も十分に尽くしていない」などとして、打ち切り理由と経緯の説明を文書で求めている。
この問題は、００年１月に同自動車道の建設残土の処分を可児市が有料で引き受け、同市久々利のゴルフ場内の谷に同年９月から０３年４月までに８８・７万平方メートルを埋め立てた。しかし、黄鉄鉱含有土を含んでいたため雨水などが酸性化、重金属類も溶け出し、下流域のコイやフナが大量死。国土交通省は残土処理場排水下に酸性水の中和処理プラントを建設、０４年には同処理場の全面覆土工事を行った。
同グループは「浸出水はまだ汚染されている」などとして今年３月、国土交通大臣と埋め立てを請け負った可児市、土地所有者のゴルフ場を相手取り調停申請していた。【宮田正和】
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昨年の４月１８日のブログで公害調停のことを、この可児市の問題に絡めて紹介した。 ⇒
◆公害の調停制度。国や各県に審査会あり。公害紛争処理法。環境基本法
が、可児市の問題に関しての県の公害調停はまとまらず。
「水質異常」さんの Ｗａｔｅｒ ｐｏｌｌｕｔｉｏｎ － 水源汚染問題
「平成１５年４月、新滝ケ洞溜池で放流された約１０００匹の魚類斃死事件が発生。可児市公共残土処理場からの強い酸性水が溜池に流出したことが原因。現在も、水質は改善傾向を示していない。」
調停の打ち切りが決定される！！
「１０月２７日付で平成１８年（調停）第１号事件について、岐阜県公害審査会から調停を打切るという決定の通知があった。・・・・」
公害審査会事務局からの回答！！
現在、可児市議会の委員会が現地を視察に行く方向らしい。
市議会議員がストックヤードに視察を行なうことの請願を提出
なお、可児市の問題は、インターネット新聞のjanjanも採りあげている。
経過が分かる。 水源汚染と闘って４年・可児市から
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昨年来取り組んできた選挙公営制度における不正請求、水増し詐欺の問題など。
この１０月になって、東京都議選に関しての住民監査請求、埼玉などでも住民監査請求などと、関東にも広がってきた。
和歌山でもポスターの高額請求が問題になっている。
今朝の朝日新聞社会面トップは、名古屋市議の燃料費。本人が不正請求を認めたという。
先日取材に来た全国紙記者には、今年１月の福岡市長選、現職が民主系新人に敗れたわけだが、どちらも選挙公営問題が表面化し一部を返還したという報道記事のコピーをもらった。インターネットでは、それら記事が見つからなかったが、個人ブログがあったのでリンクしておく。
岐阜県では私たちの住民監査請求に対する監査結果において、監査委員が行政への「要望」を付記した。
◎ このブログの監査結果の報告
◎ 岐阜県が公表している監査結果の全文
それを受けて、県選管は、年度内に
「手引や説明会で誤りの実例を紹介する」
「ポスター製作業者にも制度の資料を送付する」
「候補者の契約届け出書や業者の請求書に、内訳が分かる書面の写しを添付させる」
と発表した。
問題が全国に波及してきた、そういう意見がやっと私にも聞こえるようになってきた。
あとは、ここ山県市での決着。
つまり、書類送検７人の現職議員に対して、「２人が既に辞職」、残る何人が辞職し、何人が辞職しないことで起訴されるか、そういう結末。
政治家としては本来は速やかに責任をとるべき。
もちろん、辞職しない場合の刑事裁判も、それ自体は真相解明に不可欠なこととして興味深々だ。
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世田谷のパン屋さんとして有名な後藤雄一東京都議のWebページ ⇒ 行革１１０番
●東京● ● １日２００リットル給油？ 都議選の選挙カー燃料費
朝日 2007年10月17日08時51分
０５年の東京都議選で、公費負担される１台分の選挙カーの燃料費について、１日に２００リットル以上を給油したり、毎日同量を給油したりしたと申請していた候補者がいたことが１６日、分かった。後藤雄一都議（無所属）が都に情報公開請求して判明した。後藤都議は同日、６２人の不正な請求分について返還を求めて都に監査請求した。
都条例は選挙カーの燃料費について、都議選９日間で６万６１５０円を上限に１台分の公費負担を認めている。
開示された資料などによると、都議２人は、９日間連続で毎日６１．２５リットル（１リットルあたり１２０円）と５８．８リットル（同１２５円）を給油したと届け出ていた。いずれも９日間で上限の６万６１５０円になる。また、１日に１００リットル超を給油した候補が５人おり、うち１人は２０４．５リットル分を請求していた。
後藤都議は「毎日選挙カーを走らせても燃料は９日間で約１９０リットル、約２万２０００円だった」と説明。４００リットル以上を請求した候補者らを対象に監査請求した。
燃料費の公費支出に領収書の提出は不要で、都選管は「条例の範囲内で確認してきた」と話す。１日２０４．５リットルを給油したとされる都議は「調査中なので何ともいえないが、不自然な点があれば何らかの対処をしたい」と話している。
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●埼玉● ● 燃料代を不正請求 公費返還求め住民監査 川越市議会
埼玉新聞 2007年10月11日(木)
今年四月に実施された川越市議会議員選挙（定数四〇）をめぐり、候補者六人が同市に請求した選挙運動用自動車の燃料費について「不正利用や不当請求の可能性が高い」などとして、川越市上寺山の主婦塚本千恵子さん(５４)が十日までに、同市監査委員に対して、市が六人に支給した燃料費やポスター代など選挙運動で負担した公費全額計約五百十三万円を返還させるよう求める監査請求を行った。
同市では条例で市議選期間（七日間）中の選挙運動用自動車一台のレンタル代（一日上限一万三千三百九十円）と同車の燃料代（同七千二百十円）、運転手手当（同一万円）、ポスター代（上限一枚千七十四円×八百四十四枚）の公費負担を認めている。
請求によると、六人は燃料代の上限五万四百七十円を下回る代金を市に請求しているものの、最大七十リットルの燃料タンクの車に一日百五十七リットルを給油したり、上限額ぎりぎりの五万二百七十四円（一リットル百三十三円で計三百七十八リットル）を請求するなどしている。
塚本さんは「一台の車に一日で三回も給油したり、一日平均五十リットル以上の燃料分を走行するでしょうか。六人は別の車に燃料を流用したと判断できる。これは上限額を悪用した条例違反に当たり、公費全額を返還すべきだ」と指摘している。
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福岡市長選 市長選挙カー問題
● 福岡市長選 吉田氏陣営、虚偽申請 選挙カー代選管から過剰に受給
2007年01月05日 [ 福岡市長選挙 ] 福岡市長選で から引用
福岡市長選で当選した吉田宏市長の陣営が、公費負担の選挙カーレンタル料を、車を借りたレンタカー会社とは別の会社に請求させていたことが４日分かった。
この結果、同市選挙管理委員会が交付した選挙カー費用との差額約４万円が、吉田陣営に余分に支給された可能性があるとのこと。
そういえば、前市長の山崎広太郎さんも、２００２年の市長選挙で、選挙カーの公費負担を、虚偽申請して不正に受け取っていたと報道された。
個人が山崎陣営に貸した宣伝カーを、タクシーハイヤー業者が請け負ったように申請をして、それを知った宣伝カーの所有者が抗議したところ２０万円を持ってきて口封じを行ったという。
１９９８年の選挙でも同じ方法で不正に受け取っていたともいわれている。
● 何故、何をしたのか吉田市長！？ [1]
吉田市長選挙カー問題１ データマックス記事より 2007/1/18(木) 午前 7:56 から引用
～契約は吉田市長本人！「ミス」ではない！～
「ミスがあったら返さなければならない」
吉田宏市長は、地元テレビ局のインタビューにこう答えている。
公費助成制度を利用した「税金」の詐取を、市長は「ミス」で片付けようとしている。いかがなものだろうか？
結論から言えば、今回の一件は「ミス」ではない。明らかに福岡市をだます意思をもっていたとしか言いようがないのである。
それでは制度の説明からひもといて、読者に今回の助成金詐取の疑惑の悪質さをご理解いただこう。
公職選挙法にもとづく選挙における公費助成は、「福岡市議会議員及び福岡市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」に基づき、「選挙運動自動車の使用」「選挙運動用ポスターの作成」などの費用を、市が候補者と契約を交わした業者に支払う制度である。
選挙用自動車つまり俗に言う「選挙カー」（街宣車とも呼ばれる）であるが、市長選挙の場合、車本体の借受費用、ガソリン代、運転手の日当の３つの助成を受けることができる。これをレンタル方式と呼ぶのだが、車・ガソリン・運転手を一体として契約する方式もあり（タクシー・ハイヤー方式）この場合は、契約先の事業者が「一般乗用旅客自動車運送事業」の許可を有していなければ認められない。
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●和歌山● ● 選挙ポスター公費負担：和歌山市議選もばらつき １４人、上限と同額 ／和歌山
毎日新聞 10月１８日 公務員の不祥事 2007/10/18 08:00
◇４６人中１４人、上限と同額
今春の和歌山市議選で、供託金を没収された１人を除く立候補者４６人のうち１４人の選挙ポスター製作について、単価が公費負担の上限と同額だったことが分かった。１７人は上限の８０％台以下。県議選でも候補者によって製作費にばらつきがあることが明らかになっており、同様の問題が浮き彫りになった。さらに、手続きに必要な業者との契約書がないなどの不備も判明した。
情報公開請求に開示された選挙運動用ポスター製作にかかわる「契約届出書」「契約書」「枚数確認申請書」「証明書」によると、製作単価は１４人が市条例で決められた上限（９０４円）と同じ。製作費の公費負担の上限額は９０４円にポスター掲示場の数を乗じた５６万４８０円で、１４人ともこれと同額を市選管に届けていた。
また、単価では９０３円台が２人など、１１人が上限の９０％台。上限を上回ったのは４人。印刷は複数の候補が同じ会社に依頼したり、東京都内の会社などさまざまだが、複数の会社の製作単価が上限と同額で一致しているなど、不自然な点も見られる。
単価が上限の半額未満は１人、５０％台は７人、６０％台は１人、７０％台は１人、８０％台は７人と、請求に開きがあった。中には、同じ印刷会社なのに、ある候補は単価が上限と同額で、別の候補は５０％台というケースも複数あった。
一方、業者との契約書や業者が提出しなければならない証明書など、開示された文書の中に必要書類が欠けている人が３人いた。契約書と証明書に記された単価が異なる人もいた。市選管の担当者は「書類が見つからない。紛失した可能性もないとは言えないが、提出されていないことが考えられる」と説明。チェック体制の甘さや公文書管理のずさんさが問題となりそうだ。【久保聡】１０月１７日朝刊
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●名古屋●
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
 ２００７年１０月２２日 朝日(名古屋本社)社会面トップ
● 選挙カー燃料費 不正請求 名古屋市議選 一人認める
入らぬはずの７０リットル×９日間
他に９人、上限額受領
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岐阜県選管の新たな方針
● 県議選ポスター作成の公費過払い防止へ対策 岐阜新聞 ２００７年９月１５日
県選挙管理委員会は１４日、県議選のポスター作成の公費負担制度について、候補者に配る「選挙の手引」に、掲示場に掲示するポスター以外は公費対象にならないことを明記したり、候補者が提出する契約届け出書に内訳の写しを添付させることなどを決めた。
公費負担については、多くの候補者に過払いがあったとする費用返還の住民請求があり、県監査委員では請求を却下・棄却したものの、運営の改善について意見を付記していた。
改善は県監査委員の意見などを踏まえて実施。▽手引や説明会で誤りの実例を紹介する▽ポスター製作業者にも制度の資料を送付する▽候補者の契約届け出書や業者の請求書に、内訳が分かる書面の写しを添付させる―が主な内容。
県選管は「内訳の添付などで、事前に誤りがないか確認もできる。早期に改正し、周知を図りたい」としている。
● 県選管：今年度中に新「選挙の手引」 ／岐阜 毎日 ９月１５日
◇県議・知事選ポスター制作費、公費負担制度運用改善へ
県選挙管理委員会は１４日、県議選や知事選での選挙ポスター製作費の公費負担について、ポスター代の請求書に納品書を添付させるなど、制度運用を改善する方針を決めた。今年度中に改善内容を決めて新たな「選挙の手引」を作る。
４月の県議選のポスター製作費が水増し請求されたとの住民監査請求について県監査委員は８月、返還の請求は退けたものの、４候補の過剰受給を認定し「確実な制度説明や、請求書に納品書を添付させるなど、制度運用を改善する必要がある」との意見を付けた。
選管が立候補予定者説明会で各陣営に渡す「選挙の手引」には「選挙運動用ポスターの作成については、一定限度額の範囲で無料で作成することができる」などと記されており、本来認められない室内用ポスターなどの費用も請求されていたという。県選管は監査委員の意見を受けて、手引に「ポスター掲示場に掲示するポスター」との文言を入れ、それ以外の経費は一切公費負担の対象とならないことを明記することを検討している。
また、ポスター製作業者に渡すための資料を立候補予定者説明会で配布して業者にも制度の周知徹底を図るほか、届け出書類に企画費やデザイン費、写真撮影費、印刷費などの内訳がわかる見積書を添え、請求書には請求の内容が確認できる書面を添付するなど、選管が受け付ける際に誤りがないかを確認できるように改善する方針だ。【宮田正和】毎日新聞 2007年9月15日
● 選挙公営制度を改善 年度内に手引で明確に 岐阜県選管 読売 ９月１５日
ポスター製作費の見積書提出義務など
県議選のポスター製作費を公費負担する選挙公営制度について、岐阜県選管は１４日、製作費の見積書の提出を義務づけるなど、制度の運用を改める方針を明らかにした。立候補予定者説明会で配る選挙の手引にも、掲示板に張る選挙ポスター以外は請求できないことを明記する。改善した手引は、年度内に作成する予定だ。
市民グループが今年６月、ポスター製作費が相場よりも高く、水増し請求した疑いがあるとして、２００３年と今年の県議選のポスター製作費について、候補者らに計２８８８万円を県に返還するよう住民監査請求した。県監査委員は８月、０３年分は却下、今年分は棄却したが、県と県選管に対し室内ポスターや選挙はがきが公費負担の対象にならないことの説明が不十分として、納品書などの証拠書類を添付させる改善を求めた意見を付け加えた。
県選管は、この付帯意見を受けて選挙公営制度を見直した。改善策として、選挙の手引に、掲示板のポスター以外は公費負担の対象にならないことを明記する。屋内ポスターや選挙はがきを誤って請求した事例も紹介する。
また、ポスター製作費を請求する印刷業者に対しても、新たに制度の注意点を記した資料を配布するほか、請求内容を確認するため、納品書や売上伝票を添付させる。候補者には、契約書以外にも内訳がわかる見積書を添付させ、二重の確認をする。
県選管は「できるだけ誤った請求をなくすために改善を図る」としている。
（2007年9月15日 読売新聞）
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山県市内に新聞折込で全戸配布している私の「新しい風ニュース」。
ニュース１９１号は明日月曜日の予定で金曜日に印刷。
内容は、９月議会の一般質問の報告、ポスター代詐欺で検察庁への告発のこと、産業廃棄物の中間処理施設のこと。
インターネットでは、１日先に掲載します。インターネットだけの追加データもつけます。手軽でボリュームが多い、お得なインターネット。
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インターネットでの印刷用は １９１号 PDF版 ５００ＫＢ 本文は下記に。
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新しい風ニュース ＮＯ１９１
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２２８）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ
2007年１０月２０日
ＨＰ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/
メール ⇒ tera-t@ktroad.ne.jp
私のブログにアクセスするには 「 てらまち 」 で 検索するのが一番はやいです
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今回のニュースは、次の２つのテーマを中心にします。
国体費用よりはるかに巨額の道路整備は いかがなものか
辞職しない議員を検察庁に告発しました (告発分も紹介)
国体馬術誘致について(６月議会で一般質問)、市民への周知と理解はないまま。そこに地元から道路整備の要望がでました。国体費用よりはるかに高い道路整備費用になることは確実。私は、市の財政を考えると道路整備には大きな疑問。市民のみなさんのご意見は??
山県市議会 ２００７年９月２５日 私の一般質問の１番目 (再質問以降は略)
国体馬術誘致で市の財政負担が増加しては本末転倒だ
(問・寺町) 市は公社のこの土地利用方策として５年後の２０１２年の国体の馬術競技を誘致するという。６月を過ぎて、私に指摘があった。公社のこの土地は、代金支払い８年を経過して未だに「仮登記」状態だという。登記簿などを調べたらそのとおりだった。
一般に、公共用地の取得などの場合、支払いは契約時７割、所有権移転登記３割、これが常識だと聞く。登記が完了していないのに満額支払う異例、８年間も仮登記のまま、しかも、６万㎡という広大な面積、筆数の多さ、いずれも極めて異例だ。理由は何か。
(答・副市長) 「まるごと福祉健康村構想」の用地として先行取得した。当該地は農地であり、具体的に事業を意思決定するまでは、農地法の申請をすることが好ましくないことはもちろん、土地開発公社は農地を保有することができないことから、本登記することができず、仮登記となっている。何ら問題はない。
土地が公社所有のままであれば、その買戻しに必要な経費も当該事業費の一部となり、当該事業における最善の財政制度を活用し得るのに対し、事業の決定前に買い戻しておくと、既にその土地が市の所有となっているため、当該事業費の対象から外れてしまう。
(問・寺町) 公拡法の税控除の適用をされた筆数、その総額はどのようか。
税金(税務署)的なメリット、デメリット、税法上の問題点はなにか。
(答・副市長) ７０筆で８億２６３０万５９６１円。税法上の問題は何もない。
(問・寺町) 過去の国体の近い例の推測では、山県市の負担額は約１億８０００万円。
市総合体育館で以前から予定のバレーボールは、会場の改修費を入れても約４８００万円。
ここで地元から「国体をするなら道路整備を」、と来たという。大桜グランド近くの本線から会場現地奥のグランドまで約２．６キロメートル。道路整備工事費を仮に１メートル２０万円とみると道路工事費だけで５億円以上。用地費は何億円という単位の額となる。
道路の場合の補助金は、将来も継続的にたくさん利用があると判断されなければ認められず、国体という一過性の事業が原因では恒久的道路財源にならず起債が認めらない。市の財政が大変厳しいことは、誰もが知っている。この道路事業が市の財政に与える影響は?
(答・副市長) 道路整備は地域の活性化に欠かせない大切な先行投資であるが、道路整備は一定の財政負担も伴うので、今後、事業計画を進めていく中で、関係機関ともよく協議し、市として最善の財源確保を図るべく、今後十分検討していく。
(問・寺町) これでは、国体馬術も何も「事業」をせずに単に公社から土地を買い戻すだけが市の財負担を一番軽くする方法だ、という意見がすでにきている。どう答えるのか。
(答・副市長) 未利用となっているこの一団の土地について、具体的な事業が決定されていない現在、国体の開催場所とすることについて県等から打診があった。国体の馬術競技が本市で開催されることは大変ありがたい。国体の開催地として、社会資本整備、マスコミ報道等によるＰＲ効果、経済効果などとともに本市のスポーツ振興、市民の健康・体力の増進、小・中学生等への教育的効果などが期待され、当該地域の振興、ひいては山県市の発展に資するもの。この未利用地を国体の開催場所として活用していくことは、最善の方法である。何も事業を行わないで用地を取得することは、有利な財源を放棄することになり、議員の御発想こそが本末転倒なのではないか。
(問・寺町) 馬術の跡地は、どのような利用の可能性があるのか。
(答・副市長) 今般の国体の馬術競技をきっかけとして、市民と「協働」で、市民の皆さんが望まれる公園づくりを推進して行きたい。
【寺町のコメント】道路を造ることについて、国が認めてくれる「起債=借金」は「有利な財源」だ、それを利用しないことは「有利な財源の放棄」だ、という役所の発想。財政が困窮しているのに、将来にツケを残す借金をしてまで、というのが私の立場。それに対して、「議員の御発想こそが本末転倒」とは呆(あき)れた。みなさん、いかがでしょうか。
昨年、上記道路や大桜グランド近くの大桑地内に、産業廃棄物の中間処理施設の計画が出て来ました(この ニュース１８０号 に地図や計画書などあり)。県は今年８月末に許可。現在、「市」と「事業者」と「地元」(市場自治会)の３者の協定の締結のための調整中です。
ポスター代詐欺事件 辞職しない議員を検察庁に告発
今では全国的な話になった選挙のポスター代等の水増し問題。山県市の９月議会は、該当議員への辞職勧告決議の請願を不採択、議会自主解散の請願を継続審査と決めました。
７月に県警が検察庁に書類送検。８月に市議２人が辞職したほかは、県議１人、市議４人が職に留まったまま。このままではいけないと、市民の方２人と１０月９日に岐阜地方検察庁に告発しました。告発状を紹介します。なお、下記の１の(２)から(５)の各人について、氏名・金額・印刷所等以外は(１)と同じパターンなので「・・」で省略します。
告発の趣旨
被告発人らの行為は、詐欺（刑法第２４６条第１項）に該当すると思料するので、速やかに、厳重に処罰されたく告発する。
告発事実
１． 被告発人らは、２００４年に執行された岐阜県山県市議会議員選挙の候補者であり、いずれも山県市議会議員に当選した。いわゆる選挙公営制度を利用して選挙運動用ポスター費用の名目で金員を詐取するべく、印刷業者らとともに詐欺行為を行った。
(１)被告発人横山善道は、２００４年４月ごろ、真実は、８万円程度であるにもかかわらず、「ヨツハシ印刷」(岐阜市黒野南)との間で代金３６万８５５０円で選挙公営制度の対象となるポスターを作成することを内容とする契約書を作成し、
被告発人横山善道は、同４月ごろ、山県市選挙管理委員会に対し、ヨツハシ印刷との間で上記契約を締結した旨を記載した「契約届出書」及び上記契約書を提出し、ヨツハシ印刷は、同４月ごろ、山県市長に対し、正当な請求であるかのように装い、被告発人横山善道の選挙運動に係わるポスター作成費用として３６万８５５０円を請求し、同人をしてその旨偽罔させ、よって、後日、ヨツハシ印刷の預金口座に振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させたものである。
(２)被告発人村瀬隆彦は・・真実は、１９万円程度であるにもかかわらず、「三工印刷」(岐阜市三輪)との間で・・ポスター作成費用として３６万９９００円を請求し・・
(３)被告発人宮田軍作は・・真実は、１０万円程度であるにもかかわらず、「エーマウス」(岐阜市鷺山)との間で・・ポスター作成費用として３６万８５５０円を請求・・
(４)被告発人村橋安治は・・真実は、１３万円程度であるにもかかわらず、「ヨツハシ印刷」との間で・・ポスター作成費用として２９万７６７５円を請求し・・
(５)被告発人武藤孝成は・・真実は、５万円程度であるにもかかわらず、「日本印刷」(本巣市海老)との間で・・ポスター作成費用として１９万８４５０円を請求し・・
２． (略) ３． (略)
告発に至る事情
１．被告発人らは、有権者の投票を得て公職につくという公正な選挙に関して、地方公共団体及び選挙管理委員会はむろん、有権者をだました。他方で、選挙公営を適法に利用して選挙に取り組んだものの落選した候補者もいる。被告発人らは、３年にわたって公職を続け、上記事態が明らかになってのち、自らの行為を認めた。それにもかかわらず、刑事処分されないことは有権者としても納税者としても許しがたい。市民の遵法意識もそぐ。
２．(略) ３．被告発人横山善道が岐阜県から、他の被告発人らが山県市から、いまだに、
多額の報酬等を受領し続けていることは著しく社会的公正を欠き国民の納税意欲をそぐ。
４． 山県市長が本件に関して告訴・告発をしない理由あるいは刑事処分を求めない理由として、被告発人らがいわゆる市長与党として市長選挙の超有力な支援者であり、被告発人らの市議会議員選挙においては「推薦者山県市長平野元」と表示した政治活動用ビラ(資料－第１０)を配布し宣伝して歩いた等の特別な関係性や事情の存在が強く推測される。
５． 住民の代表たる者が、本件のような詐欺行為を経て公職に就きつつ、発覚後も現職として在任することは、政治不信を募らせるものでこれ以上放置できない。私たちは、選挙に関して詐欺等をした当事者は刑を科されるべき、かつ、速やかに公職を辞すべきとの強い憤りを持つ多くの市民の声、有権者の声を代弁してここに告発する。
以 上 |
(この位置に新聞記事あり。上記のPDF版をご覧ください)
ペーパーの新しい風ニュース１９１号は、ここまで。
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上記の告発状の全文や告発の経過は ⇒ １０月１０日のブログ
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(以下は、本文で紹介したニュース１８０号の関連部分を再度掲載します)
(現地の地図などは、上記のPDF版をご覧ください)
新しい風ニュース １８０号 ０６年１２月２８日号
(現地の地図を掲載)
●【寺町のコメント】 (本文は右のページ) 事業を主導しているのは、元・公明党県議。以前、岐阜国際カントリーの西に産業廃棄物の大規模な埋立処分場の計画をしていたところ、地元の強硬な反対でとりやめになりました。 それなら、というわけでしょうか？
まだ、知っている人はわずか。何か秘密に進めようとしているかのようです。
今の時代に不可欠な説明責任も、周辺住民の理解と協力を求めることも、何のその。
そういう姿勢こそが、修復不可能な関係を形成していく「元凶（もと）」です。
大桑に 産業廃棄物 中間処理施設計画
「また、ですか？！」、といいたくなるような話。 (左のページの図・参照)
ずっと以前、大桑地区の入り口に、マスなどの養魚と釣堀の施設がありましたが廃業。
その跡地の地目「雑種地」に、ゴルフの打放しの練習場の許可が出たのは１９９２年(平成４年)。北側の公道(県道)から南の一級河川・鳥羽川までの細長い土地（面積約９７００㎡）。
ここに、産業廃棄物の中間処理施設の計画が出て、隣接地権者や自治会同意が求められています。地権者の同意書は、判をおすと「１枚３万円」という話も。
養魚ができたほど伏流水の集まる所、大桑地区の玄関、桜尾地区への影響は、等の声も。
● 事業者の平成１８年１０月２５日付け「お願い書」に記載の文言は以下(抜粋)。
お 願 い 書 大桑市場区 自治会長 様
・・さて、この度弊社は山県市大桑１２０番１他３筆を借用し、中間処理施設（破砕・選別・圧縮）を計画致しました。つきましては下記のごとく事業を展開する予定でありますが、地域の皆様方のご同意賜りますことを心よりお願い申し上げます。
場所 山県市大桑１２０番１他３筆 土地賃借人株式会社リサイクルセンター山県
代表取締役 酒井利吉 住所 岐阜市太郎丸字寺下2148番地 TELO58－229－9231
事業内容 廃プラスチック・がれき類・ガラス陶磁器類等８品目（建築解体・改築・新築等の廃材・不用材のみ） これらの廃棄物を破砕・選別・圧縮し、リサイクル出来る物は有効利用し、廃棄処分するものは最終処分場にて処分します・・
● 同意書に記載の文言は以下。 同 意 書
住所 岐阜市太郎丸字寺下２１４８ 株式会社岐阜リサイクルセンター山県
氏名 代表取締役酒井利吉 上記の者が岐阜県山県市大桑１２０－２他２筆において産業廃棄物（中間処理施設）の選別・圧縮・破砕処理をすることに同意致します。
＜処理品目＞ 廃プラスチック類・金属くず・木くず・繊維くず・紙くず・ガラス陶磁器くず及がれき類・プラスターボード・コンクリートガラ
平成 年 月 日 同意者 住所 氏名 印
●《今後求められる手続の例・・・寺町記》
ゴルフ練習場としての都市計画法の許可は失効。下記の前提として、まず、建築基準法第５１条但し書き(※－１)の「県都市計画審議会の議」が必要。
【市】市開発要綱との調整。環境関係の調整。用地の南端には農地もあり、その部分は農業委員会(→県)の手続き。市環境保全条例に基づく協定(※－２)
【県】廃棄物処理法や都市計画法を中心に各法令・規制との調整。 →許認可(？)
※－１ 第５１条「都市計画区域内においては・・ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は・・してはならない。但し・・県都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合は、この限りでない」
※－２ 第３３条 (公害防止協定) 「事業者は、市長から公害の未然防止に関する協定の締結について申出を受けたときは、その申出に応じなければならない。」
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