内閣支持率が高い、特に若い人の支持が高いのが特徴といわれる安倍政権。
その支持率は急落。
「政権支持」傾向ではないかと思われる機関の世論調査でも、数字が出ている。
今日はその現状と以下を記録しておく。
ＪＮＮ ６月５日 （3.4日調査） 「支持する」５４％（マイナス９） 「支持しない」４４％
ＮＨＫ １２日 （9-12日調査） 「支持する」４８％（マイナス３） 「支持しない」３６％（プラス６）
時事 １６日 （9-12日調査） 「支持する」４５％ 「支持しない」３５％
●加計問題での政府説明「納得できない」７２％／ＪＮＮ調査 2017年6月5日
●世論調査 安倍内閣「支持する」４８％「支持しない」３６％／ＮＨＫ 6月12日
●内閣支持、４カ月連続減＝不支持３割超－時事世論調査／時事6/16
●安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”ついにソッポ／日刊ゲンダイ 6月5日
●加計・森友問題、それでも…崩れぬ「安倍支持」の理由／朝日 2017年5月29日
・・・(略)・・・ 「私たちは若い人たちに支持されている」。安倍首相も会合で述べている。・・・民主党への政権交代を支えた。だが、政権運営は混乱し期待通りの政策は実現しなかった。その反動が第２次安倍内閣の誕生につながり、第１次と第２次の支持基盤を変えた。「もともと及第点が低いので、…
●関口宏、安倍政権の高支持率を支える若者に苦言「変化を求めるべきではないか」 姜尚中「未来に希望がないから現状にしがみついている」／ライブドア 2017年6月11日
●共謀罪 「物言わぬ国民作る法律」相次ぐ反対の声／毎日 6月14日
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●世論調査 安倍内閣「支持する」４８％「支持しない」３６％
ＮＨＫ 6月12日
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４８％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３６％でした。
ＮＨＫは今月９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象になったのは２２４７人で、５７％にあたる１２７２人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４８％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は６ポイント上がって３６％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が５０％、「実行力があるから」が２１％、「支持する政党の内閣だから」が１０％だったのに対し、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４３％、「政策に期待が持てないから」が３０％、「支持する政党の内閣でないから」が１０％となっています。
獣医学部新設について ・・・(略)・・・
「テロ等準備罪」について ・・・(略)・・・
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●内閣支持、４カ月連続減＝不支持３割超－時事世論調査
時事 2017/06/16-16:25
 時事通信が９～１２日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．５ポイント減の４５．１％で、４カ月連続の減少となった。
不支持率は同５．０ポイント増の３３．９％で、３割台に乗ったのは昨年１０月以来８カ月ぶり。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、当初存在を否定していた文部科学省の内部文書について再調査に追い込まれるなど、政府対応への批判が背景にあるとみられる。
政府が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に今後も積極的に部隊を派遣すべきか否かを尋ねたところ、「できれば派遣すべきでない」が４８．６％で、「積極的に派遣すべきだ」３４．３％を上回った。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１８．８％、「リーダーシップがある」１４．２％、「首相を信頼する」１１．４％。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」が急増し、前月比６．２ポイント増の１８．８％。安全保障関連法審議の影響で内閣支持率が４割前後に低迷した２０１５年夏ごろと同水準となった。次いで「期待が持てない」１４．５％、「政策が駄目」１１．１％の順。
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●安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”ついにソッポ
日刊ゲンダイ 2017年6月5日
安倍官邸に激震が走っている。２つの世論調査で、内閣支持率が急落しているのだ。
北海道新聞が５月２６～２８日の３日間に実施した調査結果によると、安倍内閣を「支持する」は４月の前回調査から１２ポイント減の４１％、「支持しない」は１２ポイント増の５７％だった。
さらに、６月１日に発表された日経新聞電子版「クイックＶｏｔｅ」の調査結果は、もっと衝撃的だ。内閣支持率は前回調査の５２．１％から２５．４ポイントもダウンして２６．７％だった。「クイックＶｏｔｅ」は週１回、電子版の有料・無料の読者を対象に行っている。
安倍官邸が慌てているのは、調査対象がまったく違うのに、それぞれ支持率が急落していることだ。北海道新聞の調査は、全道を対象に電話調査したもの。「クイックＶｏｔｅ」は、投票者の多くは都市に住むビジネスマンだとみられている。地方と首都圏、両方の有権者が安倍政権に「ノー」を突きつけた形だ。支持率急落の原因は、＜森友、加計、共謀罪、レイプ告発＞の４つだ。
■「ニュースに敏感な層」の支持も急落
しかし、大手全国紙の調査では、安倍内閣は依然として５０％近い支持率を得ている。どうして違いがあるのか。有権者の投票動向に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）は、こう言う。
「まず『クイックＶｏｔｅ』の支持率が極端に落ちたのは、加計問題などに関心が高い人が投票したからでしょう。通常の世論調査はかかってきた電話に答える“受動的”なものですが、『クイックＶｏｔｅ』は自分から動く“能動的”なものです。直近のニュースに反応しやすい。『北海道新聞』の調査の方は、これまで“消極的”に支持していた人が離れた結果でしょう。“消極的な支持”は崩れやすい。もともと北海道は、民進党の金城湯池だったこともあり、安倍内閣を消極的に支持していた人が多かった可能性があります」
この先、大手紙の世論調査でも安倍内閣の支持率は急落していくのか。「北海道新聞」と「クイックＶｏｔｅ」の調査結果は予兆なのか。
「ニュースに敏感な層」と「消極的な支持者」が離れたとしたら、国民全体の世論を先取りしている可能性が高い。
これまで支持率が下がるたびに、北朝鮮がミサイルを発射し支持率を回復してきた安倍首相。ヘタしたら、北朝鮮を挑発しかねない。
●加計・森友問題、それでも…崩れぬ「安倍支持」の理由
朝日 2017年5月29日
安倍晋三首相の在任日数が２８日、第１次内閣と合わせて１９８１日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第３位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では５割前後の支持率が続く。「安倍１強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。
・・・(略)・・・ 「私たちは若い人たちに支持されている」。安倍首相も会合で述べている。・・・(略)・・・
歴代の自民党政権は、若い世代や労働者層の支持が他の層より低めだった。なぜ支持が広がったのか。
・・・(略)・・・
若い世代や労働者層は、０９年の民主党への政権交代を支えた。だが、政権運営は混乱し期待通りの政策は実現しなかった。その反動が第２次安倍内閣の誕生につながり、第１次と第２次の支持基盤を変えた。
「もともと及第点が低いので、…
●関口宏、安倍政権の高支持率を支える若者に苦言「変化を求めるべきではないか」 姜尚中「未来に希望がないから現状にしがみついている」
ライブドア 2017年6月11日
11日放送の「サンデーモーニング」（TBS系）で、関口宏が、安倍政権の高支持率を支える若者たちの心情に苦言を呈した。
番組の「風をよむ」コーナーでは、安倍内閣が持つ高い支持率の秘密を特集した。JNNが今月3、4日に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は54.4%と、不支持の44.1%を10%以上上回った。
埼玉大学の松本正生（まつもと・まさお）教授は、団塊の世代を中心とした高齢層が自身の資産事情と絡めて、株価重視の政策を続ける政権を支持していると指摘する。そして、若年層からの支持率も非常に高いと解説した。年代別の内閣支持率で見た場合、他の支持率が50%前後で推移する中、18～20代は68.0%と、飛び抜けているのだ。
また、スタッフが街頭インタビューを実施したところ、若者たちは「安倍政権になってから急激な変化がなかったので安定している」「これまでの人より安心できる」と、従来の政権より高い安定性を高評価した。さらに、就職率が回復傾向にあることも、安倍政権を支持する大きな理由だという。
こうした若者たちの声を受けて、関口は安定を望む心情をある程度理解しつつ、「安定をずっと安定かと思ってたら、眠りに入っちゃう場合がある」と苦言を呈したのだ。そして、政権支持の潮流に対し「僕はやっぱり変化を求めているべきではないかという気が、僕はしちゃいますが」と意見している。
東京大学名誉教授の姜尚中氏も関口の見解に理解を示し、「未来に希望がないから、現状にしがみついている」と、若者たちを分析していた。
●共謀罪 「物言わぬ国民作る法律」相次ぐ反対の声
毎日 2017年6月14日
「共謀罪」法案を巡っては、法曹界や文壇など業種を問わず反対を表明する団体が相次いでいた。
日本弁護士連合会（中本和洋会長）は３月の会長声明で「監視社会化を招き、人権や自由を広く侵害するおそれが強い」として法案の国会上程に反対した。衆院本会議で可決された５月にも声明を発表。対象となる２７７の罪には著作権法違反など組織犯罪やテロ犯罪とは関わりがない犯罪が含まれるとして、「一般市民も捜査の対象となり得る懸念は払拭（ふっしょく）できない」と批判していた。
日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は、２月に反対声明を出した。法案を「事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている『内心の自由（思想信条の自由）』を侵害する」と疑問視。「自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が根本から奪われる」と懸念していた。
憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は３月の声明で、テロ対策のために法案成立が必要との政府説明を「不十分」とした上で、「数の力で無理やり押し通せば、日本の議会制民主主義への信頼をますます損なう」と言及していた。
「日本児童文学者協会」は５月の声明で、法律の目指すところを「国民の自由な意思表示や活動を抑え込み、物言わぬ国民を作ろうとするもの」と指摘。「こうした社会で、子どもたちが創造的なことばや思考を育んでいけるのでしょうか」と訴えた。「日本消費者連盟」も５月の反対声明で「インターネットへの捜査当局の侵入、盗聴、密告など、監視社会成立を執行の前提としている」と批判していた。【後藤豪】
「共謀罪」に対する主な団体の声明
◆日本弁護士連合会／監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い
◆アムネスティ・インターナショナル日本／捜査機関が恣意（しい）的に運用すれば、特定の市民を狙い撃ちにすることが可能となる
◆日本ペンクラブ／共謀罪によってあなたの生活は監視され、テロリストに仕立てられる
◆立憲デモクラシーの会／国際組織犯罪防止条約を批准するために法案が必要という政府説明は極めて不十分
◆日本消費者連盟／消費者を守る活動も、場合によっては対象になりかねず、共謀罪は悪夢を正夢にする
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