「市民派議員塾」の講座を来年は２月から行うことになった。通常は５月ないし７月ごろからスタートするけれど、今回は、年度替わりで考えるより、「いっそ、予算議会の前に開いた方が役に立つ人が多い」ということで２月スタート。
考えてみれば、たいていの議会が１月の初めから「第一回」とか数え始めているわけで、「１月始まり」は自然なこと。
・・で、肝心の講座の内容は・・・(第一報)のお誘い文ができたので、昨日から関係者で呼びかけが始まった。
今回、先着１５名、としている。
・・・・早速、昨日、問い合わせ、申し込みがあったそうな・・・
会場は、９月末に市民オンブズの全国大会を行った岐阜市の「じゅうろくプラザ」で行う前提でスタート。わたしも講師、だけど成り行きから会場との調整もしている。ま、事情が分かっているからスムースに運ぶ。
ということで、今日は (第一報)「市民派議員塾」のお誘い の情報を載せます。
情報やＰＤＦファイルは ★≪転送・転載歓迎≫ なので、広げていただければ有難いです。
第１回は２０２０年２月８日、９日。一泊二日で、５月、８月、１１月と全４回の連続講座。
講座の内容の基本構成は【議会の基本】【一般質問】【上達編】【議会改革】。
今年４月には統一自治体選挙がありました。初めて議員になった方は「議会はまったく知らない世界」という実感でしょう。
期数を重ねた議員も常にスキルアップ、改革が不可欠です。
市民派議員は「がむしゃら」では務まりません。そんな皆さんに有用な講座を組みます。
そのご案内の「第一報」です 。
以下に、まずＰＤＦファイルへのリンクとイメージ画像、その次に本文を載せておきます。
なお、詳しい内容の組み立ては、改めてご案内します。
なお、今朝の気温はぐんぐん下がって、なんと２.３度。ウォーキングは冬期モードで出かけた。うっかり、軍手手袋だったので、指が冷えてしまった。
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≪仕事ができる議員になろう！≫「市民派議員塾」のお誘い
(第一報) (転送・転載歓迎) 閲覧用・印刷ＰＤＦ(155ＫＢ)はこちら
≪仕事ができる議員になろう！≫「市民派議員塾」のお誘い
２０１９年１１月７日
「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク」（む・しネット）
「む・しネット」は２０００年から毎年、無党派・市民派の議員・市民を対象に「議員として働くスキルが身につく即戦力の講座」を開催してきました。参加者はのべ３００人以上になります。講座の構成も年ごとに進化し、来年は満２０年の節目です。
今年４月には統一自治体選挙がありました。初めて議員になった方は「議会はまったく知らない世界」という実感でしょう。期数を重ねた議員も常にスキルアップ、改革が不可欠です。市民派議員は「がむしゃら」では務まりません。そんな皆さんに有用な講座を組みます。
今までは新年度から開始していましたが、「予算議会」の前から開催したほうが有意義だと考えて、２０２０年は２月から開始します。
ぜひご参加ください。(内容の詳細は、後日あらためて案内します)
≪講座の内容の基本構成≫
Ａ【議会の基本】 ==議会の基本を理解し、議員の仕事を認識して、どのように要点を押さえ
るか。結果として将来の展望をもって行動できる議員をめざす。
Ｂ【一般質問】 == 質問・質疑は「問いを立て、獲得目標を定め、論理的に議論する」。立論の組み立てと議論のスキルの上達につきる。点検・事後評価も必須。
Ｃ【上達編】 == 幅広い活動や政策実現をどのようにするか。かん違いや見落としはないかの点検。「今さら聞けない」ことも解き、レベルアップと自己改革。
Ｄ【議会改革】 == 議会改革のスキルを駆使して、仕事がしやすい民主的な議会をめざす。個別相談で問題解決へのアドバイスも実施。
≪講座の組み立ての大枠≫
第１回の２月は、Ａ【議会の基本】と「予算の見方・考え方」、Ｂ【一般質問】で構成。
第２回以降は、Ａ【議会の基本】、Ｂ【一般質問】、Ｃ【上達編】、Ｄ【議会改革】で構成。
参加者の状況、希望等により「内容」および「Ｂ・Ｃ・Ｄの割合」も配慮する。
≪日程・会場・参加方法等≫
【期日】
第１回 2020年２月 ８日（土）１３時半 ～ ９日（日）１２時
第２回 ５月 ９日（土）１３時半 ～１０日（日）１２時
第３回 ８月 ８日（土）１３時半 ～ ９日（日）１２時
第４回 １１月 ７日（土）１３時半 ～ ８日（日）１２時
【講師】 寺町みどり・寺町知正 (『最新版・市民派議員になるための本』共著者)
【会場】 岐阜市「じゅうろくプラザ」／ＪＲ岐阜駅隣接／名古屋から快速２０分
※宿泊は各自予約。※最直近は「コンフォートホテル岐阜」(無料朝食サービス)
※土曜の講座後は近隣の飲食店で任意参加の「交流会」を組む予定
【対象者】 政党に所属しない市民派議員 および立候補を考える市民
【参加費】 「議員１５,０００円／回」 「市民７,５００円／回」
【通期参加】原則として全４回連続参加（内容の組み立て、年間の流れの関係）
【定 員】 先着１５名
【主催・申込み・問合せ】 「む・しネット」事務局
（初めて参加は） 寺町みどり tel:0581-22-4989(まず電話でお問い合わせください)
（参加経験者は）いけぶち佐知子 e-mail:gogonet21@gmail.com（メールで申し込み)
以上 |
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政府の税金バラマキを支援するつもりはないけれど、あまりに信じられないことなので採り上げるしかない。
ポイント還元率「２５%」を政府が実施すること。財源は国民の税金、公金以外に出どころがない。
政府の画策は「マイナンバーとスマホのヒモづけ」が前提。もちろんそれで良いという人に禁止するつもりはないけれど、税金を必要性の有無に関係なく、極端に偏った部分だけのヒトに配布することは看過できない。
今まで、住基ネットからマイナンバーまで、莫大な税金をつぎ込んできた政府。それでも「マイナンバーカード普及は人口の１４％にとどまる」(９月１７日現在・東京新聞)。
だからさらに税金をつぎ込もうという目論見。
ということで、今朝は次を記録しておく。
★(広報)総務省 「マイナポイント」を活用した消費活性化策／マイナンバーカードを活用したポイントを国で付与するもの
(関連) 政府広報 ★キャッシュレス決済に対する ポイント還元制度のこと
●2万円で5千円還元？政府のマイナンバーとスマホのヒモづけで25%のポイント還元の謎 マイナポイント／Yahoo!ニュース 9/2 神田敏晶 ITジャーナリスト
●マイナンバー×キャッシュレス決済で驚異の25％還元 2020年実施予定「マイナポイント」の概要と懸念点／マネーの達人 019/09/25 石田彩子
●マイナンバーカード普及躍起 政府、２１００億円予算計上／東京 2019年9月23日／９月１７日現在の発行枚数は１７８４万枚と、人口の１４％にとどまる
●社説：マイナンバー 不安拭えぬカード取得／東京 2019年08月21日
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(広報)総務省 「マイナポイント」を活用した消費活性化策
 マイナポイント
マイナンバーカードを活用した消費活性化策とは、一定額を前払い等した者に対して、マイナンバーカードを活用したポイントである「マイナポイント」を国で付与するもの。
ポイントの購入条件、購入対象者、プレミアム率、ポイントの利用環境や使途、有効期限等、具体的な内容は現在検討中です。今後、順次皆様にお知らせしてまいります。
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(関連) 政府広報 ★ キャッシュレス決済に対する ポイント還元制度のこと
令和元年（2019年）10月から令和2年（2020年）6月 までの間、対象店舗でクレジットカード・デビットカード・電子マネー・
スマートフォン等を使って代金を支払うと、ポイント還元が受けられます。・・・(略)・・・ |
●2万円で5千円還元？政府のマイナンバーとスマホのヒモづけで25%のポイント還元の謎 マイナポイント
Yahoo!ニュース 個人 9/2
神田敏晶 | ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント
・・・(略)・・・■政府のキャッシュレス『ポイント還元制度』は期間限定 2019年10月1日～2020年6月30日の9ヶ月間
・・・(略)・・・■入金経路が確認できるマイナンバーに出金経路が確認できるマイナンバーへ・・・(略)・・・こんな状況で、まだ、はじまってもいない『ポイント還元制度』の終了後の2020年10月からは、マイナンバーとヒモづけで、2万円チャージすると5000円ポイント還元するという政府案が浮上してきた・・・(略)・・・
現在、マイナンバーは、個人と銀行などの金融業、会社などとのヒモづけが必須となっているので、サラリーマンであれば、すべてマイナンバーで収入や入金経路が可視化されている。そして、次に消費先のキャッシュレスにマイナンバーがヒモづけされれば出金経路まで可視化されることとなる。
それが問題ないと思える人にはそれまでだが、不都合と思う人も少なくないことだろう。むしろ、25%までインセンティブをつけてでもマイナンバーを使わせたい政府の思惑がなんだかとても気持ちが悪い。いや、政府がいつでも閲覧できる状態が気持ちが悪いのだ。・・・(以下、略)・・・
●マイナンバー×キャッシュレス決済で驚異の25％還元 2020年実施予定「マイナポイント」の概要と懸念点
マネーの達人 2019/09/25 石田 彩子
9月3日に行われた第5回デジタル・ガバメント閣僚会議で、「マイナンバーカード」の普及策について、具体的な方針が打ち出されました。
マイナンバーカードは、2016年の開始から2年以上経過しましたが、交付は現在約1,700万枚で普及率はわずか14％に留まります。
開始前に目標に掲げていた「2019年3月末時点で8,700万枚」には遠く及びません。
そこで2020年に、マイナンバーカード保持者が、別途発行される「マイキーID」と紐づけたキャッシュレス決済を行う場合に、事前チャージで25％相当のポイントを還元する制度を導入する方向で検討を進めているそうです。
驚異的な還元率ですが、果たして本当にマイナンバーカードの普及や消費支援につながるのでしょうか。・・・(以下、略)・・・
●マイナンバーカード普及躍起 政府、２１００億円予算計上
東京 2019年9月23日
国内に住む全ての人に割り当てられた十二桁の個人番号「マイナンバー」を活用しようと、政府が二〇二〇年度予算の概算要求に少なくとも二千百億円の関連経費を計上したことが分かった。総務省は、個人情報を記載したマイナンバーカードの発行経費を中心に千八百億円を要求。本年度の約七倍に上り、一向に浸透しないカードの普及を急ぐ政府の姿勢が浮き彫りになった。 （大野孝志）
総務省は、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）への発行委任経費の名目で八百四十億円を要求。市区町村が申請窓口に職員を配置する経費の補助などとして六百五十億円を計上した。カード保有者がキャッシュレス決済をした際にポイントを上乗せする項目も盛り込んだ。金額は今後、詰める。
法務省は本年度の二・六倍の九十九億円を要求し、戸籍事務とマイナンバーの連携に充てる。内閣官房は同一・四倍弱の五十六億円を、キャッシュレス決済のポイント上乗せなどオンラインサービスに必要な「マイナポータル」の整備などに使うとしている。
政府は二三年三月に、ほとんどの住民がカードを持つことを目指している。菅義偉（すがよしひで）官房長官を議長とするデジタル・ガバメント閣僚会議は今年六月、「マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現する」と表明した。
同会議は、二一年三月から医療機関で健康保険証としてカードを使えるようにするなどの普及策を提示。また、お薬手帳や教員免許状、職員証、大学の学生証、運転経歴証明書、障害者手帳などとの一体化も進めるとしている。
＜マイナンバーカード＞ マイナンバーと顔写真、氏名、住所、生年月日が記録されたＩＣカード。２０１６年１月に運用が始まった。市区町村が住民から申請を受け、発行は地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に委任する。国は住民票の写しをコンビニで取れるといったメリットを強調する一方、今月１７日現在の発行枚数は１７８４万枚と、人口の１４％にとどまっている。
●社説：マイナンバー 不安拭えぬカード取得
東京 2019年08月21日
低迷するマイナンバーカードの普及に、弾みとなるのだろうか。
政府は国・地方の全ての公務員に本年度末までにカードを取得させるという。扶養家族も含め計７００万人超に率先させる狙いだ。
普及策として、健康保険証としての活用や、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージを買い物に使える「自治体ポイント」の上乗せも検討している。
マイナンバーカードはＩＣチップ内に個人を認証する機能を搭載し、本人確認が容易にできる。ただ、普及が進まないのは、取得することにメリットを感じていない人が多いからではないか。
政府は６月、２０２２年度にはほとんどの国民がカードを持つと想定した対応方針を決めたが、８月８日現在の交付枚数は１７５５万枚、人口に対する取得率は１３・８％にとどまっている。
内閣府による昨年１０月の調査でも、カードを「取得しておらず、今後も取得予定がない」が５割強に達した。その理由として「必要性が感じられない」が５８％、「身分証になるものは他にある」が４２％を占めた。回答者の４割はマイナンバー制度に「特に期待することはない」と冷淡だった。
一方、「個人情報の漏えいが心配」は２７％、「紛失や盗難が心配」も２５％あった。プライバシー侵害への不安が拭い去れていないことも要因のように思える。
政府は当初、マイナンバー制度の当面の運用は納税と社会保障、災害関連の３分野に限られるとしていたが、カードを使った利用の場は拡大される傾向にある。
２１年３月に本格化する健康保険証としての活用のほか、同年１０月には過去の投薬履歴を見られる「お薬手帳」の機能も持たせる。
オンライン確定申告では２２年１月から前年の医療費が自動表示されるようになるという。
こうした機能は病院などの人手不足に対応できる利点もあるが、個人情報の手がかりが集約されることへの抵抗感は根強い。
カードを持つ必要性に乏しく、個人情報流出のリスクもある。こうした懸念があるうちは、ほとんどの国民がカードを取得するという想定は架空の前提でしかない。
マイナンバー制度は導入の初期投資に２７００億円、運用に毎年３００億円が必要とされる。巨費に見合う効果を実現しようとするあまり、サービス活用を急ぎすぎていないだろうか。カードの取得は本当に安全なのか。政府は納得できる説明を尽くすべきだ。
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ふるさと納税に関して、自治体のウエブを半ば代行して宣伝するサイトが大流行。当然「業者」がやっていて「儲け」がある。
それでも業者だのみの自治体。
業者だのみでは「ふるさと納税」制度による自治体・職員への意識改革効果が少ないと思っているのが私のスタンス。特に、そこに頼り切りの自治体はおかしい。
ともかく、いろんな批判がある中で、「ふるさとチョイス」を企画・運営する「株式会社トラストバンク」が火災で焼失した沖縄の「首里城」の再建支援のためにクラウドファンディングとふるさと納税を絡めて開始しさせたプロジェクトがある。
たった数日、２日で目標達成。数日後の現在は・・・たちまち４倍程度に・・・
それとは別に、被災地支援の寄付についても共同発の記事が出ている。
もともと、「業者」だって社会貢献としてやればよかったこと、そんな視点でいる。
★【引き続き支援を受付中】沖縄のシンボル「首里城」再建支援プロジェクト／ガバメントクラウドファンディング／寄附金額 378,080,500円 達成率 378% 支援人数 27,436人
●トラストバンク、世界遺産「首里城」再建支援のため、ふるさと納税寄附受け付けを開始／株式会社トラストバンク 企業プレスリリース 2019/11/03-22:05
●ふるさと納税で首里城支援、２日で目標の１億円達成／産経 2019.11.3 19:42
●被災地支援の寄付５億円超 返礼品なしのふるさと納税 活用定着、地域間で差も／日経 共同 2019/11/6 9:23
●ふるさと納税が控除されない 自治体のミス相次ぐ／日経 2019/10/24
●【2019年最新版】ふるさと納税制度の変更点と新たな返礼品探しのコツ／HEDGE GUIDE 2019.10.30
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★【引き続き支援を受付中】沖縄のシンボル「首里城」再建支援プロジェクト
 ガバメントクラウドファンディング
寄附金額 378,080,500円
目標金額：100,000,000円
達成率 378%
支援人数 27,436人
終了まで 146日 / 152日
沖縄県那覇市
寄附募集期間：
2019年11月1日～
2020年3月31日（152日間）
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●トラストバンク、世界遺産「首里城」再建支援のため、ふるさと納税寄附受け付けを開始
株式会社トラストバンク 企業プレスリリース 2019/11/03-22:05
～ 地域の課題とその解決策を公開し、プロジェクトへの共感を得て、クラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング(R)」を活用 ～
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、本日11月１日、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)」（以下GCF）において、火災で全焼してしまった、世界遺産「首里城」の再建を目的としたプロジェクトを開始しました。募集期間は2019年11月1日～2020年3月31日、目標寄附金額は1億円です。
□■ 新規事業の概要 ■□
◆プロジェクト名： 世界遺産「首里城」再建支援プロジェクト
◆プロジェクトオーナー：沖縄県那覇市
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額： 1億円
◆寄附金の使い道：
世界遺産の首里城の再建（国または県が実施）
火災で全焼してしまった、那覇市内にある国所有の世界遺産の首里城の再建支援のため、代理で寄附を集め国県等に納付。
◆期間：2019年11月1日～2020年3月31日（152日間）
◆SDGs： 11.住み続けられるまちづくりを
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/717
（注）募集期間は、延長の場合がございます。
※ 原則自治体からのお礼の品はございません。
※ トラストバンクは本件を「人為的災害」と捉え、通常の災害対応と同様に自治体から収益を得ず、プラットフォームを無償提供します。
ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで、広く資金を調達する。寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。GCFでは、自治体が地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄附金と使い道、寄附金を集める期間などを提示する。2019年10月時点で寄附総額50億円を突破し、570以上のプロジェクトが実施された。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング」サイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/
株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）を有し、契約自治体約1,500団体超（2019年10月）における、20万点を超えるお礼の品（2019年10月）を掲載。
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●ふるさと納税で首里城支援、２日で目標の１億円達成
産経 2019.11.3 19:42
焼失した首里城の早期再建に向け、那覇市がふるさと納税の仲介サイトで支援金を募ったところ、開始から２日で目標額の１億円を達成したことが３日、分かった。
那覇市は１日から、インターネット上で使途を明示して寄付金を募る「クラウドファンディング」の仕組みを使い、仲介サイト「ふるさとチョイス」上で支援金の受け付けを開始。延べ約６千人から寄付が集まり、３日午後６時に目標額の１億円を達成した。ふるさとチョイスの担当者は「関心が高く、異例の早さ」と指摘。目標額に達したが、令和２年３月末までは寄付を受け付ける予定という。
●被災地支援の寄付5億円超 返礼品なしのふるさと納税 活用定着、地域間で差も
日経 共同 2019/11/6 9:23
台風19号やその後の記録的な大雨の被災地支援を目的に返礼品なしで募集しているふるさと納税の寄付金が、少なくとも5億7千万円に上ることが6日までに分かった。発生後わずか1カ月弱で集まった多額の支援。熊本地震や西日本豪雨でも活用され、被災地支援の手段として定着した形だ。ただ、被害が頻繁に報道されている地域に寄付が集中し、自治体間の差が広がっている。
寄付金は、一部の仲介サイトが被災地支援の一環として募集。返礼品がある一般的なふるさと納税と違って仲介手数料を取っておらず、自治体は全額を復旧に使える。
最大手の「ふるさとチョイス」と、ソフトバンクグループの「さとふる」の両サイトを介した寄付が、5日時点で計約5億7千万円。ほかの仲介サイトでも支援を募っており、寄付総額はさらに多い見込みだ。
両サイトは2018年の西日本豪雨で約18億円、16年の熊本地震で約22億円を集めており、さとふるの担当者は「年末に向けて金額は積み上がるだろう」と予想する。
中心地が浸水した宮城県丸森町には約3300万円が寄せられた。被災前のふるさと納税の月平均は100万円弱で、担当者は「大変ありがたい。一日も早い復興に役立てたい」と話す。
千曲川の堤防決壊で甚大な被害が出た長野市は約5900万円。福島県いわき市は約1300万円、千葉市は台風15号被害への寄付も合わせて約1100万円だった。
一方、多数の住居が浸水した福島県須賀川市では200万円程度、2人が死亡した栃木県鹿沼市は約100万円にとどまる。鹿沼市の担当者は「甚大な被害が広く知られていない」と分析する。
神戸大の保田隆明准教授（金融論）は「自治体がSNS（交流サイト）などを活用して被災状況を発信することが重要だ。具体的な使途を明示することで、支援の輪が広がる可能性もある」と指摘する。〔共同〕
●ふるさと納税が控除されない 自治体のミス相次ぐ
日経 2019/10/24
2018年分のふるさと納税で、税控除額が正しく計算されない事象が相次ぎ発生した。確定申告の手間を省く「ワンストップ特例制度」のシステムに不具合があった。システムの設計に不備があり、自治体での操作ミスが頻発。納税データが住所地の自治体に届かず、税額計算に影響した。自治体の実情を十分配慮せず電子化を急いだ国の姿勢に対する疑問の声も上がる。
■都内会社員、2つの自治体から謝罪文
「あれ、控除額が少ないぞ…
●【2019年最新版】ふるさと納税制度の変更点と新たな返礼品探しのコツ
HEDGE GUIDE 2019.10.30
地方創生政策の一環としてふるさと納税制度が開始されてから10年以上が経ちました。納税先を自由に選択できるようになったことで、生まれ育った故郷や応援したい地域を支援する納税者は増えましたが、同時に地場産品とは関係のない返礼品競争まで過熱したことで2019年6月にルールの改正が行われました。
以降は返礼品を「地場産品」に限り、かつ返礼品の返礼割合は「3割以下」に定められ、この基準を守れない自治体は原則ふるさと納税の対象外となります。
この記事ではふるさと納税の基本的な仕組みから、6月に施行された変更内容および変更後の返礼品探しのポイントを詳しく解説します。新制度の変更内容を知りたい方や、今後の返礼品選びが心配な方は参考にしてみてください。
目次 ／ ふるさと納税の基本的な仕組み 1-1．ふるさと納税の申告方法
ふるさと納税制度の改正内容 2-1．「地場産品」「寄付額3割以下」 2-2．改正後にふるさと納税の対象外になった市区町村は？ 2-3．ふるさと納税の改正による影響
ふるさと納税改正後の返礼品探しのコツ 3-1．還元率の高い返礼品を探す 3-2．家電製品等の返礼品を探す 3-3．コト消費型の返礼品を探す
まとめ
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会計検査院が毎年政府機関に注文を付ける制度があり、結果は公表される。
今回注目されたことの一つが、政府情報システムのセキュリティ対策に関して、１８億円をかけて作ったのにすぐに廃止されたという事態のこと。
どう考えても納得できない。都道府県や市町村などの地方自治体には住民訴訟という納税者が是正を求め、場合によっては関係者に損害の返還や是正を求めることができる制度がある。
しかし、国に対しては無い。だからだろうか、「ゴメン」で済んでしまう。会計検査院に言われても、「ゴメン」で済んでしまう(総務相「指摘重く受け止め」と述べた)。
そんな状況を記録しておく。
★【一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策】 (2) 政府情報システムのセキュリティ対策 33.8億円／平成 27 年度総務省所管補正予算(案)の概要
★会計検査院 令和元年10月28日付け 【是正改善の処置を求め及び意見を表示したものの全文】政府共通プラットフォームにおけるセキュアゾーンの整備について
●１８億円投入、使わず廃止…総務省サイバー対策／newspicks 読売新聞 2019年10月08日
●政府の情報システム、全く使われず廃止 開発費１８億円／朝日 10/8 13:50
●＜News Navi＞血税１８億円ドブに捨てた総務省 「使わないシステム」を作った謎／サンデー毎日 10/31
●18億円かけ“サイバー対策”2年で廃止 「指摘重く受け止め」総務相／FNN 2019年10月29日
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★【一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策】 (2) 政府情報システムのセキュリティ対策 33.8億円
平成 27 年度総務省所管補正予算(案)の概要
政府共通プラットフォーム及び新たな共通ネットワークにおけるセキュリティ対策（情報システムのインターネットからの分離、インターネット接続口の集約等）や政府情報システム管理データベースの機能改善等を実施し、政府情報システムのセキュリティを強化・・・(以下、略)・・・
★令和元年10月28日付け 会計検査院【是正改善の処置を求め及び意見を表示したものの全文】
 政府共通プラットフォームにおけるセキュアゾーンの整備について
内閣総理大臣 総務大臣
標記について、下記のとおり、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め、及び同法第36条の規定により意見を表示する
・・・(略)・・・（是正改善及び改善を必要とする事態）
総務省において、セキュアゾーンの整備に当たり、需要の把握、利用規模や費用対効果の検討、各府省との調整等を十分に行っておらず、その結果、セキュアゾーンが本来の目的で利用されることなく廃止され、本来の事業効果が発現していない事態は適切ではなく、是正改善を図る要があると認められる。また、セキュアゾーンの整備に関して、予算の把握に基づく調査、調整等が十分でないなど、ＩＴガバナンスが十分に機能していない事態は適切ではなく、内閣官房において改善の要があると認められる。
・・・(略)・・・ |
●１８億円投入、使わず廃止…総務省サイバー対策
読売 2019/10/08 09:27 [読者会員限定]
●１８億円投入、使わず廃止…総務省サイバー対策
newspicks 読売新聞 2019年10月08日
政府機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃対策の「切り札」として、総務省が２０１７年度から約１８億円をかけて導入したセキュリティーシステムが、一度も使われないまま今年３月に廃止されていたことが会計検査院の調べでわかった。使・・
●政府の情報システム、全く使われず廃止 開発費１８億円
朝日 10/8 13:50
サイバー攻撃などによる情報流出を防ぐため、２０１７年度に運用開始された政府の情報システムが、使い勝手が悪いため実際の業務に全く使われず、今年３月に廃止されたことが会計検査院の調べでわかった。システム開発費など計約１８億円が無駄になったという。
関係者によると、システムは「セキュアゾーン」と呼ばれ、省庁が持つ企業情報などを管理する目的で総務省が開発した。インターネットから遮断された環境で情報を管理するのが特徴で、職員による情報の改ざんや外部への持ち出しも防ぐため、各省庁は専用回線からそれぞれの情報を閲覧できる仕組みだった。
開発のきっかけは１５年、日本年金機構がサイバー攻撃を受け、約１２５万件の個人情報が流出した問題だ。公的機関へのサイバー攻撃の対策強化が急務となり、総務省は同年度、システム開発費などを補正予算で計上。開発段階では厚生労働省や農林水産省が利用を希望していた。
しかし、１６年度に開発したシステムはセキュリティーを重視するあまり、データの閲覧はできるがダウンロードができない仕様だった。このため、実際の業務で資料作成などをする際は、職員がシステムのデータを再入力する必要があった。他の情報システムと連携できないなどの問題もあり、厚労、農水両省は導入を断念。１７年度に運用開始された後、一度も実際の業務に使われず、検査院の指摘を受け、総務省が１８年度末に廃止した。
●＜News Navi＞血税１８億円ドブに捨てた総務省 「使わないシステム」を作った謎
サンデー毎日 10/31
サイバー攻撃による情報の漏えい対策で、国が約１８億円をかけて開発した政府機関の情報管理システムが、導入後２年間で一度も使われないまま廃止になっていた問題で、導入を主導した総務省の姿勢が物議を醸している。
このシステムは２０１５年に起きた年金機構からの情報流出事件後に開発が始まった。コンピューターウイルスが仕込まれた偽メールなどを直接受け取らず、「セキュアゾーン」と呼ばれる隔離された場所で一度保管し、無害化してから処理する仕組み。ところが、実際の運用には、各府省庁の職員がシステムが設置された場所に移動してデータを検査する手間がかかるなど非効率で、結局どの省庁も使わなかった。
総務省は「ニーズの把握が不十分で深く反省している」とコメントしているが、サイバーセキュリティーの専門家からは疑問が上がっている。情報安全保障研究所の山崎文明首席研究員は「改善の余地はなかったのか。ツールを選んだ時点で使い勝手が悪いのはわかっていたはず」と話す。
本来、開発を請け負うＩＴベンダーは、使い勝手の悪いシステム設計は避ける。一部では開発費が計上された１５年度の補正予算に間に合わせるため、総務省が仕様書を短期間で作るように無理を言った可能性も指摘される。
最も不可解なのは、導入した総務省自身が「計画段階から利用を希望していなかった」という点だ。情報通信行政を監督する立場の同省が使わないものを、他省庁が使うわけがない。にもかかわらず開発にゴーサインを出したとすれば、民間企業なら特別背任に問われてもおかしくない。
関西電力幹部による金品授受問題では、原発マネーの還流が取り沙汰されたが、今回の事件でも１８億円で請け負ったベンダーはどこか、誰が紹介したのか、政治家にマネーが還流していないかどうかが明らかになるまで幕引きにしてはならない。（大堀達也）
●18億円かけ“サイバー対策”2年で廃止 「指摘重く受け止め」総務相
FNN 2019年10月29日
政府の18億円をかけた「サイバー攻撃対策システム」が、利用されないまま2年間で廃止されていたとの会計検査院の指摘について、高市総務相は、29日朝の会見で「今後は適切に運用してまいりたい」と述べた。
高市総務相は、「今回の会計検査院のご指摘を重く受け止めて、今後は適切に対応してまいりたい」と述べた。
日本年金機構へのサイバー攻撃による個人情報流出などを受け、総務省が政府機関向けにおよそ18億円をかけて開発した対策システム「セキュアゾーン」は、2017年度から運用が開始されたものの、「本来の目的の運用実績がないまま」2年で廃止されたと指摘されていた。
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今年の春に当時の外相が意思表示して、さらに最近政府として名前ローマ字表記を強く進め行くらしい。今の政権だからなのか、別の力が働いているのか・・・と気になるところ。
★≪ローマ字、来年から「姓・名」順 文科相表明、民間に周知へ≫と報道されている(共同 2019/10/25)。
≪萩生田光一文部科学相は25日、閣議後記者会見で、国の公文書にローマ字で日本人の名前を表記する際、来年1月1日からは特別な事情がない限り「姓・名」の順とし、姓を明確にする場合は全て大文字にすると関係する中央省庁で申し合わせたと明らかにした。≫
政権に関係なく、・・・ ヒトには「姓名」があって・・・と身についている人たちが少なくない。
そのこと自体に疑問がないわけではない。
そうはいっても十代のころから、婚姻で苗字が変わるのはおかしい、と思っていた。
しかも、ジブン自身も選挙の時は数限りなく氏名を言って演説や主張などして来たわけで・・・
姓名は「記号」なのか特別な意味があるのか、歴史的、制度的意義があるのかないのか・・
調べてみると、もともとは２０００年に政府関係審議会が示したことらしい。今朝は、そんなところから幾つかを記録しておく。改めて、また 調べる必要がある印象だ。
★氏姓制度 ★氏 ウィキペディア
●河野外相、日本人名のローマ字表記「姓・名」順に 海外メディアに要請の考え／BBC 2019年05月23日
●名前表記「欧米文化に忖度、恥じてきた」／朝日 2019年5月25日
●名前ローマ字表記で「内閣不一致」 「姓→名」主張に閣僚ら反旗相次ぐ／毎日 2019年6月1日
●ローマ字表記「姓―名」、賛成５９％…読売調査／読売 2019/09/03
●「姓→名」へ変更は必要？「名→姓」ローマ字表記は、実はとても日本的 世界が変わる異文化理解レッスン／小学館の雑誌『サライ』公式サイト 2019/6/27
なお、今朝の気温はなんと４.９度。昨日１１月４日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,２０１ 訪問者数１,２４６」。
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★氏姓制度 ウィキペディア
氏姓制度（しせいせいど）とは、古代日本において、中央貴族、ついで地方豪族が、国家（ヤマト王権）に対する貢献度、朝廷政治上に占める地位に応じて、朝廷より氏（ウヂ）の名と姓（カバネ）の名とを授与され、その特権的地位を世襲した制度。「氏姓の制（ウヂ・カバネのせい）」ともいい、「氏・姓」を音読して「氏姓（しせい）」ともいう。
大化の改新ののち、律令国家の形成におよぶと、戸籍制によって、氏姓はかつての部民（べみん）、つまり一般民衆にまで拡大され、すべての階層の国家身分を表示するものとなった。氏姓を有しない者は、天皇をはじめとする皇族と奴婢のみとなった。
氏姓制度の成立・・・(略)・・・字（あざな）・苗字・名字
一方、氏姓のほかに、同時に発達したのが字（あざな）である。・・・(略)・・・氏姓に取って代わることになる苗字（名字）は、このように字の一部分として発生し、さらに字から分離独立したものとされる。苗字は12世紀以後、氏姓と同じように用いられているが、・・・(略)・・・しかし戦乱が減り身分が住居が安定してくると、苗字が家名・一族の名前を意味するようになり、他国に移っても一族の苗字は変更されないようになった。
今日的な意味での姓（セイ）の特徴は、基本的にはこの苗字（名字）から発生している。
★氏 ウィキペディア
1.氏（うじ、ウジ）は、男系祖先を同じくする同族とされる家の集団。氏族。
2.氏（うじ）は、家（家族）の名称。代々引き継がれ、系統（家系）を表す名称となる。
3.氏（うじ）は、家柄、家系のこと。
4.氏（うじ、し）は、人名に付けて敬意を表す敬称。男系社会の日本において伝統的に男性に対して用いられてきたため、女性に用いる場合はややもするとフェミニズムな印象で捉えられやすい。
・・・(略)・・・
現代日本法における氏
氏は名とともに氏名を構成する。現行の戸籍法によれば、戸籍には戸籍内の各人について氏名を記載することとされている（戸籍法第13条第1号）・・・(略)・・・ |
●河野外相、日本人名のローマ字表記「姓・名」順に 海外メディアに要請の考え
BBC 2019年05月23日
河野太郎外相は21日、日本人名のローマ字表記を「姓・名」の順にするよう海外メディアに要請する方針だと表明した
日本の河野太郎外相は21日、日本人名を外国語でローマ字表記する際、現在の「名・姓」から、日本語の語順と同じ「姓・名」の順にするよう、海外メディアに要請する方針だと表明した。
●名前表記「欧米文化に忖度、恥じてきた」 鴻上尚史さん
朝日 2019年5月25日 聞き手・上田真由美
日本人の名前をローマ字で書くときは姓と名とどちらを先にすべきか。文部科学相や外相の発言をきっかけに議論が再燃する中、作家・演出家で外国人の視点から日本を再発見するバラエティー番組の司会もする鴻上尚史（こうかみしょうじ）さん（６０）はずっとＫＯＫＡＭＩ Ｓｈｏｊｉと姓を先に名乗ってきたという。その理由とは――。
３０年以上前から、オートマチックに名字（姓）名前（名）を逆にして自己紹介するのはおかしいと言ってきました。名前を決めるとき、親は字画や意味だけでなく、絶対に音の響きも大事にしているわけです。・・・(以下、略)・・・
●名前ローマ字表記で「内閣不一致」 「姓→名」主張に閣僚ら反旗相次ぐ
毎日 2019年6月1日
日本人の名前のローマ字表記を巡り、内閣で温度差が生じている。河野太郎外相や柴山昌彦文部科学相が「姓→名」の順番で表記すべきだと主張しているのに対し、他の多くの閣僚は「長年の慣行がある」などとして慎重な姿勢を見せ、当面は「名→姓」の順で表記する考えだ。柴山氏は官公庁などに対し「姓→名」の順にする依頼通知を出すよう文化庁に指示したが、内閣が「一致」するには時間がかかりそうだ。
「日本人の名前を日本人の名前の通りに発信するのは当然のことだ」。河野氏は5月31日の記者会見で改め…
●ローマ字表記「姓―名」、賛成５９％…読売調査
読売 2019/09/03
読売新聞社は、日本人の姓名のローマ字表記について全国世論調査（郵送方式）を行った。自分の名前をローマ字で表記する時、特に指定がない場合に「名―姓」の順で書く人は６４％で、日本語と同じ「姓―名」の順で書く人の３１％を大きく上回った。欧米式の表記順が広く定着している現状が浮き彫りになった。
「名―姓」順と答えた割合を年代別で見ると、１８～２９歳は６８％、３０歳代は７４％、４０歳代は７１％、５０歳代は６９％、６０歳代は６０％だった。一方、７０歳以上は５０％と低かった。職業別では、商工自営業・自由業者が７０％、給与所得者が６９％と高かった。男性は６６％、女性は６２％だった。
「姓―名」順と答えた割合を職業別で見ると、専業主婦が３７％、無職が３６％と比較的高かった。男性は３０％、女性は３２％だった。
柴山文部科学相と河野外相は今年５月の記者会見で、「姓―名」順を推奨する方針をそれぞれ表明した。この方針に「賛成」と答えた人は５９％（男性５８％、女性６０％）と半数を超え、「反対」とした人は２７％（男性３０％、女性２５％）だった。
政府は国の文書を「姓―名」順に統一した上で、民間に推奨する方向で検討している。菅官房長官は３日の記者会見で「文化庁において関係省庁との調整を進めている」と述べた。
調査は柴山、河野両氏の方針表明を受け、７月２２日～８月２６日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、１９３５人が回答した（回答率６５％）。
●ローマ字、来年から「姓・名」順 文科相表明、民間に周知へ
共同 2019/10/25
萩生田光一文部科学相は25日、閣議後記者会見で、国の公文書にローマ字で日本人の名前を表記する際、来年1月1日からは特別な事情がない限り「姓・名」の順とし、姓を明確にする場合は全て大文字にすると関係する中央省庁で申し合わせたと明らかにした。各省庁が関係業界に通知を出すなどして、民間にも周知を始めるという。
萩生田氏は「直ちに企業や一般社会に影響を与えようとは考えていない。各業界はそれぞれの判断でやってもらえればよい」と述べた。
「姓・名」順でのローマ字表記は、河野太郎氏や前文科相の柴山昌彦氏が提唱。柴山氏が9月、閣僚懇談会で提案し、政府方針となっていた。
●「姓→名」へ変更は必要？「名→姓」ローマ字表記は、実はとても日本的 世界が変わる異文化理解レッスン
小学館の雑誌『サライ』公式サイト 2019/6/27
・・・(略)・・・
日本人名のローマ字表記については、2000年に、文化庁の諮問機関の国語審議会によって「姓→名」の順で表記することが推奨されていて、文化庁はそれにもとづいて、官公庁、都道府県、教育機関などに通知を出したものの、一般的には受け入れられないままとなっていたということです
・・・(略)・・・
海外で働く場合は共通ルールに従うことも必要・・・(略)・・・そのようにして、政府要人の方々がご自分の氏名のローマ字表記の順序を変更しても、国民に大きな影響を与えるようなことでもないので、特に反対する理由もないのですが、他方、その方針が一般の日本人にも強く奨励されるということになれば、変更による欧米式表記のクレジットカードに関するシステム障害を始め、私たちの生活に大小様々な問題が発生することが予想されます。
・・・(略)・・・国際化された社会の一員として、国際スタンダードに合わせて名乗るのか、国際化された社会だから、言語の多様性を意識して自国の固有形式を使うのか。・・・(略)・・・ |
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この数年、テレビの番組だけでなくニュースなどでも採り上げられる「睡眠時無呼吸」。いびきと呼吸停止。
・・・・私も長年いびきで迷惑をかけてきたので、数年前に検査機関に一晩泊まって、いろんな器具を身体中に着けて調べた。
結果の一部は次(岐阜大学病院・２０１６年２月１０日)。
【検査時間５９３分、睡眠時間５１４分。睡眠効率９１.９％。
無呼吸の回数８９回。低呼吸の回数１８２回。最長無呼吸時間４９.５秒。睡眠中の１時間あたり回数３１.６回。
コメント⇒睡眠時無呼吸症候群である。
⇒心電図上で期外収縮が散発していました。
血中酸素飽和度９７％。９０％未満の合計時間２４分。８５％未満の合計時間０.４分。
検査結果⇒無呼吸低呼吸指数 ＡＨＩ ３１.６回／h】
ということで、基準値(後記)では重症(３０回／h以上)と判定された。
無呼吸の回数にも驚いたが、血中酸素が９０％を切っているとは・・・９０％を切っている状態は信じられない悪状況。
すぐに代理店業者との調整(３月)が入り、訪問を受け、「シーパップ・CPAP」という専用の機器の使い方の説明を受け、使用開始。
３日ほど経ったある日の日中の感想・・・「『呼吸』ってこんなに深くするものなの?!」・・・それまで、昼でもいかに浅い呼吸であったことかとの身体での実感に、あらためて驚いた。
一か月後(４月)に医師の診察。
使用記録を見た医師の評価は「すぐに、こんなにちゃんと使えた人は見たことがない・・・」。
機器のリース料は約３０００円／月(国保３割負担分)。
そんなこともあってか、診察は月一回の原則だそうだけど、夏からは「３ヶ月に一回の診察」で良いことになった。
医師いわく、「診察料も３ヶ月に一回だけだから負担が減りますよ」。
・・・ブログではあまり身体状況の詳しいことは書かないようにしてきたけど、睡眠時無呼吸で困っている人が少ない中、同病者としての記録や情報を載せることの意義の方を選ぶことにした。
よって、ブログのカテゴリーに「睡眠時無呼吸」を今朝作った。今日は、まず、病気の概要の専門機関の説明を載せておく。
●何が怖い？睡眠時無呼吸症候群／霧ヶ丘つだ病院 睡眠呼吸センター
●日本の潜在患者数は300万人以上!?／帝人在宅医療株式会社
●CPAP装置（持続陽圧呼吸療法装置）／睡眠医療推進事業 メディシス
ところで、「シーパップ・CPAP」の機器は、医療機関を通さず「個人販売」という手段もある。それも調べたら、各種の機器・製品・パーツもあり、価格もいろいろ。
３年半の使用経験から、やっぱり総合的に考えると保険適用の方が経済的にも、衛生的にも安心できそうなので続けることにしている。そのあたりの評価・判断もいずれ、載せていこう。
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●何が怖い？睡眠時無呼吸症候群
霧ヶ丘つだ病院 睡眠呼吸センター
 睡眠中に呼吸が停止するため、身体が酸素不足の状態に陥り様々な合併症を引き起こすことが分かっています。また、無呼吸により深い睡眠（熟睡）することができず、日中の仕事の効率に影響がでることもあります。また、車などの運転時に、注意力の低下や眠気から重大な事故を起こす可能性もあります。
メタボリックシンドローム、高血圧、心疾患、糖尿病、脳卒中などを合併しやすいといわれています。
うつ病と診断されたり、高血圧や不整脈、狭心症、心筋梗塞、脳梗塞にかかる危険性が２～５倍に上がります。成人で１時間に２０回以上（３分に１回）の無呼吸が続き、治療をしない場合、９年後には約４０％が死亡しているという報告もあります。
男性ばかりの病気ではなく、いびきをかく閉経後の女性は心筋梗塞の合併が多いことも知られています。
・・・(以下、略)・・・ |
●日本の潜在患者数は300万人以上!?
帝人在宅医療株式会社
睡眠時無呼吸症候群（Sleep Apnea Syndrome）は、眠っている間に呼吸が止まる病気です。
Sleep Apnea Syndromeの頭文字をとって、「SAS（サス）」とも言われます。
医学的には、10秒以上の気流停止（気道の空気の流れが止まった状態）を無呼吸とし、無呼吸が一晩（7時間の睡眠中）に30回以上、若しくは1時間あたり5回以上あれば、睡眠時無呼吸です。
・・・(略)・・・
SASの定義・重症度分類
SASの定義
一晩（7時間）の睡眠中に30回以上の無呼吸（10秒以上の呼吸気流の停止）があり、そのいくつかはnon-REM期にも出現するものをSASと定義します。1時間あたりでは、無呼吸回数が5回以上（AI≧5）でSASとみなされます。
※ＡＩ（Apnea Index）＝無呼吸指数
重症度分類
睡眠1時間あたりの「無呼吸」と「低呼吸」の合計回数をAHI（Apnea Hypopnea Index）＝無呼吸低呼吸指数と呼び、この指数によって重症度を分類します。なお、低呼吸（Hypopnea）とは、換気の明らかな低下に加え、動脈血酸素飽和度（SpO2）が3～4％以上低下した状態、もしくは覚醒を伴う状態を指します。
軽症 5 ≦ AHI ＜15
中等症 15 ≦ AHI ＜ 30
重症 30 ≦ AHI
（成人の睡眠時無呼吸症候群 診断と治療のためのガイドライン 2005）
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●CPAP装置（持続陽圧呼吸療法装置）
睡眠医療推進事業 メディシス
睡眠時無呼吸症候群の治療に必要なCPAP装置を医療機関にレンタルし、ご使用者様がいつでも安心して快適に使用出来るよう真心込めてサポート致します。
※当該装置は高度管理医療機器(クラスⅢ)の為、医療機関を介さない個人販売はしておりません。
Exhale Puff を検出し､今まで困難で有ったリークの識別､マスク周辺からのリークと口が開いてしまった時のリーク｢口呼吸｣を識別出来る唯一のCPAP装置です。
また､オートCPAPモードではアルゴリズムを任意の閾値に設定変更が可能な為､ご使用様に合わせたオートCPAPアルゴリズムを提供します。
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ここのところ、関電の原発疑惑を記録している。
「先日は町や県との不正のかかわり」昨日は「会社のこと」をみて、「明日は、このことの事件性などについて見ようと思う」と書いた。でも、考えてみると、事件性などより、ちょうど始まっている「告発」運動のことにしておく。
詳しくは、「関電の原発マネー不正還流を告発する会」のWebに整理されている。
呼びかけ文、委任状、送付先など必要な情報もある。その関係の人からのメールでは、
河合弘之弁護士は、
・不正なお金がないと成り立たない原発と訴えていこう。
・告発によって検察が起訴するかどうかは分からないが、皆さんのお金がくすねられているのだから検察審査会が起訴相当にする可能性はある。
・闘うことに意味がある。
・怒りを結集してほしい。怒りを示すのは告発人の人数だ。 と、檄、 との旨。
委任状締め切り 日時：１１月２５日(月)必着／告発状提出 12月上旬予定
ということで次を記録しておく。
なお、今朝の気温は８度。昨日１０月３１日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,８２３ 訪問者数１,３７１」。
★関西電力の巨悪を明らかにするために「関電の原発マネー不正還流を告発する会」／ＨＯＭＥ
呼びかけ文／告発状／入会申込書／委任状／会費（１口５００円以上）を納付
★今後の予定 関電の原発マネーを追及する東京集会 ／１１月１４日(木) 問題提起：河合弘之、海渡雄一(告発する会の代理人) 中嶌哲演代表委員、宮下正一(反原発福井県民会議)
●関電幹部金品受領問題 1000人以上で大阪地検に告発へ 市民団体／ＮＨＫ 2019年10月24日
●関電問題、市民団体が年内にも役員ら告発へ／産経 2019.10.24
●金品受領、関西電力役員を告発へ 福井などの市民団体が告発人募る／福井 2019年10月25日
●【関電幹部の金品受領】検察が立件を見送り、マスコミが長きに渡って沈黙した不可解さ／日刊サイゾー 2019/09/30
●関電幹部の金品授受「あらゆる法令使い刑事罰を」…他の電力会社は問題ない？／abema 2019.09.29
●「関電は隠蔽体質」筆頭株主の大阪市長、代表訴訟も視野 社長らに引責も求める／産経 9/29
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★ 関西電力の巨悪を明らかにするために「関電の原発マネー不正還流を告発する会」
ＨＯＭＥ
 関西電力の役員等20名が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏から約３億２千万円の金品を受領していたことが明らかになりました。
金沢国税局の査察が入ったとの情報を得た役員たちはあわてて一部を返却し「返すタイミングを計りながら一時保管していた」と言い訳をしていますが、税金の修正申告に応じていることは「一時保管」でなかったことを認めていることになります。
不正な金品の原資について、八木会長は「わからない」と述べていますが、関電の発注した主として原発関係の工事費からの還流であることに疑いの余地はなく、それを受け取るのは犯罪です。
関電は、批判の声に押されて八木会長ら数人が辞任することによって幕引きを狙い、新たに設置した第三者委員会に究明を任せるとしていますが、「具体的な調査対象の範囲、調査手法については、本委員会が当社と協議したうえで決定する。」としていて、真相が明らかになるかどうかは今後の推移を監視していかなければならない状況です。
原発マネーの還流はどのように行われていたのか、高浜原発以外ではなかったのか、政治家への不正な資金の流れはなかったのか、真相を解明しなければ再発防止もままなりません。そのためには第三者委員会だけではなく、国会が国政調査権を行使して解明に動くことや、強制的な権限を持った捜査当局が動く必要があります。吉田開発や森山氏の遺族への取調べや押収、捜索、また税務署からの事情聴取は検察でないとできません。
この問題が世に出るきっかけとなった内部告発文書には「国税局と地検特捜とを巻き込み、隠ぺい工作がなされたのは明確な事実」とあります。
不都合な真実を隠ぺいさせず、検察に関電役員らの犯罪行為を起訴させるには、不正を許さないとする広範な市民の声が必要です。関電役員らへの告発に、ぜひ参加してください。
関電の原発マネー不正還流を告発する会
以上の呼びかけ文（PDF形式）
告発状（会発足段階の案）（PDF形式）
（提出時には必要な修正を行います）
あなたも告発人になってください
1．告発には、以下の（1）～（4）の手続きをお願いします。
（1） 入会申込書に必要事項を記入してください。
（2） 委任状＊に必要事項を記入してください。（下記4．の「委任状について」を参考に）
＊）告発容疑に脱税を加える修正を行いました。修正前のものも有効ですが、今後は修正後のものをお使いください。
（3） 上記2点を事務局へ郵送してください。
（4） 会費（１口５００円以上）を納付してください。
２．送付先住所
〒910－0859 福井県福井市日之出３－９－３
反原発県民会議気付 関電の原発マネー不正還流を告発する会
３．会費 （１口５００円以上） の納入をお願いします。
（送金先） ＝郵便振替口座＝ 口座記号番号： 00760－6－50628
加入者名 ： 原子力発電に反対する福井県民会議
(この口座を使いますので、通信欄に「告発する会」と書いてください。)
４．委任状について
・委任状は自筆でご記入ください。
・氏名欄と捨て印欄の２箇所に印鑑を押してください（認印で結構ですがシャチハタは不可）
・日付は委任状を記入した日を書いてください。
５．締切り ２０１９年１１月２５日必着
＊お問い合わせ
（電 話） ０７７６－２５－７７８４
（ファックス） ０７７６－２７－５７７３
（メール）fukuiheiwa@major.ocn.ne.jp（メール、ファックスによる申し込みは受け付けていません。）
関電の原発マネー不正還流を告発する会
事務局：〒910－0859 福井県福井市日之出３－９－３
原子力発電に反対する福井県民会議気付
mail：fukuiheiwa@major.ocn.ne.jp
★ 告発する会について
検察に関電役員らの犯罪行為を起訴させるため大阪地検に告発することとし、10月24日に大阪市内で発足集会を行いました。
発足集会では、最初に、河合弘之弁護士から「不正なお金がないと成り立たない原発と訴えていこう。
告発によって検察が起訴するかどうかは分からないが、皆さんのお金がくすねられているのだから検察審査会が起訴相当にする可能性はある。
闘うこと自体に意味がある。怒りを結集してほしい。怒りを示すのは告発人の人数だ。」と檄が飛びました。
その後、会の立ち上げを確認し、11月25日までに1000人を目標に告発人を募ることになりました。
関電の原発マネー不正還流を告発する会の会則
第１条 この会は、関西電力幹部役員による巨額収賄や特別背任に対して大阪地方検察庁が調査を行い、起訴することを求めることを目的とする。
第２条 ・・・(略)・・・第８条 この会則は、２０１９年１０月２４日に定める。
★ 今後の予定
関電の原発マネーを追及する東京集会
日時：１１月１４日(木) １５時～１７時 場所：調整中
問題提起：河合弘之、海渡雄一(告発する会の代理人) 中嶌哲演代表委員、宮下正一(反原発福井県民会議)
委任状締め切り 日時：１１月２５日(月)必着
告発状提出 12月上旬予定
★ 新たなお知らせ
2019年10月29日 委任状を修正しました。
2019年10月29日 「告発する会について」などを追加しました。
2019年10月24日 HPを立ち上げました。
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●関電幹部金品受領問題 1000人以上で大阪地検に告発へ 市民団体
ＮＨＫ 2019年10月24日
関西電力の経営幹部らの不透明な金品受領問題を受け、反原発の運動をしている市民団体などが24日、大阪市内で集会を開き、金品を受け取っていた幹部らを刑事告発する人を1000人以上募って、大阪地検特捜部に告発する考えを明らかにしました。
関西電力の幹部らの刑事告発を検討しているのは、反原発の運動をしている市民団体や全国の弁護士でつくるグループです。
今回の問題で関西電力は第三者委員会を設置していますが、このグループは強制力のない調査には限界があるとして、大阪地検特捜部に年内にも告発状を提出し、捜査による実態の解明を求めていくということです。
準備している告発状では八木前会長や岩根社長ら金品を受け取っていた20人について、会社法上の収賄や特別背任の疑いがあるとしていて、特捜部への働きかけを強めるため、告発する人を1000人以上募っていくということです。
この問題では東京の男性がすでに関西電力の幹部らの告発状を最高検察庁に提出しています。
●関電問題、市民団体が年内にも役員ら告発へ
産経 2019.10.24
関西電力役員らの金品受領問題で、問題追及のための市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が２４日結成され、大阪市内で集会を開いた。金品を受け取っていた役員らの行為は会社法の特別背任罪などに該当するとして千人をめどに告発人を募り、年内にも大阪地検特捜部に告発する方針。
この日は事務局を福井市内に置くことなどを決めた。会の代理人を務める河合弘之弁護士は「市民の電気料金を懐に入れていた関電の幹部らには、きちんと罰を受けてほしい」とし、発起人の中嶌哲演（なかじま・てつえん）さんは「関電の企業倫理は地に落ちた。真相の解明を望む」と話した。
●金品受領、関西電力役員を告発へ 福井などの市民団体が告発人募る
福井 2019年10月25日
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題で、福井県や関西の市民団体が１０月２４日、役員ら２０人に特別背任や会社法の収賄の疑いがあるとして、告発人を募る集会を大阪府大阪市内で開いた。全国で千人以上を集め、１２月上旬に大阪地検に告発する方針。
原発反対福井県民会議の宮下正一事務局長（７１）＝坂井市＝や中嶌哲演共同代表委員（７７）＝小浜市＝らが発起人となり、市民約５０人が集まった。告発団体名は「関電の原発マネー不正還流を告発する会」に決定した。告発状案では「原発関連工事として支出した金が役員に還流していたことは明らかで、不当に工事費がつり上げられ会社に損害を与えた」などとしている。
代理人弁護士は、福島第１原発事故で東京電力旧経営陣を刑事告発した「福島原発告訴団」の河合弘之弁護士や敦賀市の笠原一浩弁護士ら６人。集会で河合弁護士は「関電の第三者委員会には強制的に調査する権限がない」とした上で、森山氏に手数料約３億円を提供した吉田開発への捜査、森山氏の遺族や税務署への事情聴取は検察でなければできないと説明した。
告発する会は同日、告発人の募集を始めた。問い合わせは同会議＝電話０７７６（２５）７７８４。
●【関電幹部の金品受領】検察が立件を見送り、マスコミが長きに渡って沈黙した不可解さ
日刊サイゾー 2019/09/30
関西電力の八木誠会長をはじめ幹部20人が、2011～17年の7年間にわたり、総額3億2,000万円相当の”原発マネー”を受け取っていたことが金沢国税局の税務調査で明るみに出た。
前代未聞の原発スキャンダルである。在阪の大手紙社会部記者が語る。
「高浜原子力発電所のある福井県高浜町の元助役・森山栄治氏が金品を届けていたのですから驚きです。森山氏は、関電の原発工事を受注している地元の建設会社・吉田開発の顧問役。この会社から少なくとも3億円相当の金品を森山氏が受け取り、関電幹部に提供しました。原資はまさに原発マネー。関電幹部の元には、中元や歳暮として、高額のスーツ引換券や現金が届いていたようですが、あまりにも高額なため、森山氏に返そうとしたところ拒まれ、個々人で一時保管していた、などと関電側は苦しい釈明に追われています」
この記者によると、森山氏は1977～87年に助役を務めた際、高浜原発3～4号機の誘致を成功させるため、関電と深い仲になったという。
事実を矮小化した関電は改めて会見を開くハメに
退職後も、町長をしのぐ実力者にのし上がり、関電の原子力事業本部に在籍した歴代幹部と緊密な関係を築いたとみられている。
「そのため、森山氏による金品提供は2011年以前にも行われていたとみるのは当然。実際、八木会長は原子力事業本部に在籍し、2006～10年の間に金品を受け取ったと認めています。それなのに、関電は9月27日の記者会見で2011年以降に限定し、『幹部20人に3億円』と矮小化して発表してしまった。マスコミ各社の突き上げに遭い、関電は改めて10月2日に会見を開くハメに追い込まれています」（前出・記者）
ところで今回の原発スキャンダルは、通信社のスクープを引き金に一斉報道された。在京の大手紙社会部デスクが言う。
「森山氏が90歳で亡くなった今年3月以降、在阪メディアに今回の裏金疑惑を告発する文書が出回りました。すでにその前年から金沢国税局は存命中の森山氏を追及中でしたが、途中、肝心の森山氏が亡くなり、税務調査は頓挫し、メディアの取材は沙汰止みになっています。しかし金沢国税局の孤軍奮闘で、関電幹部たちに修正申告させるところまでたどり着き、関電の社内調査も始まった頃合いを見て、9月26日深夜に共同通信が先行する形で一斉報道しました。毎日新聞も先行取材をしていて、翌27日の朝刊は一面トップでした」
こうしたマスコミ事情について、事件取材に強いある古参ジャーナリストは、「むしろマスコミは半年もの間、疑惑を放置してきたというべきだろう」と憤慨して言う。
「告発文書が出たのは今年3月のこと。この時点ですでに、原発マネーをヤミで受け取った森山氏を金沢国税局が摘発していたし、一部のマスコミはこの事実をつかんでいたと聞いている。なのに、生前の森山氏を捕まえて取材をした形跡もないし、関電内部に深く入り込んで、独自に掘り起こして独自報道をしたわけでもない。ずっと黙って金沢国税局による税務調査や社内調査の推移を見守り、先方に都合よく取捨選択された情報だけを報じているに過ぎないのではないか」
その言葉通り、古参ジャーナリストが入手した告発文を見てみると、頷ける部分がある。
次のページ 関係先には告発文が届いていた？・・・(以下、略)・・・
●関電幹部の金品授受「あらゆる法令使い刑事罰を」…他の電力会社は問題ない？
abema 2019.09.29
関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら幹部20人が2011年以降７年間にわたって高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治元助役から約３億2000万円の金品を受けとっていたことが社内の調査で判明した問題。
・・・(略)・・・
ことの発端は、去年１月、金沢国税局が関西電力大飯・高浜原発の関連工事を請け負う町内の設備会社に税務調査を行った際、複数の建設会社から森山元助役に約３億円の資金が流れていたことが確認されたという。そして、森山元助役に流れたこの"原発マネー"が関西電力経営陣ら個人に還流されたと見られているのだ。
今年３月に90歳で亡くなった森山元助役は原発誘致の功労者で、地元では実力者として知られ、助役を退いてからも町内では"天皇"と呼ばれていたとも報じられている。
高浜原発訴訟も担当、映画『日本と原発』では監督も務めた河合弘之弁護士は「原発の安全対策工事は数百億円の大盤振る舞いだし、地元を儲けさせないと納得してもらえないので、金額査定も非常に甘い。そうやって水増しした超過利益が元助役のところに行き、自分だけでもらってはまずいし、今後きちんと押さえておく必要があると考えた元助役が八木会長やその他に渡したというのが実態だと考えられる。今回は建設会社に税務調査があり、さらに元助役が亡くなったことで相続税の調査も行われ、そこからお金が元助役に流れていることや、さらに関電の役員、個人に流れていたことがわかったんだと思う。それがなければ自分たちのものだと思って未だお金を持っていたのではないか。
また、お金をもらっていた７年間がどういう時期かといえば、"すみません。原発が止まったので"と言って電気料金を値上げした時期。関西の人たちはブーブー言いながらも関西電力に料金を払ったはずだ。消費者をバカにしている。税務調査がなかったら、あんたら今でもネコババしていたろうと言いたい。いつ、いくら、どうやって受け取って、返したと言うなら、いつ、いくらどうやって返したのかということを情報開示すべきだ」と憤る。
その上で河合弁護士は「会社法の967条に、取締役等の贈収賄罪というのがある。その要件は取締役等がその職務に対し不正の依頼を受けて財産上の利益を収受した場合だ。今回の場合、これにあたるのではないかと思う」との見方を示した。
・・・(以下、略)・・・
●「関電は隠蔽体質」筆頭株主の大阪市長、代表訴訟も視野 社長らに引責も求める
産経 9/29
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、同社の筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は２９日、「事実ならばとんでもない。すべてオープンにしてもらわなければ納得できない」と述べ、責任追及のための株主代表訴訟の提起も辞さない考えを示した。・・・(以下、略)・・・
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関電の原発疑惑、先日は町や県との不正のかかわりを見た。今朝は、会社のことをみて次を記録。
明日は、このことの事件性などについて見ようかと思う。
●金品受領、14年以降急増＝高浜再稼働めぐり混乱－地元対策で接触か・関電／時事 2019/10/8
●原発関連工事で売上6倍超に急増 元助役に3億円提供の建設会社／共同 9/28
●関電「癒着」進んだ原子力事業本部 福井移転後にエスカレート／産経 9.30
●関電 元助役に資金提供の会社に１５億円の工事を発注／ABCテレビ 9/30
●元助役、関電子会社の顧問 ３０年以上にわたり報酬も受領／産経 10/1
●関電→高浜、１０年間で３５億円 元助役の在任時に集中／朝日 10/20
●多額の原発マネー 元助役の関係企業に集中する形に 関電問題／NHK 10月23日
●「関西電力」解明難しい金品授受の闇―巨額過ぎてだれも全貌わからぬ原発マネー／j-cast 10/24
●関電、役員の中元・歳暮受け取りを禁止／日経 10/29
なお、今朝の気温は９度。ウォーキングは快適。昨日１０月３０日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,２６９む 訪問者数１,４０９」。
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●金品受領、14年以降急増＝高浜再稼働めぐり混乱－地元対策で接触か・関電
時事 10/8
関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取った問題で、八木誠会長、岩根茂樹社長ら6人が受領した現金や商品券、金貨などの総額が、2014年ごろから急増していたことが7日、関電の調査報告書で分かった。
東日本大震災後の12年は計350万円だったが、14年は3400万円、15年は約5100万円に増加。17年には現金を中心に5人が計1億円相当の金品を受領していた。
この時期は、震災後に運転停止した関電高浜原発（高浜町）の再稼働を差し止める司法判断が出るなど、地元対策の重要性が高まっていた。「立地町の有力者」（報告書）である森山氏と関電側との接触が増えた可能性もある。
高浜原発は1974年に1号機が運転開始。以降85年までに4基が稼働したが、東日本大震災後に全て停止した。関電は、原発に代わる火力発電の燃料費がかさみ、12年度から4年連続で大幅な経常赤字に陥った。
原発再稼働が最大の経営課題となる中、15年12月に福井地裁が再稼働を認める決定を出し、関電は翌年1月に3号機を再稼働させた。翌月には4号機も稼働させたが、直後に原子炉が緊急停止。さらに3月、大津地裁が再稼働禁止の仮処分を命じたため、再び全基停止の状態になった。
17年3月に大阪高裁で決定が覆り、5～6月に3、4号機は再び稼働。関電はこの間、国との調整に加え、不信感を強める地元への対応や自治体への説明などに奔走した。
関電の八木誠会長は2日の会見で、震災以降金品受領が増えているとの認識を示した上で、「国の規制による安全対策工事が増えたことが背景にある」と述べていた。
●原発関連工事で売上6倍超に急増 元助役に3億円提供の建設会社
共同 9/28(土) 6:20
 関西電力の八木誠会長（69）らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏（今年3月に90歳で死亡）から金品を受領していた問題で、森山氏に約3億円を提供した地元の建設会社は、原発関連工事の受注により、売上高を急増させ、2013年8月期から5年間に少なくとも約6倍伸ばしたことが28日、取材で分かった。
経済産業省は27日、電気事業法に基づいて関電に対し類似事案の有無について報告を命じた。公益事業を担う大手電力会社が起こした今回の事案を問題視し、徹底調査などを求めており、関電側の対応が注目される。
●関電「癒着」進んだ原子力事業本部 福井移転後にエスカレート
産経 2019.9.30
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受領していた問題で、関電の原子力事業本部が平成１７年７月に大阪市の本店から同県に移転して以降、金品授受がエスカレートしたことが３０日、関係者の話で分かった。関電は運用する全ての原子力発電所が立地する同県に事業本部を移転することで、地元との信頼関係を深めようとしたが、結果的に癒着が進んでいった。
福井移転直後の１８年６月に原子力事業本部長代理に就任した八木誠会長（６９）は「着任して元助役を紹介され、金品を渡されるようになった」と証言。別の幹部は「上の者は接触せざるを得ない。移転は大きな影響があっただろう」とみる。
移転前の事情を知る関電関係者も、金品受領は移転後の原子力本部に集中しているとの見方を示す。
関電では１６年８月に美浜原発（福井県美浜町）３号機で１１人が死傷する蒸気漏れ事故が起こり、高浜原発（同県高浜町）、大飯原発（同県おおい町）を含む同社の全原発が停止。県に再稼働の条件として地域対応の強化を求められ、原子力事業本部を移転した。
ただ、関電の内部調査で受領が判明した２０人のうち、複数人が移転後の原子力事業本部長や本部長代理の経験者であることが判明。移転後に元助役が関電側と接触する機会が増えたとみられる。元助役は地元建設会社の役員などを務めており、関電側が「過度に影響力を恐れた。金品を返そうと思ったが、激高されて返せなかった」（八木会長）ことから、さらに関係が深まった可能性がある。
●関電 元助役に資金提供の会社に１５億円の工事を発注
ABCテレビ 9/30
関西電力の幹部らに3億円以上の金品が渡っていた問題で、金品を渡した地元有力者の資金源だった建設会社が関電から3年間で少なくとも15億円の工事を直接、受注していたことが分かりました。
関電は27日、役員ら20人が高浜原発の地元の森山栄治元助役から3億2000万円相当の金品を受け取っていたと発表しました。森山元助役は福井県高浜町の建設会社「吉田開発」から多額の裏金を受け取っていたことが分かっています。民間の調査会社によりますと、吉田開発は過去3年間で少なくとも15億円の原発関連の工事を関電から受注していました。
吉田開発の社員：「（社長から社員らに）特に説明はないです。マスコミの報道を見て、こちらもびっくりしている状態」
一方、関電の八木誠会長はANNの取材に対し、「東日本大震災以降、原発の安全対策工事が増えた結果で、便宜は図っていない」としています。また、関電は来月2日に再び会見を開くと発表しました。
●元助役、関電子会社の顧問 ３０年以上にわたり報酬も受領
産経 10/1
関西電力の役員らが高浜原発のある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、関電の全額出資子会社「関電プラント」（大阪市）が３０年以上にわたって森山氏と非常勤顧問の契約をし、報酬を支払っていたことが１日、分かった。また同社は森山氏と関係の深い高浜町内の建設会社に、少なくとも１億５千万円の工事を発注していた。
元助役は利益が相反する発注者、受注者の双方と親密な関係にあったうえで、関電役員らに金品を渡していたことになる。
関電プラントの担当者は取材に対し、昭和６２年頃から昨年１２月まで森山氏と非常勤顧問の契約を結んでいたとし、「高浜町の状況を知るために、現地有識者としてアドバイスをもらっていた」と説明した。森山氏が関電プラント本社を訪れることはなく、同社幹部が高浜町を訪ねた際などに面会し、意見を聞いていたという。
顧問の報酬額は明らかにせず、「常識的な範囲」で支払っていたとだけ説明した。
一方、元助役が地元の建設会社と関係が深かったことは「認識がなかったと思う」（担当者）とし、工事契約などで便宜を図ったことはないとの見方を示した。
昨年１２月に顧問契約が終了したのは、森山氏の体調が悪化したためという。森山氏は今年３月に死去した。
関電プラントは原子力発電所の発電設備の点検や修繕、火力発電所の設備建設などを担う、関電の主要子会社の一つ。従業員約１４００人、平成３１年３月期の売上高は５３０億円。会長は関電役員出身者が就き、関電の八木誠会長が監査役を務めていた。
●関電→高浜、１０年間で３５億円 元助役の在任時に集中
朝日 10/20 12:00
関西電力が高浜原発のある福井県高浜町に寄付していた少なくとも約４４億円のうち、関電役員らに金品を提供したとされる森山栄治氏（故人）が助役在任中の１０年間に、８割にあたる３５億円超が集中していた。当時の町幹部によると森山氏は関電との窓口役だった。「原発マネー」が寄付金として町に投じられ、高浜３、４号機が増設される過程で、森山氏が影響力を高めた実態が浮かび上がる。
朝日新聞は１９７０年度以降の町決算書を調べ、町関係者に取材した。寄付は元々電気料金だが、電源三法交付金とは異なり法律に基づかない。こうした過去の不透明な現金の流れも、関電の金品受領問題の第三者による調査委員会で検証される可能性がある。
電力会社による巨額寄付は各地の原発立地自治体で確認されている。高浜町についても朝日新聞は２０１３年８月に４０億円を超える寄付について報じている。
森山氏は７７～８７年に町助役を務めた。この間に町は電源三法に基づく交付金約７２億７千万円を得る一方、関電から寄付金約３５億８千万円を得ていた。７０～０９年度に少なくとも計約４４億円を寄付しているが、森山氏の助役在任中が８割を占める。
関電は高浜町に過去計１７回寄付し、うち９回が森山氏が助役在任中だった。町の決算書では歳入の名目が「寄付金」のほか「雑入」もあった。６回は関西電力による寄付と記され、３回は寄付者が記されていない「匿名寄付」だった。朝日新聞の取材に、町幹部が関電からの寄付と認めた。
●多額の原発マネー 元助役の関係企業に集中する形に 関電問題
NHK 2019年10月23日 19時04分
・・・(略)・・・ＮＨＫの取材に応じた複数の地元業者は「元助役を通さなければ関西電力の仕事はもらえない仕組みになっていて震災後は安全対策工事が増え元助役の影響力はより強くなっていた」と証言しています。・・・(略)・・・
原発マネー どのように流れたか
新証言1：地元業者は
新証言２：関電の元幹部は
新証言３：地元の県議は
関電 岩根社長「再稼働に重大影響」
第三者委員会 調査のポイント
●「関西電力」解明難しい金品授受の闇―巨額過ぎてだれも全貌わからぬ原発マネー
j-cast 2019/10/24
・・・(略)・・・事故のたびに増加していく地元対策費・・・(略)・・・
「死人に口なし」元助役にすべておっ被せてウヤムヤ・・・(略)・・・
●関電、役員の中元・歳暮受け取りを禁止
日経 2019/10/29 16:2
関西電力は、役員が取引先などから中元や歳暮、昇進祝いを全て受け取らないと決めた。29日までに岩根茂樹社長が役員に通知した。同社役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していた問題を受け、第三者委員会の調査が今後本格化する。その報告が出る前からできる対応策として実施する。
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農薬を使わない農業を始めて４０年以上。
百姓を続ければ、環境全般の周りのことにも対処しなければいけないのは当然のこと。
ゴルフ場開発阻止の運動のころには、「砂糖だって食べ過ぎれば毒」などと対比して、農薬は無害だと公言する学者がでてきた。いまでも構造は変わらないのだろう。業者と肯定する専門家やサポートする人たち。
今朝は、そんなことを見ておいた。
★9 月 29 日付北海道新聞記事「国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤『グリホサート』検出」の内容について ／お客様各位 日産化学株式会社 農業化学品事業部 営業企画部ラウンドアップグループ 2019 年10月1日
★7 月 25 日 Yahoo!ニュースに『売上№1 除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和』の内容について／日産化学株式会社 2019 年 7 月 26 日
★ご家庭で使える安心な除草剤｜除草剤ならラウンドアップマックス ... ラウンドアップマックスロードALⅢ 日産化学工業
★◎除草剤グリホサートをめぐる恐るべき事態が勃発 コラムSalonから 農薬をめぐるバイアス記事の好例／日本原子力産業協会 2019年9月19日 小島 正美 氏
★ラウンドアップ／ウィキペディア
●バイエル、除草剤訴訟で8500億円支払いか 米報道／日経 2019/8/9
●NSW州農業者が除草剤めぐりモンサント社を提訴／2019年10月10日
●ドイツ、23年までにグリホサート禁止へ。日本は真逆／TOCANA 2019.10.13／来年から段階的にグリホサートを禁止／EU各国でグリホサートの禁止・規制
●身近に広がる除草剤や殺虫剤 欧米では規制が強まるが…／朝日 2019年8月22日
●国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出 国内産の小麦からは検出されず、輸入小麦に原因／ハーバー・ビジネス 9/3 上林裕子
●「すぐにできる、正しい食、間違った食」市販・給食パン、発がん性物質「グリホサート」検出…輸入小麦の残留基準値、国が大幅緩和／ビジネスジャーナル 2019.10.20
●台湾の300倍にEUの600倍 日本の緩すぎる残留農薬基準値／女性自身 2019/09/27
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★9 月 29 日付北海道新聞記事の内容について
お客様各位 日産化学株式会社 農業化学品事業部 営業企画部ラウンドアップグループ 2019 年10月1日
9 月 29 日付北海道新聞記事の内容について
平素は弊社ラウンドアップマックスロード製品シリーズをご愛顧くださり誠にありがとうございます。
去る 9 月 29 日付北海道新聞に『グリホサート系除草剤 ネオニコチノイド系殺虫剤 農薬 2 種健康被害懸念』という記事が掲載されましたが、ラウンドアップ製品に含まれるグリホサートに関しては、下記の通り日本を含む各国当局にて発がん性を含む安全性が確認されておりますので、引き続き安心してお使いいただけます。 ・・・(以下、略)・・・
★7 月 25 日 Yahoo!ニュースに『売上№1 除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和』の内容について
日産化学株式会社 2019 年 7 月 26 日
Yahoo!ニュース記事の内容について
・・・(略)・・・ラウンドアップ製品に含まれるグリホサートに関しては日本を含む各国当局の評価にて発がん性は認められておりません。また当社のラウンドアップマックスロード製品は国の認可を得ており、安全性が確認されておりますので引き続き安心してお使いいただけます。各国の評価については下記をご覧ください。
★ご家庭で使える安心な除草剤｜除草剤ならラウンドアップマックス ... ラウンドアップマックスロードALⅢ 日産化学工業
農業生産者の大切な作物を守り、一般家庭の快適な生活環境を守る。除草剤をご家庭で使うならラウンドアップマックスロード。面倒な草むしりから解放！用途に合わせて希釈タイプ、シャワータイプなどをご用意しております。
★◎除草剤グリホサートをめぐる恐るべき事態が勃発 コラムSalonから 農薬をめぐるバイアス記事の好例
日本原子力産業協会 2019年9月19日 食生活ジャーナリストの会代表 小島 正美 氏
──科学者へ、決して他人事ではありません──
悪意に満ちたバイアス（偏った）記事がいまなお健在だという好例の記事を見つけた。知識層が最も好むとされる大手新聞（8月24日付)の朝刊記事だ。グリホサートという除草剤が発がん性や胎児への影響をもたらすと指摘する記事だが、先進国の公的機関は明確に否定している。こういう記事が続く限り、活字メディアはいよいよ専門家から見放されるだろうとの思いを強くする。
記事の冒頭の前文は、記事全体の顔だ。まずは、記事の冒頭を以下に記す。
・・(略)・・・ さらに言えば、IARCは2015年にグリホサートのほか、マラソン（殺虫剤）、ダイアジノン（殺虫剤）もグループ2Ａにした。しかし、同じグループながら、マラソンやダイアジノンは全く話題にも上らない。訴訟にもなっていない。なぜかグリホサートだけが攻撃される。市民グループの恰好のターゲットとなっている旧モンサント社がからむからだろう。
市民グループの主張だけを取り上げて、よい記事を書いたと自己満足している記者がいまも存在するということをぜひ知っておきたい。ここで強調したいのは、反対運動自体を問題視しているのではなく、科学的な根拠に基づく正確な情報を伝えない報道の目に余る偏りが問題だということだ。こうした海外の動きを受けて、日本の市民グループや国会議員もグリホサートへの反対運動を強めている。次回で続編をレポートしたい。
※文中に出てくるグリホサートは除草剤の有効成分です。現在、世界で数多くの会社がグリホサートを含む除草剤を製造・販売していますが、米国での訴訟の対象になっているのは旧モンサント（現在はドイツのバイエル）の商品のラウンドアップです。ただ、記事では分かりやすくするため、成分名のグリホサートで統一しました。
〈筆者ご紹介〉小島正美氏 略歴 1951年愛知県生まれ。愛知県立大学卒業後に毎日新聞社入社。松本支局などを経て、1986年から東京本社・生活報道で食や健康問題を担当。2018年6月末で退社。現在は「食生活ジャーナリストの会」代表を務める。今年1月末、最新の著書「メディア・バイアスの正体を明かす」（エネルギーフォーラム）を上梓した。
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★ラウンドアップ
ウィキペディア
ラウンドアップ （英語: Roundup）とは、1970年にアメリカ企業のモンサントが開発した除草剤（農薬の一種）。
・・・(略)・・・接触した植物の全体を枯らす（茎葉）吸収移行型で、ほとんどの植物にダメージを与える非選択型。
日本での商標権（登録商標第1334582号ほか）と生産・販売権は、2002年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡され、保有している（ただし2013年5月現在、日本で販売されているラウンドアップは、ベルギーにあるモンサントのアントワープ工場で生産されたものを輸入している）。
なお、長らく開発から販売を手掛けてきたモンサント（アメリカ合衆国）は、バイエル（ドイツ）が2016年に買収を発表し、2018年に買収を完了したため、以降はバイエルの子会社の製品という位置づけとなる[2]。
・・・(略)・・・
商品／ラウンドアップマックスロード：有効成分はグリホサートカリウム塩
東日本大震災により津波被害を受けた農地専用ラウンドアップマックスロード：有効成分や含量は上記製品に同じだが、無人ヘリコプターによる雑草茎葉散布に対応した農林水産省の農薬登録がなされている。適用場所が東日本大震災により津波被害を受けた東北・関東太平洋側沿岸部（青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県及び千葉県）の水田・畑（いずれも休耕田に限る）及びその周辺の道路・畦畔・堤塘・のり面等に限定され、また適用作物も水稲・畑作物（休耕田）に限られている。
ラウンドアップマックスロードAL：そのまま使えるシャワータイプの非農耕地用除草剤
廃止商品／ラウンドアップ：有効成分はグリホサートイソプロピルアミン塩
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●バイエル、除草剤訴訟で8500億円支払いか 米報道
日経 2019/8/9
【ロンドン=佐竹実】医薬・農薬大手の独バイエルは、同社の除草剤に発がん性があるとして米国で起こされている訴訟について、和解のために80億ドル（約8500億円）を支払う方針だ。米ブルームバーグ通信が9日、関係者の話として報じた。訴訟を起こした人数は1万8千人を超える。巨額の出費だが、和解が成立すれば投資家の懸念が薄れる可能性がある。
バイエルは2018年に種子大手の米モンサントを買収。農業関係者が旧モンサントの主力除草剤「ラウンドアップ」の成分に発がん性があるとして訴訟を起こした。バイエルの株価はモンサント買収時から大幅に下落している。
●NSW州農業者が除草剤めぐりモンサント社を提訴
2019年10月10日
NSW州の農業従事者が除草剤ラウンドアップの長期使用でがんになったとして販売元のモンサント社を提訴した｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
この農業従事者は､NSW州南西部モアマ地区で混合農業を営むロス･ワイルド氏(67)で､ラウンドアップがオーストラリアで発売開始された1976年以来この除草剤を使い続けてきた｡
しかし､2018年にワイルド氏は非ホジキン･リンパ腫と診断されたことから､｢長年にわたりラウンドアップの有効成分であるグリフォセートにさらされてきたことで病気になった｣と主張している｡
●ドイツ、23年までにグリホサート禁止へ。日本は真逆
TOCANA 2019.10.13
【緊急】ドイツ、23年までにモンサントのグリホサート禁止へ！ 人体や生態系に害と判断…なのに日本は規制緩和
ドイツのメルケル政権は現在、論争の的である除草剤グリホサートを段階的に廃止することを目指している。グリホサートは、「ラウンドアップ」というブランド名で、米農薬大手モンサントによって開発された除草剤である。
■来年から段階的にグリホサートを禁止
グリホサートは、商品名「ラウンドアップ」として販売されているが、すでに多くのEU諸国で禁止、または制限されている。
生物学者、そして世界中の運動家は、グリホサートは自然の食物連鎖と植物の受粉を混乱させること、種の多様性に影響を与えること、そして、昆虫の数が激減することで生態系に損害を与えると指摘していた。
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■EU各国でグリホサートの禁止・規制
グリホサートを禁止する国は、ドイツだけではない。
グリホサートの使用を禁止した最初のEU加盟国はオーストリアで、その後、チェコ共和国、イタリア、オランダでも規制が施行された。フランスも同様に、2023年末までに段階的に廃止する予定である。
ドイツの総合化学大手バイエル社は、昨年6兆7億円かけてモンサントを買収した。バイエル社の研究者と規制当局は、グリホサートとラウンドアップを人間が使用しても安全だと述べている。
しかし買収以来、約2万人がバイエル社に対して訴訟を起こし、グリホサートの使用により、さまざまながんが発生したと主張している。
●身近に広がる除草剤や殺虫剤 欧米では規制が強まるが…
朝日 2019年8月22日 編集委員・石井徹
発がん性や胎児の脳への影響などが指摘され、国際的に問題になっている農薬が、日本では駐車場や道ばたの除草、コバエやゴキブリの駆除、ペットのノミ取りなどに無造作に使われ、使用量が増えている。代表的なのが、グリホサートの除草剤とネオニコチノイド系の殺虫剤だ。海外では規制が強化されつつあるのに、国内の対応が甘いことに、研究者は懸念を抱いている。
「ダイソーさんからは、製造もしないし、販売もしないという回答をいただきました」
「小樽・子どもの環境を考える親の会」（北海道）の神聡子代表は７月、２万２千筆余の署名とともに小売業者４社にグリホサートやネオニコチノイド系製品の販売中止を要望した。その結果が今月８日、東京・永田町の衆院議員会館で発表された。
１００円ショップ最大手の「ダ…
●国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出
ハーバー・ビジネス 9/3 上林裕子
 国内産の小麦からは検出されず、輸入小麦に原因
日本の小麦の自給率は約14％で、多くを米国、カナダ、オーストラリア、フランスなどからの輸入に頼っている。
昨年から今年にかけて、「農民連食品分析センター」が日本国内で販売されている小麦粉やパン、パスタなど小麦製品の農薬残留検査を行ったところ、そのほとんどから農薬の成分グリホサートが検出された。国内産の小麦からは検出されていないことから輸入小麦に原因があると思われる。
一方、米国では市民団体が外食店を調査したところ、全ての店の商品からグリホサートが検出された。日本でもおなじみのドミノピザやダンキンドーナツ、マクドナルドやサブウェイなどの商品からも検出されている。
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原産地が「米国」「カナダ」と表示された商品からはすべて検出
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次ページは：米国の外食店調査では、15社すべてから検出。飲料からも
●「すぐにできる、正しい食、間違った食」市販・給食パン、発がん性物質「グリホサート」検出…輸入小麦の残留基準値、国が大幅緩和
ビジネスジャーナル 2019.10.20 フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事
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●台湾の300倍にEUの600倍 日本の緩すぎる残留農薬基準値
女性自身 2019/09/27
《池中准教授らの（農薬の残留濃度の）分析結果によれば、市販のペットボトルのお茶からもほぼ全数で（ネオニコチノイド系殺虫剤）が検出され、濃度は数～数＋ppbになるという》（7月29日付、朝日新聞）
調査を行ったのは、北海道大学大学院獣医学研究科の池中良徳准教授。ネオニコチノイド系殺虫剤とは、水によく溶け、農家が使いやすい農薬として昨今、使用量が増加しているが、生産物への残留や環境への影響が問題視されているものだ。この驚きの結果について、NPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一さんが言う。
「池中准教授らは、市販の茶葉39検体とペットボトル入りのお茶9検体を調査しました。茶葉からは検体対象のネオニコチノイド系農薬全7種類のうちいずれかが、すべての検体から検出されました。ペットボトル入りのお茶からは計6種類が検出され、クロチアニジン、ジノテフラン、チアクロプリド、チアメトキサムが検出率100％となったんです」
ネオニコチノイド系農薬が人体に及ぼす影響もあるのだろうか？
「7種類中2種類は発がん性があるとされています。チアメトキサムは肝細胞がんを、チアメトキサムは甲状腺がん、子宮腺がんを起こしたという報告がされていて、内閣府食品安全委員会の農薬評価書に《発がん性が認められる》という記述もみられるほどです」
農薬から検出される発がん物質といえば、除草剤ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に関する訴訟が、昨年話題となった。WHO（世界保健機関）の専門組織である国際がん研究機関は、グリホサートの発がん性を認めている。
昨年アメリカで行われた訴訟では、発売元のモンサント社に対して、グリホサートが原因で悪性リンパ腫を発症したという男性に、約87億円の支払いを命じる判決が出た。
ネオニコチノイド系農薬について『知らずに食べていませんか？ ネオニコチノイド［増補改訂版］』（高文研）などの著書がある水野玲子さんが、次のように説明する。・・・(略)・・・
同じアセタミプリドでは、EUと比べ「いちご」で60倍、「ぶどう」で10倍など、平均して設定が緩すぎる日本の基準値。しかも世界の流れに背いて日本は正反対の「基準緩和」の方向を向いているのだという。
「EUは、ネオニコチノイド系農薬のうち、’13年から一時使用中止としていたクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの3種を’18年に『ハウスを除く屋外での全面使用禁止』としました。その廃止の流れに反して、日本はというと、’17年に同じネオニコチノイド系であるジノテフランの残留基準値の緩和策を発表しました。このジノテフランはEUでは『未承認』であり、もともと使用許可されていない農薬なんです」
なぜ今日の日本が拡大路線なのかについて、水野さんはこう分析する。
「国内の農家は高齢化と担い手不足で、農薬への依存度が高まってしまっているのではないか。害虫の駆除などが非常にラクになりますから」
そして、水野さんは次のように口調に力を込める。
「EUが3種の農薬を全面禁止にした理由は、動物実験を含めたさまざまな毒性情報を総合的に判断した結果がありました。それと同じ根拠を、日本は『使用OK』という理屈につなげているんです。被害実態がわからないから『危険』ではなく『大丈夫だ』とする国の発想こそ“危険”です」
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先日の経済産業大臣の辞任のきっかけは、「配布先と品目リスト」が表に出たこと。
先月から大問題になっている関電の高浜の原発事業での助役にかかわる不正も、配布先リストが見つかったことなどが一つの発端。
そうでなかったら、もらった人たちは知らんふり。過去の人もいるけど、現職のポジションの人もいる。
原発の地元「高浜」、あと押しの県、それらのモノを通じた人脈などを確認してから、全体のことも確認して記録しておく。
なお、今朝の気温は１２度。ウォーキングは小雨でお休み。昨日１０月２８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,９２９ 訪問者数１,７２８」。
●元助役宅に金品提供メモ＝関電役員へ、税務調査で判明／時事 2019年10月01日
●高浜町長、元助役から贈答品受領／野瀬豊氏、数の子など「儀礼の範囲」／福井 2019年10月19日
●高浜町長「元助役から贈答品あった」／産経 2019.10.17
●元助役と町の関連調べる監査請求動議を否決 関電の金品受領問題で高浜町議会／福井 10/4
●原発の町、信頼問う声も 関電原子力の中核・高浜町／日経 2019/9/27
●「そうめんもらい、肉返した」＝元県幹部、高浜町元助役から－福井／時事 10/9
●福井県元幹部、高浜町元助役から贈答品／共同 2019/10/3
●高浜町元助役、福井県幹部に贈答品 関電金品受領問題、県当局にも存在感／福井 2019年10月3日
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●元助役宅に金品提供メモ＝関電役員へ、税務調査で判明
時事 2019年10月01日
関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取った問題で、森山氏の自宅から金品の提供先や金額が書かれたメモが見つかっていたことが１日、関係者への取材で分かった。金沢国税局の税務調査で判明し、一連の問題が明らかになるきっかけになったという。
関係者によると、金沢国税局が昨年１月、関電の原発関連工事を多く請け負う同町の建設会社「吉田開発」の税務調査を行った際、森山氏が工事受注の手数料などとして約３億円を受け取っていたことが判明。同６月に関係先として自宅を調べたところ、金品を渡した相手の名前や金額などが書かれたメモが見つかった。 |
●高浜町長、元助役から贈答品受領／野瀬豊氏、数の子など「儀礼の範囲」
福井 2019年10月19日
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から金品を受領した問題で、同町の野瀬豊町長は１０月１８日、森山氏からそうめんや数の子といった贈答品を受け取っていたと明らかにした。「贈答品は儀礼の範囲。金品の受け取りはなかった」とした。
町役場で取材に応じた野瀬町長は「初当選した２００８年以降に数回、中元や歳暮として受け取った」と語った。いずれも５千～６千円程度で、お返しに１万円以内の果物などを贈った。直近では、昨年末に歳暮を受け取ったという。
また、町長自身も調査対象になる町の調査委員会について「委員の選任が難航している」と述べ、設置はまだ先になるとの認識を
●高浜町長「元助役から贈答品あった」
産経 2019.10.17
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題で、同町の野瀬豊町長（５９）が１７日、産経新聞の単独インタビューに応じ、自身も森山氏から贈答品を受け取っていたことを明らかにした。受け取ったのはそうめんやカズノコだったといい、「（贈答品は）常識の範囲内だった」とした。同町は月内に調査委員会を立ち上げるが、その調査対象に自らも含まれるとの考えを示した。
野瀬氏は同町議をへて平成１６年４月の町長選に立候補し、落選したが、２０年４月の町長選で初当選した。現在３期目。
●元助役と町の関連調べる監査請求動議を否決 関電の金品受領問題で高浜町議会
福井 10/4
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から金品を受領していた問題で、10月3日に開かれた臨時町議会で、元助役と町の関連を調べるよう求める監査請求動議が提出されたが、否決された。
児玉千明議員（無所属）が「町が潔白であることを示すため」に提出した。討論では「住民の不安をいち早く取り除くべきだ」とする賛成の声上がる一方、「何らかの疑念があった場合にすべきだ」などの反対意見があった。採決の結果、議長を除く13人のうち賛成は4人、反対は9人だった。
議会後、反対したある町議は「監査委員は捜査機関ではない。町職員の関与の有無をただせといってもそれは乱暴」と語った。児玉議員は「否決されたのは残念だが、議会全体で相談して行動に移していければいい」と述べた。
●原発の町、信頼問う声も 関電原子力の中核・高浜町
日経 2019/9/27
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題では、地元でも当惑する声が広がっている。関電にとって高浜町は原子力発電の中核的地域になりつつあり、運転期間を延長するための工事も進んでいるからだ。一方、原発依存度の高い高浜町でも地域の先行きを懸念する声が出始めている。
関電は現在、福井県内に高浜、美浜（美浜町）、大飯（おおい町）の3原発を設置している。このうち現在稼働できるのは、高…
●「そうめんもらい、肉返した」＝元県幹部、高浜町元助役から－福井
時事 10/9
関西電力幹部に金品を渡していた福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から、県幹部も贈答品を受領していた問題で、同町など県南部を管轄する「嶺南振興局長」を務めた片山富士夫・同県敦賀市副市長（62）は9日、「中元、歳暮のやりとりはあった。そうめんをもらい、肉を返した記憶がある」と明らかにした。
記者団の取材に答えた。
片山氏は県職員だった2013～15年度に嶺南振興局長を務め、17年4月に敦賀市副市長に転じた。同氏によると、振興局長時代に森山氏から中元や歳暮として6回程度、贈答品を受け取り、いずれも相当の物品を返したという。
片山氏は森山氏について、「見た感じは好々爺（こうこうや）だが、ちょっと怖い印象はあった」と説明。「少しでも良いものを贈らないといけないと思った。（県の政策上）大事にしないといけない方だった」と振り返った。
●福井県元幹部、高浜町元助役から贈答品
共同 2019/10/3
関西電力役員らの金品受領問題で、福井県の複数の元幹部が同県高浜町の元助役（故人）から贈答品を受け取っていたことが3日、元幹部らへの取材で分かった。杉本達治知事は同日、事実関係を調査する意向を示した。
●高浜町元助役、福井県幹部に贈答品 関電金品受領問題、県当局にも存在感
福井 2019年10月3日
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、森山氏が福祉行政や嶺南振興担当の福井県幹部にも贈答品を渡していたことが１０月２日、分かった。森山氏が住んでいた京都府京都市内まで出向いて直接あいさつすることが一部で引き継がれていた。森山氏は４７年にわたり県の客員人権研究員を務めており、県当局に対しても存在感を持っていたとみられる。
関電は同日公表した報告書で森山氏の人物像に関し「原子力事業本部が主催する幹部人権研修に県幹部を招聘（しょうへい）している。県幹部も森山氏を丁重に扱う一方、森山氏が県の職員を叱責（しっせき）するなど、県との関係も特別な者である」と説明。歴代の社内引き継ぎの中で伝達されていたとしている。
贈答品を受け取っていたのは複数の部長級経験者。ある元幹部は「就任あいさつで京都を訪れた際に何かの詰め合わせ品をもらったが、常識の範囲だ。中元などの機会にお返しをした」と証言した。その上で、森山氏が県の人権行政に長く携わっていたため「困った時には先生（森山氏）にお世話にならないといけない。そういう存在だった」と影響力を認めた。
別の元幹部も「京都に手土産を持ってあいさつに行き、その代わりに贈答品を受け取った」という。関係者によると、過去には１０万円の商品券を受け取った幹部もいたという。
２日の県議会予算決算特別委員会では、委員の一人が県と森山氏の関係をただした。これに対し健康福祉部長を務めたことがある櫻本宏副知事は「少なくとも私は（贈答品などは）受け取っていない」と答弁した。その後、取材に対し「過去にはあったと聞いているが、公務員の倫理として同額程度のもので返しているはず」とした。
県によると、森山氏は１９７１～２０１８年に県客員人権研究員として人権行政のアドバイザー的役割を担っていた。０９～１８年には県人権施策推進審議会委員を務めた。
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市民オンブズの全国大会が済んで、残務整理もおおむねのところ。
そんなところに、先日、書類がドサッと届いた。
それは次のところから。「高木仁三郎市民科学基金」。
環境問題、社会問題との絡みで有機農業を始めたから、反原発・脱原発の運動にはかかわってきた。その関係で「高木仁三郎」という人は馴染みのある名前。
国内やアジアの運動や研究者に助成を行っている。
昨年、その助成する先の選考をする委員の一般公募で「委員」となった。なってすぐの昨年１１月、アジア枠の申請に対する評価・査定・額の意見を出す作業があった。続いて、１２月から１月ごろは国内枠の審査。
助成選考委員は決定するのではなく、意見を出す役割。事務局がそれを集計、その結果は基本的に団体の理事会で決定するという、段階を踏んだ仕組みになっている。
先日届いた書類は、アジア枠の審査のための関係文書類。１１月１０日までに委員それぞれの評価をまとめて提出することになっている。
事務局では次の国内枠の公募の申請の要項の確定の段階。決定されたら、募集開始になるはず。今日は、昨年２０１８年の募集の時の要点の抜粋をしておく。
ということで、今日は、「求められている選考委員の位置づけや役割」と「昨年２０１８年の募集の時の要点の抜粋」を抜粋しておく。
なお、今朝の気温は１１度。ウォーキングは快適。昨日１０月２７日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,４５９ 訪問者数１,２０７」。
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★ 求められている選考委員の位置づけや役割は抜粋すると以下。
≪・・・選考委員の一般公募を行い、市民の立場で社会的な問題に関わってこられた方などに、そのご経験に基づくご意見をいただくことで、「市民科学」にふさわしい助成選考を目指し・・・高木基金が目指す「市民科学」の課題は原発問題に限られるものではなく、現代の科学技術およびそれに関わる社会政策等の「負」の側面に関する様々な問題に、私たちが取り組むべき「市民科学」の課題が山積・・・高木基金は、そのような課題に取り組む一般市民やグループを、今後とも積極的に支援していきたい・・次世代に豊かな自然と平和で民主的な社会を引き継いでいくために、高木基金の活動に共鳴し、選考委員の立場から「市民科学」に力を注いで下さる方からの積極的な応募を期待。）≫
・・・2019年公募の情報は高木仁三郎市民科学基金 助成選考委員 公募のお知らせ／2019年9月10日／代表理事 河合 弘之
★昨年２０１８年の募集の時の要点の抜粋
●【転載歓迎】 高木基金 助成応募受付開始のお知らせ
・受付期間：11月1日～12月10日 ・助成総額：900万円
・募集要項PDFダウンロード 433KB
「市民科学」の考え方に基づくものであれば分野を問わない
高木仁三郎市民科学基金 第 18 期(2019 年度)助成の応募方法・・・(略)・・・
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2015.5.19 11:25
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