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てらまち・ねっと



 先日、安倍政権が報道期間に圧力をかけたという。知人の記者が「境界なき記者団」の記事をネットで紹介してくれたので知った。
 その後、東京新聞や朝日新聞が社説でとりあげた。

 ともかく、選挙前で、報道にピリピリして、圧力をかけるのは最近の自民の姿。政権の都合の悪いことには圧力をかける。
 特に安倍氏はその傾向が強いと感じる。

 今回の件に火をつけた「境界なき記者団」。その関連の報道に端的に言い当てていたと感じた記述。
 ★《・・このことから導き出される問題点はいくつかある。まずは安倍サンのリーダーとしての器の小ささだ。次に、一国の宰相でありながら世論の動向を把握していない。》(ブログでリンク)

 それも含めて、以下を記録しておいた。

●【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず/NO BORDER - 境界なき記者団 2014年11月26日
●【ノーボーダー編集部】/「公平中立」は明らかな政治圧力/境界なき記者団 2014年11月28日 
●自民党の「報道圧力」文書の裏に安倍サンの猜疑心アリ!?/ 境界なき記者団 2014年11月28日(金)【イッシン 山口】

●「政権与党の報道介入に強く抗議する」民放労連が「自民要請」に声明を発表/弁護士ドットコム 2014年11月29日

●社説/自民の「公正」要請 TV報道、萎縮させるな/東京 2014年11月29日
●社説:(衆院選)TVへ要望―政権党が言うことか/朝日 2014年11月29日 

●「日本メディアは自分たちの行動と正反対のことを報道していた」NYタイムズ東京支局長 : 木村正人/ブロゴス 2014年11月21日

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●【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず
      NO BORDER - 境界なき記者団 2014年11月26日(水)【ノーボーダー編集部】
 衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。

ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた
・・・・・・・(略)・・・

●【ノーボーダー編集部】/「公平中立」は明らかな政治圧力
          NO BORDER - 境界なき記者団 2014年11月28日(金) 
・・・・・この文書は、明らかに“報道に対する圧力”として働く。

「公平中立」「公正」の文字をみて、私はすぐ、NHK番組改変問題を思い出した。これは、NHKが2001年1月30日に教育テレビで放映した「ETV2001 問われる戦時性暴力」が安倍晋三氏(当時、官房副長官)らの政治圧力で改変されたとされる事件だ。このときに安倍氏がNHK側に使った言葉が「公正中立」だった。

 同番組は、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(バウネット)が2000年12月に開いた「女性国際戦犯法廷」を取り上げた。しかし、「ありのまま伝える」との事前説明と異なり、旧日本軍の性暴力被害者の証言や判決がカットされたとしてバウネットが番組を改変したNHKと制作会社2社に4000万円の賠償を求めて裁判を起こした。

 その控訴審判決(07年1月29日)で東京高裁(南敏文裁判長)は次のように事実を認定している。
・・・・(略)・・・

●自民党の「報道圧力」文書の裏に安倍サンの猜疑心アリ!?
          NO BORDER - 境界なき記者団 2014年11月28日(金)【イッシン 山口】
  ・・・ よっぽど気に障ったのか、その後も延々と反論を続け、「事実、6割の企業が賃上げしているんですよ」「全然、(VTRに)反映されてないじゃないですか」「おかしいじゃないですか」などとまくし立てたのだ。

 見ていて正直、悲しくなった。こんな男が「美しい国」日本のリーダーなのかと。佐賀の『葉隠』を読んで欲しい。もっと武士道を学んで欲しい。

 このことから導き出される問題点はいくつかある。


 まずは安倍サンのリーダーとしての器の小ささだ。

・・・
 次に、一国の宰相でありながら世論の動向を把握していない。

●「政権与党の報道介入に強く抗議する」民放労連が「自民要請」に声明を発表(全文)
       弁護士ドットコム 2014年11月29日
 衆議院解散の前日、自民党が在京のテレビ各局に対して「選挙報道の公平中立」を求める文書を渡していた問題で、日本民間放送労働組合連合会(民放労連)は11月28日、「政権政党による報道介入に強く抗議する」と題した声明を発表した。

「政権政党が、報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許しがたい蛮行と言わざるを得ない」。赤塚オホロ委員長の談話として公表された声明は、こう指摘している。

さらに「憲法が保障する表現の自由、放送法が保障する番組編集の自由への極めて重大な侵害」としたうえで、テレビ各局に対して「こうした不当な干渉は毅然とした態度ではねのけ、権力監視という社会的使命に基づいた公正な報道を貫くことを求める」と要請している。

民放労連の抗議声明の全文は以下のとおり

●民放労連委員長談話・政権政党による報道介入に強く抗議する/2014年11月28日
  日本民間放送労働組合連合会(民放労連)
  中央執行委員会 中央執行委員長 赤塚 オホロ

 衆院解散前日の11月20日付で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照自民党報道局長の連名で、「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を各局の編成局長と報道局長宛てに出したことが、各紙の報道などで明らかになった。その内容も、番組出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者やテーマの選定、街頭インタビューや資料映像が一方的な意見に偏らないことなどを要請している。

 選挙に際して公正な報道を求める要請は、これまで各政党から行われてきた経緯はあるが、政権政党が、報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許しがたい蛮行と言わざるを得ない。日本国憲法が保障する表現の自由、放送法が保障する番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たることは言うまでもなく、私たち放送労働者は、このように露骨な報道への介入に対して、怒りをもって抗議する。

 文書を受けた各放送局には、こうした不当な干渉は毅然とした態度ではねのけ、権力監視という社会的使命に基づいた公正な報道を貫くことを求める。
以 上

●社説/自民の「公正」要請 TV報道、萎縮させるな
     東京 2014年11月29日
 テレビの総選挙報道に「公正」を求める文書を、自民党が在京各局に出していた。形は公正中立の要請だが、街頭インタビューのあり方まで注文した内容は、圧力と受け止められてもしかたない。

 文書が出されたのは衆院解散の前日の二十日で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党の筆頭副幹事長、萩生田光一氏と同報道局長の福井照氏の連名になっている。

 「お願い」の体裁をとっているが、プレッシャーを感じさせる内容だ。

 衆院選について、選挙期間が短く報道の内容が大きく影響しかねない、とした上で「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」と、一九九三年に民放が放送法違反を問われた事件をあえて指摘。続けて出演者の発言回数や発言時間、ゲスト出演者やテーマの選定、街頭インタビューや資料映像まで四項目を列挙し、一方的な意見に偏ることがないよう求めている。

 自民党がここまで神経質に、具体的に「要請」する狙いは何か。文書にはないが、行間には争点になっているアベノミクスや安全保障、原発再稼働などで自民党に対する批判的な識者、意見、街頭インタビューの露出を減らし、批判の広がりを抑えようとする意図がにじんでいる。

 言うまでもなく、報道番組は公正でなければならず、内容は報道機関であるテレビ局が自らの責任で決める編集権を持っている。

 報道の姿勢について言えば、賛否を足して二で割るのが「公平、中立、公正」というわけではない。政権や政策の問題点を批判し、議論の材料を提供するのは報道の重要な役割で、公正さの判断は視聴者である有権者に委ねられている。

 報道内容をそれぞれの立場で吟味し、最終的に投票先を決める。政権が公正中立を定義するようなことになれば、報道は政府の宣伝の道具になりかねない。

 政権担当者であるが故に、さまざまな批判にさらされるのは当然で、民主主義国のリーダーである首相には、厳しい批判を謙虚に聞く度量が求められる。都合の悪い報道を抑え込むかのような印象を与える今回の文書は、報道の自由に対する首相や政権の姿勢に疑問を抱かせかねない。

 文書を受け取ったテレビ局は萎縮することなく、凜(りん)とした姿勢で報道を続けてほしい。

●社説:(衆院選)TVへ要望―政権党が言うことか 
        2014年11月29日 朝日新聞 
 衆院選の報道について、自民党がテレビ局に、〈公平中立〉〈公正〉を求める「お願い」の文書を送った。

 総務相から免許を受けているテレビ局にとって、具体的な番組の作り方にまで注文をつけた政権党からの「お願い」は、圧力になりかねない。報道を萎縮させる危険もある。見過ごすことはできない。

 自民党の萩生田光一・筆頭副幹事長と福井照・報道局長の名前で出された文書は、20日付で在京の民放キー局5社に送られた。NHKは来ているかどうか明らかにしていない。

 文書は、過去に偏った報道があったとしたうえで、出演者の発言回数と時間▽ゲストの選定▽テーマについて特定政党への意見の集中がないように▽街頭インタビューや資料映像の使い方の4点を挙げ、公平中立、公正を期すよう求める。

 選挙の際、報道機関に公正さが求められるのは当然だ。なかでもテレビ局は、ふだんから政治的に公平な番組を作らねばならないと放送法で定められている。日本民間放送連盟の放送基準、各局のルールにも記されている。政権党が改めて「お願い」をする必要はない。

 文書には〈具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあった〉ともある。

 1993年のテレビ朝日の出来事を思い浮かべた放送人が多いだろう。衆院選後の民放連の会合で、報道局長が「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようという考え方を局内で話した」という趣旨のことを言った問題だ。

 仲間内の場とはいえ、不適切な発言だった。局長は国会で証人喚問され、テレビ朝日が5年に1度更新する放送局免許にも一時、条件がついた。

 ただし、放送内容はテレビ朝日が社外有識者を含めて検証し、「不公平または不公正な報道は行われていない」との報告をまとめ、当時の郵政省も「放送法違反はない」と認めた。文書がこの件を指しているとすれば、〈偏向報道〉は誤りだ。

 放送に携わる者の姿勢が放送局免許にまで影響した例を、多くの人に思い起こさせた威圧効果は大きい。

 選挙になるとテレビ局には与野党から様々な要望が寄せられるという。テレビ局は受け取った要望書などを、公平に公表してほしい。有権者にとっては、そうした政党の振る舞いも参考になる。

●「日本メディアは自分たちの行動と正反対のことを報道していた」 NYタイムズ東京支局長 : 木村正人のロンドンでつぶやいたろう
          blogos, ブロゴス 木村正人 2014年11月21日 05:09
メディアと権力の距離
日本の新聞社で大阪社会部と、東京の政治部・外信部で勤務した経験を持つ筆者には「虫の目(下から目線)」の大阪ジャーナリズムと、天下国家を論じる「鳥の目」の東京ジャーナリズムの違いになじめなかった。

「朝日新聞で一番良い記事を担当しているのは、高知新聞出身の編集者でしょ。ジャーナリストには権力に対する懐疑主義が必要です。ハードボイルドでタバコをくわえ、『この野郎!』と独りで歯ぎしりしているようなイメージです」

東日本大震災と福島第1原発事故の報道で日本メディアに異を唱えたマーティン・ファクラー米紙ニューヨーク・タイムズ東京支局長がロンドンにあるシンクタンク、英王立国際問題研究所(チャタムハウス)で講演した。

 メディアと権力の距離感は難しい。

「日本の大手ジャーナリストはエリート組織の一部のような感じがします。早稲田や東大という同じ大学、同じシステムを出て、東京海上か朝日新聞に就職する。同じような試験を受けて、同じような意識を持ち、同じソースで記事を書いている」

「センスも外見も同じ上流階級なんです。だから書く記事も似たり寄ったりのものになる。でも地方紙は全然違います。全国紙で働いているジャーナリストとはタイプが違います」

ファクラー支局長の話の中で一番痛烈だったのは、「ジャーナリストは最低限、自分が心の中で感じたり、思ったりしていることと180度反対のことを書いてはいけません」という一言だった。

ファクラー支局長は2011年3月11日に起きた東日本大震災の2週間後、福島第1原発から北へ30キロ弱離れた福島県南相馬市役所に取材に訪れた。ホールで「誰か、お話をおうかがいできる人はいますか」と呼びかけた。住民は「ワッ、記者が来た」とざわめいた。

名乗りでたのは桜井勝延市長だ。忙しい市長が海外メディアのファクラー支局長に2時間も割いて状況を説明したのは、南相馬市役所から記者が退避して誰もいなかったからだ。記者は現場には来ないのに、新聞は「パニックを起こしてはいけない」という政府の呼びかけをそのまま流していた。

「信じられませんでした」とファクラー支局長は息をはいた。

一変したメディアの風景
米国ではこの約25年の間にメディアを取り巻く環境は一変した。

ブログサイト「ハフィントン・ポスト」や非営利報道組織「プロパブリカ」、政治ニュースの専門サイト「ポリティコ」が影響力を持つようになり、名門ワシントン・ポスト紙は米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏に買収された。


これに対して、日本は読売新聞980万部、朝日新聞760万部と部数を減らしているが、米国と同じような影響力を持ったオンライン・ジャーナリズムはまだ生まれていない。筆者はファクラー支局長に3つ質問した。

――日本にプロパブリカのような調査報道のできる団体が生まれる可能性はあると思いますか

ファクラー支局長「今のところ、ないと思います。日本では、既存の団体から新しいところに移動するリスクが高すぎるため、なかなか移動していく人が見当たらない。運営資金を寄付してくれる環境もありません」

――日本でもオープン・データが進んでいますが、海外メディアの特派員としてデータへのアクセスにストレスを感じたりしませんか

「フクシマに関して言えば、今でさえオープンになっていません。私は今でも日本より米国のデータを信じています」

――インターネットを使った市民社会の動きはどう評価されますか

「福島の母の会のような動きが出ています。政府の情報とは違う流れが生まれていますが、まだ玉石混淆(こんこう)です」


3・11のメディア・ショック
米国では商業紙に対する懐疑主義が根強いが、日本では東日本大震災前は新聞など主要メディアは読者の信頼を得ていた。しかし、大震災や福島第1原発事故でメディアへの信頼は懐疑主義に取って代わられた。人々はインターネットを使って自分で情報を集め始めた。

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の結果も迅速に公表されず、市民の怒りは政府とメディアに向けられた。

日本のメディアは自粛する傾向が強いとファクラー支局長は言う。大手メディアの記者は権力との距離を縮めることで、情報を取ろうとする。次第に権力にとって都合の悪い話は書かなくなる。

「米国では権力から情報を取ろうとする動きと、その反省から権力への監視を強める動きが入れ替わり、サイクルになっていますが、日本ではこのサイクルはなく、権力との距離を縮める動きしか働いていません」とファクラー支局長。

20~30代には「メディアが権力と添い寝するのはおかしい」と言っていたのに、40~50代になると「それで何が問題なの」と人が変わったように問題意識を喪失してしまう。

膨張する不信
市民社会はインターネットに活路を見出そうとしているのに本格的なオンライン・ジャーナリズムが生まれてこないため、「原発懐疑」「ネット右翼」「反韓・反中」がネット空間には渦巻いている。

旧日本軍「慰安婦」制度をめぐる吉田証言や福島第1原発事故の吉田調書で一部の誤報を認めた朝日新聞を読売新聞や産経新聞がここぞとばかりたたいたものの、結局、新聞不信を広げただけだった。

日本メディアにもきめ細かさという良い面はもちろんある。しかし、ファクラー支局長の話にはもっともだと頷かされるところが多かった。権力への擦り寄り。中央権力への情報の集中。新聞を読んでいても、「政権擁護のための記事なの?」と首を傾げることが少なくない。

海外では意見は違って当たり前。しかし、欧米では、相手を批判するときはきちんと実名を名乗って、根拠を示して意見を述べるルールが根付いている。彼らは子供の頃から「人と同じことはするな」と言われて育ち、教育で建設的批判を身につけている。

日本でも反骨のジャーナリストはいるが、大手メディアに少ないというのはファクラー支局長の言う通りかもしれない。しかし、筆者に言わせれば、NYタイムズ紙やワシントン・ポスト紙の権力への擦り寄りも相当なものだ。

今問われているのは、「西洋の没落」と言われる中で特に停滞著しい既存メディアや政府が自らをリインベント(再発明、モデルチャンジ)して読者や市民といった消費者の満足度を高めることができるかどうかなんだと思う。

筆者も含めて。

安倍首相の解散表明や桂三輝さんのロンドン公演、プッシー・ライオットの反プーチン・キャンペーンがあったりしてファクラー支局長の記事が書くのが遅れました。次はどうして日本のデータ・リテラシー(理解力)が低いのかについて考察してみます。
(つづく)


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 昨日の12時は議会の一般質問の通告期限。ぎりぎりに出した。午後、先日選挙があったのでうちの選挙カーを貸してあげた人が、車を返しに来た。票を5割増しして上位当選した。「活動の成果」だとの旨。
 なお、一般質問の通告文は、1日の月曜日から順に載せる予定。
 
 ところで、今朝のネットは次を見た。
 昨日、総務省の「家計調査報告」が発表され、消費「低迷」10月は4・0%減、7カ月連続マイナスということなので、国のデータのページや周辺の場所を確認。同じ昨日、厚労省も「一般職業紹介状況」を発表、雇用「改善」 求人倍率 0.01ポイント上昇ということなので、同様に国のデータなどの場所も確認、併せて、同日の総務省の「労働力調査」も。
 こういうデータは、報道のまとめの方が分かりやすいので、いくつかを記録し、ブログ末で国のデータなどにリンクしておく。

 報道にもある通り、「アベノミクス」との宣伝にもかかわらず、消費は低迷=「増税後の消費低迷が長引が鮮明」、雇用も決して良くなっていない=「就業者11万人減。 女性就業者9万人増、統計開始以来の最高を更新。女性の就業増が失業率を押し下げた」との次の分析。

 東京新聞。★《消費税率が引き上げられた四月以降、七カ月連続のマイナス。減少幅は九月(5・6%減)からやや縮小したが、増税後の消費低迷が長引いていることが鮮明になった。増税や円安による物価上昇に賃上げが追いつかず、実質的な賃金は低下しており、消費者の節約志向は依然強い。》

 時事通信。★《厚生労働省が28日発表した10月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント上昇の1.10倍となった。
 総務省が同日発表した労働力調査(同)によると、10月の全国の完全失業率は前月比0.1ポイント低下の3.5%だった。
 労働力調査では、完全失業者数が前月比3万人減、就業者数は11万人減。 女性の就業者数は9万人増、統計開始以来の最高を更新した。
 女性の就業増が失業率を押し下げた。》

 安倍氏は企業の収益が上がり、自分たちが無難なら、中間・末端のことは・・・という信念のようだ。
・・・さてさて、今日は、これからウォーキングに出かける。

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●消費「低迷」雇用「改善」
   テレビ東京 11月28日
消費は低迷が続くなか、雇用面で改善が見られました。総務省が発表した10月の家計調査によりますと、2人以上の世帯の1世帯あたりの消費支出は28万8579円で、1年前と比べ4.0%減りました。一方、10月の有効求人倍率は1.10倍で4ヵ月ぶりの改善、完全失業率も3.5%と前の月に比べ改善しました。

●消費支出、10月は4・0%減 7カ月連続マイナス
        中日 2014年11月28日
 総務省が二十八日発表した十月の二人以上世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は二十八万八千五百七十九円で、物価変動を除いた実質で前年同月比4・0%減となった。消費税率が引き上げられた四月以降、七カ月連続のマイナス。減少幅は九月(5・6%減)からやや縮小したが、増税後の消費低迷が長引いていることが鮮明になった。

 増税や円安による物価上昇に賃上げが追いつかず、実質的な賃金は低下しており、消費者の節約志向は依然強い。
十月は有効求人倍率など雇用関連の指標が改善し、鉱工業生産指数もプラスを維持した。弱い消費をどう回復させるかがデフレ脱却の鍵を握っており、衆院選でも家計支援策が争点となっている。

 甘利明経済再生担当相は二十八日の閣議後の記者会見で「消費が増税以降、力強い戻り方を示していない。マイナス要因を取り除くという意味で、消費税率10%への再増税延期は正しい判断だ」と強調した。

 消費税率を3%から5%に引き上げた後の一九九七年十月(1・1%増)と比べても、ことし十月の消費支出は不振が目立つ。

 支出の内訳をみると、高額品の落ち込みが大きい。「家具・家事用品」は冷蔵庫やエアコンが振るわず14・4%減、リフォーム需要が低迷した「住居」は12・5%減、自動車関連を含む「交通・通信」は4・7%減となった。レジャー関連や、外食を含む「食料」も減少した。

 総務省は増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響は和らいできたとして、消費が「このところ持ち直している」との基調判断は維持した。

 自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出も3・4%減の三十一万六千百五十四円と、七カ月連続で減少。実収入は2・1%減の四十八万八千二百七十三円で、十三カ月連続のマイナスだった。

◆衆院選 家計支援争点に
 【解説】 消費支出は七カ月連続で減少し、消費税増税が今もなお暮らしに暗い影を落としている現状を浮き彫りにした。増税に加えアベノミクスによる円安の影響で商品の値段が上がり、消費者物価指数も上昇が続く。賃金上昇が物価に追いつかず、家計は苦しい。来月二日公示の衆院選では、消費や生活をどう改善させるのか、どのような経済政策が望ましいのかが問われることになる。

 消費支出が低迷を続ける大きな要因は物価上昇だ。消費税増税によりモノやサービスの値段が税抜き価格に対して3%上がり、家計は家電や自動車などの耐久消費財の買い控えを続けた。円安で海外から輸入する食料品や燃料などの価格も上がり、家計にダブルパンチとなった。安倍政権になり、額面上の給与に当たる「名目賃金」は確かに上がったが、物価上昇の影響を加味した「実質賃金」指数は、九月が3・0%減だった。消費者にとっては賃金が3%下がったのと同じで、多くの家計が消費を控える一因となっている。

 政府は増税の反動減を和らげようと、低所得者向けの給付金や公共事業など五兆五千億円の景気対策を講じたほか、本年度予算の公共事業を年度前半に前倒しするなどの異例の措置を重ねた。それでも消費の落ち込みは避けられなかった。

 この間の景気対策の規模や方向性が誤っていたのか。あるいは一時的な「カンフル剤」が効かないほど増税の影響が大きいのか。マイナスが続く消費支出は、今後の経済政策を考える上で重要な論点を投げかけている。
 (東京経済部・石川智規)

●増税後の実質消費支出の回復鈍く、10月は前年比4.0%減=総務省家計調査
          財経 2014年11月28日 18:33
 総務省が28日発表した10月の家計調査報告(速報)によると、2人以上の世帯の世帯当り消費支出は28万8,579円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.0%の減少となった。

 減少幅は前月の同5.6%減から縮小したものの、消費税率が引き上げられた4月以降7カ月連続のマイナスとなっている。10月の消費支出の増減を前回(97年)の消費税率引き上げ時と比べると、前回は0.8%増まで回復したが、今回は回復の足取りが鈍っている。
 
 家計調査報告のうち、勤労者(サラリーマン)世帯では、実収入は48万8,273円で前年同月比実質2.1%減と13カ月連続の減少が続いている。一方消費支出は31万6154円で7カ月連続の減少となっている。

 世帯当り消費支出の内訳を見ると、支出への寄与度の大きい住居費が、増税前の駆け込み需要の反動減が続き、リフォームなどの設備修繕・維持費用が落ち込んでいる。また、自動車など交通関係の減少も目立っている。

 このほか、魚介類、外食費などの食料、電気代などの光熱・水道費、教養娯楽費なども減少している。半面、保健医療費が7カ月ぶりに増加した。(廣瀬鉄之介)

●消費者物価指数、連続上昇 消費支出は7か月連続減
            News,AFPBB 2014年11月28日 15:32 
【11月28日 AFP】衆議院議員総選挙を前に総務省などが28日発表した国内経済指標は、インフレ率が鈍化するなど、安倍晋三(Shinzo Abe)首相の主導する「アベノミクス」によるデフレ脱却と日本経済再生に新たな打撃となる精彩を欠いたものとなった。

 総務省が発表した10月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除いたコアCPIが前年同月比2.9%上昇し、市場の予想通りの結果ながら9月の3.0%からは鈍化した。

 米ダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズ(Dow Jones Newswires)の試算によると、4月の消費増税による値上げ分を除いた上昇率は前年比0.9%で、9月の1%を下回っている。

 上昇率は過去1年で最低水準で、日本銀行が掲げる2015年のインフレ率2%の目標達成は厳しいとの見通しが改めて示されたといえる。

 一方、経済産業省の商業販売統計速報では、10月の小売業販売額は1.4%増となったが、総務省の家計調査では10月の1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比4.0%減となり、7か月連続で前年同月を下回った。(c)AFP

●求人倍率、1.10倍に改善=失業率低下3.5%-10月
            時事(2014/11/28-10:46)
 厚生労働省が28日発表した10月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント上昇の1.10倍となった。総務省が同日発表した労働力調査(同)によると、10月の全国の完全失業率は前月比0.1ポイント低下の3.5%だった。いずれも9月は悪化したが、8月の水準に戻した。

 労働市場に関する指標はここ数カ月、一進一退の動きが続いている。厚労省は「一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んでいる」との雇用情勢判断を維持した。

 労働力調査では、完全失業者数が前月比3万人減の234万人、就業者数は11万人減の6355万人。女性の就業者数は9万人増の2744万人で、1953年の統計開始以来の最高を更新した。女性の就業増が失業率を押し下げた。
 一方、有効求人倍率は求職者1人当たり何件の求人があったかを示す指標。地域別の求人倍率は、最高が東京都の1.59倍、最低は埼玉、沖縄両県の0.76倍だった。

 産業別の新規求人状況を見ると、医療・福祉が前年同月に比べて大きく増加。一方、建設業は建設需要の落ち込みで減少し、人材派遣などのサービス業も、前年に消費税増税の駆け込み需要があった反動でマイナスとなった。


●家計調査報告(二人以上の世帯)平成26年(2014年)10月分速報/ 平成26年11月28日/総務省統計局統計調査部消費統計課
     家計調査報告(二人以上の世帯)平成26年(2014年)10月分速報
総務省は、家計調査報告(二人以上の世帯)平成26年(2014年)10月分速報結果を公表しました。

 ★家計調査報告(二人以上の世帯)平成26年(2014年)10月分速報>
     ★詳細結果表 月次 2014年10月/最新結果一覧 政府統計の総合窓口 

●一般職業紹介状況(平成26年10月分)について/平成26年11月28日 厚生労働省/職業安定局雇用政策課
    一般職業紹介状況(平成26年10月分)について
【ポイント】
○平成26年10月の有効求人倍率は1.10倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。
○平成26年10月の新規求人倍率は1.69倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。

1 厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、
 求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
  平成26年10月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.10倍となり、前月を0.01ポイント
 上回りました。新規求人倍率(季節調整値)は1.69倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。
  正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.68倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
  10月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.1%増となり、有効求職者(同)は0.4%減となりました。
  10月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると1.1%増となりました。これを産業別にみると、
 医療,福祉(10.9%増)、生活関連サービス業,娯楽業(4.7%増)、教育,学習支援業(3.0%増)、
 宿泊業,飲食サービス業(2.5%増)などで増加となり、学術研究,専門・技術サービス業(10.7%減)、
 サービス業(他に分類されないもの)(7.2%減)、情報通信業(5.2%減)、建設業(3.8%減)などで減少と
 なりました。
  都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は東京都の1.59倍、最低は埼玉県及び沖縄県の
 0.76倍となりました。

●総務省/労働力調査(基本集計)平成26年(2014年)10月分(速報)
         労働力調査(基本集計)平成26年(2014年)10月分(速報)
   ★労働力調査(基本集計)平成26年(2014年)10月分(速報)
   ★基本集計 全都道府県/最新結果一覧 政府統計の総合窓口 
  



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 今日の12時は、議会の一般質問の通告文の提出期限。今朝は起きて一番から原案の推敲。
 だから、ブログは昨日の朝、庭で撮った紅葉の写真を載せることにした。(時間もないし)
 血潮(チシオ)もみじは、今朝のNHKテレビの紅葉の中継でやっていた「血に染まるもみじ」と同じかなぁ・・。
 そのほか、紅葉が一番きれいといわれる「ニシキギ」、その他、意外なきれいさのあるセンダン、モクレン、ポピュラーなイチョウ。

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チシオモミジ

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

    

センダン




紅葉が一番きれいといわれる「ニシキギ」




「ニシキギ」と白モクレン


白モクレン


イチョウ
  



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 昨日の最高裁大法廷の一票の格差訴訟の判決、「もしかして」と「選挙無効」をわずかに期待したけれど、やはり、無理な話だった。
 そこで、判決の全文を見てみた。61頁4万字以上と長かったので、1/3程度に抜粋してブログに記録した。
 判決文2から7ページの「2 原審の適法に確定した事実関係等の概要」は省略。
 15人の裁判官のうち11人の賛成で決まった判決の全文の抜粋、裁判官ごとの賛成意見(6人)反対意見(4人)などは本論部分は略し、結論など区切りだけブログにとどめた。
 基本はリンク先の最高裁のウェブサイトにどうぞ。

 ともかく、最高裁の気おくれしたスタンスが目立った。多数意見としての判決や、裁判官個々の意見を見ていくと、なんと国会に遠慮しているのか・・・そんな印象。最高裁webから。
★《裁判要旨 平成25年7月21日施行の参議院議員通常選挙当時において,公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下で,選挙区間における投票価値の不均衡は平成24年法律第94号による改正後も違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったが,上記選挙までの間に更に上記規定の改正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず,上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない》

 2014年11月27日中日新聞社説は端的。
★《「違憲」とまで言い切れなかったのは、前回の大法廷判決から選挙まで約九カ月しかなかった。その「時間」を配慮したからだ。これで衆院も参院も「違憲状態」という異常事態となった。だが、果たして立法府はその自覚があるだろうか。・・今回の判決では「違憲」と考えた裁判官は十五人のうち四人いた。そのうち一人は「選挙無効」だった。その重みを感じるべきである。それでも立法府の腰が重いのなら、司法府も遠慮することなく、ずばり「時間切れ」の宣言をしたらどうか。》

 ところで、きょう午前は、議会の定例会の開会日の本会議。明日12時は一般質問の通告期限。
 なお、gooブログから通知された昨日11月26日のアクセス数は、「閲覧数5834」「訪問者数1261」だった。

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●昨年の参院選「違憲状態」 最高裁判決
        中日 2014年11月27日
 「一票の格差」が最大四・七七倍だった昨年七月の参院選は一票の価値が不平等で憲法違反だとして、弁護士の二グループが選挙無効(やり直し)を求めた十六件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は二十六日、違憲状態だったとする判断を示した。選挙無効の請求は退けたが、一人が個別意見の中で、参院選訴訟として初めて「無効」に踏み込んだ。参院選をめぐる違憲状態判決は三回目。

 一審の高裁・支部で三件の違憲判決が出ており、このうち一件は選挙無効も認めたが、大法廷は、二〇一六年選挙までに抜本改革するとした国会の取り組みを考慮し、違憲判断を回避した。その上で、前回大法廷判決に続き、都道府県単位の選挙区割りの見直しを求め、国会に抜本改革の着実な実施を迫った。

 判決は、十五人の裁判官のうち十一人の多数意見。うち六人は、抜本改革をしないまま一六年選挙を実施した場合は、次回判決では違憲判断もありうると示唆する補足意見を述べた。

 残りの四人は「違憲」との反対意見。このうち山本庸幸(つねゆき)裁判官は「議員一人当たりの有権者数が少ない選挙区については即時、無効とすべきだ」とした。

 昨年七月の参院選は、格差が最大五・〇〇倍だった一〇年選挙をめぐる一二年の前回大法廷判決が違憲状態だったため、定数を四増四減して行われた。格差は多少、改善されたが五倍前後で推移した。

 参院は制度の抜本改革について、一三年選挙では見送ったものの、一六年選挙までに行うとしている。今回の判決はこれを評価し、「単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、都道府県単位の選挙区設定となっている現行方式を改めるなど、できるだけ速やかに不平等状態を解消する必要がある」と付言した。

◆「次は違憲」改革迫る
 <解説> 参院選一票の格差訴訟の最高裁判決は前回判決に続き「違憲状態」の警告を国会に示した。二〇一六年選挙までに抜本的な是正に取り組むことを前提に国会の裁量を尊重はしたが、約束が果たされなければ次は違憲判決、という最後通告に近い厳しい判断だ。

 参院は三年ごとに半数を改選する仕組みで、有権者が少ない選挙区にも最低二議席を割り当てなければならず、格差が縮まりにくいという特有の事情がある。このため衆院より寛容な「五倍程度の格差なら合憲」との見方が国会に浸透し、司法もこれを容認してきた。

 しかし近年は衆参のねじれで参院の役割が重くなる事態もあり、司法が投票価値の平等をより厳格に捉える傾向にある。「五倍なら合憲」とみられていた判決相場は変わり、五・〇〇倍の一〇年選挙も、四・七七倍の一三年選挙も憲法違反の不平等選挙と判断された。

 衆院、参院がいずれも「違憲状態」という異常な国会で、抜本改革に向けた議論は一向に進まない。今回、十五裁判官中の一人とはいえ、初めて「無効」の意見表明があったことは、司法の忍耐が限界を超えつつあることを端的に示している。

 最高裁が、司法と立法府の関係を配慮したぎりぎりの表現で選挙制度改革を求めているのは明白だ。二年後の参院選までに都道府県単位を基本とする選挙区割りを変えられるか。重い課題が突き付けられた。 (共同・川上宏)

 <参院選 「一票の格差」> 議員1人当たりの有権者数が選挙区ごとに異なるため、一票の価値に格差が生じる問題。衆議院に比べて参議院は定数が少なく、3年ごとの半数改選のため各選挙区の定数は必ず偶数になり、格差が拡大しやすい。訴訟では、法の下の平等を定めた憲法に違反する著しい不平等が生じている場合は「違憲状態」、さらに格差是正に必要な期間が過ぎ国会の裁量権の限界を超えていれば「違憲」、選挙をやり直しても公益を著しく害さないと判断すれば「無効」の判決になる。
判決概要
 事件番号 平成26(行ツ)78 事件名 選挙無効請求事件 裁判年月日 平成26年11月26日 法廷名 最高裁判所大法廷
 裁判種別 判決 結果 破棄自判
 原審裁判所名 広島高等裁判所 岡山支部 原審事件番号 平成25(行ケ)1 原審裁判年月日 平成25年11月28日

裁判要旨 平成25年7月21日施行の参議院議員通常選挙当時において,公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下で,選挙区間における投票価値の不均衡は平成24年法律第94号による改正後も違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったが,上記選挙までの間に更に上記規定の改正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず,上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない

判決全文
 平成26年(行ツ)第78号,第79号 選挙無効請求事件
 平成26年11月26日 大法廷判決
 主 文
 原審各判決を破棄する。
 被上告人らの請求をいずれも棄却する。
 訴訟の総費用は被上告人らの負担とする。

 理 由
上告代理人都築政則ほかの各上告理由について
1 本件は,平成25年7月21日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選
挙」という。)について,岡山県選挙区の選挙人である被上告人らが,公職選挙法
14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の
改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第2を含め,「定数配
分規定」という。)は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件
選挙の上記選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟であ
る。

2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。
・・・・・・(略)・・・
平成25年7月21日,本件定数配分規定の下での初めての通常選挙として,本- 7 -
件選挙が施行された。本件選挙当時の選挙区間の最大較差は,4.77倍であっ
た。

(5) 本件選挙後の事情についてみると,平成25年9月,参議院において本件
選挙後に改めて選挙制度の改革に関する検討会が開かれてその下に選挙制度協議会
が設置され,同検討会において,同27年中の公職選挙法改正の成立を目指すこと
が確認されるとともに,同協議会において,同月以降おおむね月数回ずつ有識者等
からの意見や説明の聴取をした上で協議が行われ,同26年4月には選挙制度の仕
組みの見直しを内容とする具体的な改正案として座長案が示され,その後に同案の
見直し案も示された。これらの案は,基本的には,人口の少ない一定数の選挙区を
隣接区と合区してその定数を削減し,人口の多い一定数の選挙区の定数を増やして
選挙区間の最大較差を大幅に縮小するというものであるところ,同協議会におい
て,同年5月以降,上記の案や参議院の各会派の提案等をめぐり検討と協議が行わ
れている(上記各会派の提案の中には,上記の案を基礎として合区の範囲等に修正
を加える提案のほか,都道府県に代えてより広域の選挙区の単位を新たに創設する
提案等が含まれている。)。

3 憲法は,選挙権の内容の平等,換言すれば,議員の選出における各選挙人の
投票の有する影響力の平等,すなわち投票価値の平等を要求していると解される。
しかしながら,憲法は,国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるた
めに選挙制度をどのような制度にするかの決定を国会の裁量に委ねているのである
から,投票価値の平等は,選挙制度の仕組みを決定する唯一,絶対の基準となるも
のではなく,国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関
連において調和的に実現されるべきものである。それゆえ,国会が具体的に定めた- 8 -
ところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り,それによって投
票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても,憲法に違反すると
はいえない。

憲法が二院制を採用し衆議院と参議院の権限及び議員の任期等に差異を設けてい
る趣旨は,それぞれの議院に特色のある機能を発揮させることによって,国会を公
正かつ効果的に国民を代表する機関たらしめようとするところにあると解される。
前記2(1)においてみた参議院議員の選挙制度の仕組みは,このような観点から,
参議院議員について,全国選出議員(昭和57年改正後は比例代表選出議員)と地
方選出議員(同改正後は選挙区選出議員)に分け,前者については全国(全都道府
県)の区域を通じて選挙するものとし,後者については都道府県を各選挙区の単位
としたものである。昭和22年の参議院議員選挙法及び同25年の公職選挙法の制
定当時において,このような選挙制度の仕組みを定めたことが,国会の有する裁量
権の合理的な行使の範囲を超えるものであったということはできない。

しかしなが
ら,社会的,経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口変動の結果,上記
の仕組みの下で投票価値の著しい不平等状態が生じ,かつ,それが相当期間継続し
ているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが,国会の裁量権の限界
を超えると判断される場合には,当該定数配分規定が憲法に違反するに至るものと
解するのが相当である。

以上は,昭和58年大法廷判決以降の参議院議員(地方選出議員ないし選挙区選
出議員)選挙に関する累次の大法廷判決の趣旨とするところであり,基本的な判断
枠組みとしてこれを変更する必要は認められない。

もっとも,選挙区間の最大較差が5倍前後で常態化する中で,前記2(2)のとお- 9 -
り,平成16年,同18年及び同21年の前掲各大法廷判決においては,上記の判
断枠組みは基本的に維持しつつも,選挙制度の仕組み自体の見直しが必要である旨
の平成21年大法廷判決の指摘を含め,投票価値の平等の観点から実質的にはより
厳格な評価がされるようになっていたところであり,また,平成24年大法廷判決
においては,昭和58年大法廷判決が長期にわたる投票価値の大きな較差の継続を
許容し得る根拠として挙げていた後記4(1)ウの諸点につき,長年にわたる制度及
び社会状況の変化を踏まえ,数十年間にもわたり5倍前後の大きな較差が継続する
ことを正当化する理由としては十分なものとはいえなくなっている旨の指摘がされ
ているところである。

4 上記の見地に立って,本件選挙当時の本件定数配分規定の合憲性について検
討する。
(1)ア 憲法は,二院制の下で,一定の事項について衆議院の優越を認める反
面,参議院議員につき任期を6年の長期とし,解散もなく,選挙は3年ごとにその
半数について行うことを定めている(46条等)。その趣旨は,立法を始めとする
多くの事柄について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与えつつ,参議院議員の
任期をより長期とすること等によって,多角的かつ長期的な視点からの民意を反映
させ,衆議院との権限の抑制,均衡を図り,国政の運営の安定性,継続性を確保し
ようとしたものと解される。いかなる具体的な選挙制度によって,上記の憲法の趣
旨を実現し,投票価値の平等の要請と調和させていくかは,二院制の下における参
議院の性格や機能及び衆議院との異同をどのように位置付け,これをそれぞれの選
挙制度にいかに反映させていくかという点を含め,国会の合理的な裁量に委ねられ
ていると解すべきところであるが,その合理性を検討するに当たっては,参議院議- 10 -
員の選挙制度が設けられてから60年余にわたる制度及び社会状況の変化を考慮す
ることが必要である。

前記2の参議院議員の選挙制度の変遷を衆議院議員の選挙制度の変遷と対比して
みると,両議院とも,政党に重きを置いた選挙制度を旨とする改正が行われている
上,都道府県又はそれを細分化した地域を選挙区とする選挙と,より広範な地域を
選挙の単位とする比例代表選挙との組合せという類似した選出方法が採られ,その
結果として同質的な選挙制度となってきており,急速に変化する社会の情勢の下
で,議員の長い任期を背景に国政の運営における参議院の役割がこれまでにも増し
て大きくなってきているといえることに加えて,衆議院については,この間の改正
を通じて,投票価値の平等の要請に対する制度的な配慮として,選挙区間の人口較
差が2倍未満となることを基本とする旨の区割りの基準が定められていることにも
照らすと,参議院についても,二院制に係る上記の憲法の趣旨との調和の下に,更
に適切に民意が反映されるよう投票価値の平等の要請について十分に配慮すること
が求められるところである。

イ 参議院においては,この間の人口変動により,都道府県間の人口較差が著し
く拡大したため,半数改選という憲法上の要請を踏まえて定められた偶数配分を前
提に,都道府県を単位として各選挙区の定数を定めるという現行の選挙制度の仕組
みの下で,昭和22年の制度発足時には2.62倍であった選挙区間の最大較差
が,昭和52年選挙の時点では5.26倍に拡大し,平成4年選挙の時点では6.
59倍にまで達する状況となり,平成6年以降の数次の改正による定数の調整によ
って若干の較差の縮小が図られたが,5倍前後の較差が維持されたまま推移してき
た。- 11 -

ウ さきに述べたような憲法の趣旨,参議院の役割等に照らすと,参議院は衆議
院とともに国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する機関としての責務を
負っていることは明らかであり,参議院議員の選挙であること自体から,直ちに投
票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い。昭和58年大
法廷判決は,参議院議員の選挙制度において長期にわたる投票価値の大きな較差の
継続を許容し得る根拠として,上記の選挙制度の仕組みや参議院に関する憲法の定
め等を挙げていたが,これらの諸点も,平成24年大法廷判決の指摘するとおり,
上記アにおいてみたような長年にわたる制度及び社会状況の変化を踏まえると,数
十年間にもわたり5倍前後の大きな較差が継続することを正当化する理由としては
十分なものとはいえなくなっているものといわざるを得ない。

殊に,昭和58年大
法廷判決は,上記の選挙制度の仕組みに関して,都道府県が歴史的にも政治的,経
済的,社会的にも独自の意義と実体を有し,政治的に一つのまとまりを有する単位
として捉え得ることに照らし,都道府県を各選挙区の単位とすることによりこれを
構成する住民の意思を集約的に反映させ得る旨の指摘をしていたが,この点につい
ても,都道府県が地方における一つのまとまりを有する行政等の単位であるという
限度において相応の合理性を有していたことは否定し難いものの,これを参議院議
員の各選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく,むしろ,都
道府県を各選挙区の単位として固定する結果,その間の人口較差に起因して上記の
ように投票価値の大きな不平等状態が長期にわたって継続している状況の下では,
上記の都道府県の意義や実体等をもって上記の選挙制度の仕組みの合理性を基礎付
けるには足りなくなっているものといわなければならない。

以上に鑑みると,人口の都市部への集中による都道府県間の人口較差の拡大が続- 12 -
き,総定数を増やす方法を採ることにも制約がある中で,半数改選という憲法上の
要請を踏まえて定められた偶数配分を前提に,上記のような都道府県を各選挙区の
単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るという要求に応えて
いくことは,もはや著しく困難な状況に至っているものというべきである。

このこ
とは,前記2(3)の平成17年10月の専門委員会の報告書において指摘されてお
り,平成19年選挙当時も投票価値の大きな不平等がある状態であって選挙制度の
仕組み自体の見直しが必要であることは,平成21年大法廷判決において特に指摘
されていたところでもある。これらの事情の下では,平成24年大法廷判決の判示
するとおり,平成22年選挙当時,本件旧定数配分規定の下での前記の較差が示す
選挙区間における投票価値の不均衡は,投票価値の平等の重要性に照らしてもはや
看過し得ない程度に達しており,これを正当化すべき特別の理由も見いだせない以
上,違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかはない

エ 本件選挙は,平成24年大法廷判決の言渡し後に成立した平成24年改正法
による改正後の本件定数配分規定の下で施行されたものであるが,上記ウのとお
り,本件旧定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が違憲の問題
が生ずる程度の著しい不平等状態にあると評価されるに至ったのは,総定数の制約
の下で偶数配分を前提に,長期にわたり投票価値の大きな較差を生じさせる要因と
なってきた都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みが,長年にわたる制
度及び社会状況の変化により,もはやそのような較差の継続を正当化する十分な根
拠を維持し得なくなっていることによるものであり,同判決において指摘されてい
るとおり,上記の状態を解消するためには,一部の選挙区の定数の増減にとどまら
ず,上記制度の仕組み自体の見直しが必要であるといわなければならない。

しかる- 13 -
ところ,平成24年改正法による前記4増4減の措置は,上記制度の仕組みを維持
して一部の選挙区の定数を増減するにとどまり,現に選挙区間の最大較差(本件選
挙当時4.77倍)については上記改正の前後を通じてなお5倍前後の水準が続い
ていたのであるから,上記の状態を解消するには足りないものであったといわざる
を得ない(同改正法自体も,その附則において,平成28年に施行される通常選挙
に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い結論を得るものと
する旨を定めており,上記4増4減の措置の後も引き続き上記制度の仕組み自体の
見直しの検討が必要となることを前提としていたものと解される。)。

したがって,平成24年改正法による上記の措置を経た後も,本件選挙当時に至
るまで,本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は,平成2
2年選挙当時と同様に違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものと
いうべきである。

(2)ア 参議院議員の選挙における投票価値の較差の問題について,当裁判所大
法廷は,これまで,①当該定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均
衡が,違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っているか否か,②上記の
状態に至っている場合に,当該選挙までの期間内にその是正がされなかったことが
国会の裁量権の限界を超えるとして当該定数配分規定が憲法に違反するに至ってい
るか否かといった判断の枠組みを前提として審査を行ってきており,こうした判断
の方法が採られてきたのは,憲法の予定している司法権と立法権との関係に由来す
るものと考えられる。すなわち,裁判所において選挙制度について投票価値の平等
の観点から憲法上問題があると判断したとしても,自らこれに代わる具体的な制度
を定め得るものではなく,その是正は国会の立法によって行われることになるもの- 14 -
であり,是正の方法についても国会は幅広い裁量権を有しているので,裁判所が選
挙制度の憲法適合性について上記の判断枠組みの下で一定の判断を示すことによ
り,国会がこれを踏まえて自ら所要の適切な是正の措置を講ずることが,憲法上想
定されているものと解される。

このような憲法秩序の下における司法権と立法権と
の関係に照らすと,上記①において違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に
至っている旨の司法の判断がされれば国会はこれを受けて是正を行う責務を負うも
のであるところ,上記②において当該選挙までの期間内にその是正がされなかった
ことが国会の裁量権の限界を超えるといえるか否かを判断するに当たっては,単に
期間の長短のみならず,是正のために採るべき措置の内容,そのために検討を要す
る事項,実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して,国会におけ
る是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使の在り方と
して相当なものであったといえるか否かという観点に立って評価すべきものと解さ
れる(最高裁平成25年(行ツ)第209号,第210号,第211号同年11月
20日大法廷判決・民集67巻8号1503頁参照)。

イ そこで,本件において,本件選挙までに違憲の問題が生ずる程度の投票価値
の著しい不平等状態の是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるとい
えるか否かについて検討する。

参議院議員の選挙における投票価値の不均衡については,平成10年及び同12
年の前掲各大法廷判決は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていな
いとする判断を示し,その後も平成21年大法廷判決に至るまで上記の状態に至っ
ていたとする判断が示されたことはなかったものであるところ,違憲の問題が生ず
る程度の著しい不平等状態に至っているとし,その解消のために選挙制度の仕組み- 15 -
自体の見直しが必要であるとする当裁判所大法廷の判断が示されたのは,平成24
年大法廷判決の言渡しがされた平成24年10月17日であり,国会において上記
の状態に至っていると認識し得たのはこの時点からであったというべきである。

この違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態を解消するために
は,平成24年大法廷判決の指摘するとおり,単に一部の選挙区の定数を増減する
にとどまらず,都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしか
るべき形で改めるなど,現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的
措置を講ずることが求められていたところである。このような選挙制度の仕組み自
体の見直しについては,平成21年及び同24年の前掲各大法廷判決の判示におい
ても言及されているように,参議院の在り方をも踏まえた高度に政治的な判断が求
められるなど,事柄の性質上課題も多いため,その検討に相応の時間を要すること
は認めざるを得ず,また,参議院の各会派による協議を経て改正の方向性や制度設
計の方針を策定し,具体的な改正案を立案して法改正を実現していくためには,こ
れらの各過程における諸々の手続や作業が必要となる。

しかるところ,平成24年大法廷判決の言渡しによって選挙区間における投票価
値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていることを国会
が認識し得た平成24年10月17日の時点から,本件選挙が施行された同25年
7月21日までの期間は,約9か月にとどまるものであること,それ以前にも当裁
判所大法廷の指摘を踏まえて参議院における選挙制度の改革に向けての検討が行わ
れていたものの,それらはいまだ上記の状態に至っているとの判断がされていない
段階での将来の見直しに向けての検討にとどまる上,前記2(3)のとおり上記改革
の方向性に係る各会派等の意見は区々に分かれて集約されない状況にあったことな- 16 -
どに照らすと,平成24年大法廷判決の言渡しから本件選挙までの上記期間内に,
上記のように高度に政治的な判断や多くの課題の検討を経て改正の方向性や制度設
計の方針を策定し,具体的な改正案の立案と法改正の手続と作業を了することは,
実現の困難な事柄であったものといわざるを得ない。

他方,国会においては,前記2(4)のとおり,平成24年大法廷判決の言渡し
後,本件選挙までの間に,前記4増4減の措置に加え,附則において平成28年に
施行される通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行
い結論を得るものとする旨を併せて定めた平成24年改正法が成立するとともに,
参議院の選挙制度の改革に関する検討会及び選挙制度協議会において,平成24年
大法廷判決を受けて選挙制度の改革に関する検討が行われ,上記附則の定めに従
い,選挙制度の仕組みの見直しを内容とする公職選挙法改正の上記選挙までの成立
を目指すなどの検討の方針や工程が示されてきている。このことに加え,前記2
(5)のとおり,これらの参議院の検討機関において,本件選挙後も,上記附則の定
めに従い,平成24年大法廷判決の趣旨に沿った方向で選挙制度の仕組みの見直し
を内容とする法改正の具体的な方法等の検討が行われてきていることをも考慮に入
れると,本件選挙前の国会における是正の実現に向けた上記の取組は,具体的な改
正案の策定にまでは至らなかったものの,同判決の趣旨に沿った方向で進められて
いたものということができる。

以上に鑑みると,本件選挙は,前記4増4減の措置後も前回の平成22年選挙当
時と同様に違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態の下で施行され
たものではあるが,平成24年大法廷判決の言渡しから本件選挙までの約9か月の
間に,平成28年に施行される通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについ- 17 -
て引き続き検討を行い結論を得るものとする旨を附則に定めた平成24年改正法が
成立し,参議院の検討機関において,上記附則の定めに従い,同判決の趣旨に沿っ
た方向で選挙制度の仕組みの見直しを内容とする法改正の上記選挙までの成立を目
指すなどの検討の方針や工程を示しつつその見直しの検討が行われてきているので
あって,前記アにおいて述べた司法権と立法権との関係を踏まえ,前記のような考
慮すべき諸事情に照らすと,国会における是正の実現に向けた取組が平成24年大
法廷判決の趣旨を踏まえた国会の裁量権の行使の在り方として相当なものでなかっ
たということはできず,本件選挙までの間に更に上記の見直しを内容とする法改正
がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものということはできな
い。

(3) 以上のとおりであって,本件選挙当時において,本件定数配分規定の下
で,選挙区間における投票価値の不均衡は,平成24年改正法による改正後も前回
の平成22年選挙当時と同様に違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあっ
たものではあるが,本件選挙までの間に更に本件定数配分規定の改正がされなかっ
たことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず,本件定数配分規定が
憲法に違反するに至っていたということはできない。


参議院議員の選挙制度については,これまで,限られた総定数の枠内で,半数改
選という憲法上の要請を踏まえて定められた偶数配分を前提に,都道府県を各選挙
区の単位とする現行の選挙制度の仕組みの下で,人口の都市部への集中による都道
府県間の人口較差の拡大に伴い,一部の選挙区の定数を増減する数次の改正がされ
てきたが,これらの改正の前後を通じて長期にわたり投票価値の大きな較差が維持
されたまま推移してきた。

しかしながら,国民の意思を適正に反映する選挙制度が- 18 -
民主政治の基盤であり,投票価値の平等が憲法上の要請であることや,さきに述べ
た国政の運営における参議院の役割等に照らせば,より適切な民意の反映が可能と
なるよう,従来の改正のように単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず,
国会において,都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしか
るべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ,できるだ
け速やかに,現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によっ
て違憲の問題が生ずる前記の不平等状態が解消される必要があるというべきであ
る。

5 以上と異なる原審の各判断には,憲法の解釈,適用を誤った違法がある。各
論旨は理由があり,原審各判決は破棄を免れない。そして,以上説示したところに
よれば,被上告人らの請求はいずれも理由がないから,これらを棄却することとす
る。

よって,裁判官大橋正春,同鬼丸かおる,同木内道祥,同山本庸幸の各反対意見
があるほか,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。なお,裁判官櫻井
龍子,同金築誠志,同岡部喜代子,同山浦善樹,同山崎敏充の補足意見,裁判官千
葉勝美の補足意見がある。

●裁判官櫻井龍子,同金築誠志,同岡部喜代子,同山浦善樹,同山崎敏充の補足意
見は,次のとおりである。
私たちは,多数意見に賛同するものであり,本件選挙当時,本件定数配分規定の
下での選挙区間の投票価値の不均衡は,違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著し
い不平等状態(以下「違憲状態」という。)にあったと考えるが,その状態を解消
するために必要とされる選挙制度の仕組みの見直しの在り方について,補足して意- 19 -
見を述べておきたい。・・・・・(略)・・・

 ★裁判官千葉勝美の補足意見は,次のとおりである。
私は,多数意見において,本件選挙までに法改正による違憲状態の是正がされな
かったことが国会の裁量権の限界を超えるものということはできないとしたことに- 21 -
関連して,次のとおり私見を付加しておきたい。
・・・・(略)・・・

●裁判官大橋正春の反対意見は,次のとおりである。
私は,多数意見と異なり,本件定数配分規定は本件選挙当時において憲法に違反
し,本件選挙は違法であると考えるものである。
・・・・・・(略)・・・本件においては選挙を無効としないことを選択するの
が相当であると考える。
4 以上により,私は,本件定数配分規定は,本件選挙当時,違憲であり,いわ
ゆる事情判決の法理により,請求を棄却した上で,主文において本件選挙が違法で
ある旨を宣言すべきであると考える。

●裁判官鬼丸かおるの反対意見は,次のとおりである。
私は,多数意見とは異なり,本件定数配分規定は憲法に違反するものであり,本
件定数配分規定に基づいて施行された本件選挙も違法であるから,その違法を宣言
すべきであると考える。このような見解に至った理由を以下に述べる。
・・・・(略)・・・したがって,
今回,違憲の結論を採るに当たっては,憲法の予定する立法権と司法権の関係に鑑
み,司法が直ちに選挙を無効とするとの結論を出すのではなく,まず国会自らによ
る是正の責務の内容及びこれを速やかに実現する必要性を明確に示すことが相当で
あると思料される。そして,今後の進捗の状況等を注視し,その是正が速やかに行
われない場合には,司法が選挙の効力に関して上記の結論につき決する新たな段階
に歩を進めるのが相当であろう。
以上のことから,本件については,選挙を無効とすることなく,本件選挙は違法
であると宣言することにとどめるのが相当であるとの結論を採るものである。

●裁判官木内道祥の反対意見は,次のとおりである。
・・・・・・(略)・・・選挙無効とする選挙区を選定する規律が熟していないこと
に鑑み,今回については,全ての選挙区の選挙について選挙無効とすることなく違法
を宣言するにとどめることが相当であると考えるものである。
以下,その理由を述べる。
・・・・・・(略)・・・そこで,本件選挙については,
一部の選挙区の選挙のみを無効とすることは控えることとし,
全ての選挙区の選挙について違法を宣言するにとどめることとするのが相当である。

●裁判官山本庸幸の反対意見は,次のとおりである。- 55 -
・・・・・・・・(略)・・・ただし,人口の急激な移動や技術的理由などの区割
りの都合によっては1~2割程
度の一票の価値の較差が生ずるのはやむを得ないと考えるが,それでもその場合に
許容されるのは,せいぜい2割程度の較差にとどまるべきであり,これ以上の一票
の価値の較差が生ずるような選挙制度は法の下の平等の規定に反し,違憲かつ無効
であると考える。
・・・・・(略)・・・
なお,一票の価値の平等を実現するための具体的な選挙区の定め方に関しては,
もとより新しい選挙区の在り方や定数を定める法律を定める際に国会において十分
に議論されるべき事柄であるが,都道府県又はこれを細分化した市町村その他の行
政区画などを基本単位としていては,策定が非常に困難か,事実上不可能という結
果となることが懸念される。その最大の障害となっているのは都道府県であり,ま
た,これを細分化した市町村その他の行政区画などもその大きな障害となり得るも
のと考えられる。したがって,これらは,もはや基本単位として取り扱うべきでは
なく,細分化するにしても例えば投票所単位など更に細分化するか,又は細分化と
は全く逆の発想で全国を単一若しくは大まかなブロックに分けて選挙区及び定数を
設定するか,そのいずれかでなければ,一票の価値の平等を実現することはできな
いのではないかと考える。


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 今日26日は昨年7月の参議院選挙の一票の格差についての最高裁大法廷の判決があるので注目している。でも今日は12月議会前の議会全員協議会、明日は本会議で開会日、職員や市長、議員らのボーナス引き上げ等の議案は即決の日程。明後日28日の12時は一般質問の通告期限。
 そんなことで、議会に集中しているので、ブログはアベノミクスの是非についての意見や、政権公約の比較などを見てみた。

 西日本新聞は端的な評。
●自民公約は「アベノミクス推進」 集団的自衛権記さず/2014/11/26付 西日本
★《安全保障政策では集団的自衛権という言葉を使わず・・首相は21日の記者会見で、国民の賛否が割れる集団的自衛権や原発再稼働、秘密保護法についても「この選挙で国民に訴えていきたい」と述べていたが、公約で全面的に打ち出したとは言い難い》

 朝日新聞世論調査は、「自民支持者の評価」と「無党派層の評価」を対比していて面白い。ただ、いまどき、電話アンケートは、自宅電話があり、かつ、自宅にいることが多い人の答えになる、(調査する階層の偏在)そのような傾向が明らかと指摘されているから、違う方法を考えないといけないのでは、とも思った。ともかく、
●アベノミクス「失敗」39%、「成功」30% 世論調査/朝日 2014年11月21日
★《アベノミクス「失敗」39%、「成功」30% 世論調査。自民支持層では55%対21%で「成功だ」が「失敗だ」を引き離しているが、無党派層では18%対46%で「失敗だ」が上回った》(朝日)

 それと、時々分かりにくい言葉を言う麻生財務大臣が、今回の選挙を分かりやすく言っていた。日経新聞から
●財務相、衆院選の争点「この2年間のアベノミクスの成果」/日経 2014/11/25
★《次の衆院選については「(過去2回の選挙を引き合いに)今までの選挙の中で1番風の吹いていない選挙。追い風でもなければ、向かい風でもない。凧(たこ)は上がらない。投票率が下がることを考えれば、風頼りの選挙じゃない人が確実に上がってくる」》

東洋経済の結び。
●瓦解したアベノミクス、解散した”真の目的” 消費増税先送りで財政膨張に歯止めなし/東洋経済オンライン 2014年11月25日
★《近い将来、日本の若者はインフレに苦しみ、日米同盟下で戦地に送られるのか。有権者の審判が下る。》

 他に次を記録。
●自民、アベノミクス継続訴え=民主は転換要求、維新「改革徹底」/時事 2014/11/25
●NHK世論調査 各党の支持率/NHK 11月25日 19時29分
●喧嘩のやり方を知らない野党のマニフェスト~アベノミクス「シャンパンタワー政策」に対案を示せ!/ブロゴス 2014年11月25日

(なお、このところ順調になっているブログへの昨日11月25日のアクセスは「閲覧数4512」「訪問者数1308」だった)

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●自民、アベノミクス継続訴え=民主は転換要求、維新「改革徹底」
      時事(2014/11/25-20:12)
 自民、民主、維新3党の衆院選公約が25日、出そろった。消費税率10%への引き上げの先送りでは足並みがそろった一方、安倍晋三首相が進める「アベノミクス」については、自民が継続を訴えたのに対し、民主は「大企業偏重」と転換を要求。維新は現政権の改革は中途半端だと批判しており、3党の立ち位置が鮮明になった。安倍政権が決めた集団的自衛権の行使容認には民主が撤回を迫っており、選挙戦でも争点となりそうだ。

 消費税再増税の時期について、自民は公約に「2017年4月」と明記。生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率は、公明党の要望を踏まえ「17年度からの導入を目指す」とした。
 一方の民主は再増税について、アベノミクスによる国民生活の悪化などを理由に「延期」を公約。維新は再増税の凍結を主張してきた立場から、景気が悪いときには増税を先送りする「景気条項」を維持するよう訴えるが、ともに再増税のタイミングに触れていない。
 また、民主、維新とも低所得者対策として、減税と給付を組み合わせる給付付き税額控除導入を掲げた。

 集団的自衛権に関し、自民の公約は憲法解釈を変更した今年7月の閣議決定に基づき、「平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備する」との方針を盛り込んだ。
 民主は、集団的自衛権行使一般を認める解釈改憲は「立憲主義に反する」として閣議決定を撤回すると表明。武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態に対処する「領域警備法」制定も掲げた。
 維新は、他国に対する武力攻撃であってもわが国の存立が脅かされる事態においては「自衛権」行使が可能との見解を示したが、「集団的自衛権」行使の是非については踏み込んでいない。

 成長戦略については、自民は「民需主導の経済成長に向けた環境整備」を公約。法人実効税率を「数年で20%台まで引き下げることを目指す」と明記した。
 アベノミクスを「失政」と断じる民主は「厚く豊かな中間層の復活」を掲げ、子育て支援など「人への投資」により持続的な成長を実現すると強調。環境や医療、農業、中小企業の各分野に「政策資源を集中する」との方針を打ち出した。
 これに対し、維新は「既得権益とたたかう成長戦略」を旗印に、農協の抜本改革や混合診療の解禁、発送電分離など電力自由化の推進を公約に明記。地方分権の「一丁目一番地」として大阪都構想にも触れた。
 このほか、次世代の党は21日に衆院選公約を発表。公明党なども近く取りまとめる予定だ。

●自民公約は「アベノミクス推進」 集団的自衛権記さず
           2014/11/26付 西日本
 自民党は25日、衆院選の政権公約を発表した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を強力に進め、「経済の好循環を本格化させる」と強調。安全保障政策では集団的自衛権という言葉を使わず、「7月の閣議決定に基づき速やかに法整備する」とした。「身を切る改革」の柱である衆院の定数削減については、議長の下に設置した第三者機関の答申を尊重すると記述するにとどまった。

 首相は同日の自民党全国幹事長会議で「デフレ脱却のチャンスをつかんだ。この道しかない」と主張。経済政策を衆院選の最大争点と位置付けた。公約は「政策BANK」と題し、約300項目を盛り込んだ。

 消費税率10%への引き上げは「2017年4月に行う」と明記。生活必需品などの税率を抑える軽減税率は「17年度からの導入を目指す」とし、増税と同時の導入は明示しなかった。

 政策経費を税収など自前の歳入でどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」は、20年度の黒字化を目標に設定。そのため、来年夏までに具体的計画を策定するとし、経済再生と財政再建の両立を強調した。

 エネルギー政策では、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を明記。原発依存度は「可能な限り低減させる」とした。稲田朋美政調会長は、電源構成のベストミックス(最適な組み合わせ)を「来年夏までにつくる」としていたが、公約には盛り込まなかった。

 来月10日に施行される特定秘密保護法に関しても、言及はない。首相は21日の記者会見で、国民の賛否が割れる集団的自衛権や原発再稼働、秘密保護法についても「この選挙で国民に訴えていきたい」と述べていたが、公約で全面的に打ち出したとは言い難い。
 中小企業や人口減少対策として地方自治体に自由度の高い交付金を創設。新規産業・雇用創出を目指して規制改革を進める「地方創生特区」創設も打ち出した。憲法改正原案を国会に提出することも明記した。

●アベノミクス「失敗」39%、「成功」30% 世論調査
      朝日 2014年11月21日07時31分
 朝日新聞社の緊急全国世論調査(電話)で、この2年間の安倍晋三首相の経済政策は成功か、失敗か尋ねたところ、「成功だ」は30%で、「失敗だ」の39%の方が多かった。「その他・答えない」も31%に上り、判断がつかない人も多いことをうかがわせた。

解散理由「納得しない」65% 朝日新聞世論調査
 安倍首相は衆院解散を表明した際に、「私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて国民の判断を仰ぎたい」と訴えている。

 自民支持層では55%対21%で「成功だ」が「失敗だ」を引き離しているが、無党派層では18%対46%で「失敗だ」が上回った。経済政策が「成功だ」という人は、64%が衆院選比例区の投票先として「自民」と答えた。「失敗だ」という人は「民主」「自民」「共産」「維新」などに分散した。

 首相の経済政策が賃金や雇用が増えることに「結びついている」は20%で、「そうは思わない」の65%が圧倒した。今年6月の調査では「結びついている」27%、「そうは思わない」55%だったので、「そうは思わない」が増えている。

 消費増税については、今月8、9日の調査では「来年10月」に10%に上げることに「賛成」24%、「反対」67%だった。今の景気についても、消費税を「引き上げられる状況ではない」が71%に達していた。

 しかし今回の調査では、消費増税の時期を1年半延期し、2017年4月に確実に上げるという首相の判断を「評価しない」が49%になった。1年半後の17年4月に10%に上げることへの賛否も影響しているとみられ、17年4月の増税に「賛成」の人では6割が首相の判断を「評価する」としたが、「反対」の人では首相の判断を「評価しない」が7割近くに達した。

●NHK世論調査 各党の支持率
          NHK 11月25日 19時29分
 NHK世論調査 各党の支持率
NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が39.9%、▽民主党が9.7%、▽維新の党が2.7%、▽公明党が5.2%、▽次世代の党が0.2%、▽共産党が3%、▽みんなの党が0.2%、▽生活の党が0.1%、▽社民党が1.1%、▽「特に支持している政党はない」が29.6%でした。

●財務相、衆院選の争点「この2年間のアベノミクスの成果」
     日経 2014/11/25 12:11
 麻生太郎副総理・財務・金融相は25日午前の閣議後の記者会見で、12月14日投開票の衆議院選挙の争点について「この2年間のアベノミクスの成果だ」と述べた。

 これまでの政策運営に関して「この2年間の間、我々のやった政策で下がったものは(大まかに言えば)金利、失業率。この2つ以外はみな上がった」と強調。「(消費税を引き上げた)4月以降、消費の伸びは止まった。(消費税を再増税する)2017年4月に我々の政策が当たっていれば、あと(消費税を)2%ぐらい払っても大丈夫だ、可処分所得もそこそこ増えているもの(景気状態)にするというのが、次の選挙で選ばれた人の責任だ」と語った。

 次の衆院選については「(過去2回の選挙を引き合いに)今までの選挙の中で1番風の吹いていない選挙。追い風でもなければ、向かい風でもない。凧(たこ)は上がらない。投票率が下がることを考えれば、風頼りの選挙じゃない人が確実に上がってくる」との見解を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

●近藤駿介2014年11月25日 15:10喧嘩のやり方を知らない野党のマニフェスト~アベノミクス「シャンパンタワー政策」に対案を示せ!
           ブロゴス 近藤駿介 2014年11月25日
・・・・・・・(略)・・・
 民主党は24日、「厚く、豊かな中間層の復活」を掲げたマニフェストを発表しました。「前回選挙の教訓を踏まえ、できることをしっかり絞り込んだ」ため、財源や実現時期などの数値目標の明示をしなかったとのことのようですが、「政権交代」の文字も消え、素直な印象は「政権を取れる可能性のない政党のマニフェスト」というところです。
・・・・(略)・・・
安倍総理は解散に際して、このように訴えました。総理に「具体的なアイデアは残念ながら私は一度も聞いたことがありません」「本当にほかに選択肢があるのか」と喧嘩を売られた野党第一党である民主党が「正々堂々と受けて立つ」と言うのであれば、「具体的なアイデア」「他の選択肢」を示して戦うのが喧嘩に勝つための絶対条件だと思います。

そうしたなかで「厚く、豊かな中間層の復活」などという、誰も反対しないが誰も熱烈に支持しない差し障りのないキャッチコピーを掲げて、どうやって喧嘩に勝つつもりなのでしょうか。有権者が欲しているのは「柔軟な金融政策」とか「人への投資」「未来につながる成長戦略」といった言葉のお遊びではなく、「アベノミクスに対する具体的対案」であることに気付かないのでしょうか。

「柔軟な金融政策」というのがアベノミクスに対抗する政策だというのであれば、現在の金融政策は「強硬な金融政策」ということになりますが、具体的にどこが「強硬な金融政策」で、それに対して具体的に何をどのように変更するのかが明記されていなければ対案として意味がないように思います。
・・・・・・・・・・(略)・・・
アベノミクスの経済政策は、「シャンパンタワー政策」になっています。積み上げられた一番上のシャンパングラス(輸出企業、グローバル企業)にシャンパン(異次元の金融緩和、円安、株高、法人税減税等)を注ぎ込み、そのお零れで下のグラス(中小企業や一般消費者)にシャンパンを注ごうとするものです。しかし、財政的な制約もあり注ぎ込めるシャンパンの量は限られていますし、一番大きなグラスが一番上におかれていたのでは、下のグラスにシャンパンが注がれていく保証はありません。
シャンパンタワー

安倍総理は輸出企業、グローバル企業に並々とシャンパンを注ぎ込む「シャンパンタワー政策」について「この道しかない」と断言し、「本当にほかに選択肢があるのかどうか」を選挙戦の論争で明らかにしていくと宣言しています。このように宣戦布告している政権に対して正々堂々と戦いを挑むのであれば、「シャンパンタワー政策」以外の選択肢があることを示さなければ意味はありません。

昨日、「他の道もあります!!」という個人的な政策提言書をまとめ、お付き合いのある複数の衆議院議員に提案をさせて頂きました。
●瓦解したアベノミクス、解散した”真の目的” 消費増税先送りで財政膨張に歯止めなし
      東洋経済オンライン 大崎 明子 :ニュース編集部長 2014年11月25日
11月18日夜。安倍晋三首相は消費増税の先送り(2017年4月)と、21日の衆院解散・総選挙(12月14日投開票)を決定した。これは“安倍首相のための解散”であり、首相の言葉と裏腹に、「経済再生と財政再建」は賭けが裏目に出て風前の灯火だ。方便に使われたアベノミクスの実態はまやかしである。

会見で印象深かったのは、安倍首相が一時的な景気浮揚の効果ばかりをアピールしたこと。「政権発足以来、雇用は100万人以上増えました。今や有効求人倍率は22年ぶりの高水準です」と訴え、「この春、平均2%以上給料がアップしました」と官製ベアの成果を強調した。

一方で、肝心の成長戦略については、「力強く実施する」「岩盤規制にも挑戦してまいりました」と、述べるだけ。具体的な成果を示すことはできなかった。

GDPを増税先送りの理由にできるか


振り返ると2013年度の2.2%成長は、12年度補正予算の10兆円に始まる「財政の大盤振る舞い」と、13年4月から日本銀行が開始した「異次元の金融緩和」が招いた、円安・株高の資産効果によるもの。だがその恩恵は長続きしなかった。

13年10~12月期は早くも息切れでマイナス成長。14年に入ると、人手不足や資材価格高で予算執行が遅れ、公共投資効果が薄れた。民間消費は、消費増税前の駆け込み需要のあった1~3月期の後、冷え込んでいる。円安でも輸出は伸びない。

ただ、安倍首相が消費増税延期の判断材料とした、7~9月期のGDP(国内総生産)のマイナス成長(年率1.6%減)は、企業の在庫削減の影響が大きく、今後は改善に向かう公算が大きい。
・・・・・・(略)・・・
日本経済が1990年代から直面した最大の問題は潜在成長率の低下だ。労働力人口が減少に転じ、資本ストックも余剰となり、調整の過程で需給ギャップが拡大しデフレとなった。デフレは病の結果であり、根本原因ではない。

しかし安倍政権は「デフレ脱却」を何より優先し、黒田東彦日銀総裁は10月31日に追加緩和を決めた。理由は原油価格の下落。総裁自身、「原油価格下落はやや長い目で見れば経済活動に好影響を与える」としながらも、「デフレマインドの転換が遅延する」ことを重く見た。何としてでも「2%の物価目標」を実現する構えだ。

追加緩和が生んだ株高、円安、インフレ
追加緩和が生んだのは、株高、円安、インフレ。その反面、円安でも輸出は伸びず、物価高と増税が消費を下押しする。実体経済への効き目は薄く、かつ、格差は広がる。

二人以上の世帯のうち、有価証券を保有するのは、16.8%のみ(金融広報中央委員会、2014年調査)。株高の恩恵にあずかれる人は一部で、経済全体への寄与は大きくない。官製ベアで名目賃金が増えたのも、輸出企業を中心とする、一部の大企業の社員。多くは蚊帳の外だ。14年上半期の現金給与総額の増加は前年比で1.3%、消費税を含む物価上昇率は3%を超え、実質賃金は低下している。

格差は拡大している。みずほ証券の末廣徹マーケットエコノミストによると、「定期収入上位層の収入の伸び率は高いが、定期収入下位層の伸び率は足元でマイナス」。さらには「賃金を事業所の規模別に見ると、14年度は、500人以上の事業所と30人未満の事業所の格差が、顕著に拡大している」という。円安と消費税は低所得層にさらに重くのしかかる。
・・・・・・・・(略)・・・
なぜ解散は「今」なのか。会見で安倍首相は「税制において重大な決断をした以上」、「経済政策については賛否両論がある」ため、「国民の皆様の声を聞かなければならない」と述べた。これは言い訳だ。すでに3党合意の一角である、野党・民主党も延期法案を出すとしていた。あえて解散する必要はない。

解散の理由は、別のところにある。

目指すは集団的自衛権の行使
安倍首相は今年6月、集団的自衛権行使を可能にするため、憲法解釈変更の閣議決定を行った。実際の行使に必要な関連法の改正は、来年の通常国会で審議する予定だ。

クレディ・スイス証券の市川眞一チーフ・マーケット・ストラテジストは「6月の憲法解釈変更の閣議決定後、大手メディアの世論調査で、安倍内閣の支持率は大きく低下した。このテーマは国民に受けがよくない」とし、「今解散しなければ、15年半ばから世論は安全保障一色になり、円安進行による国民の痛みも増す中で、9月の自民党総裁選を迎えてしまう。今しかなかった」と解説する。

安倍首相が集団的自衛権の行使という、憲法解釈にかかわる重要な問題について、国民に信を問うことなく閣議決定を強行したのを、忘れてはならない。首相になった最大の目的はホームページに高らかに宣言されている。「戦後レジームからの脱却」であり、憲法を改正、第9条に「自衛軍の保持」を明記すること、と。

近い将来、日本の若者はインフレに苦しみ、日米同盟下で戦地に送られるのか。有権者の審判が下る。


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 福島第一原発の事故後3年半以上経過。「東京湾の放射能汚染」とかが伝えられる。海外からは、チェルノブイリの事故からほぼ30年というのに、「トナカイ肉の放射能濃度が急上昇、ノルウェー」とかは入ってくる。
 事故の福島の原発現地では、“汚染水の危機”とか、「原発がれき撤去で20キロ離れた住宅地にも粉じん、50キロ離れた水田にも」とか・・・伝えられる。

 昨日NHKのBSだったかの番組で、「スリ-マイル」でくずれ、溶けて落下して固まった燃料を取り出すことがいかに困難だったかの記録、それ以上の事故の規模の「チェルノブイリ」では、固まった燃料を取り出すめどすら未だにないことの実態が映像として示されていた。
  ★ スリーマイル島原子力発電所事故/ウィキペディア
  ★ チェルノブイリ原子力発電所事故

 最悪の事故だった福島がそれ以上の困難さであるのは当然。楽観的な予測を信じるのはよそう。
 そんなことで、次の12件を記録した。

 ところで、今朝は、早朝から雨。だから、雨の当たらないところで、「早足ウォーク」と「スロージョギング」のインターバルにした。
 また、このgooブログが通知してきた「11月24日のアクセス数は、「閲覧数3784」「訪問者数1047」だった。

●福島第一原発事故 東京湾の放射能汚染/リアルライブ 2014年11月10日
●トナカイ肉の放射能濃度が急上昇、ノルウェー/AFPBB News 2014年10月10日
●福島第一原発公開でわかった“汚染水危機”/アサ芸プラス 2014年11月20日
●福島第1原発:防護服…たまり続ける低レベル放射性廃棄物/毎日 2014年11月04日

●がれき撤去で20キロ飛散の恐れ、説明せず 国や東電/朝日 2014年7月14日
●50キロ先、住宅地にも粉じん 福島第一原発がれき撤去/朝日 2014年7月16日
●茨城で2マイクロシーベルト 変わらない放射能汚染の実態/日刊ゲンダイ 2014年7月18日

●高コストの原発導入は、核兵器技術を獲得するため 原発再稼働は、実に愚かな選択 京都大学原子炉実験所助教 小出 裕章/人民新聞 2014/11/23 

●東日本大震災:震災がれき山林に大量投棄、3年放置 茨城/毎日 2014年11月24日
●震災がれき大量放置 有害廃棄物も 茨城県、撤去命令3年出さず/産経 2014.11.24

●放射能汚染木くず投棄認める=コンサル社長に懲役2年求刑?大津地裁/WSJ日本版 2014年11月6日
●【滋賀】放射能汚染された木くずをめぐる裁判「全容解明に至らねば意味なし」市民団体が不法投棄の「各地横行」を危惧/IWJ 2014/11/06  
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●福島第一原発事故 東京湾の放射能汚染
      リアルライブ 2014年11月10日 12時01分 [社会] 2014年11月バックナンバー  週刊実話 提供:週刊実話
 東京湾の放射性汚染がピーク--。福島第一原発事故の収束は、まだまだ遠い話のようだ。原発から約200キロも離れた東京湾の汚染が今、深刻になっていることがわかったのだ。

 京都大学防災研究所の研究グループがまとめた予測によると、東京湾の放射能汚染は2014年3月に最も高くなり、湾の北部で局地的に泥1キロ当たり4000ベクレルに達するというシミュレーション結果が出ていた。
 「さらに先ごろ、一部報道機関が専門家の協力を得て調査した結果、千葉の花見川河口で1000ベクレルを超える泥が採取され、荒川河口でも400ベクレル、多摩川河口でも基準値超えのものが採取されたのです」(サイエンスライター)

 事故から3年以上も経過しているのに、東京湾で福島並みの汚染が続いているのはどういうわけなのか。
 「除染できないままになっている森に溜まった放射性物質が、台風の通過とともに木の葉や土に付着して河川に流れ込んだためです。同研究所によると、汚染は10年ぐらい高止まりが続くとのこと」(同)

 東京湾の放射性物質の調査はセシウムに限られている。今回の調査もセシウムに絞られ、魚や貝の汚染は低かった。しかし、東電が放出した放射性物質は約1000種類にも及ぶため、数値は未知数といえる。
 ジャーナリストの窪田順生氏が言う。
 「こればかりは対策の講じようがない。東京湾に入った放射性物質で小魚が汚染され、それを大きな魚が捕食し生物濃縮が進んでいく。東京湾は太平洋に面している福島沖と違って希釈されにくい。東京の人は福島の犠牲のもとに繁栄してきたが、因果応報といえるかもしれません」

 そのツケは知らぬ間に襲い始めている。

●トナカイ肉の放射能濃度が急上昇、ノルウェー
        AFPBB News 2014年10月10日 09:45 発信地:オスロ/ノルウェー
【10月10日 AFP】旧ソ連のチェルノブイリ(Chernobyl)原発で大事故が発生してからほぼ30年が経過したが、数千キロ離れたノルウェーでは最近、トナカイの肉に含まれる放射能濃度が急上昇し、食肉として消費するのは不適格となっている。同国政府機関が9日、明らかにした。

 ノルウェー中部では今年、原発事故で大気中に放出された放射性同位元素のセシウム137のトナカイの肉に含まれる濃度が1キロ当たり最大8200ベクレルに達した。同地域は1986年の原発事故で発生した「放射性プルーム(放射性雲)」により甚大な影響を受けた。

 ノルウェー放射線防護機関(Norwegian Radiation Protection Authority、NRPA)の研究者、インガー・マルグレーテ・アイケルマン(Inger Margrethe Eikelmann)氏は、AFPの取材に「これは、トナカイの食肉処理を行える上限値をはるかに上回っている」と語った。

 2年前にトナカイの肉に含まれていたセシウム137の平均値は1500~2500ベクレル。同国の許容限界値は3000ベクレルに設定されている。結果、毎年9月末に伝統的に行われているトナカイ数百頭の食肉処理が実施されることはなかった。

「生態系では長年にわたってセシウムの減少がみられており、今年のトナカイでも基準値を下回ると考えていた」とアイケルマン氏は話す。

 放射能濃度が上昇に転じた原因は、今年の夏の暖かく、湿気の多い気候が、「ショウゲンジ」というキノコの成長を促進させたことにある。ショウゲンジは、トナカイやヒツジなどの放牧されている家畜が好んで食べる餌の一つだ。

 ショウゲンジは、土壌上層部に含まれる栄養を吸収する。ここにはセシウム137の大半が存在する。


 アイケルマン氏によると、トナカイがショウゲンジを食べなくなれば、体内の放射能濃度は2~3週間で半減するという。またショウゲンジは初霜が降りると、自然に姿を消してしまう。

 ただ野生で得られるトナカイの餌に改善がみられない場合、所有者らはトナカイを囲いのある牧草地に閉じ込めて適切な餌を与えることで、11月~12月には射殺処分することができるようになるとアイケルマン氏はみている。(c)AFP

●福島第一原発公開でわかった“汚染水危機”
         アサ芸プラス 2014年11月20日 9:56 AM
「構内に保管している36万トンの汚染水を来年3月末までに処理を完了する」──東京電力・福島第一原発の小野明所長は10月16日、報道陣を前に「自信」たっぷりに語った。

「自信」の背景にあるのは、この日行われた今年3回目の報道公開。事故発生から3年以上経過した今も発生し続ける放射能汚染水への新たな切り札となる高性能型の多核種除去設備(ALPS)とモバイル・ストロンチウム除去設備などを初公開したことにある。

 汚染水内の62種類の核物質を告示濃度限度以下まで取り除けるALPSは、既設のものが試運転中。

 今回公開された高性能型は政府の支援を受けて開発され、処理能力は1日500トンと既存型の2倍で、発生する放射性廃棄物量は9割削減できるとのフレコミだ。

 確かに高性能型ALPSは、私が過去の報道公開で目にした、いくつもの装置を並べて大小数多くの配管でつないだ複雑怪奇な既存型ALPSとは違い、配管などが簡素化され、明らかに「進化」がうかがえる。

 とはいえ、既存型ALPSのほうの運用もトラブルの連続。今春には使用しているフィルターが放射性物質による劣化で亀裂が入り運転を停止。新材質フィルターに交換し、試運転を再開したものの、今度はフィルターに亀裂が発生。試運転は一部停止に追い込まれた。

 当初あった来年3月末までの汚染水処理完了という「公約」は、今回公開された高性能型だけでなく、既存型のALPSもトラブルなく順調に稼働することが大前提。高性能型ALPS導入が大きな前進につながるかは疑問視されている。

 さらなる問題も露呈した。今回、福島第一原発の構内で目にした汚染水が入ったブルーの巨大な1000トンタンクがそれだ。これまで汚染水はグレーの組立式タンクに保管されていたが、昨年夏以降に組立継ぎ目などから汚染水の漏出が発覚。ブルーのタンクはこれに代わる継ぎ目のない溶接型タンクとして順次置き換えを進めていたものだ。

 しかし、タンクエリアにはまだ圧倒的に組立式タンクのほうが多く、置き換えにまだまだ時間がかかることは明らか。組立式タンクの耐用年数は5年で、あと1年余りで全て交換しなければならないだけに、不安要素の一つである。

 また、1~4号機の建屋群についても、今回初めて構内の高台からその様子をうかがうことができた。4号機上部には過去になかった建屋カバーが新設され、内部では使用済み燃料プールからの燃料棒取り出しが行われていた。

 また3号機上部には、水素爆発により発生した瓦礫が大量に積み上がっていたが、かなり除去されていた。3号機の次なるステップは4号機同様、使用済み燃料プールからの燃料棒取り出しとなるが、これも大きな困難が待ち構えている。

 3号機上部は瓦礫を撤去してもなお放射線の線量が高く、従来どおりの人的な労力を駆使した使用済み燃料棒取り出し作業の見通しが立たない。

 そして1、2号機はかつてと変わらないまま。報道陣への公開後に1号機では上部の瓦礫除去に備え、放射性物質を含んだ粉塵が飛散しないよう薬剤を散布し始めたが、一方で東京電力は、1号機の使用済み燃料プールからの核燃料取り出しや溶け落ちた核燃料の取り出しが計画から2~5年遅れることを発表した。

 その福島第一原発構内では、今も全面マスクと防護服を着用した6000人弱の作業員が行き交っていた。

 東京電力は、福島第一原発構内からは1日で2億4000万ベクレルもの放射性物質が外部に放出されていると推計している。事故はまだ終わってはいない。
◆ジャーナリスト 村上和巳

●福島第1原発:防護服…たまり続ける低レベル放射性廃棄物
      毎日新聞 2014年11月04日
 東京電力福島第1原発で、作業員が着た使い捨ての防護服が、低レベル放射性廃棄物としてたまり続けている。9月末で敷地内に保管されている使用済み防護服は、25メートルプール約70杯分に相当する3万3300立方メートル。東電は当初予定より約半年遅い来秋から焼却設備を稼働する予定だが、発生量の増加に処理が追い付かない可能性もある。汚染水対応などの作業が新たな廃棄物を生む構図は、当面改善しそうもない。

 同原発で施設建設やがれき処理に当たる作業員は1日約5800人(8月平均)。全員が被ばく防止の作業着を身に着ける。マスクや安全靴は洗って再利用するが、不織布のつなぎ(タイベックスーツ)▽三重の手袋▽二重の靴下−−などは使い捨てだ。汚染土・水が付いている場合もあり、放射性廃棄物の扱いになる。

 敷地内に放射性廃棄物の焼却設備があるが、原発事故後は高濃度汚染水の貯蔵場所になった。防護服は約1メートル四方のコンテナに詰めて施設内8カ所に野積みされ、ここ半年は毎月約1000立方メートルずつ増えている。

 東電は2012年12月、防護服などを燃やして量を数十分の1に減らす設備を、6号機北側に新設すると国に申請した。排ガスは放射性物質の吸着フィルターを通して放出し、焼却灰はドラム缶に詰めて密閉する。受注した神戸製鋼が13年5月から工事を始め、当初は地元自治体の了解を得て今年度末に稼働する計画だった。

●がれき撤去で20キロ飛散の恐れ、説明せず 国や東電
      朝日 青木美希2014年7月14日09時30分
 福島第一原発事故から2年以上たった昨年8月のがれき撤去作業で、住民が暮らす20キロ以上離れた地域まで放射性物質が飛散した可能性を知りながら、国や東京電力は公表してこなかった。今後も新たに飛散する恐れがあるのに、東電は詳細な作業日程の公開など十分な対策をとらないまま作業を進める構えだ。

がれき撤去で飛散、コメ汚染 福島第一の20キロ先水田
 福島県南相馬市で昨秋に収穫されたコメから基準超のセシウムが検出されたことを受け、農林水産省は今年2月、地元の農業関係者の会合で「現時点で原因は不明」と説明していた。3月に東電に対してがれき撤去で飛散した可能性を指摘し、防止策を要請した後も地元には説明していない。

 農水省穀物課は当初からがれき撤去で飛散した可能性があるとみて、1月に原子力規制庁に相談。3月に気象庁気象研究所に問い合わせ、「20キロ程度は飛散し得る」と回答を得ていた。がれき撤去による飛散の可能性を地元に説明していない理由について、同省の担当者は「原因がはっきりした後で説明するつもりだった」と取材に語った。

●50キロ先、住宅地にも粉じん 福島第一原発がれき撤去
        朝日 青木美希 2014年7月16日07時33分
 東京電力が昨年8月に福島第一原発で実施したがれき撤去作業で放射性の粉じんが20キロ以上離れた避難区域外の水田に飛散した可能性が指摘されている問題で、この時の放射性の粉じんがさらに50キロ付近まで飛んでいた可能性が高いことが京大研究グループの調査で分かった。今後も実施していくがれき撤去作業による汚染が広範囲に及ぶ恐れを示すものだ。

がれき撤去で飛散、コメ汚染 福島第一の20キロ先
 調査したのは、京大大学院医学研究科の小泉昭夫教授(環境衛生)ら5人。住民の被曝(ひばく)量を予測するために2012年9月以降、福島県内の住宅地の3地点に空気捕集装置を置いて大気中の粉じんを集め、1週間ごとに放射性セシウム濃度を測定してきた。

 このうち原発から北西48キロの相馬市で集めた昨年8月15~22日分から、他の時期の6倍を超す1立方メートルあたり1・28ミリベクレルの放射能を検出。北北西27キロの南相馬市では20~30倍だった。西南西22キロの川内村では変化がほぼなかった。

●茨城で2マイクロシーベルト 変わらない放射能汚染の実態
     日刊ゲンダイ 2014年7月18日
 福島原発事故から3年余り。放射能の恐怖は少しずつ薄れてきているようだ。安倍政権も再稼働に前のめりで、一日も早く川内原発を動かそうとしている。一方で新たなホットスポットも出現しているのだ。

 最近になって問題になっているのは茨城県守谷市の遊技場だ。つくばエクスプレスの守谷駅から車で10分の場所にある。
情報提供をもとに、本紙が敷地内にある倉庫の雨どいを計測すると、左側が毎時2・06マイクロシーベルトを示した。右側も1・99マイクロシーベルトである。放射線による障害を防止するために文科省が定めた基準の3倍以上の値だ。近隣住民は、「地元では犬の散歩コース。知らないで通っていたと思うと複雑です」と話す。そこから車で5分程度の常磐道・守谷SA(上り)も、地上1メートルの空間線量が0・14マイクロシーベルトあった。

 11年の夏に本紙が調査したホットスポットも、ほとんど変わっていないことが分かった。例えば葛飾区の「都立水元公園」は、入り口の植え込みで0・2マイクロシーベルトを記録。11年6月の計測では0・28マイクロシーベルトだから深刻だ。

■半径100メートルは同じ状況
 元立教大学理学部教授の佐々木研一氏(放射能に関わる無機・放射化学)が言う。
「守谷の2マイクロシーベルトはとても高い数字です。草で覆われていたり、細かい砂がたまっている場所はセシウムが残りやすい。半径100メートルは同じような状態でしょう。散歩している方はコースから外した方がいい」

 天然放射性物質などを考慮すれば、関東なら0・05~0・1マイクロシーベルトの間であればひとまず安心という。水元公園の0・2マイクロシーベルトは、それを大きく上回っている。

「水が流れない植え込みなどは、セシウムが移動しにくいし、チリやホコリとくっついて積もっている可能性がある。近くにいると吸い込んでしまうから、小さい子は遊ばせない方がいいですね。福島原発事故後、放射能は北西に双葉、飯舘、二本松と流れた。その後、二本松を起点に集中的に南下し東北新幹線沿いに飛んでいます。茨城・守谷や千葉・柏、松戸で高い値が出たのもそのため。盲点になっているホットスポットは、ほかにもあると思います」

 最近も、ガレキ撤去で大量の放射性物質が飛散し問題になっている。ホットスポットを見つけても、汚染土を持って行く場所がないのも現実。原発事故の被害は今も風化していない。

●高コストの原発導入は、核兵器技術を獲得するため 原発再稼働は、実に愚かな選択
     人民新聞 2014/11/23 京都大学原子炉実験所助教 小出 裕章
鹿児島県の伊藤知事が、川内原発再稼働に同意した。福島原発事故に関して誰1人として刑事責任を問われることなく、政治責任も不問にされたため、「何が起きても自分が政治責任を問われることはない」と確信した上での政治決定だ。これを指摘する内田樹氏は、「事態は『3・11』以前より悪くなってしまった」と嘆いている。

原発再稼働・事故原発の現状・IAEAの実体などについて、小出裕章さんに聞いた。いつもの明快な解説とともに、原子力ムラへの深い怒りが表明された。

衆院が解散した。半永久的な環境汚染や健康被害のリスクを受け入れてまで経済成長を追い求めるのか?国土の一部を失ったことを忘れて、無人島の争奪に血道を上げるのか?問われているのは、有権者の側だ。(文責・編集部)

※ ※ ※
編集部…川内原発再稼動が焦点化しています。小出さんは11月に鹿児島に行かれたそうですが、講演内容を含めて、見解をお聞かせください。
・・・・(以下、略)・・・

●東日本大震災:震災がれき山林に大量投棄、3年放置 茨城
           毎日新聞 2014年11月24日
 東日本大震災で発生したがれきと関東一円の産業廃棄物が、茨城県常陸太田市の山林に大量に捨てられ、苦情が出た2011年11月から約3年にわたり放置されていることが24日、分かった。

 山林から有害物質も検出され、地権者や住民からたびたび苦情が出ている。茨城県は「警察が捜査中であり現場を変えられない」としているが、不法投棄の監視や環境保全への対応が問われそうだ。

 廃棄物の投棄に関与した山林の元管理人(59)は共同通信の取材に「(不正軽油を作るときに発生する)毒性の強い廃液が入ったドラム缶がトラック10台分、地中に埋まっている。乗用車も数台埋めた」と話している。(共同)

●震災がれき大量放置 有害廃棄物も 茨城県、撤去命令3年出さず
          産経 2014.11.24 23:23
 東日本大震災で発生したがれきと関東一円の産業廃棄物が茨城県常陸太田市の山林に大量投棄され、苦情が出た平成23年11月から約3年、放置されていることが24日分かった。有害物質も検出されたが、県は「警察が捜査中であり現場を変えられない」としている。

 廃棄物投棄に関与した山林の元管理人(59)は取材に「(不正軽油作製時に発生する)毒性の強い廃液が入ったドラム缶がトラック10台分、地中に埋まっている。乗用車も数台埋めた」と話す。未認可で廃棄物を処理するトラック運転手らに投棄を促していた。

 運転手ら4人が廃棄物処理法違反(不法投棄)罪で起訴され、うち2人は有罪判決が確定した。大型トラック100台分以上の廃棄物を持ち込んだとみられ、運転手(57)は公判で「震災がれきも捨てた」と陳述。運び出した場所や依頼者は明かしていない。

 県不法投棄対策室は「捜査が終了したら現場を詳しく調べ、撤去を命じるかどうか検討したい」とする。

●放射能汚染木くず投棄認める=コンサル社長に懲役2年求刑—大津地裁
        ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2014 年 11 月 6 日 18:30 JST 更新[時事通信社]
 滋賀県高島市の河川敷に、放射性物質に汚染された大量の木くずが不法投棄された事件で、廃棄物処理法違反の罪に問われた経営コンサルタント会社社長田中良拓被告(42)の初公判が6日、大津地裁(赤坂宏一裁判官)であり、田中被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役2年と罰金100万円を求刑、弁護側は執行猶予を求め、即日結審した。判決は12月2日。 

●【滋賀】放射能汚染された木くずをめぐる裁判「全容解明に至らねば意味なし」市民団体が不法投棄の「各地横行」を危惧
        IWJ Independent Web Journal 2014/11/06  2014年11月11日)
 「放射能汚染された木くずを処理すれば、東京電力から多額の損害賠償金を得られることを、知人の東電職員らを通じて知ったコンサルタント会社社長の田中良拓被告は、5000トン超の汚染木くずを福島から運び出し、見返りに東電から約4億円を受領。1億円近くの粗利益を得た」

 これは、放射能で汚染された木くずをめぐる裁判で語られた、公判の概要だ。

 琵琶湖近くの河川敷に、福島第一原発事故で放射能汚染されたチップ(木くず)約310立方メートルが不法に捨てられた事件で、2014年11月6日、廃棄物処理法違反などの罪に問われている、元官僚で東京のコンサルタント会社社長・田中良拓被告の初公判が大津地裁で行われた。公判終了後、刑事告発を行った市民団体は、滋賀県庁で記者会見を開いた。

 会見に臨んだ市民らは、この不法投棄が「氷山の一角」である可能性が高いと指摘、放射能汚染物質を処理する「裏ルート」を日本中に作ってしまわないためにも、環境省や県などによる、事件の全容解明が急務だと強調した。市民らは告発時に「本来なら県が告発すべき問題。県がやらないのなら、われわれがやらざるを得ない」との声明を出している。

 公判で田中被告は起訴内容を認め、検察は、不法投棄先は高島市のみならず、関東や九州にも存在することを指摘した。

 会見では、検察による「懲役2年、罰金100万円」の求刑を不満とする意見も出た。田中被告は、今回の事件で約1億円の粗利益を得ていることから、「罰金100万円は軽すぎるのではないか」という主張である。

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 突然の解散には、必要性も合理性もないとの意見が多い。そのために約700億円ものお金を使うという、ぜいたくな安倍政治。
 かつての小泉・郵政解散のときも、同じような印象が強かった。
  (2005年9月9日 ブログ ⇒ ◆衆議院議員・総選挙。 選挙費用は700億円から800億円。政権交代が必要
   「前回(2003年)は760億円だったとのこと」

 そんな経費を確認した上で、アベノミクスを検証する社説などを見た。

●総選挙事務700億円 貴重な一票忘れずに/東京 11月22日
●“大義なき選挙”の費用「血税700億円」はどれほどの金額?/日刊ゲンダイ 11月23日
●[用語解説]衆院選・選挙費用/衆院総選挙の費用は600億円!! その内訳は?/11/13 政治山
●解散から公示わずか10日間 衆院選準備 各選管大忙し/東京 11月20日
●小学生自称し解散・総選挙批判して炎上 サイト作成者はネットの有名人だった!/j-cast 11/23 15:30

●社説/(衆院選)アベノミクス―抱えたリスクこそ課題/朝日 11月24日
●社説:安倍政治を問う アベノミクス/毎日 11月22日
●最後の最後で心配を掛けることしない」松井氏不出馬 〝台風の目〟橋下氏も見送り公算 都構想実現を優先/産経 11.23

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●総選挙事務700億円 貴重な一票忘れずに
      東京 2014年11月22日
 衆院選では毎回、七百億円前後の事務経費が国の予算に計上される。全国の二十歳以上の有権者は約一億人のため、投票に行くか行かないかに関係なく、有権者一人につき七百円程度の税負担が生じる。今回の衆院選も同様だ。

 二〇一二年の衆院選でかかった選挙事務関係の経費は、臨時の啓発費なども含めて約七百三億円。都道府県や市町村の選挙管理委員会に交付する投開票作業の事務費用や、候補者が選挙運動で使うポスターやビラの作成費用の公費負担分などに充てられた。
 参院選の事務費用は毎回五百億円前後。衆院の定数(四七五)は参院(二四二)の二倍近くあり、選挙区も細分化されていることから、候補者向けの公費負担が増えて高額になる。

 今回の衆院選は解散から投開票までの期間が短いが総務省の担当者は「事務費用は公示日や投開票日の作業で集中的に使われる」と説明。過去の衆院選と同じ七百億円前後の経費が必要になる見通しという。国政選挙は一二年の衆院選、昨年の参院選と合わせて三年連続。この三年間で千九百億円程度の税金が選挙事務に費やされることになる。

 一二年衆院選の小選挙区投票率は戦後最低の59・32%。今回も低投票率が懸念される。学習院大の平野浩教授(政治心理学)は「今回の選挙は、安倍政権の二年間の実績を評価するチャンスを与えられたと受け止めるべきだ。有権者が投票所に行って選挙権を行使しなければ、事務費用が無駄になってしまう」と指摘する。 (中根政人)

   ( 共同/同一記事 ⇒ 総選挙の事務経費は700億円 有権者1人700円程度の税負担 )

●“大義なき選挙”の費用「血税700億円」はどれほどの金額?
     日刊ゲンダイ 2014年11月23日
 安倍首相の身勝手な解散・総選挙に投じられる税金は約700億円に上る。

 最も費用がかさむのは、投票所の運営や投票用紙の印刷、開票作業にかかわる人件費など「選挙執行管理費」。立候補者が有権者に送るハガキや選挙カー、選挙ポスターなども公費が使われる。

「大義のある解散・総選挙ではないのに、これだけ血税が投入されるのは納得がいかない。憤りを感じている市場関係者は大勢います」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 700億円と言われても庶民感覚ではピンとこない。いったい、どのぐらいの規模なのか。

「日銀が年間で買い入れるREITが900億円。それとほぼ同規模ということになります」(第一生命経済研究所エコノミストの藤代宏一氏)

 14年度補正予算で復興加速化に約500億円を投じるというが、それ以上の金額を選挙で使うのだ。住宅エコポイントの予算(09年度2次補正)は1000億円。
・・・・・
一般的なサラリーマンの生涯収入は約2億円。350回生まれ変わらないと700億円には届かない。人生70年だとして、2万4500年かかる。
 総選挙に投じられる血税は、そういう金額だ。

●[用語解説]衆院選・選挙費用/衆院総選挙の費用は600億円!! その内訳は?
       (2014/11/13 政治山)
 2015年10月から消費税を10%に引き上げるか否かの決断を目前に控え、にわかに衆議院解散・総選挙の論調が強まってきました。選挙が行われる際には、選挙管理委員会などの選挙を執行する側と政党や候補者などの立候補する側それぞれに費用が生じるわけですが、選挙の執行にはどれほどの費用が必要なのでしょうか。

総費用の約半分が投票所などの人件費
 2012年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙を見てみると予算執行額は587億円で、2009年(第45回)の598億円からわずかに減額となっています。

 主な経費の構成は、投票所または開票所にかかる経費(管理者や立会人の人件費)、期日前投票にかかる経費、各選挙管理委員会の事務費(選挙の啓発や入場券の送付)、その他(ポスター掲示場費や選挙公報発行費)となり、投・開票所や期日前投票の人件費(超過勤務手当含む)が総費用の約半分を占めています。

選挙公営、各新聞社と日本郵便に約20億円
 政党や候補者が有権者に支持を訴えるために、テレビや新聞、印刷物などを用いる際にその費用を税金で賄う仕組みを「選挙公営」といいます。政見放送や経歴放送を収録して報じる各放送事業者には約1億円、新聞広告を掲載する各新聞社と、推薦はがきを発送する日本郵便株式会社にはそれぞれ約20億円が支払われています。

 推薦はがきの発送については、全国を網羅する配送事業者は国内に複数ありますが、入札が行われた実績はありません。

 また、2013年にインターネットを利用した選挙運動が一部解禁となりましたが、選挙公営によるインターネット広告は認められていません。

民間会社への委託の9割以上が随意契約
 啓発企画や開票速報業務など民間会社への委託費は3.2億円で、少なくとも9割以上が随意契約(一般競争入札ではない)により支払われています。2009年には5.4億円の民間への委託費のうち7割以上を大手広告代理店が占めており、有権者から見てその事業者が選ばれた経緯や何にいくらかかったのか、分かりにくい状況が続いています。

 「政治とカネ」が再び注目され、各地で不正投票や不正集計が発覚し、政治や選挙への信頼が揺らいでいる今だからこそ、選挙を執行する側もこれまで以上に襟を正す必要があるのではないでしょうか。

<著者> 市ノ澤 充 /株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー シニアマネジャー
政策シンクタンク、国会議員秘書、選挙コンサルを経て、2011年株式会社パイプドビッツ入社。政治と選挙のプラットフォーム「政治山」の運営に携わるとともにネット選挙やネット投票の研究を行う。政治と有権者の距離を縮め、新しいコミュニケーションのあり方を提案するための講演活動も実施している。


●解散から公示わずか10日間 衆院選準備 各選管大忙し
      東京 2014年11月20日
 唐突に決まった衆院選に向け、県や市町の選挙管理委員会は、準備作業に忙殺されている。21日の解散から12月2日の公示までの日数は、前々回2009年の27日間、前回12年の17日間より大幅に少ない10日間になり、担当者は選挙資材の調達や人員確保に神経をすり減らしている。  (大野暢子)

 衆院解散が二日後に迫った十九日午後、県庁の県選管室には、選挙資材や通信機器を置くための空間がつくられ、職員が忙しそうに出入りしていた。投開票日には、県内の全市町から開票状況が集められ、集計作業の最前線となる場所だ。

 県選管が特に頭を悩ませるのが、投票用紙や街頭演説用の旗、立候補予定者に配る書類の準備など。選挙が近づくと、各選管から印刷会社に注文が殺到する。特に時間のない今回は、業者に厳しい日程の納期を頼み込むことも増えている。

 有権者への啓発も待ったなしだ。県選管事務局の荒井一浩副主幹は「準備期間が短い中、県内の有権者にいかに選挙日程を周知させるかも課題だ」と表情を引き締める。投票を呼び掛けるテレビCMの制作にも既に着手しており、公示日や投開票日を書いたポスター作りも急ピッチで進めていく。

 立候補者のポスター掲示板の設置や投票所の確保も急務だ。前回選挙で掲示板を設置した空き地に建物が建って使えなくなるケースもあり、綿密な点検が必要という。来春の統一地方選や、今月末に公表を控えた政治資金収支報告書の準備もあり、職員は休日返上で作業に当たっている。

 一方、さくら市選管は十六日投開票の市議選を終えたばかり。市議選の各候補者から選挙活動の収支報告書を集める作業が今も続いている。
 衆院選の準備について、担当者は「前回までは三日間かけてやっていたポスター掲示板の設置を、今回は一日で終えなければならないだろう」と苦笑いした。

●小学生自称し解散・総選挙批判して炎上 サイト作成者はネットの有名人だった!
      j-cast 2014/11/23 15:30
衆院解散にあわせて作成された「どうして解散するんですか?」というサイトが話題になっている。当初、制作者は「小学4年生」を自称。しかしながら、高度なデザインなどから、またたく間に疑いの目が向けられた。
関与を疑われたNPO法人は、代表理事が一個人として行ったことだと認めた。サイトは閉鎖され謝罪文を掲載したが、批判はおさまらず、若手論客をも巻き込んだ「炎上」に発展しつつある。

「黒幕」のNPO代表は辞任
「どうして解散するんですか?」は、学校の教室を思わせるデザインだった。黒板に「#どうして解散するんですか?」の文字と、ツイート数を思わせる数字、そして怒りを示す絵文字。黒板の下に置かれたノートには「しつもんです。ぼくにはさっぱり分かりません」などと、今回の衆院解散・総選挙への疑問が書かれていた。
ドメイン(why-kaisan.com)が取得されたのは2014年11月19日。正確な開設日時は不明だが、ツイッター上で注目され始めたのは21日ごろだった。
このサイトを作った「中村」氏は10歳(小学4年生)だというが、年齢にしてはデザインが出来すぎていたりなど、設定のブレを指摘する声が続出した。
ネットユーザーが「黒幕」探しにやっきになるなか、「why-kaisan.com」と同日に取得された「why-kaisan.jp」が、NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」の名義だと判明。NPOは22日、団体での関与を否定する一方、23日には代表理事のA氏(20)がNPOのアカウントでドメインを取得したと発表した。
A氏は辞任の意向を示し、NPOは受理したという。「どうして解散」は22日、A氏による謝罪文を掲載した。同じく大学生のT氏(19)にサイト制作を依頼したと説明し、架空の小学生を名乗ったことを謝罪した。しかし、「累計4000万人近い人」が「#どうして解散するんですか?」を目にしたとし、「少しホッとしました」とコメントしている。

経済誌の企画で、著名な評論家とも対談
A氏とT氏は以前から、ちょっとしたネットの有名人だった。「東洋経済オンライン」は14年1月、ふたりの対談記事を「新春U20対談 日本を変える10代」と題して掲載している。対談では「若者代表は古市さんじゃない、オレたちだ!」の見出しで、社会学者の古市憲寿氏(29)をはじめとする20代後半のオピニオンリーダーで、25歳以下について語れる論客がいないことを憂いていた。
今回の騒動で、その対談が再注目。やり玉に挙げられた古市氏は、ツイッターで「てか、例の件、僕は対談記事の見出しに名前を使われただけで、一切関係ありませんから!飛び火もまじでいいところだ。。。」と困惑している。
A氏は10月31日、同じく「東洋経済オンライン」の企画で、評論家の常見陽平氏とも対談していた。常見氏は23日のブログで、今回の騒動で見解を求められたり、一部で「あいつを持ち上げやがって」「取り上げたお前も悪い論」などがあると説明。そのうえで、A氏について、「正々堂々と『●●●●(※編注:A氏の実名)、意識高く、政治を考えるサイトつくりましたぁ!』で良かったのでは」「最初から『フィクション』『ウェブサービスである』ことをうたえば良かった」などと見解を出した。
また、「この謝罪文は、何だ。『とはいえ累計約4000万人が政治に関心を持ったでしょ』と言わんばかりのものになっている」と批判する一方で、「失敗から何も学ばない、人の心をもてあそぶ『プロ若者』『御用若者』に君はなるな」と忠告している。

●社説/(衆院選)アベノミクス―抱えたリスクこそ課題
         朝日 2014年11月24日(月)
 来年10月に予定されていた消費再増税の先送りを、安倍晋三首相が表明した。自らの経済政策の成功を確かなものとするためだという。

 「消費税を引き上げることで景気が腰折れすれば、国民生活に大きな負担をかける」。7~9月期の経済成長率が予想外のマイナスに沈んだことにも触れながら、首相は説明した。

 17年4月には必ず増税し、財政再建の旗は降ろさないという。日本政府の深刻な財政難を考えれば、再度の先送りは許されないだろう。増税先送りで穴があいた社会保障の財源をどうするのかも重要な課題だ。

 同時に増税先送りは、安倍政権の経済政策がはらむ「危うさ」への警戒を促している。

 いわゆる「アベノミクス」が依存する、「異次元」とも称される大胆な金融緩和と、財政政策。つまり日本銀行と政府を巡る問題である。

■目に見えぬ危うさ
 日本経済は90年代末から、物価が下がり続けるデフレに苦しんできた。デフレからの脱却と、そのための大胆な金融緩和を掲げて2年前、安倍政権は発足した。その主張を実行したのが、昨年3月に就任した日本銀行の黒田東彦総裁だ。

 黒田総裁は目標を「2年間で物価を2%上昇させる」ことに据え、昨年4月から膨大な国債を買い入れることで市場にお金を供給する「異次元緩和」を開始。最近になって物価の上がり方が鈍ったと見るや、10月末に追加緩和も決めた。

 物価が将来、どれほど上がると考えるか。消費者や市場関係者らの期待(予想)に働きかけるのが異次元緩和だ。円安や株高を促す効果も期待された。

 安倍首相は「経済政策は確実に成果を上げつつある」と強調する。確かに雇用の指標は改善した。一方、1人当たりの賃金上昇は、物価上昇には追いつかず、実質では減少を続けている。そのため消費も伸びない。

 金融緩和で円安が大幅に進み、輸出企業の円換算での利益は増えた。しかし、輸出量の伸びは鈍く、国内での生産も増えないため、恩恵は下請け企業などには広がっていない。

 この現実をどう見るか。2年間の経済政策を評価する際のポイントの一つではあろう。

 しかし、現状を見るだけでは、安倍政権の経済政策の是非は判断できない。政策の主役である異次元緩和がはらむリスクが、今は目に見えないからだ。

 追加緩和の結果、日銀が買い入れる国債の量は、政府が新たに発行する国債の9割相当に増えた。日銀が事実上、国の借金を肩代わりしているに等しい。国の財政に対する信認が失われれば、膨大な国債を抱える日銀、そして日銀が発行する通貨への信認も失われかねない。そうなれば、国債売りや円売りを誘発して日本経済の土台を揺るがすことになる。

■選択肢奪った政策
 その危うさを認識しているからだろう。黒田総裁はかねて、消費増税の先送りで財政健全化に対する市場の疑念が膨らめば「日銀として対応のしようがない」と繰り返し訴えていた。10月末の追加緩和も、景気てこ入れで再増税の決断を後押しするため、との見方があった。それでも安倍首相は増税を先送りした。追加緩和が政府の財政規律を緩めたという見方が、市場関係者からは出ている。

 記者会見で首相は「私たちが進めている経済政策が間違っているのか、正しいのか。論戦を通じて明らかにしてまいります」と述べた。「アベノミクス」に対する批判はあっても、ほかの選択肢が示されたことはない、とも指摘した。

 しかし、異次元緩和にいったん入ったら、政策を転換することは極めて困難である。仮に日銀が国債購入をやめれば、国債売りや円売りのリスクが顕在化しかねない。市場や経済に混乱をもたらすことなく、今の政策をどうやって終えるのか。政策の「出口」に至る道筋が示されなければ、政策の妥当性を判断することは、無理なのだ。

 首相自身が異次元緩和以外の選択肢がない状況をつくったと言える。

■脱デフレの歩み方は
 異次元緩和は当面続けるしかない。「出口」を探れるのは、今回の選挙期間を遠く超えた先のことになるだろう。

 それを前提に、経済政策について有権者が問いかけることができるのは、これまで通りにデフレ脱却の道を突き進むのか、異次元緩和のリスクと限界を踏まえて経済運営をより慎重に進めるのかということだろう。

 デフレ脱却を優先すれば財政再建の比重は下がるだろうし、リスクを気にすれば財政再建も急がざるをえない。

 いずれにしても細く険しい道だ。異次元緩和の目標を何にし、「出口」の条件となる財政再建はどう進めるのか。有権者が選ぶに足る道筋を示すことが、各党には求められる。

●社説:安倍政治を問う アベノミクス
          毎日新聞 2014年11月22日
 ◇期待頼みでは続かない
 安倍政権の高支持率を支えてきたものは、その経済政策「アベノミクス」への期待だったといえよう。だがその期待はしぼみ始め、効果に疑念が向けられつつある。

 日銀が一般の国民に3カ月に1度、暮らし向きや景況感を尋ねるアンケートがある。1年後の景気が今より「良くなる」と答えた人の比率から「悪くなる」と答えた人の比率を引いた値が、安倍政権発足後の2013年3月調査で大きく改善し、7年ぶりにプラスとなった。

 しかし3カ月後の調査でもう一段小幅改善した後は悪化を続け、今年9月には政権発足以来最低、民主党政権時代と変わらない水準まで落ち込んだ。背景に何があるのか。

 ◇広がらない恩恵
 12年末、安倍政権は「デフレからの脱却」を最優先課題にスタートした。物価上昇目標を「2%」と明示し、過去にないスケールの金融緩和を日銀に実施させ、市場を大きく動かすことで、世の中の空気、人々の心理を一気に変えようと試みた。

 顕著に反応したのは為替相場だ。2年前に1ドル=79円台だった円相場は最近では118円台である。円安に導かれ、東京市場の株価もぐんぐん上昇を続けた。「これまでとは違う」という空気が広がった。

 実際に富を増やした人も少なくない。世界的大手コンサルティング会社、キャップジェミニとカナダの最大手銀行、カナダロイヤル銀行が先月公表したリポートによると、売却可能な資産が100万ドルを超える個人富裕層の総資産がアジアで昨年最も増加した国は日本だった。前年より24%増え、5兆5000億ドル(約640兆円)に達したという。株高の貢献が大きい。

 しかし多くの国民、特に低所得者層にとってアベノミクスは、円安が招く物価高といった負の影響が大きい。消費増税による価格上昇に終わらず、値上げが波状的に押し寄せ、賃金の上昇はそれに追いつかない。

 企業の間でも明暗は分かれる。1ドルあたり1円の円安で年間400億円の利益が上乗せされるというトヨタ自動車は今年度の最終利益が初めて2兆円を突破する見通しだ。だが、製造業でも多くの中小零細企業にとって円安は原材料や部品のコストを押し上げ、むしろマイナスに働く。

 大阪商工会議所が製造業の会員企業に円安について聞いたところ、1ドル=110円程度の水準が続いた場合、「プラス面の影響が大きい」とした企業が7.4%だったのに対し、「マイナス面の影響が大きい」と答えた企業は54.5%を占めた。

●最後の最後で心配を掛けることしない」松井氏不出馬 〝台風の目〟橋下氏も見送り公算 都構想実現を優先
       産経 2014.11.23
 衆院選(12月2日公示、14日投開票)で大阪16区からの出馬が取り沙汰されている維新の党幹事長の松井一郎大阪府知事(50)が、出馬を断念することが22日、関係者への取材で分かった。3区からの出馬を検討している維新共同代表の橋下徹大阪市長(45)は20日の定例会見で「どっちの方向に行くにしても2人でいっしょにやります」と明言しており、出馬を見送る公算が大きい。

 両氏は大阪都構想の議論の進め方をめぐってたもとを分かった公明党の前職への対立候補になることを検討していたが、任期を約1年残しての辞職は「投げ出し」の批判が避けられず、都構想実現の足かせになると判断したとみられる。

 関係者によると、松井氏は21日、周辺に「最後の最後で心配を掛けることはしない。安心してほしい」と語ったという。

 これまで橋下氏は公明が姿勢を転じて都構想に協力しなければ、公明の佐藤茂樹大阪府本部代表(55)の選挙区である大阪3区、松井氏は北側一雄党副代表(61)の選挙区である大阪16区から出馬する可能性を表明。橋下氏は15日の街頭演説で「公明の議席を取り、市長、知事のダブル選挙に勝ち、統一地方選(府議選と市議選)にも勝って公明と話すしかない」と強調していた。

 維新は前回衆院選で、都構想への協力と引き換えに公明候補者がいる大阪、兵庫の6選挙区への候補者擁立を見送った。しかし、双方はその後、都構想の議論の進め方をめぐり対立。都構想の設計図にあたる協定書議案は10月、府市両議会で否決された。


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 昨日から、名古屋で「勝てる選挙~市民派議員になるための選挙講座2014」を開催中。
 テーマは「勝つ選挙をイメージする~政治活動は本番!選挙運動への準備」。
 10月に『最新版 市民派議員になるための本』を刊行したので、選挙の基本のノウハウはこの内容に沿ってすすめ、さらに、参加者に提出したもらった課題を元に、それぞれの個別の選挙のすすめかたをアドバイス。
 昨夜の最終パートでは、「リーフレット」や「公選ハガキ」、配布しているニュースなどを参加者ごとに掲示して、「その情報をもとにして」どの人に託すかの「模擬投票」も実施。

 今回は、連続講座の4回目で、次回1月10日11日の第5回は最終回となる。
 年間の連続講座が終了すると、統一選まで4か月あるので、「遅れてきた人のための市民型選挙」の講座を企画する予定。

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  第4回「勝てる選挙~市民派議員になるための選挙講座2014」
「勝つ選挙をイメージする~政治活動は本番!選挙運動への準備」
日時:2014年 11月22日(土)~23日(日)

【内容およびスケジュール】 
11月22日(土) 13:00~ 開会 
 参加者プレゼンテーション(ひとり1分×5人) 
 テーマ:『最新版 市民派議員になるための本』を読んで・・・ 

《セッションB》
「勝つ選挙をイメージする~選挙運動への準備」
1)公選法を熟知して、選挙違反をしないきれいな選挙を          
2)いよいよ告示日~選挙運動(投票日まで)の流れを理解する         
3)政治活動のスケジュール表をつくる/カレンダーに記入/レクチャー
   【課題-3】 選挙本番までの工程表
4)当選するために必要な要素~現状と目標をチャートに書き込む   
  ◇レーダーチャートを活用して当選する
    【課題】 8軸レーダーチャートの記入          

《セッションC》       
「書きことばのメッセージを届ける~基本は政策・リーフレット」       
1)リーフレットの最終検討   
    【課題】「リーフレットをつくる」
2)ニュースを作って、リーフレットとセットにする             
    【課題-7】 前回から現時点までのニュース(配布物)
3)リーフレットとニュースを届ける                         → 印刷は、どこで何枚つくるのか?
   → 使い方の制限は→あなたは、いつ、どこで、だれに、どのように配るのか 
     ◇ワークショップ:リーフレットのくばり方
4)公選ハガキのつくりかた
    ◇公選ハガキのポイントと留意点                    
     【課題】「公選ハガキをつくる」  
5)公選ハガキの使い方のじっさい         
   あなたは公選ハガキを何枚つくるのか/拡げ方のイメージ 
6)webページ、ブログの使い方のじっさい  
    ○インターネットの利用の範囲と限度
7)勝つ選挙をイメージする~どこに重点を置くのか             
     ◇模擬投票 ~ リーフ、ハガキ、ニュースを元に投票
◇個別の選挙の状況に対応したアドバイス
テーマ: 「わたしのやりたい市民型選挙」

 11月23日(日)
《セッションD》 
テーマ:話し言葉でメッセージを届ける ~ 選挙運動・政治活動
1)話し言葉の基本とコツ/街頭演説のノウハウ、スキル           
  ○街頭演説は何のためにするのか/ノウハウ、スキル/選挙運動・政治活動
  ○「連呼」とはなにか/政策連呼のじっさい
2)街頭演説のじっさい                        
   【課題】 1.告示日の街頭演説(3分)
       2.スタンスと具体的な政策を入れた内容の演説               
3)政治活動、選挙運動でのマイクの使い方、車のまわし方          
 ○マイク、拡声器の使い方の注意事項
 ○ドライバーの注意事項、車を止める場所とタイミング
 ○選挙カーはベストで使う/メンテナンスは重要

《第4回のまとめ》
 1)候補者の現状認識および講師の評価                                  
 2)第4回の選挙講座に参加して~選挙にむけての決意   
 3)第5回の内容予告と課題の説明  

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後 【オプション】わたしが選挙でかかえる問題 

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 「11月23日」と発行日を書き込んだ私の「新しい風ニュース」は、24日(月)の新聞の朝刊に折り込んで市内(購読)全戸に配布される。前号で、23日にネットに載せる予定と書いたけど、今日22日、明日23日と名古屋で選挙講座があるので、今日22日にネットに載せることにした。
 
 今回のテーマの一つは、全国のほぼすべてであろう自治体議会に提案される議案のこと。
「人事院勧告に準じての職員の給与、手当て」を上げる関係の条例改正案や補正予算案。考え方の基本は先日のブログにも書いた。
 昨日21日午前の議会運営委員会で説明されたことも前提にニュースの原稿に入れた。こんな即興、速攻ができるのは、自分で原稿を作り、印刷していることの一番のメリット。

 他に、議会報告会のこと、「解散」のことなどに続いて、裏面は「情報公開」のこと。一般質問の議論の報告や、今、現在進行形で請求中の文書も紹介した。これらから一般質問の通告(28日が期限)をつくろうと思っている。なお、一般質問では市や市長の「発信力」を問うたので、その答弁の市のウエブなどへのアクセス数のデータと、このブログのアクセス数なども比較しておいた。

 「新しい風ニュース」の紙版はB4版の片側2ページの両面、2色刷り。
 インターネットには「印刷用」としてPDF版でA4版4ページの体裁で載せている。

 ということで、今日はノルディックウォークも休んで講座の準備をし、名古屋へ出かける。

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「新しい風ニュース257号」 印刷用PDF版 A4版4ページ 496KB

 以前のニュースを ブログ で見るには カテゴリー をさかのぼる  ⇒ 山県市での新しい風ニュース、一般質問

 ニュースだけまとめたWebページは ⇒ 新しい風ニュースのページ/寺町ともまさのネットワーク
 (なお、現在、改修・改装中なので最近の号が未掲載/時間がなくて実質、更新を保留中)
新しい風ニュース NO 257
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻295)
岐阜県山県市西深瀬208 ℡・FAX 0581-22-4989
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2014年11月23日
毎日、千件前後のアクセスがある私の日記(ブログ)は「て ら ま ち・ねっと」 ☜で検索
H P⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi  ご意見は、メール⇒ tera@ccy.ne.jp 

     再開した 新しい風ニュース は ブログに掲載中
ニュースの新聞折り込みを見逃した方には、インターネットのブログ「てらまち・ねっと」に掲載中です。
10月11日、26日、11月9日をご覧ください。

議会主催の市民との意見交換会
 意見交換会に参加いただいた方は、3会場で約120人でした。ありがとうございます。
今後、議会改革特別委員会でまとめを行う予定です。 報告とお礼まで。

 市の職員・市長・議員の期末手当などの引き上げ議案提出予定
 11月21日(金)の議会運営委員会で12月議会に市長が提案する議案の見出しなどの説明がありました。ボーナスなどの引き上げ案も。
ボーナスの計算の「起算日」が12月1日なので、その前に条例改正案が議会を通過する必要があり、11月27日(木)の開会日で、市長提案⇒質疑⇒討論⇒採決と即決の日程です。
「人事院勧告」に準じて行う旨なので、関連する予測を紹介します。

 (ブログだけの追加)
   (11月13日ブログ⇒ ◆改正給与法成立 公務員給与引き上げ/"冬のボーナス"民間37万5088円・公務員76万8049円)
   (11月19日ブログ⇒◆公務員のボーナス引き上げなどの流れ/平成26年人事院勧告を点検/このあと、地方自治体はどうする?

国家公務員の給与引き上げ決定、平均年間給与は7万9000円上げ
 政府は人事院勧告の完全実施を決め、その後の閣議で勧告内容を反映した給与法改正案を決定した。一般職の月給を平均0・27%引き上げ、ボーナス(期末・勤勉手当)の支給月数を0・15カ月分増やし4・1カ月とする。これにより平均年間給与は7万9000円増え、661万8000円となる。 (サンスポ 10/7)

"冬のボーナス"民間は37万5088円・公務員は76万8049円 
公務員(国+地方)の1人当たりボーナス支給額は前年比11.3%増の76万8,049円と、3年ぶりに増加する見通し・・また、東日本大震災の復興財源確保の一環として実施された臨時特例法による減額措置が2014年3月で終了、国、地方ともボーナスが大幅に増える。   (みずほ総研予測 マイナビニュース 11/12)
(このテーマは私のブログの11月13日、19日にもまとめました)

 市長提出の議案の基本は、市長、議員、職員のボーナスは、「支給率を0.15月分引き上げる」、職員の給与は「平均0.3%引き上げる」、などです。
給与や手当などの引き上げ議案について、あなたのご意見、賛否はいかがですか。
 人事院勧告で「公務員の現状」と比較する民間会社の規模は、「50人以上100人未満」~「3000人以上」までの間の5段階の会社。その状況を調査した結果の比較ですから、多くの方の実感とはかけ離れていると私は考えています。
 人事院勧告は一般の職員に効果を及ぼすもので、市長や議員は連動する必要はないと思います。それなのに、選挙で選ばれた市長や議員も引き上げる理由は???
議会の12月定例会 日程
11月21日・議会運営委員会   26日・全員協議会  27日・議会開会 
12月1日・議会運営委員会 5日・本会議  8日9日・総務産業建設委員会
10日11日・厚生文教委員会 15日16日・一般質問 17日・採決、閉会

政権交代したばかりで ⇨ 突然の 解散
突然の解散には、「大義」もないと批判されています。選挙費用は600億円から700億円。国も財政難ですから、そんな費用をかける理由はありません。
政府与党の来年4月の統一地方選対策ともいわれる「地方創生法案」は、議論の深まらないまま成立。内閣の目玉とされた「女性活躍推進法案」は廃案に。「女性」とうたっただけで、実はその気などなかった、と言われても仕方ありません。

マイナス成長、増税先送り不可避 アベノミクスに疑問符
個人消費は消費増税後、落ち込んだまま。大手企業の収益は改善しているとはいえ、景気のバロメーターとされる設備投資は2期連続のマイナス。金融緩和による円安の恩恵を受けやすい輸出や、政府の「5・5兆円の経済対策」で景気を底上げするはずだった公共投資も微増。アベノミクス「第1の矢」の金融緩和、「第2の矢」の財政出動はいずれも十分な効果を出せずにいる。(朝日 11/17)

 安倍首相の「アベノミクスを確かなものにするために消費税を上げない」、という決断とは、言いかえれば「アベノミクスの失敗」に他なりません。私は今回の選挙は、「格差を拡大するアベノミクス政策、集団的自衛権容認、特定秘密保護制度などを強行する『安倍首相』を信任するかしないかが争点」と考えます。
消費税を今年4月に8%にしたばかりです。「消費税の増税を先送りする」のでなく、「2年半後の2017年(H29年)4月には、景気に関係なく必ず10%に増税することの是非を国民に問う選挙」ではないでしょうか。

名古屋で第3回「勝てる選挙~市民派議員になるための選挙講座2014」開催
11月22日23日は、名古屋で、第3回「勝てる選挙~市民派議員になるための
選挙講座2014」を開催。中部のほか、北海道や関西の方も参加しています。
企画と講師は、つれあいと私です。

        情報公開は大事な制度
 情報公開制度は、普段の市民生活にはあまりかかわりがありませんが、「何かのとき」はとても有用です。私は、以前から、その制度の改善を求めてきました。
「情報公開」は市民の求めに応じて、“見せたくないもの”も含めて提供する制度、それに対して、基本的なことを伝えるのは単に「広報」、自主的・積極的にするのが「情報発信」。今は、市や市長の「情報発信力」が問われる時代です。

 市長や市の情報発信力は 乏しいと映る
2013(H25)年6月議会一般質問
《問・寺町》今や個性的、魅力的な自治体の姿を目指して自治体間の競争が活発で、市長や市の情報発信のあり方が最重要である。「市のHP全体」「市長の部屋」の先月、5月の「1日平均のユニークアクセス数」及び「トータルアクセス数」は幾つか。それを多いと評価するか低いと評価するか。低いなら対策をどうするか。

《答・市長》「市のHP」の1日平均ユニークアクセス数が約520件、月間ユニークアクセス数が1万6112件で、月間ページビュー数が11万7888件。「市長の部屋」は、1日平均ユニークアクセス数が約5.7件、月間ユニークアクセス数が177件で、月間ページビュー数が195件。
評価は難しいが、今後はもう少し積極的な情報発信に努めたい。

《問・寺町》山県市は一昨年、数百万円かけてホームページを更新した。市長の答弁だと何となくこのままいきそうな気がするので、きちっと変えてほしい。

《答弁・市長》大変なアナログ人間で、工夫のイメージが具体的に湧かないので、情報の担当課等と詰めて、議員御発言のような趣旨で可能なものは進めたい。

【寺町のコメント】 インターネットの情報は、「発信したこと」を前提に、「見てもらう=アクセス」があって初めて効果をもたらします。以上の答弁のまとめは次。
閲覧数(PV)は、「市のHP」約3900件/日、「市長の部屋」約7件/日
訪問者数(IP)は、「市のHP」約520件/日、「市長の部屋」約6件/日


 私のブログと比較してみました。いかに、市や市長に発信力のレベルは・・・
(図をクリックすると拡大)


次号のニュースは 12月8日(月) の 予定です
 次のニュースは、2週間後の12月8日(月)に折込予定。インターネットには7日(日)に掲載予定。ニュースの再開に気が付かない方もあると思いますので、お知り合いの方に「ニュースがまた出始めた」旨をお伝えいただけると嬉しいです。

情報公開の基本姿勢と推進について
                 2014(H26)年9月議会一般質問
《問・寺町》山県市情報公開条例第1条は、「情報の一層の公開」「もって市民の知る権利を尊重」「市の諸活動を市民に説明する責務が全うされる」としている。     
一般に、ある人が情報公開請求しようとするときは、「今、このことに関する市の情報を知りたい」ときであり、それは、いつになっても良いから、というケースは極めて少ない。「今、知りたい。」そういう性質上の特徴があるのが情報公開制度だ。市の公開決定までの日数についての基本姿勢はどのようか。
直近3年度の公開請求の総件数、公開決定までの日数の分布はどのようか。

《答・総務課長》 H23~25年度の開示請求の総件数は67件で、請求から開示決定までの平均日数は9.7日だった。本市は、条例第1条に規定される目的を踏まえ、できる限り早く開示決定できるように努力している。3年間の実績を見ると、請求を受理した日の当日や翌日に開示したケースもいくつかある。

《問・寺町》非公開の理由の書き方(「理由付記」)は重要。現在の市は、付記すべき理由の程度が足らない。岐阜県などをならって、改めるべきではないか。

《答・総務課長》根拠をより明確に示すことができるので、岐阜県や他自治体の記載方法等を調査し、より具体的な理由付記の記載方法の検討を進めていく。

            いま 情報公開請求中
いただいたご意見なども念頭に、現在、情報公開請求中です(文書の要旨は以下)。
11月28日が通告期限である「一般質問」に入れたいと思っています、が・・・

●11月 6日付請求 ★「伊自良恋洞工業団地、地中埋設の産廃に関する文書」
●11月10日付請求 ★「病院への市の補助金などに関する文書」
★「『土地の有効活用プロジェクト』に類する名称の職員組織に関する文書」
★「岐阜市との関係を有する『トランジットセンター』事業計画に関する文書」
★「『高富武士ヶ洞』における工業団地的な事業に関する文書」   ほか


歯を大事にするように注意 歯をダメにする3つのタイプ
最近、歯を失うことの問題が言われています。栄養の吸収を妨げるだけでなく、運動能力を低下させ、老化を早め、認知症を進行させる、などです。
歯をダメにするのは3つの原因、タイプがあるといわれています。「むし歯」「歯周病」「かみしめ」です。「かみしめ」は、食いしばり、クレンチングなどともいわれます。以前は「歯をダメにする原因」とはされていませんでしたが、最近は問題が指摘されています。パソコン作業などの多い場合はそれだけでも注意。私自身、5年ほど前から、この無意識の「かみしめ」傾向がとても強いタイプだと知り、保険で作っていただいた「プラスチックの硬くて厚いマウスピース」をはめて寝て、「かみグセ」を修正・矯正し、歯や歯茎へのダメージを減らすようにしています。


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 1カ月ほど前、10月23日に出された最高裁判決。
 生活保護の受給者へのいじめ的な行為が時に指摘されるが、その関係で、明確にした判決。
 事件は
 ★《京都市は6年前、生活保護を受給していた男性に対し「仕事の収入を月額11万円まで増やせ」と書いた「指示書」を渡したうえで、実際には口頭で求めていた所有する車の処分に応じなかったことなどを理由に生活保護を打ち切りました。》(NHK)

 これに対する最高裁判決は次。
 ★《生活保護法62条3項に基づく保護の廃止の決定に先立ち,被保護者に対する同法27条1項に基づく指示が書面によって行われた場合において,当該書面に記載されていない事項が指示の内容に含まれると解することはできないとされた事例》

 単純に言えば、処分は理由を明確に示さなければならないとの大原則、に立つともいえる。

 最高裁はこういういい判決も出す。
 そして、来週26日は、大法廷の「参議院選挙の無効」についての判断が示される。
   ◆最高裁判決は11月26日/一票の格差で選挙無効も/「恐怖のシナリオ、ターゲットは参院か(産経)」

 ところで、今日は午前中は議会運営委員会の会議、加えて「新しい風ニュース」の作成と印刷、明日22日23日と名古屋で「選挙講座」を開くのでその資料の作成、と忙しい。
 それでも、早朝は0.5度の気温の中ノルディックウォークに出かけた。

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●“生活保護打ち切り理由は書面明記必要”最高裁
         NHK 10月23日 19時27分
生活保護の受給者が行政側が口頭で求めた指示に応じなかったことを理由に保護を打ち切ったことを巡る裁判で、最高裁判所は「受給者への指示は書面で伝えなければならず、書面に書かれていない指示を打ち切りの理由にできない」という判断を示しました。

京都市は6年前、生活保護を受給していた男性に対し「仕事の収入を月額11万円まで増やせ」と書いた「指示書」を渡したうえで、実際には口頭で求めていた所有する車の処分に応じなかったことなどを理由に生活保護を打ち切りました。

これに対し、男性は裁判を起こし、「車の処分は指示書に書かれておらず、打ち切りは不当だ」と主張していました。

これについて、最高裁判所第1小法廷の櫻井龍子裁判長は23日の判決で、「事前に指示書を交付するのは行政の恣意的(しいてき)な運用を抑制し、受給者が指示の内容を理解しないまま不利益な処分を受けるのを防ぐためだ。指示書に書かれていないことを生活保護を打ち切る理由にはできない」と判断し、男性の訴えを退けた2審に審理のやり直しを命じました。

生活保護の受給世帯数が過去最高を更新するなか、受給者の自立を促すことは行政の大きな課題となっていますが、23日の判決は、自立が見込めると判断した受給者には事前に書面という明確な形で指示を伝える必要性を示すものとなりました。

最高裁判所が審理のやり直しを命じたことを受けて男性側の石側亮太弁護士は「最高裁の判断は常識的で生活保護行政に与える影響は大きいと思う。実現不可能なことを求める行政に対して警鐘を鳴らすもので、やり直しの裁判では適切な判決になると確信している」と話しました。

生活保護の「指示書」とは
今回の裁判で問題となった「指示書」は行政側が自立が見込めると判断した受給者に収入を増やしたり生活の仕方を改善したりするよう指導するために渡す文書です。
その内容に従わなかったり、努力が見られなかったりした受給者に対しては生活保護の打ち切りや支給額の変更をすることができます。
厚生労働省によりますと、平成24年度に全国で4万444枚の指示書が受給者やその世帯に交付され、このうち3916世帯で生活保護が打ち切られたということです。
 
★  生活保護法
(指示等に従う義務)
第62条 被保護者は、保護の実施機関が、第30条第1項ただし書の規定により、被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、若しくは私人の家庭に養獲を委託して保護を行うことを決定したとき、又は第27条の規定により、被保護者に対し、必要な指導又は指示をしたときは、これに従わなければならない。
2 保護施設を利用する被保護者は、第46条の規定により定められたその保護施設の管理規程に従わなければならない。
3 保護の実施機関は、被保護者が前2項の規定による義務に違反したときは、保護の変更、停止又は廃止をすることができる。

(指導及び指示)
第27条 保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。
2 前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない。
3 第1項の規定は、被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。

● 判決の要旨
平成25(受)492 事件名  損害賠償等請求控訴,同附帯控訴事件
裁判年月日 平成26年10月23日 法廷名  最高裁判所第一小法廷 判決 結果 破棄差戻

原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号  平成24(ネ)128  平成24年11月9日

裁判要旨
 生活保護法62条3項に基づく保護の廃止の決定に先立ち,被保護者に対する同法27条1項に基づく指示が書面によって行われた場合において,当該書面に記載されていない事項が指示の内容に含まれると解することはできないとされた事例

● 判決 全文
 平成25年(受)第492号 損害賠償等請求控訴,同附帯控訴事件
 平成26年10月23日 第一小法廷判決

主 文
原判決を破棄する。
本件を大阪高等裁判所に差し戻す。

理 由
上告代理人石側亮太の上告受理申立て理由(ただし,排除されたものを除く。)
について
1 本件は,生活保護法に基づく保護を受けていた上告人が,その居住地を所轄
する京都市伏見福祉事務所長(以下「処分行政庁」という。)から,生活保護法施
行規則19条により書面によって行われた同法27条1項に基づく指示に従わなか
ったとの理由で同法62条3項に基づく保護の廃止の決定(以下「本件廃止決定」
という。)を受けたことにつき,本件廃止決定はその指示の内容が客観的に実現不
可能なものであるから違法であるなどとして,被上告人に対し,国家賠償法1条1
項に基づく損害賠償を求める事案である。

2 原審の確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。
(1) 上告人は,昭和61年以降,自宅において,取引先から受け取る白地の反
物に手描きで柄を付ける手描き友禅の請負業務(以下「本件請負業務」という。)
に従事している。

(2) 上告人は,平成6年,小型自動車を代金約100万円で購入し,現在に至
るまで本件請負業務等に使用している(以下,これを「本件自動車」という。)。
- 2 -
(3) 上告人は,平成8年1月5日,処分行政庁に対し,生活保護法に基づく保
護の開始の申請をし,処分行政庁は,同月23日,保護の開始の決定をした。処分
行政庁は,上記の決定に当たり,事業用資産として本件自動車の保有を認めること
とした。

(4) 上告人の収入は,必要経費を除き,平成8年1月の時点で月額約13万円
であったが,同12年以降はおおむね月額約2万円ないし6万円であった。

(5) 処分行政庁は,平成18年5月24日,上告人に対し,生活保護法27条
1項に基づく指示を記載した書面として,「指示の内容」欄に「友禅の仕事の収入
を月額11万円(必要経費を除く)まで増収して下さい。」と,「指示の理由」欄
に「世帯の収入増加に著しく貢献すると認められたため平成18年2月以降自動車
の保有を容認していたが既に3箇月が経過したものの,目的が達成されていないた
め。」と,「履行期限」欄に「平成18年7月末日」とそれぞれ記載した書面(以
下「本件指示書」という。)を交付して,同書面による指示(以下「本件指示」と
いう。)をした。

(6) 処分行政庁は,平成18年9月1日,上告人に対し,決定の理由を「指導
・指示の不履行」と記載した書面を交付して,本件廃止決定をした。

3 原審は,要旨次のとおり判断して,本件廃止決定に違法はないとして,上告
人の請求を棄却すべきものとした。
(1) 処分行政庁は,上告人の収入の大幅な減少により,事業用資産として本件
自動車の保有の継続を認めることが困難になったため,上告人に対し,本件請負業
務で増収を図るか又は本件自動車を処分するかのいずれかの対応を採るよう再三口
頭で指導し,上告人はその指導の内容を理解していたこと等に加え,本件指示書に
- 3 -
記載された指示の理由も併せ考慮すると,本件指示は,上告人が本件自動車を事業
用資産として保有し続けることを前提としてされたものであり,その指示に係る増
収を達成することができない場合でも,本件自動車を処分すれば直ちに保護の廃止
がされるものではないことも含んだものであったといえる。

(2) 本件指示の内容を上記(1)のように解すると,月額11万円(必要経費を除
く。以下同じ。)への増収は,本件自動車を保有し続けるために求められるものに
すぎないから,仮に上記の増収が著しく困難であったとしても,本件自動車を処分
すれば本件指示に従ったことになるので,本件指示の内容が客観的に実現不可能又
は著しく困難であったとまではいえない。

4 しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次
のとおりである。

(1) 生活保護法62条1項は,保護の実施機関が同法27条の規定により被保
護者に対し必要な指導又は指示をしたときは,被保護者はこれに従わなければなら
ない旨を定め,同法62条3項は,被保護者がこの義務に違反したときは,保護の
実施機関において保護の廃止等をすることができる旨を定めている。そして,生活
保護法施行規則19条は,同法62条3項に規定する保護の実施機関の権限につ
き,同法27条1項の規定により保護の実施機関が書面によって行った指導又は指
示に被保護者が従わなかった場合でなければ行使してはならない旨を定めていると
ころ,その趣旨は,保護の実施機関が上記の権限を行使する場合にこれに先立って
必要となる同項に基づく指導又は指示を書面によって行うべきものとすることによ
り,保護の実施機関による指導又は指示及び保護の廃止等に係る判断が慎重かつ合
理的に行われることを担保してその恣意を抑制するとともに,被保護者が従うべき
- 4 -
指導又は指示がされたこと及びその内容を明確にし,それらを十分に認識し得ない
まま不利益処分を受けることを防止して,被保護者の権利保護を図りつつ,指導又
は指示の実効性を確保することにあるものと解される。このような生活保護法施行
規則19条の規定の趣旨に照らすと,上記書面による指導又は指示の内容は,当該
書面自体において指導又は指示の内容として記載されていなければならず,指導又
は指示に至る経緯及び従前の指導又は指示の内容やそれらに対する被保護者の認
識,当該書面に指導又は指示の理由として記載された事項等を考慮に入れることに
より,当該書面に指導又は指示の内容として記載されていない事項まで指導又は指
示の内容に含まれると解することはできないというべきである。

(2) これを本件についてみるに,前記2(5)のとおり,本件指示書には,指示の
内容として,本件請負業務による収入を月額11万円まで増収すべき旨が記載され
ているのみであり,本件自動車を処分すべきことも指示の内容に含まれているもの
と解すべき記載は見当たらないから,本件指示の内容は上記の増収のみと解され,
処分行政庁が上告人に対し従前から増収とともにこれに代わる対応として本件自動
車の処分を口頭で指導し,上告人がその指導の内容を理解しており,本件指示書に
も指示の理由として従前の指導の経過が記載されていたとしても,本件自動車の処
分が本件指示の内容に含まれると解することはできないというべきである。


5 以上のとおり,原審の前記3の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らか
な法令の違反がある。論旨はこれと同旨をいうものとして理由があり,原判決は破
棄を免れない。

そして,生活保護法27条1項に基づく指導又は指示の内容が客観的に実現不可
能又は著しく実現困難である場合には,当該指導又は指示に従わなかったことを理- 5 -
由に同法62条3項に基づく保護の廃止等をすることは違法となると解されるとこ
ろ,本件指示については,その内容が,本件請負業務による収入を月額11万円ま
で増収すべきことのみであることを前提に,客観的に実現不可能又は著しく実現困
難なものであったか否か,すなわち,本件指示に従わなかったことを理由にされた
本件廃止決定が違法となるか否か,また,仮に本件廃止決定が違法となる場合に,
これが国家賠償法上も違法と評価されるか否か等について審理を尽くす必要があ
る。そこで,以上の各点について審理を尽くさせるため,本件を原審に差し戻すこ
ととする。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 櫻井龍子 裁判官 金築誠志 裁判官 横田尤孝 裁判官
白木 勇 裁判官 山浦善樹)


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 大義がない解散、とみんな言う。
 安倍氏本人は、会見でアベノミクスを問うとの旨を述べたらしい。
 安倍氏会見(18日会見/首相官邸Web)「・・そうしたことを総合的に勘案し、デフレから脱却し、経済を成長させる、アベノミクスの成功を確かなものとするため、本日、私は、消費税10%への引き上げを法定どおり来年10月には行わず、18カ月延期すべきであるとの結論に至りました。」

 アベノミクスを確かなものにするために消費税を上げない、という決断とは、「アベノミクスの失敗」に他ならない。
 そこで、今の状況をどう見たらよいのか、少し、ネットーサーフィンしてみて、最初に一部を抜粋、ブログの後半に出典に色を付けて見やすくし、全体を比べてみた。

 ふむふむ・・・と思った。野党ががんばれば面白い選挙や選挙結果にかりそう・・・
 なお、昨日の朝は「0.9度」、今朝は「1.6度」の中、ノルディックウォークをした。昨日は、氷を見た。

★ロイター《「GDP成長率がプラスかマイナスかの違いは大きい。わずかであってもプラスなら、アベノミクスは成功しているのだと言い張れるが、マイナスならそうはいかない。選挙で自民党が大勝するとのシナリオで進んできた市場だが、わからなくなってきた」》

★日経ビジネス《第2次内閣発足直後の安倍首相は、第1次内閣の印象が強かったことから、「すぐに投げ出すのではないか」と懸念されていましたが、実際には人が変わったような活躍を見せました。しかし、最近の安倍首相を見ていると、また投げ出すのではないかという懸念を感じます。今回の増税先送りと解散・総選挙は安倍首相にとって大きな失点となる可能性があります》

●朝日/衆院解散前に駆け込み、法案が続々成立 地方創生関連も【19日に成立した法律・承認された条約】
●朝日/子育て新制度、増税先送りでも「予定通り」/医療・介護、社会保障の充実はスケジュールは見直し/菅官房長官

●安倍解散に二つの憲法違反の恐れ 政局重視・逃げる政治の行く末/ダイヤモンド・オンライン
 消費税増税を担いできた自民・公明・民主の3党は、足並みを揃え「増税先送り」を主張している。3党だけではない。共産党も含めたすべての野党に「予定通り増税を」と主張する政党はない。「信を問う」とは選択肢があることが前提だ。選択肢のない選択。
 憲法に根拠なき裁量的解散 ・69条は国会と内閣の対抗関係を定めた条文である。衆議院で内閣不信任案が可決された場合、あるいは信任案が否決された時に、首相は国会を解散して民意を問うことができる(対抗的解散)。
 首相が自分の都合のいい時に勝手に議会を解散していい(裁量的解散)、という根拠は憲法に見当たらない。

●解散総選挙、「過半維持なら続投」の落とし穴 議席減が大きければ政権運営は不安定に/東洋経済オンライン
 一応の争点になりそうなのは、安倍首相が「景気条項を撤廃し、2017年4月から必ず消費税10%に引き上げる」と宣言した点である。この点については、野党側が「景気条項を維持する」と宣言すれば争点になる。
 87議席減らしても退陣しない? 「与党の総大将がありえない」
 議席減を最低限に抑えない限り、与党内に不協和音が広がり、安定的な政権運営は難しくなる。そんなリスクを冒してでも選挙に打って出るということは、安倍首相は、現時点で野党側に力がないことを確信している、ということだ。
 「大義」がなくても「大敗」することはまずない、という不可思議な選挙戦が始まろうとしている。

●田原総一朗の政財界「ここだけの話」 安倍「延命解散」の成否と普天間移設問題/nikkei BPnet 
 選挙準備が整っていない野党のスキを突く
 消費増税を先送りするのは、アベノミクスの行く先が不安定であるからだ。
 10月31日に追加の金融緩和策を決め、これにより日経平均株価は一挙に1万7000円を突破した。しかし、その状態が長続きするとは、安倍首相はじめ政府および自民党の幹部は誰も考えていない。安倍首相にしてみれば、この株高が続いている間に解散・総選挙を実施したいのである。
 このタイミングで選挙を仕掛ける理由はもう一つある。野党は再び総選挙が行われるとは予想しておらず、選挙準備が全く整っていないのだ。そこを狙って解散・総選挙に踏み切ったのである。
 しかし、今回の総選挙で現有議席を上回ることは難しいのではないか。安倍首相の言葉に「解散はやむを得ない」と国民に思わせる説得力があれば、自民党の議席の減少は20以内で抑えることができるかもしれない。しかし、もし説得力がなければ、「解散の理由がわからない。単なる『延命解散』だ」と国民に受け止められ、40席以上減らすかもしれない。安倍首相は「過半数を目指す」と控えめに言ったが、40議席以上減らすようであれば、今回の解散は失敗となるだろう。

●「義」もなく「利」もない解散・総選挙 第1次内閣の教訓を思い出せ/日経ビジネス 
 「危険な賭け」というのはそれ以上に与党が議席を減らす可能性があるからです。自民党・野党共にここでの総選挙にメリットは感じられませんが、公明党にとっては望ましいものかもしれません。軽減税率の導入もそうです。
 もし安倍首相が公明党に配慮したとすれば、理由は集団的自衛権の憲法解釈見直しの時の協力に対する見返りと思われます。公明党は元々集団的自衛権の解釈見直しに慎重でしたが、通常国会の会期末が迫る中、最後の段階ではかなり無理をして安倍首相に譲った感があります。安倍首相にとって、今回の決断はその時の借りを返すものなのかもしれません。
 「アベノミクス」を主張できない与党。景気について。消費増税を先送りしてしまった以上、「景気回復」を声高に主張することはできません。また与党は円安対策を公約に含める方向です。そうなると「円安」「デフレ脱却」を主張することもできなくなります。こうなると与党は自分でアベノミクスの失敗を認めているようなもので、逆に野党は攻め手に事欠きません。
 結局このタイミングで消費増税先送りとセットで解散に踏み切ったのは安倍首相の判断ミスだったということになります。アベノミクスを封印されては、与党に主張できる点はほとんどありません。
 最近の知事選の結果を見ても、3回の知事選で2敗1分けです。
 第2次内閣発足直後の安倍首相は、第1次内閣の印象が強かったことから、「すぐに投げ出すのではないか」と懸念されていましたが、実際には人が変わったような活躍を見せました。しかし、最近の安倍首相を見ていると、また投げ出すのではないかという懸念を感じます。
 今回の増税先送りと解散・総選挙は安倍首相にとって大きな失点となる可能性があります

●アングル:解散表明後も円安基調、アベノミクス成否どちらでも一段安の思惑/Reuters
 アベノミクスの成否にかかわらず「どちらに転んでも円安」という見方が台頭。一段と円安バイアスが強まる可能性も出てきた。
ドル押し上げの背景にあるのは、短期筋を中心とした強気のシナリオだ。好調な米経済というドル側の理由もあるが、前日の解散・消費再増税延期宣言を受けて、衆院選を見据えた円安という円側のシナリオも一段と補強されている。
 1つはアベノミクスが国民の信を得て、成功するというシナリオだ。消費増税延期で景気下振れリスクが後退し、株高の維持が期待される。
 アベノミクスが失敗するシナリオでも、円安ストーリーが描けるという。いわゆる「悪い円安」だが、市場では「アベノミクスによる株高期待からも円安だし、消費税延期によって仮に財政不安が台頭し、『日本売り』となる場合も円安だ。いずれに転んでも、今は円売り」。
 <与党の安定多数割れなら波乱>
議席を減らしたところで安定多数が確保できれば、外国人投資家は目先がクリアになったと受け止める。他方、確保できない場合は、株売りの円買いとなり、相場は荒れるだろう」。

●GDPショックで株高シナリオ狂う、アベノミクスを問う選挙に/Reuters 
 2期連続のマイナス成長は楽観シナリオに修正を迫り、株安・円高が急速に進んでいる。GDP成長率がプラスかマイナスかの違いは大きい。わずかであってもプラスなら、アベノミクスは成功しているのだと言い張れるが、マイナスならそうはいかない。選挙で自民党が大勝するとのシナリオで進んできた市場だが、わからなくなってきた」
・・・・

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 ★首相官邸Web 平成26年11月18日 安倍内閣総理大臣記者会見
 ★ハフィントンポスト/解散総選挙、安倍首相が表明 消費税10%への引き上げは延期【全文】
●衆院解散前に駆け込み、法案が続々成立 地方創生関連も
     朝日 2014年11月19日23時54分
 安倍晋三首相が21日の衆院解散を表明したことを受け、国会では19日、法案の駆け込み成立が相次いだ。安倍政権が来春の統一地方選に向けた目玉法案と位置づける地方創生関連法案も同日の参院地方創生特別委員会で可決、21日の参院本会議で成立する見通しとなった。その後、同日午後の衆院本会議で衆院が解散される。

衆院解散・総選挙へ
 19日の参院本会議では、危険ドラッグの規制を強化する改正薬事法、中国漁船によるサンゴ密漁を念頭に罰則を強化する法律など、与野党が首相の解散表明前に合意した法律、条約計12本が成立・承認となった。このほかの委員会は、民主党などが「首相が解散を宣言した以上、その内閣のもとでの審議には応じられない」として欠席した。

 一方、地方の人口減少に歯止めをかけることなどが柱の地方創生関連法案は、参院特別委で首相が出席して質疑が行われたが、次世代の党を除く野党が欠席。自民、公明、次世代の「全会一致」で可決された。

     ◇
【19日に成立した法律・承認された条約】改正拉致被害者支援法▽地方選挙期日特例法(統一地方選の投票日決定)▽空き家対策特別措置法▽改正漁業主権法・改正外国人漁業規制法(サンゴ密漁罰則強化)▽改正犯罪収益移転防止法(資金洗浄対策を強化)▽国際テロリスト財産凍結特別措置法▽リベンジ(復讐〈ふくしゅう〉)ポルノ防止法▽改正薬事法(危険ドラッグ規制強化)▽改正ハンセン病問題解決促進法▽改正日本環境安全事業会社法(放射能汚染土の中間貯蔵実施)▽改正景品表示法(食材偽装に課徴金)▽原子力損害の補完的な補償に関する条約

●子育て新制度、増税先送りでも「予定通り」 菅官房長官
          朝日 19日17時
 菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、消費増税の税収を財源に想定している「子ども・子育て支援新制度」について、増税時期を先送りしても「予定通り施行したい」と述べた。

 一方、医療・介護などそのほかの「社会保障の充実」については、「スケジュールは見直さなければならない」と実施時期が遅れる可能性を示唆。「予算編成の中でできることは最大限努力し、できるだけ近づけていきたい」と話した。

●安倍解散に二つの憲法違反の恐れ 政局重視・逃げる政治の行く末/山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員] 【第73回】
         ダイヤモンド・オンライン 2014年11月20日
 安倍首相は来年10月に予定された消費税の税率引き上げを1年半先送りし、この選択が国民に受け入れられるか、衆議院を解散して信を問う、と表明した。

消費税増税を担いできた自民・公明・民主の3党は、足並みを揃え「増税先送り」を主張している。3党だけではない。共産党も含めたすべての野党に「予定通り増税を」と主張する政党はない。

「信を問う」とは選択肢があることが前提だ。選択肢のない選択。
そんな総選挙を強いる今の政権は正統性にも問題がある。解散劇の裏にある「2つの憲法違反」と政局重視の行く末には、どんな事態が待っているのか。

憲法に根拠なき裁量的解散
 解散を規定する憲法の条文は、天皇の国事行為を定めた7条、内閣の不信任に関する69条がある。7条は内閣の助言に従って行う天皇の国事行為の1つとして「国会の解散」を挙げている。国事行為は天皇の権限ではなく、儀式としてのお仕事である。解散が決まった時、国会に行って詔勅を読むことを定めているのが7条だ。

69条は国会と内閣の対抗関係を定めた条文である。衆議院で内閣不信任案が可決された場合、あるいは信任案が否決された時に、首相は国会を解散して民意を問うことができる(対抗的解散)。

 解散を定める憲法の規定はこの2つだけだ。首相が自分の都合のいい時に勝手に議会を解散していい(裁量的解散)、という根拠は憲法に見当たらない(もちろん裁量的解散を認める学説もある)。

 新憲法になって解散は22回行われた。内閣不信任による対抗的解散は4回、残る18回は首相の専権事項として発動された裁量的解散である。なぜ憲法にない解散がまかり通っているのか。これは旧帝国憲法の名残ともいえる。

 大日本帝国憲法は天皇に国会を解散する大権を与えていた。実際は首相が天皇に進言して解散を行っていた。実質的な解散の権限は首相にあったのである。この仕組みが踏襲されたようだ。

 新憲法下による最初の解散は、占領下だった1948年、第二次吉田内閣によるものだった。ワンマン宰相と呼ばれた吉田は帝国憲法に倣って裁量的解散を試みた。だがGHQが認めない。解散は内閣が不信任された69条に限定されるとの解釈を示した。吉田首相は仕方なく、野党に不信任案を出させ、与党が協力して可決するという手続きを踏んだ。「馴れ合い解散」と呼ばれた珍事である。
・・・・(略)・・・

●解散総選挙、「過半維持なら続投」の落とし穴 議席減が大きければ政権運営は不安定に
     東洋経済オンライン /安積 明子 :ジャーナリスト 2014年11月19日
・・・・
とはいえ一応の争点になりそうなのは、安倍首相が「景気条項を撤廃し、2017年4月から必ず消費税10%に引き上げる」と宣言した点である。この点については、野党側が「景気条項を維持する」と宣言すれば争点になるだろう。

安倍首相は、これによって「2017年まで続投する」という意思表示もしたことになる。事実上の長期政権宣言をしたと見ていいだろう。
ただ会見での発言には波紋を呼ぶようなものがあった。「与党で過半数を維持できなければ退陣する」と述べた点だ。

87議席減らしても退陣しない?
昨年6月に公職選挙法が改正されたため、次期衆院選から衆院定数は475になる。その過半数は238になるが、自民党と連立を組む公明党の議席数(現有議席31)が変わらないとするならば、自民党は207議席以上を獲得すれば過半数を維持できるということになる。自民党の現有議席は294だから、次期衆院選で87議席も減らしてもいいということになってしまうのだ。これには海江田万里民主党代表も、「与党の総大将がありえない」と呆れ返っていた。

ただし、実際に自民党がここまで議席数を減らすことはありえないだろう。時事通信が11月7日から10日に実施した世論調査によると、自民党への支持率は22.3%で、第2次安倍内閣が発足して以来最低を記録したものの、民主党4.8%、共産党1.8%、維新の党0.8%などをはるかに上回っている。このまま自民党への支持率が下落したとしても、今後1カ月で民主党と逆転することはまずありえないほどの差だ。

そうであっても議席減を最低限に抑えない限り、与党内に不協和音が広がり、安定的な政権運営は難しくなる。そんなリスクを冒してでも選挙に打って出るということは、安倍首相は、現時点で野党側に力がないことを確信している、ということだ。おそらく、その確信のとおりであろう。「大義」がなくても「大敗」することはまずない、という不可思議な選挙戦が始まろうとしている。

●田原総一朗の政財界「ここだけの話」 安倍「延命解散」の成否と普天間移設問題
      nikkei BPnet 2014年11月19日 
 安倍晋三首相は11月18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを1年半先送りし、衆院解散・総選挙に踏み切る考えを表明した。11月21日に衆院を解散し、衆院選は12月2日公示、14日投開票になる見通しだ。

選挙準備が整っていない野党のスキを突く
 前回の本コラム(11月13日付「年内解散・総選挙に『大義なし』『無責任』の批判」)でも書いたが、消費増税を先送りするのは、アベノミクスの行く先が不安定であるからだ。

 今年4月に消費税率8%への引き上げを実施したが、消費が落ち込むなどしてその影響が予想外に大きかった。東京株式市場は低迷し、10月には日経平均株価が一時的に1万5000円を割ってしまった。日銀は「デフレマインドからの転換が遅れる懸念がある」として、10月31日に追加の金融緩和策を決め、これにより日経平均株価は一挙に1万7000円を突破した。

 しかし、その状態が長続きするとは、安倍首相はじめ政府および自民党の幹部は誰も考えていない。安倍首相にしてみれば、この株高が続いている間に解散・総選挙を実施したいのである。


 このタイミングで選挙を仕掛ける理由はもう一つある。衆議院議員の任期は4年だが、2012年12月の総選挙からまだ2年も経っていない。野党は再び総選挙が行われるとは予想しておらず、選挙準備が全く整っていないのだ。そこを狙って解散・総選挙に踏み切ったのである。
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しかし、内閣府が11月17日に発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で前期比1.6%減となり、2期連続のマイナス成長、しかも想定よりもはるかに悪かったため、朝日新聞も毎日新聞も“作戦”を変えざるを得なくなった。

 朝日新聞は19日付朝刊の社説で「『いきなり解散』の短絡」として、「景気悪化による増税の先送りは消費増税法を改正すれば認められる」と書き、衆院解散は「短絡に過ぎる」と批判した。

 また、毎日新聞も19日付朝刊の社説で「初めに結論ありきで、自らの政権戦略を優先させたのではと疑わざるを得ない」と書き、「強引な政権運営が目立つ」ようになった「安倍政治」が今回の争点だと指摘する。
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では、安倍政権を支持する読売新聞や産経新聞はどう主張しているだろうか。

 読売新聞の19日付朝刊は社説で「安倍政治の信任が最大争点だ」と題して、衆院解散表明は「日本経済や安全保障の課題を設定し、政策を遂行する体制を立て直す」のが目的だろうと指摘する。

 産経新聞19付朝刊は主張(社説)で「『安倍路線』の継続を問え」と題して、消費再増税の延期とアベノミクスの成果を争点とすることに加え、「米軍普天間飛行場の辺野古移設や憲法改正を引き続き目指す姿勢も明確に打ち出したうえで、国民の信任を得るべきだ」と主張する。

 両紙の主張は明らかにアベノミクスや安倍政権の安全保障政策に批判的な朝日新聞や毎日新聞とは異なる。
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 自民党は今(解散前)、衆議院で294議席を持つ。前回2012年12月の総選挙で大勝した結果である。

 しかし、今回の総選挙で現有議席を上回ることは難しいのではないか。安倍首相の言葉に「解散はやむを得ない」と国民に思わせる説得力があれば、自民党の議席の減少は20以内で抑えることができるかもしれない。

 しかし、もし説得力がなければ、「解散の理由がわからない。単なる『延命解散』だ」と国民に受け止められ、40席以上減らすかもしれない。

 安倍首相は「過半数を目指す」と控えめに言ったが、40議席以上減らすようであれば、今回の解散は失敗となるだろう。

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●「義」もなく「利」もない解散・総選挙 第1次内閣の教訓を思い出せ
       日経ビジネス 門司 総一郎 バックナンバー2014年11月20日(木
 「増税先送りなら解散」と題する記事を読売新聞が掲載したのは11月9日のことでした 。その後「増税先送り・解散」観測は燎原の火のごとく広がり、11月18日に安倍晋三首相は増税先送りと解散を発表しました。
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解散・総選挙は危険な賭けか
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 この2つの要因だけでも与党は議席を10~20議席程度減らすと思われます。ただ、それだけなら3分の2は割り込むものの絶対安定多数は確保しており「危険な賭け」という程ではありません。「危険な賭け」というのはそれ以上に与党が議席を減らす可能性があるからです。
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大義のない解散・総選挙
 与党の苦戦を見込む第一の理由は選挙に大義名分がないことです。前述のように3党合意に基づけば解散する必要はまったくありません。「税率引き上げ先送りは重大な方針変更であるため、国民の信を問う」という理屈にも違和感があります。

 解散しなくても世論調査を見れば引き上げに反対(あるいは先送りに賛成)が多数であることは明らかですし、本気で信を問うなら先に解散して民意を確認した上で延期を決定すべきでしょう。先に決定・後から解散では順序が逆です。
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真の理由は公明への配慮?

 このように考えると、消費増税の先送りはともかくとして、なぜ解散・総選挙が必要なのかわかりません。自民党の議員はもちろん嫌でしょうし、本来歓迎すべき野党も選挙準備の遅れからこの時点での選挙には消極的です。国民の間でも元々忙しい12月の選挙を歓迎する人は少ないでしょう。ここで浮上するのが公明党の存在です。

 以前から一部には「2014年中に総選挙」の観測がありました。これは、「次の国政選挙は2016年に衆参ダブル→公明党はダブル選を嫌う→衆院選を前倒し→2015年は春に統一地方選→2014年内に総選挙」との理屈です。自民党・野党共にここでの総選挙にメリットは感じられませんが、公明党にとっては望ましいものかもしれません。

 軽減税率の導入もそうです。
軽減税率は食料品など生活必需品への税率を低く抑えるものです。税率構造が複雑化するため会計システムなど小売業者の負担が大きくなるといわれています。そのため自民党では麻生太郎財務相はじめ、軽減税率に対する反対の声が強かったのですが、公明党はその導入を主張していました。
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 もし安倍首相が公明党に配慮したとすれば、理由は集団的自衛権の憲法解釈見直しの時の協力に対する見返りと思われます。公明党は元々集団的自衛権の解釈見直しに慎重でしたが、通常国会の会期末が迫る中、最後の段階ではかなり無理をして安倍首相に譲った感があります。安倍首相にとって、今回の決断はその時の借りを返すものなのかもしれません。

 公明党との関係はともかく、今回の解散・総選挙に大義名分が感じられないことは確かであり、この点を野党が突いてくることは間違いありません。これが与党苦戦を予想する第一の理由です。

「アベノミクス」を主張できない与党
 本来与党が安倍政権の実績として主張したいのは景気回復、円安、デフレ脱却などです。しかし、今回の選挙で与党はこれらを主張できなくなっています。

 まず景気について。消費増税を先送りしてしまった以上、「景気回復」を声高に主張することはできません。また与党は円安対策を公約に含める方向です。そうなると「円安」「デフレ脱却」を主張することもできなくなります。こうなると与党は自分でアベノミクスの失敗を認めているようなもので、逆に野党は攻め手に事欠きません。

 結局このタイミングで消費増税先送りとセットで解散に踏み切ったのは安倍首相の判断ミスだったということになります。アベノミクスを封印されては、与党に主張できる点はほとんどありません。内閣改造後の2閣僚の辞任もまだ記憶に新しく、「政治とカネ」の問題でも与党は受け身に回らざるを得ません。

 最近の知事選の結果を見ても、3回の知事選で2敗1分けです。7月の滋賀では与党候補が落選。10月の福島では、自民党は独自候補を擁立することができず、結局民主党が推す候補に相乗りしました(結果は当選)。さらに11月16日の沖縄では自民党が推す現職の仲井真弘多知事が落選しています(公明党は自主投票)。
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11月に入ってからの日本株の上昇は理由があってのものというよりも、マクロ・ヘッジファンドなど一部の短期的な投資家の買いに振り回されているだけであり、大きな調整があってもおかしくないと考えています。
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第2次内閣発足直後の安倍首相は、第1次内閣の印象が強かったことから、「すぐに投げ出すのではないか」と懸念されていましたが、実際には人が変わったような活躍を見せました。しかし、最近の安倍首相を見ていると、また投げ出すのではないかという懸念を感じます。

 今回の増税先送りと解散・総選挙は安倍首相にとって大きな失点となる可能性があります。


●アングル:解散表明後も円安基調、アベノミクス成否どちらでも一段安の思惑
       Reuters 2014年 11月 19日 17:53
 11月19日、ドル/円が騰勢を強めている。安倍首相が消費税の再増税延期や衆院解散を18日に表明した後も材料出尽くしにならず、上値を追う展開だ。
[東京 19日 ロイター] - ドル/円JPY=EBSが騰勢を強めている。安倍晋三首相が消費税の再増税延期や衆院解散を18日に表明した後も材料出尽くしにならず、上値を追う展開だ。短期筋の一部では、アベノミクスの成否にかかわらず「どちらに転んでも円安」という見方が台頭。一段と円安バイアスが強まる可能性も出てきた。

ドル押し上げの背景にあるのは、短期筋を中心とした強気のシナリオだ。好調な米経済というドル側の理由もあるが、前日の解散・消費再増税延期宣言を受けて、衆院選を見据えた円安という円側のシナリオも一段と補強されている。

1つはアベノミクスが国民の信を得て、成功するというシナリオだ。消費増税延期で景気下振れリスクが後退し、株高の維持が期待されるほか、衆院選では与党の勝利を想定する向きが多く、株高を演出するアベノミクス継続への期待感が、海外勢を中心に根強い。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のポートフォリオ見直しによる相場下支えへの期待も継続している。先行き経済が崩れれたとしても、日銀は再び追加緩和するとの期待感も出てきている。

とりわけ消費増税の延期に関しては、米国の理解もあると市場ではとらえられている。米財務省が半期に1回公表する為替報告書では、日本に対して財政再建のペースを慎重に進めるよう指摘しており、「増税延期が促された」(国内金融機関)と受け止められていた。
・・・・・
さらにアベノミクスが失敗するシナリオでも、円安ストーリーが描けるという。いわゆる「悪い円安」だが、市場では「アベノミクスによる株高期待からも円安だし、消費税延期によって仮に財政不安が台頭し、『日本売り』となる場合も円安だ。いずれに転んでも、今は円売り」(金融機関)との声も出てきている。

<与党の安定多数割れなら波乱>
とはいえ、総選挙結果次第では、相場も波乱含みとなりかねない。
クレディ・アグリコル銀行のエクゼクティブ・ディレクター、斎藤裕司氏は、与党が安定多数を確保できるかが焦点になるとみる。「議席を減らしたところで安定多数が確保できれば、外国人投資家は目先がクリアになったと受け止める。他方、確保できない場合は、株売りの円買いとなり、相場は荒れるだろう」と指摘する。
・・・
米商品先物取引委員会(CFTC)が14日発表したIMM通貨先物の取組(11月11日までの週)によると、投機筋の円売り越しは8万2583枚。昨年12月のピーク14万3822枚まで、まだ余裕があるが、足元の円安進行で、現在はさらに積み増しているとみられている。

短期筋にとっては「今年最後の稼ぎ場」(金融機関)とされる足元の相場は「チキンレースの様相を呈してきている」(国内金融機関)との見方も出ている。上昇ペースが速過ぎた面があるとして、「利益確定の円買いが入り始めれば、いったん急落するリスクがある」(邦銀)との警戒感も徐々に強まっている。

●GDPショックで株高シナリオ狂う、アベノミクスを問う選挙に
         Reuters 2014年 11月 17日
11月17日、日本の7─9月期GDPが予想外のマイナス成長となったことは、マーケットにもショックをもたらした。
[東京 17日 ロイター] - 日本の7─9月期国内総生産(GDP)が予想外のマイナス成長となったことは、マーケットにもショックをもたらした。多少、景気の悪さを示す数字が出ても消費再増税延期や政策期待で景況感や市場にはポジティブとの見方もあったが、2期連続のマイナス成長は楽観シナリオに修正を迫り、株安・円高が急速に進んでいる。解散・総選挙があるにしても、アベノミクスの成否が問われることにになりそうだ。

 <マイナスの事前予想はゼロ>
<警戒される海外長期投資家の動向>
日本株の売り主体は海外短期筋とみられている。海外投資家は10月最終週と11月第1週の2週間で現物と先物を合わせ、過去最高水準の約3.5兆円を買い越し。その間、日経平均は約2200円上昇しており、GDPが大きく下振れたことで、利益確定売りを出したもようだ。

ただ、より警戒されるのは短期売買を得意とするヘッジファンドなどよりも、海外の長期投資家の動向だ。

GDPは過去の数字であるものの、海外投資家にとって最もわかりやすい指標でもある。
・・・
<政局にも不透明感>
実際、2期連続のGDPは今後の政局における不透明感も強めている。解散・衆院選挙があっても、「野党の弱体化が目立つ中では、自民党の大勝は確実」(国内銀行ストラテジスト)とみられていたシナリオが、予想外のGDP悪化で揺らぎ始めているからだ。

「GDP成長率がプラスかマイナスかの違いは大きい。わずかであってもプラスなら、アベノミクスは成功しているのだと言い張れるが、マイナスならそうはいかない。選挙で自民党が大勝するとのシナリオで進んできた市場だが、わからなくなってきた」

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 2014年度の国家公務員の給与や手当てなどを引き上げるよう求めた人事院の勧告が8月に出ている。
 国家公務員については11月12日に法律が成立して、勧告に従って給与やボーナスなどの引き上げが決定された。
 2014年人事院勧告の概要としては、公務員の月給額が0.27%増額されるほか、ボーナス支給月数が年度ベースで同0.15カ月増の4.10カ月に増加。公務員(国+地方)の1人当たりボーナス支給額は前年比11.3%増の76万8049円となる。

 国家公務員については、11月12日に改正給与法が賛成多数で可決、成立。
   (11月13日ブログ⇒ ◆改正給与法成立 公務員給与引き上げ/"冬のボーナス"民間37万5088円・公務員76万8049円)

 国会では、どんな結論だったか。
 各党の立場、意見については、このブログの後半で、情報にリンクし、簡潔にまとめておく。

 次に、地方自治体はどうするのか。公務員の冬のボーナスの計算をする「起算日」が12月1日となっているから、その前に条例改正案などが議会を通過していないといけない、という背景があり、多くの自治体で議案が出てくる・・・

 一般の多くの人たちの経済状況はまだ苦しく、自治体財政も同様。そうなら、上げることにはスンナリ賛成できない。
 このブログの後半で、その人事院勧告の要点を抜き出しておく。

 私は、人事院勧告で「公務員の現状」と比較する民間会社の規模は、「50人以上100人未満」~「3000人以上」までの間の5段階の会社の状況を調査した結果だから、多数の国民の実感とはかけ離れている、と考える。
 
 ちょうど、名古屋市長は、勧告実施に反対する立場。
 それに対して、組合は、強く反発している。中日新聞では、その経過とともに自治体の対応も記している。

 ★《各自治体では、財政難などを理由に職員給与を削減することがあるが、その場合でも、人事委勧告に従って恒久的な給与条例を改正した上で、削減幅などを盛り込んだ期限付き特例条例を別に定める。河村市長のように、人事委勧告そのものを拒絶する例は「聞いたことがない」(名古屋市幹部)》

 しかし、同記事も記すように、過去には、政府自体が勧告受け入れを拒否した。
 ★《前回プラスとなった07年度の勧告では、政府は厳しい財政事情などから完全実施を見送り、一部幹部職員のボーナスなどを据え置いた。》
 
 理由付けや手続きをちゃんとすれば、人事院勧告通りに実施しないことも十分に可能、ということか。

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●公務員の給与引き上げ決定、人事院勧告を完全実施
      サンスポ 2014.10.7
 政府は7日の給与関係閣僚会議で、2014年度の国家公務員給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の完全実施を決め、その後の閣議で勧告内容を反映した給与法改正案を決定した。民間企業の賃上げの動きを反映したもので、引き上げは7年ぶり。

 一般職の月給を平均0・27%引き上げ、ボーナス(期末・勤勉手当)の支給月数を0・15カ月分増やし4・1カ月とする。これにより平均年間給与は7万9000円増え、661万8000円となる。

 月給の引き上げ分は、人材確保の観点から若年層に重点的に配分し、55歳以上は据え置く。民間と比べて高いと指摘される地方の出先機関の職員給与を15年度から段階的に引き下げる。また地域の民間水準を上回っている地方自治体に対しては、給与引き下げを要請する。

 有村治子国家公務員制度担当相は記者会見で「国家公務員の意欲を高める効果やメッセージを出したい」と述べた。
 前回プラスとなった07年度の勧告では、政府は厳しい財政事情などから完全実施を見送り、一部幹部職員のボーナスなどを据え置いた。(共同)

●名古屋市給与上げ拒否 河村市長、勧告応じず
        中日 2014年10月30日 10時50分
 河村たかし名古屋市長は、市職員の給与を引き上げるよう求めた市人事委員会の勧告を受け入れない方針を固めた。職員給与を担当する市総務局が29日、市長の意向を労働組合に非公式に伝えた。市長が態度を変えなければ給与は据え置かれることになる。

 自治体トップが、人事委勧告を拒絶するのは極めて異例。組合幹部は「暴挙だ」と反発している。

 市人事委は9月、民間企業と比べて市職員の給与は低いとして、月給を15年ぶり、ボーナスを7年ぶりに引き上げるよう勧告した。勧告の月給引き上げ幅は平均1039円だった。

 しかし、河村市長は「民間企業で給与が上がったのは一部。多くの庶民が生活に苦しむなか、市職員の給与一律アップはありえない」と反発。市幹部との会合では、給与が一定額以下の若手職員に限って給与を上げ、他の職員は引き下げる案も示したが、幹部らは「組合の理解が得られない」などとして反対し、合意に至らなかった。

 職員給与に関しては、市は例年、市議会11月定例会に関連条例改正案を提案する。市側は今年、定例会開会前の11月4日に、市の方針を組合に正式に伝える。河村市長は10月30日~11月5日に欧州に出張するため、副市長が10月29日に市長の意向を確認したが、市長は「考えは変わらない」と述べた。

 各自治体では、財政難などを理由に職員給与を削減することがあるが、その場合でも、人事委勧告に従って恒久的な給与条例を改正した上で、削減幅などを盛り込んだ期限付き特例条例を別に定める。河村市長のように、人事委勧告そのものを拒絶する例は「聞いたことがない」(名古屋市幹部)という。(中日新聞)

●改正給与法は賛成多数で可決、成立
「改正給与法は12日の参議院本会議で採決が行われ、自民党、民主党、公明党、社民党、生活の党、新党改革などの賛成多数で可決、成立しました』(NHK 11月12日 )(11月13日ブログ
 共産も「給与引き上げ勧告の実施は当然」とし、「給与制度の総合的見直し」には反対している。(内閣委員会で公務員給与法案について質問佐々木憲昭 衆・共産)

● 平成26年人事院勧告 勧告日 8月7日(木)

● ○ 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント (PDF形式 886KB)
目 次
1 給与勧告の仕組みと本年の給与改定
① 給与勧告の対象職員
② 給与勧告の手順
③ 民間給与との比較方法(ラスパイレス比較)
④ 民間給与との較差に基づく給与改定
⑤ 本年の給与改定
⑥ 国家公務員(行政職(一)及び指定職)モデル給与例
⑦ 最近の給与勧告の実施状況(行政職(一)関係)

2 給与制度の総合的見直し
① 給与制度の総合的見直しの概要
② 地域間の給与配分の見直し
③ 地域手当の支給地域一覧
④ 世代間の給与配分の見直し
⑤ 諸手当の見直し
⑥ 俸給表水準の引下げに伴う経過措置(激変緩和措置)
⑦ 給与制度の総合的見直しの実施スケジュール

3 雇用と年金の接続・再任用職員の給与・・・・16

◆1-① 給与勧告の対象職員
公務員には、国家公務員約64.1万人と、地方公務員約276.0万人がいます。このうち、人事院の給与勧告の対象
となるのは、「一般職の職員の給与に関する法律(給与法)」の適用を受ける一般職の国家公務員約27.5万人です。
 ★


◆1-② 給与勧告の手順
人事院では、国家公務員と民間の4月分の給与(月例給)を調査した上で、精密に比較し、得られた較差を埋めることを基本
に勧告を行っています。
また、特別給についても、民間の特別給(ボーナス)の過去1年間(前年8月から当年7月まで)の支給実績を精確に把握し、
民間の年間支給割合に国家公務員の特別給(期末・勤勉手当)の年間支給月数を合わせることを基本に勧告を行っています。

◆1-③ 民間給与との比較方法(ラスパイレス比較)
月例給の民間給与との比較(ラスパイレス比較)においては、個々の国家公務員に民間の給与額を支給したとすれば、これに要する支給
総額(A)が、現に支払っている支給総額(B)に比べてどの程度の差があるかを算出しています。
具体的には、以下のとおり、役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層別の国家公務員の平均給与(注1)と、これと条件を同じくする民間の
平均給与(注2)のそれぞれに国家公務員数を乗じた総額を算出し、両者の水準を比較しています。

本年の較差 1,090円 (0.27%)


◆1-④ 民間給与との較差に基づく給与改定
較 差 1,090円
民間給与 409,562円
国家公務員給与 408,472円
本年の民間給与との較差 1,090円(0.27%)を解消するため、以下のとおり俸給の改定を行うこととしました。
 ★


◆1-⑤ 本年の給与改定
(1) 行政職俸給表(一)
   世代間の給与配分の観点から若年層に重点を置きながら広い範囲の号俸について引上げ

   改定率  平均 0.3% 若年層:初任給の引上げと同程度
       3級以上の級の高位号俸:50歳台後半層の職員の在職実態等を踏まえ、据置き

   初任給 一般職試験(大卒程度)174,200円(現行 172,200円) 一般職試験(高卒者)142,100円(現行 140,100円)

(2) その他の俸給表
行政職俸給表(一)との均衡を基本に所要の改定(指定職俸給表は、行政職俸給表(一)10級の改定状況を勘案し、据置き)

2 初任給調整手当
医師に対する初任給調整手当について、医療職俸給表(一)の改定状況を勘案し、所要の改定

3 通勤手当 交通用具使用者に係る通勤手当について、民間の支給状況等を踏まえ、使用距離の区分に応じ、100円から7,100円までの幅で
引上げ

4 期末手当・勤勉手当
民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、支給月数を0.15月分引き上げ、4.10月に改定(現行3.95月)
引上げ分は、民間の支給状況等を踏まえつつ、勤務実績に応じた給与を推進するため、勤勉手当に配分

5 寒冷地手当
新たな気象データ(メッシュ平年値2010)を地域区分の指定基準に当てはめ、支給地域を改定
改定日の前日から支給地域から除外される地域に引き続き勤務している職員等に対し、所要の経過措置

6 実施時期
俸給表、初任給調整手当及び通勤手当:平成26年4月1日 寒冷地手当:平成27年4月1日 期末手当・勤勉手当:法律の公布日

◆1-⑥ 国家公務員(行政職(一)及び指定職)モデル給与例

 ★


◆2-① 給与制度の総合的見直しの概要
基本的考え方
次のような課題に対応するため、俸給表、諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しを勧告
○ 民間賃金の低い地域における官民給与の実情をより適切に反映するための見直し
○ 官民の給与差を踏まえた50歳台後半層の給与水準の見直し
○ 公務組織の特性、円滑な人事運用の要請等を踏まえた諸手当の見直し

措置すべき事項
Ⅰ 地域間の給与配分の見直し
① 民間賃金の低い地域における官民の給与差を踏まえ、俸給表の水準を平均で2%引下げ
② 俸給表水準の引下げに伴い、地域手当の支給割合を見直し(3%~最高20%)

◆2-② 地域間の給与配分の見直し
地域ごとの民間賃金の水準をより的確に公務員給与に反映させるため、次のような措置を講じます。
① 全国共通に適用される俸給表の水準について、民間賃金の低い地域における官民の給与差を踏まえ、平均で2%引き下げます。
② 俸給表水準の引下げに伴い、地域手当の支給割合の見直しを行います。(3%~最高20%)
③ 地域手当の支給地域について、更新されたデータに基づき支給地域の見直しを行います。

 ★


◆2-④ 世代間の給与配分の見直し
○ 公務においては、在職期間の長期化が進んだことに加え、地方の管理職等を中心に50歳台後半層において昇任する
人事慣行があること等から、50歳台後半層については、国家公務員給与が民間給与を上回っている状況にあります。
○ このような状況を踏まえ、世代間の給与配分を適正化する観点から、俸給表の水準を平均2%引き下げる中で、50歳
台後半層の職員が多く在職する高位の号俸の俸給月額について、最大で4%程度引き下げます。
○ 一方、人材確保への影響等を考慮し、初任給にかかる号俸等については引下げを行いません。

55歳を超える職員(行政職(一)6級相当以上)に対する俸給等の1.5%減額支給措置は廃止します。

◆2-⑦ 給与制度の総合的見直しの実施スケジュール
 ★




● ○ 給与勧告の骨子 (PDF形式 206KB) 
給与勧告の骨子
○ 本年の給与勧告のポイント
月例給、ボーナスともに7年ぶりの引上げ
① 民間給与との較差(0.27%)を埋めるため、世代間の給与配分の観点から若年層に重点を
置きながら俸給表の水準を引上げ
② ボーナスを引上げ(0.15月分)、勤務実績に応じた給与の推進のため勤勉手当に配分
俸給表や諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直し
① 地域の民間給与水準を踏まえて俸給表の水準を平均2%引下げ
② 地域手当の見直し(級地区分等の見直し、新データによる支給地域の指定見直し)
③ 職務や勤務実績に応じた給与配分(広域異動手当、単身赴任手当の引上げ等)
* 平成27年4月から3年間で実施。俸給引下げには3年間の経過措置。段階的実施に必要な原資
確保のため、平成27年1月の昇給を1号俸抑制

Ⅰ 給与勧告制度の基本的考え方
・ 国家公務員給与は、社会一般の情勢に適応するように国会が随時変更することができる。その変更
に関し必要な勧告・報告を行うことは、国家公務員法に定められた人事院の責務
・ 勧告は、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対し適正な給与を確保する機能を有する
ものであり、能率的な行政運営を維持する上での基盤
・ 公務には市場の抑制力という給与決定上の制約がないことから、給与水準は、経済・雇用情勢等を
反映して労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的

Ⅱ 民間給与との較差等に基づく給与改定
1 民間給与との比較
約12,400民間事業所の約50万人の個人別給与を実地調査(完了率88.1%)
* 民間の組織形態の変化に対応するため、本年から基幹となる役職段階(部長、課長、係長、係
員)の間に位置付けられる従業員の個人別給与等を把握し官民の給与比較の対象に追加
<月例給> 公務と民間の4月分給与を調査し、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、
年齢の同じ者同士を比較
○民間給与との較差 1,090円 0.27%〔行政職(一)…現行給与 408,472円 平均年齢43.5歳〕
〔俸給 988円 はね返り分(注) 102円〕(注)俸給等の改定に伴い諸手当の額が増減する分
<ボーナス> 昨年8月から本年7月までの直近1年間の民間の支給実績(支給割合)と公務の年間
の支給月数を比較
○民 間 の 支 給 割 合 4.12月(公務の支給月数 3.95月)
2 給与改定の内容と考え方
<月例給>
(1) 俸給表
① 行政職俸給表(一)
改定率 平均0.3% 世代間の給与配分の見直しの観点から若年層に重点を置いて改定
初任給 民間との間に差があることを踏まえ1級の初任給を2,000円引上げ
② その他の俸給表 行政職(一)との均衡を基本に改定(指定職俸給表は改定なし)
(2) 初任給調整手当
医療職俸給表(一)の改定状況を勘案し改定
(3) 通勤手当
交通用具使用者に係る通勤手当について、民間の支給状況等を踏まえ使用距離の区分に応じ100
円から7,100円までの幅で引上げ(4) 寒冷地手当
新たな気象データ(メッシュ平年値2010)に基づき、支給地域を見直し
<ボーナス>
民間の支給割合に見合うよう引上げ 3.95月分→4.10月分
勤務実績に応じた給与を推進するため引上げ分を勤勉手当に配分
(一般の職員の場合の支給月数)
6月期 12月期
26年度 期末手当 1.225月(支給済み) 1.375月(改定なし)
勤勉手当 0.675月(支給済み) 0.825月(現行0.675月)
27年度 期末手当 1.225月 1.375月
以降 勤勉手当 0.75 月 0.75 月
[実施時期等]
・月例給:俸給表、初任給調整手当及び通勤手当は平成26年4月1日
寒冷地手当は平成27年4月1日(所要の経過措置)
・ボーナス:法律の公布日

Ⅲ 給与制度の総合的見直し
次のような課題に対応するため、俸給表、諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しを勧告
○ 民間賃金の低い地域における官民給与の実情をより適切に反映するための見直し
○ 官民の給与差を踏まえた50歳台後半層の水準の見直し
○ 公務組織の特性、円滑な人事運用の要請等を踏まえた諸手当の見直し

1 地域間の給与配分の見直し、世代間の給与配分の見直し
[俸給表等の見直し]
① 行政職俸給表(一) 民間賃金水準の低い12県を一つのグループとした場合の官民較差と全国の
較差との率の差(2.18ポイント(平成24年~26年の平均値))を踏まえ、俸給表水準を平均2%引
下げ。1級(全号俸)及び2級の初任給に係る号俸は引下げなし。3級以上の級の高位号俸は50
歳台後半層における官民の給与差を考慮して最大4%程度引下げ。40歳台や50歳台前半層の勤務
成績に応じた昇給機会の確保の観点から5級・6級に号俸を増設
② 指定職俸給表 行政職(一)の平均改定率と同程度の引下げ改定
③ ①及び②以外の俸給表 行政職(一)との均衡を基本とし、各俸給表における50歳台後半層の在職
実態等にも留意しつつ引下げ。医療職(一)については引下げなし。公安職等について号俸を増設
④ その他 委員、顧問、参与等の手当の改定、55歳超職員(行政職(一)6級相当以上)の俸給等
の1.5%減額支給措置の廃止等
[地域手当の見直し]
① 級地区分・支給割合 級地区分を1区分増設。俸給表水準の引下げに合わせ支給割合を見直し
1級地20%、2級地16%、3級地15%、4級地12%、5級地10%、6級地6%、7級地3%
* 賃金指数93.0以上の地域を支給地域とすることを基本(現行は95.0以上)
* 1級地(東京都特別区)の支給割合は現行の給与水準を上回らない範囲内(全国同一水準の行
政サービスの提供、円滑な人事管理の要請等を踏まえると地域間給与の調整には一定の限界)
② 支給地域 「賃金構造基本統計調査」(平成15年~24年)のデータに基づき見直し(級地区分の
変更は上下とも1段階まで)
③ 特例 1級地以外の最高支給割合が16%となることに伴い、大規模空港区域内の官署に在勤す
る職員に対する支給割合の上限(現行15%)、医師に対する支給割合(同)をそれぞれ16%に改定

2 職務や勤務実績に応じた給与配分
(1) 広域異動手当 円滑な異動及び適切な人材配置の確保のため、広域的な異動を行う職員の給与
水準を確保。異動前後の官署間の距離区分に応じて、300km以上は10%(現行6%)、60km以上300
km未満は5%(現行3%)に引上げ
(2) 単身赴任手当 公務が民間を下回っている状況等を踏まえ、基礎額(現行23,000円)を7,000円
引上げ。加算額(現行年間9回の帰宅回数相当)を年間12回相当の額に引上げ、遠距離異動に伴
う経済的負担の実情等を踏まえ、交通距離の区分を2区分増設
(3) 本府省業務調整手当 本府省における人材確保のため、係長級は基準となる俸給月額の6%相
当額(現行4%)、係員級は4%相当額(現行2%)に引上げ
(4) 管理職員特別勤務手当 管理監督職員が平日深夜に及ぶ長時間の勤務を行っている実態。災害
への対処等の臨時・緊急の必要によりやむを得ず平日深夜(午前0時から午前5時までの間)に
勤務した場合、勤務1回につき6,000円を超えない範囲内の額を支給
(5) その他 人事評価結果を反映した昇給効果の在り方については、今後の人事評価の運用状況等
を踏まえつつ引き続き検討。技能・労務関係職種の給与については、今後もその在職実態や民間
の給与等の状況を注視

3 実施時期等
○ 俸給表は平成27年4月1日に切替え
○ 地域手当の支給割合は段階的に引上げ、その他の措置も平成30年4月までに計画的に実施
○ 激変緩和のための経過措置(3年間の現給保障)
○ 見直し初年度の改正原資を得るため平成27年1月1日の昇給を1号俸抑制

Ⅳ 雇用と年金の接続及び再任用職員の給与
○ 雇用と年金の接続
・ 公務の再任用は短時間が約7割、補完的な業務を担当することが一般的
・ 平成28年度に年金支給開始年齢が62歳に引き上げられ、再任用希望者が増加する見込み。職員
の能力・経験の公務外での活用、業務運営や定員配置の柔軟化による公務内での職員の活用、60
歳前からの退職管理を含む人事管理の見直しを進めていく必要
・ 本院としても引き続き、再任用の運用状況や問題点の把握に努めるとともに、民間企業におけ
る継続雇用等の実情、定年前も含めた人事管理全体の状況等を詳細に把握し、意見の申出(平成
23年)を踏まえ、雇用と年金の接続のため適切な制度が整備されるよう積極的に取組
○ 再任用職員の給与
・ 転居を伴う異動をする職員の増加と民間の支給状況を踏まえ再任用職員に単身赴任手当を支給
[実施時期:平成27年4月1日]
・ 本年初めて公的年金が全く支給されない民間の再雇用者の個人別給与額を把握。今後もその動
向を注視するとともに、各府省の今後の再任用制度の運用状況を踏まえ、再任用職員の給与の在
り方について必要な検討


○ 2 民間給与関係 (PDF形式 531KB)

第21表 企業規模別調査事業所数
★その1 産業別、企業規模別調査事業所数
(平成26年職種別民間給与実態調査)
企業規模
産 業
事業所 事業所 事業所 事業所 事業所 事業所
10,750 1,560 1,363 1,342 4,514 1,971
25 0 0 2 13 10
761 130 113 91 242 185
4,538 532 584 620 1,979 823
1,905 449 244 227 663 322
970 128 148 123 456 115
483 175 88 47 146 27
2,068 146 186 232 1,015 489


★その2 地域別、企業規模別調査事業所数



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 先日14日は東京で『市民派議員になるための本』出版記念のシンポジウム。皆さんの意見は、とても面白かった。ゲストスピーカーからは、読んだ感想として「私も選挙に出てたくなった」「選挙は面白そう」そんな旨の意見もあった。
 いずれVTRもネットに出されるようなので、その時は改めてリンク。
 (関連)11月14日ブログ⇒ ◆今日は、東京で『最新版 市民派議員になるための本』の刊行記念シンポジウム

 ところで、今週は、忙しい。今日は出張、明日、明後日の夜は「議会報告会・市民との対話集会」、金曜日は議会運営委員会、その合間に22(土)23日(日)と名古屋で行う「選挙講座」の資料作り、23日付として24日(月)の朝刊に折り込む「新しい風ニュース257号」の作成。

 国政では、安倍政権は今日、解散を発表するという。
 なんだかだで忙しいので、今日のブログは気休めに先日の東京の「富士山に沈む夕日」「朝日」「東京駅の新幹線ホームで、『2万5000ボルト直撃か 新幹線に男性がよじ登り感電』の停電で発車遅れのニュース」、そして先週、岐阜地裁の裁判の後に見かけた「岐阜に出現した"タワー"」のことなど。

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富士山に沈む太陽
14日16時27分から37分ごろ
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
   

    

翌日の東の空、15日6時19分ごろ
    

7時46分ごろの西の空の富士山


岐阜にタワー出現?? 
11月13日 13時23分ごろ



(=NHKの放送塔らしき)

●2万5000ボルト直撃か 新幹線に男性がよじ登り感電
      2014.11.16 05:03
 15日午前5時40分ごろ、横浜市の東海道新幹線新横浜駅構内で、男性が停車中の車両に上り、感電した。神奈川県警港北署によると、車両の屋根に上っていたのは東京都あきる野市の無職男性(25)で「自殺しようと思った」と話している。架線に接触したとみられ、全身にやけどを負い入院した。感電の影響で停電が発生し、品川-小田原駅間で一時運転を見合わせ、上下線計153本で最大86分遅れ、約16万人に影響が出た。

 「安全神話」で知られる新幹線で、想定外の感電事故が起きた。

 JR東海などによると、事故は新横浜駅構内に停車していた午前6時新横浜発広島行きの始発列車「ひかり493号」の最後部で起きた。

 「ドーン」という音がして停電が発生。車掌が確認したところ、車両の屋根に男性がいるのが見つかった。車掌は直前にホームに設置された安全柵を越えてボンネットから車両によじ登る男性を目撃。ホームの非常ボタンを押したが、その直後の事故だったという。

 男性はよじ登った後、屋根より約1・5メートル高い架線に触れ、感電したようだ。事故時、洋服が燃えたため駅員が消火器を使ったところ、男性は屋根から線路上に落ちたが、意識はあったという。

 男性は救急隊員に自分の名前と年齢を話したものの、身元を証明するものは身につけていなかった。酒に酔っていた様子もなかった。市内の病院に搬送され治療を受けているが、全身やけどで重傷。「自殺しようと思った」と話しており、県警港北署は回復を待って動機などを調べる方針。

 新横浜駅の新幹線の改札は午前5時半開場で、同32分に男性が入場券を買って改札を通る姿が防犯カメラに写っていた。事故当時、新幹線は出発準備中で、乗客は乗せておらず現場周辺にも人はいなかったという。

JR東海によると、こうした事故は1987年の民営化以降、初めてという。新幹線の架線には2万5000ボルトの高圧電流が流れており、直接触れなくても感電の危険がある。そのため工事などの際は必ず事前に送電を止めてから作業を行うほか、ホーム上では誤って架線に触れる恐れのある放送用のマイクの使用を禁止するなど、厳重に規制しているとしている。

★高圧線、落雷ほぼ即死
 新幹線の架線の電圧は2万5000ボルト、在来線の電車は2万ボルト。家庭などで使用される100~200ボルトでは短時間かつ小電流ならば、ショックのみで傷害を負わない。アーク溶接などで使用される400ボルト級では感電すると、重篤なやけどを負う可能性がある。高圧線の6600ボルトや落雷の200万~10億ボルトではほぼ即死。動物から農作物を守る電気柵は8000~9000ボルト、スタンガンは5万~100万ボルトと高圧だが、電流値が抑えられているため死に至ることはないという。

日大名誉教授(刑法)の板倉宏氏 
 「電車の運行を妨害したとなれば、威力業務妨害罪が適用される可能性が高い。ただ新幹線の場合、『新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法』があるので、こちらが適用されるのではないか。5年以下の懲役、または5万円以下の罰金だが、初犯ならば執行猶予がつく。さらに列車の運行に大幅な遅延などが生じたのならば、民事での損害賠償を請求され、数百万円を支払わなければならなくなる」

駅での感電事件簿
 ★大分県発(2002年3月) 中津市のJR中津駅で、男性(18)がホームに待機中の特急列車の車両連結部から、知人の制止を無視して屋根に上った。男性は立ち上がった際に約2万ボルトの高圧線に接触、病院に搬送されたが約2時間後に死亡した
 ★茨城県発(08年8月) 高萩市のJR高萩駅で、高校2年の男子生徒が留置線に停車していた特急列車の屋根に上ったところ、約2万ボルトの高圧線に触れ、全身やけどの重傷。付近で友人と鬼ごっこをしており、鬼役から逃げる際にはしごを使ってよじ登った
 ★熊本県発(14年7月) 芦北町の肥薩おれんじ鉄道「たのうら御立岬公園駅」で、列車を待っていた高校3年の男子生徒が線路を海にみたてて釣りざおを振ったところ、約2万ボルトの高圧線に接触。両手などに重いやけどを負った。

●「自殺しようと」新幹線の屋根に上り感電 25歳男性、全身やけど
            スポニチ  2014年11月16日 05:30
 横浜市の東海道新幹線新横浜駅構内で15日朝、停車中の新幹線車両の屋根に、東京都あきる野市の無職男性(25)がよじ登り、架線に接触して感電した。男性は全身やけどを負って病院に搬送されたが、搬送時に「自殺しようと思った」と話したという。この事故で、品川―小田原駅間の上下線が停電し、一時運転が見合わされた。

 神奈川県警港北署などによると、男性は同日午前5時40分ごろ、同駅下りホームのホーム柵を乗り越え、停車していた午前6時発の広島行き始発「ひかり493号」の品川駅寄りの最後尾16号車の屋根によじ登り始めた。“鼻”と呼ばれる車両の長くせり出した部分から屋根に移動しようとしている男性に気づいた車掌が、架線の電流を切る非常ボタンを押すと、ほぼ同時に、「ドーン」という音がして停電が発生。爆音とともに閃光(せんこう)を見た人もいたという。

 男性は約3・8メートル下の線路に転落。着ていたジャンパーなどの衣類が燃えていたが、車掌らが消火器で消し止めた。車両の屋根の一部には黒く焦げたような跡が残っていた。

 屋根と架線までの高さは約1・5メートル。架線の電圧は2万5000ボルトで、近づいただけで感電し、鳥などが黒焦げになるケースもあるという。

 防犯カメラなどを解析した結果、男性は同日午前5時30分に改札が開くと、すぐに入場券を購入して駅構内に入ったことなどが判明。港北署は、威力業務妨害などの疑いもあるとみて、入院した男性の回復を待って事情を聴く方針。

 JR東海によると、上下線計153本で最大86分遅れ、約16万人に影響が出た。

 ≪東海道新幹線の主なトラブル≫
 ▼先頭車両に飛び込み 09年2月、新大阪駅で下り線ホームに飛び降りた男性が、入線してきた「ひかり」の先頭車両と接触。“鼻”の部分ではね上げられて屋根に着地し全身打撲のケガ。上下線34本が遅れ、約3万人に影響

 ▼つららでストップ 03年1月、大津市の上り線で、高速道路のガード下にできた長さ約65センチ、直径約5センチのつららが送電線に触れてショートして停電。京都―米原間が始発から2時間半、運転できず、上下線90本が遅れ、約6万6000人に影響

 ▼蛇が感電 05年5月、豊橋―浜松間で送電設備に入った長さ約1メートルの蛇が感電し停電。蛇は架線の絶縁装置周辺で、黒焦げになってからまっていた。上り線27本が遅れ、約1万4000人に影響

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 沖縄県知事選は、予想通り、自民・現職の大敗。16年間の自公体制は崩壊、衆院総選挙にも大きな影響を与えるとみられる。
 今回の安倍首相の解散の決断の要因について、大義がないのとは当然とてし、「『増税決定』より『予定されていた消費税増税を先送り』との表現で点をかせぐ」ことに加え、「沖縄知事選の大敗の悪影響を消す」、そんな思惑があるのだろうと、思っていた。

 30数年前の学生の時、地元の人の家に暮させていただいて、2か月間、農林業のお手伝い体験をしたことがあって、なお、気になる沖縄のこと。最近の状況についてのウォール・ストリート・ジャーナル日本版の「沖縄、米軍基地から経済的自立進む」が印象的。
 ブログに記録しておくけど、内容の要点は次か。
 (ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)
 ★《・・沖縄経済はその他の県に後れを取り、失業率は最高で、平均賃金は最低レベルだ。しかし、状況は好転しつつある。観光業は成長を続けており、2013年度に沖縄を訪れた観光客は、前年比11%増の658万人と過去最高。・・沖縄はまた、物流のハブとしても成長を遂げている。2009年に全日本空輸と提携して那覇空港に国際貨物のハブを開設した。日本と香港や上海などアジアの8大都市を結び、週120便運航している。・・沖縄県の2007〜20年の実質経済成長率は全県でトップを占めるとの予想。》

 ということで、県選管の選挙結果速報や選挙の報道を記録しておく。

● 【特設ページ】沖縄県選管 知事選開票確定
●【速報】新知事に翁長氏当選 辺野古反対に支持、移設計画影響も/琉球新報 11月16日
●辺野古に「ノー」の審判 翁長氏「ぶれずに公約実行」/日経 11/17
●沖縄知事に翁長氏=辺野古移設反対派?大差で現職破る/ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 11 月 17 日
●【電子号外】新知事に翁長氏/沖縄 11月17日 02:31
●新人の翁長氏が当選に永田町は/テレ朝 11/17 01:07
●翁長氏、辺野古阻止どう動く 国は埋め立てへ淡々/朝日 11月16日
●“移設反対”翁長氏 初当選の背景は…/日テレ 11月17日 0:46
●沖縄、米軍基地から経済的自立進む/ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 11 月 14 日

 (関連エントリー)
 10月30日 ⇒ ◆知事選4氏が立候補 辺野古争点に論戦/自公にすきま風 「辺野古」巡り 衆院選協力に影も)。
 11月10日 ⇒ ◆沖縄県知事選/翁長氏が先行、追う現職・仲井真氏/「辺野古推進「不支持」7割 政府不信、鮮明に
 11月16日 ⇒ ◆今日は、今年最注目の自治体選挙、沖縄県知事選の投票日/ダブルスコアとの予測も。油断は禁物

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【特設ページ】沖縄県知事選挙及び沖縄県議会議員補欠選挙


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 エクセルで全データを見たい場合は、⇒ ★ 知事選開票確定(エクセル:38KB)



●【速報】新知事に翁長氏当選 辺野古反対に支持、移設計画影響も
    琉球新報 2014年11月16日
任期満了に伴う第12回県知事選は16日、投票が行われ、無所属新人で前那覇市長の翁長雄志氏(64)が当選した。翁長氏は知事選で最大の争点となった米軍普天間飛行場の返還・移設問題で、名護市辺野古への移設反対を前面に打ち出し、普天間の5年以内の運用停止を掲げて移設推進を唱えた無所属現職の仲井真弘多氏(75)=自民、次世代推薦、無所属新人で元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)、無所属新人で元参院議員の喜納昌吉氏(66)との激しい選挙戦で幅広い支持を集めていた。

 翁長氏の得票数は36万820票、仲井真氏は26万1076票、下地氏は6万9447票、喜納氏は7821票。

 選挙戦で翁長氏は、普天間の閉鎖・撤去や垂直離着陸輸送機オスプレイの配備撤回を求めた2012年の県民大会実行委共同代表を務めた経緯などから、全市町村長や県議会全会派が県内移設断念などを求めて署名した「建白書」の理念実現、保革の枠を超えた「オール沖縄」で基地問題の解決に取り組む必要性を訴えた。

 政党の推薦を受けずに出馬したが、県政野党の社民、共産、社大各党や生活の党などが全面支援。仲井真氏の辺野古埋め立て承認を批判して自民党から除名処分を受けた保守系の那覇市議団も全面的に選挙戦を支えた。

 辺野古移設計画をめぐり政府は、8月に埋め立て工事に向けた海底ボーリング調査を開始。「仲井真知事から埋め立て承認を得た」(菅義偉官房長官)として選挙結果にかかわらず移設作業を推進する構えを見せているが、翁長氏は埋め立て承認の取り消しや撤回も検討する考えを示しており、移設計画の行方にも大きく影響しそうだ。

●辺野古に「ノー」の審判 翁長氏「ぶれずに公約実行」
        日経 2014/11/17 1:46
 沖縄県民が下した決断は「ノー」だった。米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古への移設の是非が最大の争点となった16日の沖縄県知事選。県内移設反対を訴えて初当選した前那覇市長、翁長雄志氏(64)は「ぶれずに公約を実行する」と高揚して語った。政府は移設に向けた作業を進めるとしているが、普天間移設の行方は一層、不透明となった。

 黒いスーツに身を包んだ翁長氏は、投票が終了する午後8時より前に笑顔で那覇市内の事務所に到着。当選が決まると「オナガ、オナガ」の大歓声に包まれた。那覇市長選にタッグを組んで臨んだ同市元副市長、城間幹子氏(63)の当選も伝わると、歓喜の声は一層大きくなった。

 翁長氏は「重大な責任を感じている。新しい歴史の一ページをつくっていく」と勝利の弁を述べ、沖縄の伝統舞踊カチャーシーを踊り、喜びを体で表した。

 「オール沖縄で保守と革新の対立を乗り越え、新しい展開への希望を県民が託してくれた」と選挙戦を振り返り、「ぶれずに公約を実行していく」として普天間基地の県外・国外移設の実現への決意を改めて強調した。

 敗れた現職、仲井真弘多氏(75)は那覇市内の選挙事務所で「思いも寄らない結果。ひとえに私の力不足、不徳の致すところだ」と話した。グレーのスーツに淡い黄色のネクタイ姿。硬い表情で数十人の支持者らに何度も頭を下げた。

 今回の選挙戦で、辺野古移設で普天間基地の危険性除去を強く訴えた。前回選挙時に県外移設を主張したことを問われると「私はみじんも公約を変えたと言っていない。県外を含むあらゆる手段でやると言った」と色をなして反論した。

 「県外移設で何年も頑張れば現実に危険性の除去ができるのか。現実的な選択で収めないと、結局いつ解決するか見通しがつかない」と改めて主張。有権者に「きちっと私の考えが通っていなかったのかなあ」と悔しさをにじませた。負けた実感がないといい、今後については「あす以降、少し考えたい」と述べるにとどめた。

●沖縄知事に翁長氏=辺野古移設反対派—大差で現職破る
       ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2014 年 11 月 17 日 01:08 [時事通信社]
 任期満了に伴う沖縄県知事選は16日、投開票された。日米両政府が進める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非が最大の争点となり、県内移設反対を掲げた翁長雄志前那覇市長(64)が、3選を目指した推進派の仲井真弘多知事(75)=自民、次世代推薦=ら3人を破り、初当選した。仲井真氏に約10万票の大差を付けた。

 知事選は、仲井真氏が昨年末、辺野古沿岸部の埋め立てを承認して以降、全県レベルで民意が問われる初めての機会となった。政府は現行移設計画を堅持する方針だが、翁長氏の勝利で、作業の進捗(しんちょく)に影響が及ぶのは必至だ。

 投票率は64.13%で、前回を3.25ポイント上回った。

 翁長氏は16日夜、那覇市内で記者団に、仲井真氏の承認について「民意は違うということを日本政府や米国政府、国連に行って届けたい」と強調。承認の撤回や海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイの配備撤回に「全力を尽くす」とも述べた。

 翁長氏は元自民党県連幹事長ながら「辺野古移設阻止」を明言し、同党や経済界の一部、共産、生活、社民、沖縄社会大衆各党など幅広い層から支援を受けた。1972年の本土復帰後、保守と革新による事実上の一騎打ちが続いてきた知事選の構図は一変した。

 仲井真氏は、周囲に住宅などが密集する普天間飛行場の危険性を速やかに取り除く必要性を強調。政府・自民党の全面支援を受けたが、前回知事選で公約した「県外移設」との矛盾を批判されたことなどが響いた。自民党の茂木敏充選対委員長は翁長氏勝利を受け、党本部で記者団に「(知事選結果にかかわらず)普天間の危険除去に向け、政府・与党として準備を進めていく」と述べた。

 県内移設に反対の声が強い県本部に配慮した公明党と、鳩山政権時代に移設問題で迷走した後、辺野古移設に回帰した民主党はそれぞれ自主投票で臨んだ。

 知事選には、県民投票での決着を唱えた下地幹郎元郵政民営化担当相(53)と、埋め立て承認の取り消しを主張した喜納昌吉元参院議員(66)も出馬したが、浸透しなかった。 

●【電子号外】新知事に翁長氏
    沖縄 2014年11月17日 02:31
 第12回沖縄県知事選は16日投開票され、無所属の新人で前那覇市長の翁長雄志氏(64)が36万820票を獲得し、初当選を果たした・知事選は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が最大の争点となり、翁長氏が「辺野古新基地は絶対に造らせない」との立場を主張し、辺野古埋め立てを承認した現職の仲井真弘多氏(75)=自民、次世代推薦=を9万9744票差で破った。得票嶺は50%を超え、普天間の辺野古移設「反対」の民意が明確に示された。投票嶺は64・13%で前回の60・88%を3・25ポイント上回った。

 同時に、翁長氏の当選で辺野古沖で進む国の移設工事の進捗に影響を与えるのは必至だ。日米両政府が沖縄の民意にどう向き合うのか、今後の県との対応が焦点になる。

 自民出身の翁長氏が保守・革新の枠組みを超えて知事選に挑み新県政が誕生したことで、稲嶺恵一前知事から続く16年の自公体制の県政は崩壊、年内に想定される衆院総選挙にも大きな影響を与えそうだ。

●新人の翁長氏が当選に永田町は
           テレ朝 (11/17 01:07)
 アメリカ軍普天間基地の辺野古移設の是非を争点にした沖縄県知事選挙は、新人の翁長雄志さん(64)が現職を破って初当選を果たしました。現職を推薦していた自民党は、普天間基地の危険除去のため、引き続き辺野古への移設を進める考えです。

 自民党・茂木選対委員長:「今回は基地に関する県民投票ではありません。普天間の危険除去に向けて、政府として、政府・与党として準備を進めていきたい」

 一方、翁長氏を支持した共産党の志位委員長は次のように述べています。
 共産党・志位委員長:「強権を持って、名護市辺野古への新基地建設をごり押ししようとしている安倍政権に対する痛烈な審判だ」

 また、自主投票とした民主党の枝野幹事長は、「県民の選択を真摯に受け止めたい」としています。
 民主党・枝野幹事長:「辺野古移設について、今回の民意を踏まえ、一層丁寧な手続きで県民の理解を得ながら対応されるよう強く要請してまいりたい」

●翁長氏、辺野古阻止どう動く 国は埋め立てへ淡々
   朝日 2014年11月16日23時41分 山岸一生 星野典久 ワシントン=大島隆
 沖縄県知事選で、県民は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設という国策に「ノー」を突きつけた。初当選の翁長雄志氏(64)の公約は「辺野古阻止」。安倍政権が移設作業を淡々と進めようとするなか、翁長氏は抵抗策を模索する。

 「オール沖縄、大きな輪ができた。党利党略を超えて心を一つにできたことが大きい。日本も変わってもらい、全体で(基地)負担をしてもらいたい」。16日夜、当選を決めた翁長氏は支援者を前に語った。

 一方で「難しい課題がこれからも出てくる」と気を引き締めた。辺野古移設の「断固阻止」を主張して当選した翁長氏にとって、「課題」は自ら掲げた看板をどう実現するかだ。

 仲井真弘多知事(75)が昨年末に辺野古沿岸部の埋め立てを承認し、工事には既にゴーサインが出ている。翁長氏の当選だけではその有効性は消えない。国は、早ければ年度内にも埋め立てを始めたい考えだ。

 翁長氏は12月10日に知事に就任する。選挙戦で承認の撤回や取り消しは明言しなかったが、就任後は仲井真氏の承認の経緯を検証する方針。経緯に問題があれば撤回や取り消しも可能との考えだ。一方で、行政法の専門家らからは撤回・取り消しについて「県が審査して出した結論を覆すのは極めて難しい」といった指摘も出ている。

 これとは別に翁長氏は、移設計画の「変更申請」への対応を迫られる。

 防衛省は9月、辺野古の埋め立て工事の一部の作業工程を変更したいと県に申請した。移設反対の稲嶺進・名護市長の協力が得られないことから、市が関わる手続きなしに工事を進めるためだ。県は月内にも、知事が承認・不承認を判断するための準備を終えるとみられる。

 仲井真氏の任期は12月9日まであるが、県幹部は「新知事の判断を仰ぐのが常道だろう」と話し、翁長氏に判断が委ねられる公算が大きい。翁長氏は当選を決めた後、「厳しくチェックする」と語った。

●“移設反対”翁長氏 初当選の背景は…
     日テレ < 2014年11月17日 0:46 >
 アメリカ軍普天間基地の移設問題が最大の争点となった沖縄県知事選挙は16日、投票が行われ、移設に反対する無所属の新人・翁長雄志さん(64)が初当選した。翁長さんが初当選を果たした背景について、那覇支局・佐藤拓記者が報告する。

 現職の仲井真弘多さん(75)を破っての翁長さんの当選は、普天間基地の辺野古移設に反対する沖縄の民意の底堅さをあらためて示したものだ。

 4年前の知事選で基地の県外移設を掲げ当選した仲井真さんが、一転して辺野古の海の埋め立てを承認したことに、多くの県民が失望し反発した。これに加え、かつては仲井真さんの選挙で選対本部長まで務めた翁長さんが、移設反対の立場を鮮明にして立候補した。そして、革新系の支持者だけでなく、保守系の議員や経済界の一部も巻き込み、いわゆる「オール沖縄」の支援態勢が確立され幅広く支持が広がった。

 翁長さんは就任後、仲井真県政が行った海の埋め立て承認について、取り消しや撤回も視野に、辺野古移設阻止のためにあらゆる手段をとる構え。

 今回の知事選挙で示された沖縄県民の民意を、政府がどう受け止めるのかが注目される。

●沖縄、米軍基地から経済的自立進む
       ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2014 年 11 月 14 日
 【那覇】香港在住のカルメン・ユエンさんと友達は買い物で休暇を過ごすのに、バンコクや東京ではなく、飛行時間の短い沖縄を選んだ。ユアンさんは那覇市の繁華街で、「東京のような大都会には興味がない。ショッピングしながらくつろぐために沖縄に来た」と話した。

 沖縄経済にとって観光業は重要で、観光客数は年々増加している。加えて、近年は東アジアにおける地理的な優位性を利用して、地域の物流センターとしても成長を始めている。

 その沖縄県で16日に知事選が行われる。何十年にもわたり沖縄の収入源でもあり地域住民との摩擦の原因でもあった米軍基地への依存度はかつてないほど低下している。知事選の2人の有力候補のうち、1人が安倍政権の基地問題への対応を支持し、もう1人は反対しているが、いずれも基地問題のいかんを問わず、沖縄は自立を強めていくと予想する。

 世論調査で他の知事候補を引き離している翁長雄志前那覇市長は、「ある意味基地経済からの脱却はできている。」と語る。それどころか翁長氏は、米軍基地は沖縄県の経済振興の最大の阻害要因となっているとし、米軍普天間飛行場をはじめとする米軍基地が返還されれば「その土地をもとに沖縄経済の発展ができる」と説く。

 翁長氏が知事選に勝利すれば、安倍晋三首相にとって頭痛の種になる。翁長氏は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対しているからだ。安倍政権が支持している現職の仲井真弘多氏は昨年、移設を承認した。人口140万人の沖縄県には、日本の米軍基地の4分の3が集中しており、基地が引き起こす騒音や事故、さらには米軍兵士による犯罪に県民の不満は募っている。

沖縄県の海外からの旅行者数の推移(同県調べ)
 沖縄経済はその他の県に後れを取り、失業率は最高で、平均賃金は最低レベルだ。しかし、状況は好転しつつある。観光業は成長を続けており、2013年度に沖縄を訪れた観光客は、前年比11%増の658万人と過去最高になり、観光収入は4480億円に達した。円安を受けて昨年の海外からの観光客数は台湾や韓国、中国、香港を中心に63万人となり、64%の急増を記録した。

 沖縄はまた、物流のハブとしても成長を遂げている。2009年に全日本空輸と提携して那覇空港に国際貨物のハブを開設した。日本と香港や上海などアジアの8大都市を結び、週120便運航している。ANAホールディングス傘下の貨物事業会社ANA Cargoの岡田晃社長は、路線を増やす計画を明らかにし、おそらくインドやベトナムとの路線が新設されるだろうと述べる。一方、IBMやオラクル、シティバンクなどは優遇税制措置などを利用して、コールセンターのほか、ITコンサルティング、ソフトウエア開発などの業務を開設している。

 日本経済研究センターは、沖縄県の2007〜20年の実質経済成長率は全県でトップを占めるとの予想を示している。県の統計によれば、経済成長のおかげで、米軍基地がもたらす沖縄県経済への貢献度は、1972年の15.5%から2011年には4.9%に低下した。それでも、ある程度の痛みなしには米軍基地からの経済的な完全自立は達成できないだろう。沖縄県知事公室の又吉進室長は、「米軍基地の経済貢献度は5%にすぎないが、その5%を無視することはできない」と語る。


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 今日16日は、今年最注目の自治体選挙である「沖縄県知事選挙」の投票日。
 極めた特殊な組み合わせや支援体制の中で、県民の皆さんの気持ちは固まっていたように見受ける。すでに、"ダブルスコア"との予測もある。・・が、油断は禁物。
  (関連)11月10日ブログ ⇒ ◆沖縄県知事選/翁長氏が先行、追う現職・仲井真氏/「辺野古推進「不支持」7割 政府不信、鮮明に
  (10月30日 ⇒ ◆知事選4氏が立候補 辺野古争点に論戦/自公にすきま風 「辺野古」巡り 衆院選協力に影も)。

 とりあえずは、選管が出している「各候補の選挙公報」にリンクし、もし選管が後日データをインターネットから落としてしまっても良いように、ブログに記録もしておく。あと、選管の開票速報のページはまだ動いていないので、場所だけ確認しておいて報道のいくつかをブログに記録しておく。
 
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● 【特設ページ】沖縄県知事選挙及び沖縄県議会議員補欠選挙/沖縄県
・・・
投票速報  10時現在   11時現在 14時現在   16時現在  18時現在   19時30分現在 最終確定
開票速報  準備中

★ 選挙公報(PDF:1,096KB)
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


なかいま


きな


しもじ

●沖縄県知事選、16日投開票
          NETIB-NEWS(ネットアイビーニュース) 2014年11月14日15:31
 注目の沖縄県知事選挙が16日、投開票を迎える。
 4人の候補者が争うことになった選挙戦は、事実上現職仲井眞弘多氏と前那覇市長、翁長雄志氏の一騎打ちとなる展開。報道各社の選挙情勢調査では、オール沖縄を旗印に掲げた翁長氏が優勢のまま、最終日に突入しそうな状況だ。

 争点はひとつ。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を認めるか否か。今年1月の名護市長選に続き、移設反対派の翁長氏が勝利を収めれば、安倍政権の進める辺野古移設に影響が出るのは必至。確実となった総選挙で自民党への逆風の要素になることも予想される。

 知事選立候補者は次のとおり。
■立候補者(届け出順。敬称略。いずれも無所属)
下地幹郎(53) 新 前政党そうぞう代表
喜納昌吉(66)新 前民主党沖縄県総支部連合会代表
翁長雄志(63) 新(沖縄連合推薦)前那覇市長
仲井眞弘多(75)現 現職沖縄県知事(2期)

●沖縄知事選焦点:米軍基地問題、異例の注目度
     沖縄タイムス 2014年11月16日 06:55
 きょう投開票される沖縄県知事選は「基地問題」への注目度が近年の県内主要選挙と比較しても異例の高さとなり、4候補ともに米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への対応を政策の中心に据えて舌戦を展開した。普天間問題の当事者である名護市でのことし1月の市長選が辺野古賛否に対する市民投票の意味合いを持ったのと同様に、知事選の結果は県民による辺野古移設の審判となる。

 普天間問題が最大争点であることは政府と与党自民党の対応を見ても明らかだ。菅義偉官房長官はことし9月に普天間問題について「過去の問題だと思っている」と発言したものの、選挙戦では菅氏本人を含め閣僚や党幹部が連日沖縄入りし、「普天間問題の解決のメドを付ける」とする現職を応援した。政府にとって、辺野古で進める移設作業を左右する選挙と位置付けていることが浮き彫りとなった。

 今回の知事選では辺野古移設をめぐる保守分裂や、保守・革新の枠組みを超えた勢力の誕生など県内政局の変化も特徴だ。同時に、沖縄タイムスと朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)が実施した世論調査では政党支持層は3割にとどまり、無党派層が7割となり、前回の10年知事選での6割から増加したのも特筆すべき事項だ。

 背景には、2009年の政権交代で普天間について「最低でも県外」とした民主党政権の辺野古回帰や、一時は県外を掲げた自民党県連の12年末の辺野古容認などによる政治不信があるとみられる。

 調査では無党派層が重視する政策も基地問題が約半数を占めた。有権者の“政治離れ”に歯止めをかける意味でも、各候補者には当選後の公約の堅持、政府には選挙で示された結果を受け止めた普天間問題への対応が迫られる。

 当然、基地問題だけでなく各候補者の経済、子育て、福祉など生活につながる政策への期待も有権者の一票に込められる。16日の投開票で県政のかじ取りを託される候補者は政策実現に向けた努力も求められる。(選挙取材班・銘苅一哲)

●<社説>きょう知事選 後世に恥じぬ選択を 自己決定権 内外に示そう
        琉球新報 2014年11月16日
 第12回沖縄県知事選挙がきょう16日、投開票される。12回目だが、単なる繰り返しでない特別な意味があることは周知の通りだ。県内だけでなく全国的、国際的にも高い関心を集めている。
 それだけではない。この1年の動きを考えれば、この選挙では、沖縄の土地や海、空の使い道について、われわれに決定権、すなわち自己決定権があるか、適切な判断ができるか否かが問われている。1968年の主席公選にも匹敵する歴史に刻まれる選挙といえる。国際社会にも、沖縄の先人にも後世にも恥じない選択ができるか。考え抜いて1票を投じたい。

明確な争点
 今選挙は無所属新人で元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)、無所属新人で元参院議員の喜納昌吉氏(66)、無所属新人で前那覇市長の翁長雄志氏(64)、3選を目指す現職の仲井真弘多氏(75)=自民、次世代の党推薦=の4人の争いだ。
 特筆すべきは、県民世論を二分する課題について、各候補の主張がはっきり分かれていることだ。近年の知事選は各候補の主張が似た言い回しになり、争点が見えにくくなることが多かった。特に基地問題はそうだ。今回は違う。

 米軍普天間飛行場の移設については下地氏が「県民投票の結果に従う」と打ち出し、喜納氏は埋め立て承認の取り消しと嘉手納基地暫定統合を訴える。翁長氏は県内移設断念を掲げて承認取り消しを示唆、仲井真氏は「危険除去が最優先」と移設推進の姿勢を示す。
 東村高江の米軍ヘリパッド建設についても下地氏は容認、喜納、翁長の両氏は反対、仲井真氏は「どちらとも言えない」だ。垂直離着陸輸送機MV22オス
プレイについては喜納、翁長、仲井真の3氏が配備撤回を求め、下地氏は配備の可否を明らかにせず、訓練削減の方向性は他と一致する。
 カジノをめぐっても違いは歴然としている。下地氏は「長所・短所の議論を深めて判断する」とし、喜納氏は「入場者の富裕層限定」を条件に賛成する。翁長氏はギャンブル依存などの悪影響を懸念し反対、仲井真氏は「県民合意」を条件に賛成する。
 いずれも沖縄の将来を大きく左右する問題だ。各氏の主張の是非をしっかり吟味し、選択したい。
 子育て・教育は各氏が力点を置く。主張は似通うが、若干の違いはある。例えば子ども医療費の無料化や制度見直し、教育費の減免などだ。どの主張に妥当性があるか、財源も含めた実現可能性があるか、見極める必要があろう。

争点の重み
 知事選の投票率は上昇・低下を繰り返しつつ、長期的には緩やかに低下してきた。
 だが米軍統治下にあった47年前まで、われわれには住民代表を選ぶ権利すらなかった。沖縄の住民が主体的に行政権を行使し、意思を表明できるこの権利は、先人が血のにじむ思いで勝ち取った権利であることを忘れてはならない。

 琉球新報社と沖縄テレビ放送が8、9の両日行った世論調査では選挙に「大いに関心」「ある程度関心」と答えた人は91・4%に上った。特に若年層で関心度は急速に高まっている。この選挙を投票率反転上昇の契機としたい。

 近年、投票率が下降したのは、主権者であることを実感できないのが原因だろう。「政治はどうせ改善しない」「誰に投票しても同じ」という諦めが投票所から足を遠のかせているのだ。その意味で、政治家が公約を軽々と破ることの悪影響は甚大だ。

 だが候補者が公約を示し、有権者が投票で公約を取捨選択することは民主主義の根本である。その重みをあらためてかみしめたい。
 今選挙が内外の関心を集めるということは、沖縄の意思表示の国際的な影響力を物語っている。実は主権者たるに十分な力を持っているのだ。沖縄には揺るがぬ自己決定権があり、適切な判断ができるということを、内外に示そう。

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