今朝の６時のニュースで、「九州各地で降雪、積雪」との旨を伝えていた。
今日昼から『餅つき』をしようということになっているので、
７時過ぎ、米を洗いに倉庫へ行ったとき、空には雪が降る気配は感じなかった。
大雪になるとの昨夜の天気予報はハズれたとた思った。
でも、８時ごろに雪が降りだし、木や草の葉の上はたちまち白くなった。８時半前には、屋根も白い。
「このまま積もるぞぉ!」という雰囲気の降り方。
やっぱり、予報どおり数十センチ積もるのかもしれない。
ともかく、１１時までに、部屋の片付けだけ済ませて、
餅つき、
その後は、恒例の年末最後の買い物で値下げ食品を買ってきて
大晦日の晩、
１日と続く・・・・そこに雪がおまけしてくれるのか・・・
ところで、年末最後の「新しい風ニュース」は今朝の朝刊で市内全戸に配布した。
１２月２８日ブログ⇒ ◆今年最後の新しい風ニュース／１２月３１日新聞折込みで全戸配布／インターネットは今日アップ
以前は、この日の折込はほとんどなかったけれど、
最近は１月１日や２日から回転する量販店やスーパーが通常になってきてか、広告も増えて、私のニュースも目立たなくなった。
それに関係な、最後のブログは、今年の天気の振り返り。
「今」は忘れかけてけど、猛烈な暑さの夏だった。
季節の移りは「速い」ことを改めて感じる。
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●アマゾン干ばつ、災害の2010年
National Geographic News December 20, 2010
数カ月に及ぶ干ばつによりアマゾン盆地を流れるネグロ川の水量が減り、ブラジルのマナウス付近でその流れが止まった（11月19日撮影）。アマゾン川の主要な支流の一つネグロ川の水位は約14メートルにまで低下し、記録が開始された1902年以降で最低となった。
このために水上交通網が麻痺し、漁業も大きな打撃を受け、アマゾン流域に住む約6万人への食料供給が滞っている。何百万匹もの魚の死骸が川を汚染し、清潔な飲料水が不足しているとロイター通信は伝えた。
太平洋の中央部から東部にかけての熱帯海域で海水温が周期的に上昇するエルニーニョ現象の影響によるこのような深刻な干ばつは、通常100年に1回程度の頻度で発生する。しかしロイター通信によれば、アマゾン地方を襲った前回の“大干ばつ”はわずか5年前であり、また今回の干ばつは地球温暖化により21 世紀に異常気象が発生するとの予測とも符合するという。
Photograph by Rodrigo Baleia, LatinContent/Getty Images
●世界の年平均気温、過去２番目の高さに
日テレ < 2010年12月21日 18:43 >
気象庁は２１日、今年の平均気温の速報値を発表した。春ごろまで続いていたエルニーニョ現象の影響などで、世界の年間平均気温は過去２番目に高くなる見込み。
気象庁が先月までの観測データをまとめた速報値によると、今年の世界の平均気温は平年よりも０．３６℃高く、１８９１年に統計を始めてから２番目に高い値となる見込み。地域別では、インド洋や大西洋で気温が高くなったほか、グリーンランドやカナダで特に気温が上がり、陸域のみで計算した年平均気温は統計開始以来、最も高くなるという。
気象庁によると、南米・ペルー沖で海面水温が上がり、各地で異常気象を引き起こすエルニーニョ現象が春ごろまで続いたことと、地球温暖化に伴う近年の高温傾向が高温の原因だという。
一方、日本国内でも夏の猛暑が平均気温を押し上げて、１８９８年以降で４位タイの高い値になる見込み。今月下旬までの気温を入れた年平均気温の確定値は来年２月上旬に公表される。
●猛暑日５０倍、冬日２５分の１ 東京、温暖化が押し上げ
2010/12/29 15:55 【共同通信】
２１世紀に入って１０年。東京都心でこの１０年に記録した気温３５度以上の「猛暑日」数は２０世紀初頭の１０年と比べて約５０倍に増えた一方、最低気温が氷点下の「冬日」は約２５分の１に激減していることが２９日、気象庁の観測データから分かった。
気象庁気候情報課は、二酸化炭素など温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化に、都市化による「ヒートアイランド現象」が加わり、気温を押し上げたと分析している。
気象庁によると、２０世紀が始まった１９０１年からの１０年間に、東京で観測された猛暑日は同年の１日だけ。一方、２００１年からの１０年では計４８日に達した。
●2010年の平均気温、過去160年間で最高になる可能性大―世界気象機関
excite 2010年12月6日 15時16分
2日、世界気象機関は、記録の開始された1850年以降の160年間で、2010年の平均気温が最も高いものになる可能性があると発表した。写真は9月下旬の海南省。(Record China)
2010年12月6日、京華時報によると、世界気象機関（WMO）は2日、記録の開始された1850年以降の160年間で、2010年の平均気温が最も高いものになる可能性があると発表した。
メキシコのカンクンで開催中の国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）で発表された。WMOの統計によると、今年1－10月の平均気温はこれまで最も高かった1998年と2005年を上回っている。通年の平均気温は2011年に入るまでわからないが、「過去最高になることはほぼ確実だ」との見通しが明らかにされた。
WMOのミシェル・ジャロー事務局長によると、11月までの時点で2010年の平均気温は1961－1990年の同時期平均気温よりも0．55度高くなっている。
なお、5日には北京市で最高気温13．1度を記録し、1951年以来同日の気温としては過去最高を記録した。（翻訳・編集/岡田）
● 平均気温、過去最高更新か／釧路
釧路 2010年12月27日
今夏の猛暑を反映して２０１０年の釧路の年平均気温が、１９１０年の観測開始以降１００年の間の最高を更新する可能性が出ている。１－１１月の月平均気温では、平年を下回ったのは４－５月の２カ月間のみで、残りの月は常に平年を０・７－２・５度上回っている。釧路地方気象台によると、２３日現在、今年の年平均気温は７・２６度で、これまでの１位は９０年の７・２度。夏の猛暑とその余波を受けた秋の高温を受けて、２０年ぶりに記録を更新し、１世紀の間で最も気温が高い年となるか。
●温暖化の影響でアラスカにある島が消える？
日テレ < 2010年12月22日 18:56 >
地球温暖化を阻止しようという国際的な議論が進む中「いずれ地図から消える」と言われているアメリカの島をニューヨーク支局・土屋拓記者が取材した。
私たちが向かったのは、アメリカ・アラスカ州にある縦５キロ、幅４００メートルのシシュマレフ島。先住民を中心に６００人ほどが住む小さな島だ。島を歩くと、家の前には、アザラシが無造作に並べられているのが目に付く。さらに、物干し台の代わりとなる丸太には黒いかたまりがぶら下がっている。男性に話を聞いてみると「アゴヒゲアザラシの肉です。背中の部分の肉をこうして干しながら凍らすのです」と、教えてくれた。肉は脂身も含めて余すところなく食べ、毛皮は工芸品を作るために使うという。アザラシは島の人々の生活の基盤となっている。
島で生まれ育ったレイモンドさんに、食事の準備を見せてもらった。ビニール袋から取り出したのは、大きなアザラシ肉。塩とコショウといういたってシンプルな味付けをした後、オーブンで約２時間、焼く。「レアで食べるのが好きな人もいれば、しっかり焼いた方が好きな人もいますよ」と、レイモンドさんは話してくれた。外で干してあった、あの乾燥肉はアザラシの油に浸けて食べるそうだ。子供も「本当においしいよ」と話す。アザラシとハンバーガーのどちらが好きかを聞いてみると「アザラシ肉の方が好きだよ」と答える。私もアザラシ肉のステーキを食べてみた。ちょっと筋があるようだが、肉なのに口の中に海の香りが広がる感じだ。レイモンドさんは「店で買える食べ物よりも伝統的な食べ物の方が、栄養価が高いし腹持ちもいいから良いんですよ」と語る。
しかし、こうしたシシュマレフの伝統的な生活が、今、地球温暖化の影響を受けているという。古くから伝わるアザラシ猟を仕事にする猟師たちは、最近、猟に出るたびに異変を感じるという。猟師は「海の動物が獲れにくくなっているんだ。海水が温かくなっているんだろうね」と話す。気候温暖化で生活が困難になっているのかと聞いてみると「そうだね、難しくなっているね」と、不安の様子だ。アザラシやセイウチ、トナカイなどの狩りが以前より難しくなり、初めて見る魚が釣れることもあるという。これは平均気温が例年よりも２度も高いのが原因の一つだそうだ。
実は、私たちが滞在中の１１月、島で雨が降った。すると、シシュマレフの人は「これは普段ないことです。まるで春みたいな天気ですよ。本当なら一面雪で真っ白のはずなんです」と説明してくれた。この時期の水たまりは見たことがないという。確かに過去のデータと比べると、今年は雨が多く気温が高い。雪ではなく雨が降るという異常気象だ。さらに、本来なら凍っているはずの海も凍っていない。このため押し寄せる嵐や波で、海岸が削り取られていた。この１５年間で、４０メートルもの海岸がなくなっている。
島で唯一の学校の授業をのぞくと子供達がアザラシの皮で工芸品を作っていた。いずれ島はなくなるかもしれない、そんな不安を抱えながらも、島の人たちは伝統文化を残したいと願っている。レイモンドさんは、こう心情を吐露した。「島は海に依存しています。その海が本来の姿でなくなったら、我々の文化や先代からの遺産を失ってしまうでしょう。そう考えるのは恐ろしいことですよ」
地球温暖化への具体的な対策をいまだ打ち出せていない国際社会。シシュマレフの海岸線は、きょうも少しずつ削られている。
●今日も天気で：記録ずくめの一年だった＝鮫島弘樹
毎日新聞 2010年12月25日 中部朝刊
早いもので今年もあと１週間となった。いろいろあった今年の天気を振り返ってみたいと思う。
１～２月はたびたび強い寒気が流れ込んだ。日本海側で大雪になって、新潟では「５９豪雪」以来の積雪となった。春は低温、多雨、日照不足に泣かされた。野菜が高騰し、家計を直撃した。７月は岐阜の可児や八百津で梅雨末期の集中豪雨が発生、死者を出す大きな被害に見舞われた。
そして、夏。今年の漢字の通り、記録的な「暑」に包まれた。全国の最高気温のトップ３は、１位岐阜・多治見、２位岐阜・八幡、３位三重・桑名と東海地方がメダルを独占した！？ この暑さは９月に入っても衰えを知らず、各地で９月の暑さの記録をことごとく塗り替えたことは記憶に新しい。
また、今年は台風の発生が少なかった。２３日現在で１４個。大みそかまで発生がなければ、統計を取り始めた１９５１年以降、最も発生が少ない年ということになる。
記録だらけの一年だったが、年の瀬を迎えて今年一番の冬将軍が南下中だ。厳しい寒さの年越しになりそうなので十分にご注意を。来年は気象災害の少ない年になりますように。少し早いですが、よいお年を。＜気象予報士・写真部＞
●いま寒いし…「暑」ーがない今年の漢字、実感沸かず
zakzak 2010.12.10
２０１０年の世相を漢字１文字で表す年末恒例の「今年の漢字」が１０日、清水寺（京都）で発表された。今年の漢字は「暑」に決まり、森清範貫主が揮毫（きごう）して同寺に奉納された。募集した財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都）によると、応募総数は過去最多の２８万５４０６通で、うち「暑」を選んだのは最多の１万４５３７通。選ばれた理由としては今夏の平均気温が統計史上最高を記録する猛暑だったことや、チリ鉱山の落盤事故で作業員３３人が暑い中を生き延びたことなどが挙げられている。
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１２月２７日ブログで触れたけれど、総務省が「１５年までにブロードバンド（高速大容量）回線を全世帯に普及させる「光の道」構想に関連し、ＮＴＴに接続料の引き下げなどを求めて」いたこと １２月２７日ブログ
昨日２９日の報道では、
「光のサービス料を最大４割、接続料25％下げで調整」
などとされている。
その他、インターネットにかかわる人たちには相応に関連のあることなので、いくつを記録しておいた。
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●ＮＴＴが光回線値下げへ 来春めどに従量制導入
2010/12/29 18:38 【共同通信】
ＮＴＴが、来春をめどに光ファイバー通信サービス「フレッツ光」の料金を引き下げる方向で調整していることが２９日分かった。基本料金を抑えた上で、通信量に応じて料金が上がる「従量制」の導入を検討しており、インターネット利用が少ない人は大幅な値下げになる見通し。
他の通信会社に回線を貸し出す際の「接続料」も段階的に引き下げる方向だ。総務省は２０１５年までにブロードバンド（高速大容量）回線を全世帯に普及させる「光の道」構想に関連し、ＮＴＴに接続料の引き下げなどを求めていた。
ＮＴＴは「フレッツ光」で、月額５２００円（一戸建てタイプ、税別）の定額制を採用している。これに加えて、基本料金を大幅に安くした従量制を選択できるようにする方針だ。
●光回線料、大幅下げへ＝ブロードバンドの普及促進－ＮＴＴ
時事（2010/12/29-10:31）
ＮＴＴが、来年春にも光回線サービスの利用料を大幅に引き下げる方向で検討していることが２９日、分かった。２０１５年までに全世帯にブロードバンド（高速大容量）回線を普及させることを目指している総務省の引き下げ要請に応える。
ＮＴＴは現在、光回線サービスを機器利用料を含めて月額５４６０円（戸建てタイプ）の定額制で提供している。今回新たに、基本料で一定量まで利用でき、その後、使用量に応じて料金が加算される従量制を導入。基本料を安く設定することで、より加入しやすくしたい考えだ。
詳細な料金設定は検討中だが、ＮＴＴはこれまでも、光回線を現在のＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）並みに値下げする方針を示しており、光回線の基本料はＡＤＳＬの最高速サービスと同水準の３０００円台になる公算が大きい。
光回線サービスは全世帯の９割が使える状態にあるが、実際に契約しているのは約３５％程度にとどまっているため、料金引き下げにより一層の普及につなげたい考えだ。
●ＮＴＴが「光」利用料値下げへ 従量制導入など検討
産経 2010.12.29 20:11
ＮＴＴは来春以降、光回線サービスの利用料金を大幅に引き下げる方針を固めた。平成２７年までに全世帯にブロードバンド（高速大容量）回線の普及を目指す総務省の計画に沿って、従量制の導入やインターネットを利用しない高齢者層向けなどに向けた料金体系などを具体化する。
ＮＴＴ東西地域会社が提供している光回線サービスは現在、機器利用料を含めて月額５４６０円（戸建てタイプ）の定額制だ。ＮＴＴ側は総務省の作業部会で「準定額制（従量制）を導入したい」と述べるなど、インターネットをあまり利用しない利用者層向けの料金値下げを検討してきた。
２３年度第１四半期中の導入を目指す新料金体系は、基本料で一定量まで利用でき、その後、使用量に応じて料金が加算される仕組みにする。基本料を３千円前後に安く設定し、加入しやすくする考えだ。低料金でＩＰ電話やテレビを利用できる料金体系も検討する。
光回線サービスが利用可能な状態にある世帯は２３年３月末で９５％前後になるが、実際にＮＴＴなどと契約しているのは３割強にすぎず、料金引き下げで普及率向上を目指す。他の通信会社に光回線設備を貸し出す際の接続料も、１１年度から引き下げる方向で検討しており、１月にも総務省に申請する。
●ＮＴＴ：光のサービス料を最大４割、接続料25％下げで調整－日経
12月29日（ブルームバーグ）
国内通信首位ＮＴＴが来年４月をめどに、同社の光ファイバーサービス料金を最大４割近く引き下げ、他社に光回線を貸し出す際の接続料も今後３年で25％下げる方向で調整に入った、と29日付の日本経済新聞朝刊が報じた。新規加入促進などが狙いとしている。取材源は示していない。
日経報道についてＮＴＴの丸岡亨・広報室長は29日、ブルームバーグ・ニュースの電話取材に対し、接続料については現在、総務省への認可作業中だとしたうえで、同社のサービスも含めた「料金水準については現時点で何も決まったものはない」と述べた。
ＮＴＴの光サービスをめぐっては、総務省が14日に、2015年までに国内全世帯でブロードバンド（高速大容量通信）を利用可能にする政府の「光の道構想」に沿って、接続料の下げなどをＮＴＴに要請する方針を決定していた。光接続料は来年４月に３年ぶり改定予定。現行料金はＮＴＴ東日本で4610円、西日本で4932円。
●ＮＴＴ：光回線値下げへ…１１年４月にも従量制導入
毎日 １２．３０
ＮＴＴは、１１年４月にも光ファイバー通信サービス「フレッツ光」の料金を引き下げる方向で調整に入った。ＮＴＴは「フレッツ光」で、月額５２００円（一戸建てタイプ、税別）の定額制を採用している。これに加えて、基本料金を抑えた上で、通信量に応じて料金が上がる「従量制」を選択できるようにする方針だ。インターネット利用が少ない人は大幅な値下げになる見通し。
総務省は１５年までにブロードバンド（高速大容量）回線を全世帯に普及させる「光の道」構想に関連し、ＮＴＴに接続料の引き下げなどを求め、ブロードバンドの普及が進まない場合、ＮＴＴの組織再編を再検討することも打ち出していた。
●ＮＴＴが４日続落、光接続料値下げで収益性の低下を懸念
Y!V 【経済ニュース】 2010/12/29(水) 12:59
ＮＴＴ <9432> が4日続落。一部で、来年4月をめどに光ファイバー通信回線サービス「フレッツ光」の料金を最大で4割近く下げる方針を固めたと報じられたが、売り材料となった。利用者拡大が期待できるが、一方では採算の低下を懸念する見方も強まった。
ＮＴＴでは、光サービスの料金や接続料値下げについて、「現時点で検討中であり、具体的に決まったものはない」とのコメントを出している。（編集担当：山田一）
●「光の道」構想 最終報告書まとめる
news24 2010年11月30日 23:33
１５年までに全世帯で光回線など高速ブロードバンド通信が利用できることを目指す「光の道」構想について、総務省の作業部会は３０日、最終報告書をまとめた。
「光の道」構想をめぐっては、「ソフトバンク」が「『ＮＴＴ』が保有する光回線部門を分離して別会社を設立することで光回線は普及する」と主張していたが、報告書で、この提案は「不確実性が高い」として見送られた。報告書は「ＮＴＴ内で光回線部門の独立性を高める方が現実的」と指摘している。一方で、ＮＴＴに対しては、ほかの事業者に貸し出す光回線の料金を値下げするよう求めた。
「光の道」構想は、３０日の報告書を受けて来月中旬に開かれる総務省の政策決定会合で最終的な結論が出る。
●ソフトバンクが狙う「ＮＴＴ再々編」に見える政治主導の問題点
週間ダイヤモンド
最近、ＮＴＴ再々編に関する議論が新聞を賑わせていますが、その水面下の事情を探ると、民主党政権が目指す“政治主導”の問題点が見えてきます。
ソフトバンクの論拠の弱い主張
ＮＴＴ再々編の議論の発端は原口総務大臣です。昨年末に発表した原口ビジョンの中で、2020年までに日本全国のすべての世帯にブロードバンド・インフラ（“光の道”）を整備すると提唱しました。その後、今年3月になって目標を2015年に前倒しするとともに、総務大臣直属の組織であるＩＣＴタスクフォースに対し、5月中旬までに「アクセス網整備の方法（ＮＴＴの経営形態を含む）」を検討し、基本的な方向性を打ち出すように指示したのです。
それを受けて、ＩＣＴタスクフォースで2ヶ月にわたって集中的に検討が行なわれたのですが、5月14日にその方向性が出されることもあり、特に最近はＮＴＴ再々編に関する報道が多いのです。
ちなみに、“光の道”とは、名前のとおり光ファイバー網を指すと一般的に考えられています。ＮＴＴやＣＡＴＶ会社などがこれまで日本中で頑張って整備してきたこともあり、だいたい日本の90％の地域では既に光ファイバー敷設が可能（ユーザが希望すればすぐ敷設される）となっており、残り10％の地域ではこれからインフラ整備が必要となっています。
ＮＴＴの組織形態については、“光の道”を整備する（日本中の全家庭に光ファイバーをつなぐ）ため、ＮＴＴが持つアクセス網（家庭までのラスト・ワンマイル）を今のＮＴＴ東西から分離して別会社にすべき、という主張がよく言われています。
それをもっとも強く主張しているのはソフトバンクですが、正直、その内容には首を傾げざるを得ません。
光ファイバー網の整備とＮＴＴアクセス網の別会社化は、政策論的には次元が異なる話です。残り10％の地域にも光ファイバー網を整備しようと思ったら、ＮＴＴの組織形態とは関係なく、整備を行う気がある事業者に政府が補助を行なえば済む話です。
●光の道構想：孫社長が総務相に要望
毎日新聞 2010年12月13日 21時34分
ソフトバンクの孫正義社長は１３日、片山善博総務相を訪ね、高速ブロードバンドの全世帯普及を目指す「光の道」構想の結論を出すに当たって、自らが主張するＮＴＴの光回線網の別会社化案が採用されない場合でも、光回線料金や普及率の数値目標を盛り込むよう要望した。
総務省の作業部会は１４日、片山氏を交えた会合を開き、別会社化を見送る一方、公平性確保のため部門間の区分を厳格化したうえで、ＮＴＴに光回線料金引き下げを求める見通し。同部会が先月まとめた最終報告では、数値目標は明記されておらず、孫社長は別会社化案が退けられた場合でも、自らの主張の一部を生かすよう最後の直談判に乗り込んだ。
1. 「光の道」構想準の光IP電話」をユニバーサルサービスの対象とすることで、2重投資を回避し、メ. タル撤去を可能に。 「光の道」構想の実現に向けた方向性. 手ごろな料金と. 豊富なコンテンツが重要. 利用率向上の考え方. 報告書では、利用率の向上を図るため ...
情報労連
「光の道」構想FTTHだけではなく無線やケーブルも活用「光の道」の推進
まず、タスクフォースの報告は、整備すべきインフラ水準について、100Mbps以上の超高速ブロードバンドを提起している。これは、電子政府、教育、医療などの分野での積極的な活用に合わせ、映像配信などを含めた各種エンターテインメントなどの利活用により、将来的なトラヒックの増加も見越した上で、諸外国の動向も踏まえたものとなっている。
この超高速ブロードバンドを整備するにあたって報告書では、想定できる技術としてFTTHをその代表としつつも、一部のケーブル(HFC※1）や無線ブロードバンド通信システムについても一定の代替え的な役割ができるとしている。これは、ケーブル（HFC）ではFTTH並みの技術が実現していることや、無線においては地理的条件や経済的合理性の観点および今後のさらなる技術革新も踏まえ、光ファイバが敷設困難な場合などにおいて代替的役割が期待できることを理由としている。
また、「光の道」推進にあたっては、①国の支援②利活用推進策③通信事業者の積極的取り組み④競争政策の見直し─などの各種施策について多角的な取り組みが必要としている。
◆基盤整備の考え方＜90％→100％＞
報告書では、基盤整備にあたっての基本的な考えとして、これまで通りの競争環境の中で民間主導により行うことを原則としている。しかし未整備エリアでは、多大なコストが想定されることに加えて、2015年に「光の道」基盤を100％にするとの目標を踏まえると、基盤整備を加速させるインセンティブとして、一定の公的支援を実施することが望ましいと考えられるとしている。
また、基盤整備の方法については、①IRU※2に基づく公設民営方式の活用②民間事業者のインセンティブを高めるような利活用の促進と合わせた新たな公的支援の検討─の二つを掲げている。
①は、これまで国の支援を受けた地方共団体が、地域等の要望を踏まえて基盤整備を行い、民間事業者にIRUに基づき貸し出すことで、ブロードバンドの提供を実現する公設民営方式が一定の成果
を上げてきたことから、今後は、従来の仕組みを見直すことでその活用を図ることが重要と考えられるとしている。
また、通信事業者自らが公共機関への先行投資などで需要を創出するための積極的な取り組みを求めている。
さらに、前述したとおり、無線ブロードバンド通信システムも「光の道」の基盤の一つとし、多様なブロードバンド手段の確保の観点から、無線ブロードバンド通信システム向け周波数の確保について、新たに「ワイアレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」を設置して、7月を目途に結論を得られるよう検討することとしている。
手ごろな料金と 豊富なコンテンツが重要
利用率向上の考え方
報告書では、利用率の向上を図るためには、①手ごろな料金でブロードバンドが利用可能であること②豊富なコンテンツが存在すること─の2点が重要であるとしている。
①は、公正な競争環境の整備がサービスの発展・料金の低廉化にも寄与するとことから、事業者間の公正な競争を一層活性化することにより、ブロードバンドの利用を促進することが適当としている。
②は、医療、教育、行政等の分野におけるICTの利用を妨げる規制の見直しが、利用率向上のための環境整備という意味では極めて重要であり、早急に取り組むことが必要としている。
この取り組みの結果として、最先端のICTサービスやキラーコンテンツ等が生まれ利用率の向上に資するとことが期待されている。さらには、公共機関や通信事業者における地域拠点施設に対するインフラ整備への積極的な取り組みによる需要の創出も重要であるとしている。
この他にも、デジタルリテラシーの向上や、安心・安全に利用できるインターネット環境の実現に向けたインターネット上の違法・有害情報対策の強化や個人情報の保護などに取り組むことが重要と
している。
ブロードバンドを対象にするのか議論 ユニバーサルサービス
ユニバーサルサービスは、現在、電話国民生活に不可欠な基本的な通信手段であるとの国民的なコンセンサスのもと、「加入電話」「公衆電話」「緊急通報」の音声通信サービス（以下単に「加入電
話」）がユニバーサルサービスの対象となっている。
「光の道」が実現されれば、すべての世帯でブロードバンドが利用されるようになることから、国民的コンセンサスを前提に「ブロードバンドアクセス」をユニバーサルサービスとして取り扱うこと
ができるとしている。
ブロードバンドアクセスをユニバーサ－ルサービスとして取り扱うまでの間、メタルアクセスから光アクセスへの移行作業を加速化するためには、ユニバーサルサービスの対象を「加入電話」または「加入電話と同程度の料金水準の光IP電話」に変更することにより、NTT東西に自由度を付与し２重投資を回避することが適当と考えられるとしている。
以上が報告された主な内容であるが、この報告に基づいた各種政策の推進に向けた検討が総務省内で進んでいくこととなる。
情報労連として、これらの動向を注視しつつ、情報労連の情報通信政策の検討を進めていく。 |
●「ＮＴＴ東、他社を排除」 最高裁が初判断 光回線値下げ訴訟
産経 2010.12.17 21:07
ＮＴＴ東日本によるインターネットの光ファイバー接続サービス「Ｂフレッツ」の料金値下げが、独禁法違反（私的独占）に当たるかどうか争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１７日、「私的独占に当たり、他社の事業を排除し競争を実質的に制限した」との判断を初めて示した。
ＮＴＴ東の上告を棄却。独禁法違反とした公正取引委員会の審決を相当と認め、ＮＴＴ東の審決取り消し請求を棄却した昨年５月の１審東京高裁判決が確定した。
千葉裁判長は「ＮＴＴ東は自社の光ファイバーについて、自前の設備を持たない競業他社に提供する際、接続市場での事実上唯一の供給者としての地位を利用し、他社が受け入れられない接続料金を設定した」と指摘した。
●ＮＴＴドコモ：次世代携帯通信ＬＴＥを開始 どんなもの？
毎日新聞 2010年12月24日
ＮＴＴドコモは２４日、国内初の次世代携帯通信サービス「ＬＴＥ」を、東京、大阪、名古屋地区で始めた。サービス名は「Ｘｉ（クロッシィ）」で、光ファイバー並みの高速通信が特徴。利用者にとって何がどう変わるのかをＱ＆Ａでまとめた。【乾達】
Ｑ 通信速度はどれくらい速くなる。
Ａ 最大毎秒７５メガビットで、現在の携帯電話の約１０倍。光回線など固定ブロードバンドと遜色のないスピードが出ます。ただ、最高速が出るのは、空港や駅など一部の屋内施設で、屋外は半分になります。
携帯大手３社の高速通信サービス比較※月額料金のＬＴＥは２年契約で５ギガバイト以内利用時の上限額、ＷｉＭＡＸは１年契約時
Ｑ 何ができるようになるの。
Ａ 動画をスムーズに見られるのはもちろん、歴史遺産の前で携帯電話のディスプレーをかざすと、昔の街並みや情報を表示するようなサービスが高速・大容量の通信により可能になります。また、話し言葉をネットワーク上のコンピューターで瞬時に外国語に翻訳するようなサービスも考えられます。
Ｑ 全国で使えるようになるのはいつ。
Ａ １１年度中に全国県庁所在地級都市、１２年度中に全国主要都市へ広げ、１４年度中に人口カバー率７０％を目指しています。
Ｑ 携帯電話でも使えるの。
Ａ 最初はパソコン向けのデータ通信端末だけですが、来年冬にはスマートフォン（多機能携帯電話）も発売される予定です。
Ｑ 他の携帯会社はＬＴＥを提供しないの。
Ａ ＬＴＥを発展させた技術が、近い将来導入される第４世代携帯電話の国際規格に採用されることが決まっており、他社もいずれＬＴＥを提供する予定です。ただ、需要を確認してから導入したいといった思惑もあり、参入は２年後以降の見通しです。それまで、ＫＤＤＩはグループ会社が提供するＷｉＭＡＸ（ワイマックス）、ソフトバンクはＤＣ－ＨＳＤＰＡやウィルコムから継承した次世代ＰＨＳなどの現行技術を、つなぎとして展開する方針です。
Ｑ ドコモがＬＴＥを推進する理由は。
Ａ ネットワーク上で高度なサービスを提供できるので、「ｉモード」のような独自サービスを開発するチャンスが出てくると期待するためです。
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一昨日はパソコンの復活を進めていただいたのと、併せてニュースの印刷作業。
昨日は、今年初の自然薯堀り。
１／３ほどを掘った。
出来はとても良かった。
長い芋は長さ１５０センチ。
重い芋は２．０キロ。
水洗いしてから地下貯蔵庫に入れた。
その光景や出来具合はあらめてブログにしよう。
今日のブログは、ともかく、昨日１２月２７日付発行で大晦日の「３１日(金)」の新聞折込で市内全戸に配布するニュースのWebページへのアップ。
先ほど、HP作成ソフトの「ホームページビルダー」でサクサクッと作って、・・・そうそう、その前にインターネットに送信する「FFFTP」の設定を復活させておいて・・・Webページにアップ
寺町ともまさのWebページ
その中においた、ニュースのPDF版は以下。
ニュース２３３号 印刷用PDF版 Ａ４版４ページ ２８５ＫＢ
ブログで過去のニュースに一般質問を見るには、カテゴリー
⇒ 山県市議としてのニュースや一般質問など
Webページで「ニュースだけ」をまとめたページは、
⇒ 新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
以下、ニュースの全文を転載。
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新しい風ニュース ＮＯ ２３３
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２７０）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2010年１２月２７日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです |
いつの間にか今年も終わり。
本年もいろいろなことがありました。
今年最後の新しい風ニュースは、前回に続き一般質問の報告です。
私は、市の今後の姿について提案しました。私の提案の基本は、「近年の山県市の住民サービスの低下方向から１８０度転換」して「住民サービスの向上」です。
今の市には「転換」あるいは「新しいことを実現」する気がないことを明確にさせる目的もありました。
市民のみなさん、「市の現状」や「今後の市の姿」をみて下さい。質問と答弁の全文はインターネットのブログ「てらまち・ねっと」やＨＰに掲載しています。ぜひご覧ください。
今回のニュースでは 「合併後政策の見直し＝美山・伊自良支所の『部』昇格と財源の配分を」 と
「格差社会対策として低所得者の支援と国保制度の是正を」 の質問・答弁を載せます（省略・並替あり）。
１２月２０日(月)の新聞に折り込んだ先回は、
「人口増加、若者定住のために転入者の市民税減税、新築住宅の減税、子育て支援を」でした。
一般質問のＣＣＹテレビでの放送予定は「１２月３１日(金)」。
次のニュースの新聞折込は１月１０日(月)を予定。
合併後政策の見直し＝美山・伊自良支所の「部」昇格と財源の配分を
《問・寺町》
自治体合併には、役所機能の在り方として、一極的である「統合型」と多極的である「分散型」がある。「統合型」で進んで来た山県市は、合併してまもなく８年、問題も山積しており、ここで、合併後政策の見直しをすべきとの観点で提案する。美山・伊自良支所を、来年・新年度から直ちに「部」に昇格させることを提案する。もちろん、この時代、「部長」ポストを新設することは行政改革に逆行するから、市長の直轄とすること。支所機能に関しての市は「『行政サービス』はどこも同じようになっている」という。
しかし「行政サービス」が、市民の権利として同じなのは当然のことで、もし違ったら問題。そうでなく、必要なのは「地域の政策実現の実感」「同じように大切にされている」という実感だ。それぞれの地域の違いや個性を大事にすることが不可欠。これらを実現する理念と予算・事業が伴わないから、美山や伊自良の人たちの不満が高じる。対応の転換をしてはどうか。 |
《答・副市長》合併したＨ１５年４月１日には、伊自良支所に６人、美山支所に９人の職員を配置、本年度当初は、伊自良支所に３人、美山支所に３人の職員を配置。各支所の職員数は合併当初に比べて減少。地域特性を施策に十分に反映させるため、Ｈ１８年度より美山支所には「北部地域の活性化に関すること」を、伊自良支所には「畜産環境保全に関すること」などを分掌事務に追加し、各地域における課題への対応に努めており、両支所にはＨ２２年度より「地域イベントに関すること」を分掌事務に追加している。支所長には課長級の職員を配置し、地域の方々とのコミュニケーションを図る重要な役割を果たしており、地域との必要な連携はとれている。従って、組織として「部」に昇格させることは、考えていない。
【寺町のコメント】 「各地域における課題への対応に努めている」「地域との必要な連携はとれている」旨の答えには驚きました。地域住民の思いを受け止め、感じていないのでしょうね。三町村の合併後８年、その反省に立った本質的な発想転換の象徴、それが「支所の『部』昇格」と「財源の配分」だと私は思います。みなさんのご意見、あなたのご意見は？
《問・寺町》
近年、市民との協働の促進による新しい公共空間の形成が言われている。市民と行政が今までにも増して、共によりよい地域社会をめざし行動する共働によるまちづくりだ。それと同時に、実質的な独自予算を市民に渡すことも新しい自治体の形態として必要なことだ。それは、国から地方への権限委譲に財源の委譲が不可欠なのと同じことだ。
もちろん、最初は、市民も躊躇するだろう。まず、システムを整えつつ完全移行していく。市民が望めば額の増額も視野におく。地域のことは地域で決めるために、あるいは課題解決のための市民活動に予算を配分すること、地域密着型市政への転換を提案する。
一つめは、地域委員会を設立し、使途を地域に委ねる実質的な独自予算を配分すること。システムが定着したときのその額は合計０．８５億円、内訳として人口割で高富(０．５億円)、美山(０．２５億円)、伊自良(０.１億円)を想定し明らかにしておくこと。
二つめは、市民による市の課題解決のためにテーマ別委員会を設立し(例えば「環境」「福祉・人権」「教育」)、実質的に独自予算 (各テーマ年０.１億円)を委ねること。
なお、市はそれら使途を尊重することを前提とするのは当然で、以上合計「年１.１５億円」の支出増。これらのことについて、市はどう考えるか。 |
《答・副市長》 最近では、名古屋市がＨ２２年１月から８つのモデル地域において地域委員会を設置し、「安心安全なまちづくり」や「歴史的建造物を活かしたまちづくり」などの地域の課題について、モデル実施を行っているが、各自治体により地域の課題解決のための取組は様々。山県市においては、厳しい財政事情だが、市民、自治会や各種団体からの御意見を市政に反映すべく予算編成をしており、地域委員会等の設立は考えていない。
【寺町のコメント】「各種団体からの御意見を市政に反映すべく予算編成」との答えですが、「予算は役人が決める」からの発想の転換が必要。財源の地域や市民への配分。ご意見は？
【今年の私の雑感】 Webページ、いわゆるＨＰを自分で始めて１１年目、ブログを
始めて６年、昨年からツイッターも始めてみました。情報発信、交換は、それはそれ
で面白いもの。まだ始めていない方、あなたもどうぞ。 |
格差社会対策として低所得者の市民税の実質減税を
《問・寺町》
経済の悪化で多くの市民の暮らしは大変だ。格差が広まる中、最近の特徴の一つは中間層の下位層の増大だ。山県市は県内でも「市民所得」が低く県内平均の９５％で２９位。格差社会対策としても人口対策としても低所得者への支援は欠かせない状況。
山県市の「市民税(個人分)」に関して「課税標準額」でみたとき、納税義務者の合計は約１４３００人で納税額の合計は１２億７０００万円。
「課税標準額」の平均は「１人当たり約１５０万円」。
うち所得の少ない方から「均等割りのみは約１５００人」「１００万円以下は約５３００人」「１５０万円以下は約２３００人」。
つまり「合計約９１００人で約３億円を納税」している。
そこで、課税標準額１５０万円以下の人たち(＝年間総所得２５０万円以下クラス)の支援として、市民税の実質３０％減税である「助成金」(合計約９０００万円／年)として、「市内限定買物券」として交付することを提案する。市はどうか。 |
《答・副市長》 ある特定の納税者のみが恩恵を受けるという観点と財政面からも好ましくない。財源不足の折、そうした見切り発車は良くない。
【寺町のコメント】公務員給与の高額さ＝官民格差(先号のニュースで指摘)とともに、民間での格差の拡大。その是正のために、公務員人件費の引き下げを提案した１２月議会の一般質問「職員人件費削減、入札制度改革、事業仕分けで財源を」に対して、引き下げない、改革はしない(先号のニュース)など、打っても響かない山県市。
「財政面から好ましくない」というならせめて「高給」の一部を返上すればいいのに、と思います。「特定の納税者のみが恩恵を受けるのは好ましくない」というのは「高給取り」の答弁とは思えません。弱者対策の視点がないのでしょう。大胆な改革こそ必要と改めて実感しました。
私は、収入の少ない人たちに「市内限定買物券」として実質減税することで格差対策の一部に、同時にその資金が、市内の商工業への『売り上げ』や人＝買い物客＝の動きとして還元されることで市内経済の活性の一助とする方策を提案します。前回の転入市民減税や新築減税、出産助成金などを合計すれば約１．５億円相当の「市内買物券」。みなさんのご意見は？
国民健康保険制度の是正を
《問・寺町》
市の今年度の国保税は大幅に増額され、低所得者には、いっそう支払い困難となってきた。
市の国保は全世帯数の４７％、対象市民数は３１％、うち９％が「所得まったく無し」世帯、２３％が「低所得ゆえに『税』を軽減」され、３１％の人が「６５歳以上」の高齢者。
このように国保は無職者層、低所得者層、高齢者層が多く、給与所得者が加入する医療保険とは決定的に違う。国の制度改正は不可欠だが、市町村の努力も重要。
保険税の基礎は、「応能」分（「所得割」「資産割」）と受益に応じて等しく賦課される「応益」分（被保険者「均等割」、世帯別「平等割」）。このうち資産割をなくし、将来的には所得割と均等割だけにするのが望ましいとの指摘が増えている。市の見解はどのようか。 |
《答・副市長》 一般的に四方式は市町村型、三方式は中小都市型、二方式は都市型と言われている。県下の４２市町村は、二方式が二町、三方式が二市一町、残りの３７の市町村が四方式。
山県市も四方式を採用、応能と応益の標準割合はおおよそ５０対５０。
しかし、山県市の国保加入世帯の４４％が、７割から２割の軽減世帯なので、所得のある方々の負担が多くなっている。また、資産割額は、固定資産税額に国保の税率をかけて算定するので、移動が少なく財源としては安定した税。資産割をなくして三方式にすることは、所得の低い方々への負担がいっそう大きくなるので資産割をなくす検討はしていない。
《問・寺町》
資産割は、現にほとんど金銭的所得的な生産のない「固定資産」を有する(例えば、農村部や美山地区に多い)人たちにはきわめて非現実的だ。まず、市も資産割をなくしてはどうか。少なくとも、率を大幅に引き下げることを提案する。 |
《答・副市長》 本市は、土地の評価額の差が大きいので、資産割は、『生産のない農村部の人には非現実的』だということは、一概に言えない。資産割をなくすという検討はしていない。しかし、今後は、国保の広域化が検討され始めている中、広域化された後の按分率を見据えて、資産割率を低くすることも視野にいれ、検討していかなければならない。
《問・寺町》
１９９５（Ｈ７）年の法改正で、応能割と応益割の比率７：３から５：５への変更が進んだ。結果、所得が少なくても世帯人数が多くなれば、支払うべき国保税は増える。高額の保険税に苦しむ低所得者層の負担は滞納者を増加させ、それらが保険税の値上げ状況を作り、滞納者と無保険者状態の人を生み、収納対策を強化するという悪循環に陥っている。応能・応益割合を、まずは「６：４」方向にしてはどうか。 |
《答・副市長》 滞納者は、Ｈ２０年度 ５４５名で５.８０％、Ｈ２１年度 ５８２名で６.２２％と増えている。保険基盤安定繰入金による軽減分を引いた応能と応益の割合は、応能が５５.１５％（所得割額４４.９４％、資産割額１０.２１％）、応益４４.８５％（均等割額３０.７３％、平等割額１４.１２％）となっている。
軽減分が多くなれば、応能の課税対象者となる方の負担が重くなるので、応能と応益割合を６：４にした場合は、軽減世帯の保険税が下がり、所得のある世帯の負担が上がるので、慎重に対応していく。
《問・寺町》
「法定繰入（金）」はどこも通常になってきているが、負担緩和等のために「法定外繰入（金）」を実施する自治体も増えている。県内市の状況はどのようか。現在おこなっていない山県市も「法定外繰入（金）」を決断すべきではないか。 |
《答・副市長》 法定外繰入は、地方交付税等の財政措置がされず、市単独で一般会計から国保会計に繰入れをするもの。県内の２１市では１５市が法定外繰入を行っているが、保険税負担緩和の為に繰り入れているのは５市。
繰入で多いのは、福祉医療影響分の補塡で１３市。山県市の国保加入世帯は特に高齢者の比重が高いから、保険税の負担がかかる労働段階の負担を軽くするためにも、今後、法定外繰入れを検討していかなくてはならない。
【寺町のコメント】病気になったとき安心して医療機関に通える、適切な医療を受けることができる、それが保険制度。最底辺の人たちの多い国保の改善は、もはや加入者の「当事者責任」では解決できず、自治体の大きな課題です。所得の低い人対策の措置をする立場になれば答えはまったく違います。見てみぬ振りをするような今の山県市には、姿勢の転換が不可欠です。
みなさんのご意見、あなたのご意見はいかがですか？
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一昨日の夕方、ストを起こした私のパソコン。
昨日、プロのような人が直しに来てくれた。
しばらくやってみて、「帰って確認する」ということでタワーごと持って行ってくれた。
後刻、電話があり、
「(Windowsの入っている)ハードディスクが壊れていますね。まったく出てきません。他のデータも読めません。」
「うちのパソコンにつなぐと動きます」
「新しいハードディスクを買って、OSを入れ直して・・・・」
午後、また来てくださった。
うちは、ファイルサーバーにデータが入れてある。つれあのパソコンとはネットワーク。
そのサーバーにシステムもバックアップしてある。
基本は、それを戻せばいいらしい。
次の写真の右端のものと同じクラス
【サーバーにはさまざまな大きさや形状、価格の製品がある】
複数のパソコンをLANにつなぎ、動画や音楽、テキストなどのデータを共有する場合は、ファイルサーバー
ちょっと、到底素人ではできない現場対応の進め方で戻せるようになった・・・・らしい。
でも、２時間はかかりそうな表示。実際、９GBのシステムのバックアップデータなので、当然か。
そこで、後は自分でやってみますと、帰っていただいた。
この年末のあわただしいときに、申し訳なくも、本当に助かった。
ともかく、１日で、おおむね復活した。
ただ、うかつだったのはバックアップが「２００７年５月○日」。
つまり、その後の新規のメールアドレスは全部残っていない。
暇を見て確認していくしかない。
「お気に入り」も、ガラッと変わってしまった(戻ってしまった)。最近のもので、現在進行形で使っているもの探さないといけない。
アプリケーションは、その後に入れたものは少ないので、インストールはそれほど手間ではない。
住所録の最新データもサーバーに残っている。
一番幸いだったのは、パソコンが軽くなったこと。
動きが軽い軽い。
インターネットの接続スピードも計ってみたら「約７割増し」だった。
gooスピードテスト
その意味では快適。
ともかく、この冬休み、ぼちぼち、パソコンの修復
ところで、しばらく前に
「携帯電話を無線ＬＡＮルーターにする」
と題する新聞記事があった(のちほど引用)。
「今のところアクセスポイントモードを搭載するのはＮＴＴドコモの「Ｎ－０４Ｂ」「Ｎ－０８Ｂ」「Ｆ－０６Ｂ」（いずれも２０１０年夏モデル）のみ。」
とある。
月額１万円を少し超える料金らしい。
でも、そうなら、私だって、３年前からauの携帯でインターネットにつなげる契約に替えている。月額１万円以上要るけれど、出張や良好のときなどはノートパソコンにつないで便利。もちろん、使い放題、つなぎ放題。
その記事に紹介されたシステムと違うのかどうか良く分からないけれど、使える機能は同じように見える。スピードは速いのかもされないけれど。
いずれにしても、この分野は、価格はどんどん下がり、スピードはどんどん上がる、そんな世界だから適当にお付き合いして行こう。
ともかく、想定外のパソコン事故。
ハードディスクは３．４年もすれば壊れる、とは聞いていたけど・・そういえば、２台前のパソコンもハードディスクが壊れたんだっけ。
システムのバックアップのソフトもあるんだから、今後は、小まめにコピーを保存しようと痛感している今朝。
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私の携帯は次の契約
●携帯電話を無線ＬＡＮルーターにする
（2010年10月13日 読売新聞）
携帯電話経由でＰＣやｉＰａｄなどをインターネットへ接続できる
接続先は高速の「ｍｏｐｅｒａ Ｕ」か低速の「ｍｏｐｅｒａ Ｕ １２８Ｋ」を選ぶ
通信データの暗号化に対応
接続できる台数は最大４台まで
デスクトップアイコンから素早く起動できる
ｉＰａｄの例。ＥＳＳＩＤ「Ｎ０４Ｂ１６０４」に手動で接続する
ウィンドウズ７は通知領域の通信アイコンをクリックして「Ｎ０４Ｂ１６０４」に接続
無線ＬＡＮのアクセスポイント機能を持つ携帯電話を使うと、パソコンやｉＰａｄ、ニンテンドーＤＳやＰＳＰといった携帯ゲーム端末でネット接続できる。
パソコンなどを外出先でインターネットへ接続する方法には、公衆無線ＬＡＮサービスあるいはモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを使う方法がある。しかし、公衆無線ＬＡＮサービスはサービス提供エリアでしか使えない。
また、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターは別途端末の購入と回線使用料が必要となり、持ち歩く機器が増える。
そこで今回注目したのが、アクセスポイントモードを搭載する携帯電話だ。携帯電話とモバイルＷｉ－Ｆｉルーターが一体化しているため、パソコンなどをどこでもインターネットに接続でき、持ち歩く機器を少なくできる。
ただし、今のところアクセスポイントモードを搭載するのはＮＴＴドコモの「Ｎ－０４Ｂ」「Ｎ－０８Ｂ」「Ｆ－０６Ｂ」（いずれも２０１０年夏モデル）のみ。
今回は、最大４台までの機器を同時接続できる「Ｎ－０４Ｂ」を使ってみた。
パケット定額制サービスが必須
まず、アクセスポイントモードを利用するにはＮＴＴドコモのプロバイダーサービスである「ｍｏｐｅｒａ Ｕ」の契約が必要になる。月額使用料は３１５円。インターネット接続サービス「ｉモード」を契約していると、こちらも月額３１５円かかるが、「ＩＳＰセット割」を適用すると両サービス合わせて月額３１５円で利用できる。
また、インターネット接続にはパケット通信料が別途かかる。これは、通信データ量に応じて課金される仕組みであり、そのまま利用すると月額数十万円の請求書が送られてくる。そこでパケット定額制サービスの「パケ・ホーダイ ダブル」は必ず契約しておきたい。このサービスで、どれだけ通信をしても上限額を超えることがなく安心して利用できる。
料金は「ｍｏｐｅｒａ Ｕ」の接続先によって２通りある。接続先にはＦＯＭＡハイスピード（下り最大７．２Ｍｂｐｓ、上り最大５．７Ｍｂｐｓ）を利用する「ｍｏｐｅｒａ Ｕ」と、通信速度を下り最大１２８Ｋｂｐｓ（上り最大６４Ｋｂｐｓ）に制限した「ｍｏｐｅｒａ Ｕ １２８Ｋ」があり、前者は上限額１万３９５円、後者は５９８５円となる。料金の詳細は、ＮＴＴドコモのホームページで確認できる。
接続方法は無線ＬＡＮルーターと同じ
通信モードをＦＯＭＡとＷｉ－Ｆｉの両方が使える「ＤＵＡＬモード」に設定し、「ｍｏｐｅｒａ Ｕ」を契約して接続先を設定したら準備は完了だ。初期設定では「ｍｏｐｅｒａ Ｕ １２８Ｋ」が選ばれているので、高速通信を行いたいときは「ｍｏｐｅｒａ Ｕ」に切り替える。
また、初期設定では暗号化などのセキュリティー設定が無効になっている。暗号化方式は「ＷＥＰ」「ＷＰＡ」「ＷＰＡ２」に対応しているので、接続する機器に合わせて設定する。また、あらかじめ登録した機器しか接続できないようにする「ＭＡＣフィルタ設定」もあるので、こちらも併せて活用したい。
あとは、アクセスポイントモードの接続を開始すると接続待ち状態になる。パソコンやｉＰａｄなどを接続する方法は、無線ＬＡＮルーターへの接続と同じだ。
接続先を識別するＥＳＳＩＤや暗号化の設定を自動で行う「らくらく無線スタート」と「ＡＯＳＳ」に対応しているので、ウィンドウズ７パソコンやニンテンドーＤＳ、ＰＳＰは簡単に接続できる。一方、ｉＰａｄやｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈなど非対応の場合は手動で設定することになる。
接続できたらインターネットは使い放題だ。ＦＯＭＡハイスピードが使える「ｍｏｐｅｒａ Ｕ」なら、速度もまずまず快適だと言える。
ただし、注意点もある。まずはバッテリーの消費が早いこと。２時間程度の連続使用で半分ほど消費した。長時間の外出で頻繁にアクセスポイントモードを利用するときは電源の確保を念頭に入れておきたい。
また、アクセスポイントモード接続時には、ケータイメールの送受信、通信が必要なｉモードアプリやｉアプリ、カメラなどの機能が使えなくなる。
現在はＮＴＴドコモの端末でしか使えないアクセスポイントモードだが、便利な機能だけにほかのメーカーの今後の動向にも注目しておきたい。（テクニカルライター・小野 均）
発売 NTTドコモ
実勢価格 ２４００円前後／新規バリュー２４回払い
メインディスプレー 約３．３インチ／フルワイドＶＧＡ ＴＦＴ
主な特徴 マルチタッチ対応／ハイビジョン動画の撮影／メディアスリンク（ＤＬＮＡ）対応／起動から保存までが速い１２２０万画素の「瞬撮カメラ」／Ｗｉ－Ｆｉ接続／アクセスポイントモード
サイズ 約１１２×５０×１５．９ミリ（最厚部約２１ミリ）
重さ 約１３５グラム
●光回線「15年までに半額」 ／ 光回線を安く使える方策改めて考えよ
日本経済新聞 - 2010年11月24日
仮にＮＴＴの分割を見送るなら、どうすれば光の利用をもっと促せるのか別な道筋を早く示すべきだ。例えば政府は接続料の引き下げをＮＴＴに再び強く促す必要がある。接続料を思い切って半額程度に引き下げれば、一時的に回線収入が減っても需要は確実に増えるはずだ。
日本経済新聞 - 2010年11月24日
●光回線「15年までに半額」 政府、ＮＴＴに要請
December 12, 2010 楽天ブログ
政府は光ファイバーなど超高速通信網を全世帯に普及させる「光の道」構想で、ＮＴＴに対して2015年までに光ファイバーの利用料金を現在の半額程度に引き下げるよう求める方針を固めた。ＮＴＴが他の通信会社に光回線を貸し出す際の接続料の引き下げで実現を目指す。引き下げ幅はＮＴＴの判断に委ねるが、下げ幅が十分でなければ、13年をメドにＮＴＴの光回線部門の分社化も改めて検討する。
出典：日経新聞
●ＮＴＴが続落、「政府が１５年までに光回線半額要請」との報道で
【経済ニュース】 2010/12/13(月) 20:24
ＮＴＴ（日本電信電話） <9432> が続落。
朝方から売りが先行し一時、前週末65円（1．7％）安の3760円まで下げている。12日付けの日本経済新聞が、「政府は光ファイバーなど超高速通信網を全世帯に普及させる『光の道』構想で、ＮＴＴに対し、2015年までに光ファイバー利用料金を現在の半額程度に引き下げるよう求める方針を固めた」と報じたことが材料視されている。
報道では、その幅はＮＴＴの判断に任せるとしているが、引き下げ幅が政府の意に適わない場合の同回線部門の分社化など政策リスクや収益押し下げを懸念した売りが先行している。
株価は、ほぼ半年ぶり高値となる11月10日の3945円まで10月26日の直近安値3605円から9．4％の急伸をみた。が、その後は、3800円を挟みもみ合う展開が続いており、3600円台水準などで買った投資家などの利益確定の売りが出やすくなっている。（執筆者：熱田和雄 ストック・データバンク 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
●「光の道」構想―競争促進こそ普及の王道
朝日 ２０１０．１２．１９
日本国内の全世帯で超高速通信を使えるようにする「光の道」構想で、総務省が方針を決めた。
民間の多様な競争を生かして整備を進めるという。現実的な内容に落ち着いたことは妥当ではないか。
原口一博前大臣肝いりの案件だった。２０１５年までに光回線を全戸に引く、そのためにはＮＴＴの電話局と各戸を結ぶアクセス通信網の分社化も辞さない、といった勢いだった。
一通信事業者であるソフトバンクの要望に配慮した印象が拭えず、検討の過程で強引さも目立った。
だが、９月の菅内閣の改造で片山善博現大臣に代わり、論点洗い出しを担当した有識者の会議も冷静な議論の場になったようだ。
ＮＴＴのアクセス網は同社内に残すが、コストなどの透明性を向上させるため経理や人事などの区分けを徹底する。他社に利用させる料金の引き下げ状況など、競争の進展ぶりをもとに３年後に見直すという。
もしアクセス網を分社化したら、ＮＴＴ株主などへの影響も大きいし、きちんと経営できる保証もない。また、ＮＴＴに対抗して高速回線を整備してきたＫＤＤＩや電力系通信会社、ケーブルテレビなどとの競争のバランスを崩す恐れがある。
そのような危険を冒してまで敢行する利点は見えない。そもそも、目的はＮＴＴの組織いじりではなく、高速回線の普及にあるはずだ。
一連の議論で収穫だったのは、通信事業者同士による施設整備の競争、サービス競争、価格競争の相乗効果が、日本の高速回線普及に成果をあげてきた点が確認されたことだ。
現状で光回線の整備率は９０％、だが実際の普及率は３０％だ。これをいずれも１００％にするというのだが、需要に見合った民間の努力を政府が後押しするのが望ましい。
また、回線が来ているのに３０％しか使われていない現実は、競争によるサービス向上と価格引き下げをテコに克服されるべきものだろう。
立ち遅れている電子政府の整備など、政府には需要盛り上げのためにやることが多い。
施設、サービス、価格の三位一体の競争を促すというのは情報通信政策の根幹である。この方向で政府はさらに議論を深めてほしい。
例えば、ＮＴＴはアクセス回線と直結する形で次世代通信網（ＮＧＮ）を整備しているが、独自のＮＧＮを運営する他の通信事業者が接続しにくい構造になっている。新たな独占構造を生まないよう、多角的な競争の促進に工夫を凝らすべきだ。
ＮＴＴの存在は依然として強大だ。顧客情報を営業活動で不正に使うといった問題の是正も急務である。
●サイバー攻撃に無防備、１９３自治体
（2010年3月7日03時04分 読売新聞）
全国の自治体が管理するサーバーのうち、少なくとも１９３団体のサーバーが、サイバー攻撃を受けた場合、簡単に不正アクセスを許す恐れがあることが総務省所管の財団法人「地方自治情報センター」の内部資料で分かった。
住民の個人情報漏えいにもつながりかねない危険な状態だったが、５４団体は発覚後も「財政難」などを理由に対策をとっていなかった。専門家は「公共性の高さを自覚し、計画的な改善を進めるべきだ」と主張している。
同センターには約１４００の都道府県や市区町村などが加盟。毎年、サーバーの安全性などを調べているが、調査結果を公表しておらず、自治体の管理状況が明らかになるのは初めて。
２００８年度は６４７団体（サーバー３４６７台）を対象に調査。その結果、問題あるサーバーが全体の３割にあたる１９３団体で見つかり、うち７０団体は特に大量の問題を抱え、「至急改善が必要」とされた。
中には、住民の個人情報を扱いながら、１０年以上前に欠陥が発覚した古い暗号化システムを使っているサーバーが４９５台もあった。また、５年前にソフトウエア会社のサポート期間が終了し、セキュリティー対策が一切とられていない基本ソフトウエアを搭載するサーバーも２７台あった。いずれも、センターは「使うこと自体が問題」と指摘する。
調査で「安全性に問題がある」と指摘された自治体の２８％にあたる５４団体は、調査後に実施した自治体へのアンケートでも、「予算がない」「たいしたことではない」などの理由で、今後も対策をとらないと回答していた。
総務省では「自治体のサーバーはネットワーク化されており、一つの障害が全国に波及する恐れがある」として、自治体にセキュリティー強化を促している。だが、実際には不正アクセスによるサイト改ざんなどが後をたたず、高松市では０８年５月にサイトが改ざんされて利用者が別のサイトに飛ばされ、ウイルス感染の危険にさらされている。
◆サーバー＝複数のコンピューターと接続してネットワークの要となり、データなどを集約したり、提供したりするコンピューター。自治体のサーバーには「メールサーバー」や公式サイトを閲覧させる「ウェブサーバー」などがある。
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昨日の夕方、家に帰ってパソコンを起動させた。
立ち上がるまで他のことをしていた・・・・ちっとも立ち上がらない。
・・・システムディスクを入れてキーを押して・・・とアルファベット表示
何度かやってみたけど変わらず・・・
そこで詳しい人に電話したら
「ハードディスクが壊れているかもしれませんね。最近おかしくなかったですか?」
「今日はお酒飲んでるので、明日行きます」
ホッとした。
今のわたしのパソコンを趣味で組み立ててくれた人だから安心して任せられる。
・・・で、今朝は、ちょうど昨日の午後までにおおむね仕上げたニュースの原稿を、つれあいあのパソコンを借りて微調整。
私のパソコンとつれあいのパソコンは、容量１テラのハードディスクを分割して共有しているので、データは支障なく使えるから助かった。
パソコンが止まるのがあと数時間早かったら、何もかも「混乱」していたろう。
知人は３０分ほどいろいろやってみて、「持って行って調べてみます」とパソコンのタワーごと「撤去」。「バイオスですぐなおるか、部品が要るかやってみないことには・・」と置き土産して。
ということで、使いにくいノートパソコンで、簡単にブログ。
横では、ニュースを印刷しているリソグラフがガチャ・ウィン、ガチャ・ウィンとうなっている。
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08:03 from web
昨夕のＮＨＫの天気予報。
昨夕のＮＨＫテレビの天気予報、「大雪注意報・山県市」にびっくり。夜は「マイケル・ジャクソン ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」に感動して寝た。でも、朝の晴れ天気には裏切られた。ブログは⇒◆「予算政府案-首相官邸ＨＰ」⇒ http://bit.ly/hzETMO
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昨夕のＮＨＫの天気予報。
全国の天気の後は「東海の天気」。
この中での「大雪注意報・山県市」とのナレーションにびっくり。
過去５０年間の「ホワイトクリスマスの回数」のデータも流していた。
こあたりでホワイトクリスマスになるのは、とても珍しいこと。
『明日の朝のブログは雪景色にしよう』そう思って、夜、外に出た。
確かに振りそうな気配。
そしてノーカット地上波初登場の「マイケル・ジャクソン ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」(２００９年アメリカ)を見た。
もちろん、最後まで。
感動した。
・・・・・・今朝起きたら、白いものは何一つ無かった。
地面が少し濡れている程度。霜も降りていない。
残念・・・・・・・
ということで、ブログは、やはり、来年の日本の一年を動かす「政府予算」案。
公式にWebにデータも発表された。
その政府のインターネット上のデータなどにリンク。
報道としては、共同通信が「言葉」として概要を解説しているのがボリュームあり。
分かり易く、面白かったのは
「不相応な生活、へそくり枯渇＝１１年度予算案を家計に例えると」
という時事通信の解説。最後に記録。
・・・で、今日は、自分の年末最後のニュース作り。
１２月３１日の新聞に折り込んで市内に全戸配布。
(今、朝陽の山の樹の上に白いものが見え、光の中で白いものがひらひら落ち始めている。ホワイトクリスマスに期待しよう)
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●１１年度予算案を閣議決定 財源なき歳出拡大
2010/12/24 21:59 【共同通信】
政府は２４日、２０１１年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は１０年度当初予算に比べ０・１％増の９２兆４１１６億円と過去最大に膨らんだ。子ども手当の上積みなどマニフェスト（政権公約）の実行や社会保障費の増加で歳出が拡大。財源となる税収は４０兆９２７０億円と低水準が続く。経済成長に向け法人税減税で企業を優遇する一方、所得税の控除を縮小し、家計に負担増が集中することになる。
新規国債発行額は４４兆２９８０億円とし、税収を上回る異常事態が続く。６月に決定した財政運営戦略の目標を辛うじて達成したが、特別会計の剰余金などの「埋蔵金」を中心とする財源探しは迷走し、歳出との帳尻合わせは限界に来ている。
●一般会計、過去最大９２．４兆円＝民主公約行き詰まり－１１年度予算案を閣議決定
時事（2010/12/24-20:31）
 政府は２４日夕の臨時閣議で、２０１１年度予算案を決定した。国の予算規模を示す一般会計の総額は、社会保障費の自然増を容認したこともあり、１０年度当初予算比１１２４億円増の９２兆４１１６億円と過去最大となった。財政運営戦略に沿って、国債費を除いた歳出の大枠を７０兆８６２５億円、新規国債発行額を４４兆２９８０億円に抑えたが、当初予算ベースとして２年連続で借金が税収を上回り、特別会計などの「埋蔵金」に依存する非常事態が続く。
１１年度編成は民主党を中心とする政権が初めてゼロから取り組んだ。６月決定の財政運営戦略では、歳出の大枠を「約７１兆円以下」、国債発行を「約４４兆円以下」と規定。ただ、予算組み替えや無駄削減による財源確保というマニフェスト（政権公約）の工程表は行き詰まり、子ども手当など公約施策への大幅な上積みは軒並み見送られた。
予算案は年明けの通常国会に提出するが、野党の協力を得る目算は立っておらず、「ねじれ国会」の下で、審議は難航が予想される。赤字国債発行などの関連法案が不成立となると４０兆円超の歳入が確保できなくなる。
政策的経費である一般歳出は１．２％増の５４兆７８０億円。社会保障費は、少子高齢化などで５．３％増の２８兆７０７９億円に膨らみ、一般歳出の５３．１％まで上昇。一方、１０年度予算で１８．３％削減された公共事業費は、地方向け一括交付金分を含めても５．１％減の５兆４７９９億円と引き続き削減対象となった。
公約関連は１０年度比６０００億円増の３兆６０００億円止まり。子ども手当は１１年度は月２万６０００円支給を断念し、３歳未満にのみ２万円に引き上げるため２０００億円を追加計上した。１２年度完全実施を目指す高速道路無料化は１２００億円にとどめ、区間の拡大は小幅にした。
● ２０１１年度予算案の主要項目
2010/12/24 23:30 【共同通信】
政府が２４日、臨時閣議で決定した２０１１年度予算案の歳入と歳出の主要項目の内容は次の通り。
◇歳入
▽税収９・４％増
国の一般会計税収は、１０年度当初予算に比べ９・４％増の４０兆９２７０億円。法人税収は７兆７９２０億円と低水準だが、所得控除見直しなどで所得税は６・９％増の１３兆４９００億円。相続税は１２・０％増の１兆４２３０億円になる。
新規国債発行額は、１０年度当初とほぼ同額の４４兆２９８０億円で、当初ベースでは２年連続で借金が税収を上回る。うち赤字国債は０・７％増の３８兆２０８０億円。税外収入は３２・２％減の７兆１８６６億円。
◇歳出
▽地財計画３年ぶり増
【地方財政】地方財政計画の規模は０・５％増の８２兆５２００億円で、３年ぶりに増加。地方税収は企業業績回復で２・８％増の３３兆４０３７億円、地方交付税は自治体への配分額（出口ベース）で２・８％増の１７兆３７３４億円と４年連続で増えた。国の一般会計からの支出額（入り口ベース）は４・０％減の１６兆７８４５億円。臨時財政対策債（赤字地方債）は２０・１％減の６兆１５９３億円。一般財源は５９兆４９９０億円。
▽生活保護費が増大
【社会保障】社会保障関係費は生活保護費増大などで５・３％増の２８兆７０７９億円となり、政策経費である一般歳出の過半を占めた。生活保護費は雇用情勢悪化による失業者増を受け、１６・４％増の２兆６０６５億円と、最近１０年で最高の伸び。年金では、基礎年金の国庫負担を２分の１とするため「埋蔵金」を活用し、１０兆５７３８億円を計上。医療費国庫負担は、高齢化進展などで５・０％増の９兆８７４４億円。
▽子ども手当上積み
【子育て支援】１１年度の子ども手当は、中学生以下１人当たり現行と同じ月１万３千円を支給。３歳未満に限り７千円を上積みし、２万円とする。給付総額は２兆９３５６億円で、国は２兆２０７７億円支出する。待機児童対策に使える交付金として５００億円。保育所運営費負担金も２１０億円増やし、３７４４億円を計上した。
▽就職支援費を倍増
【雇用】新卒者らを対象とする就職支援対策費をほぼ倍増の１１０億円。最低賃金が低い地域で賃金の底上げに取り組む中小企業への支援に５０億円を新規計上した。非正規労働者の正社員化などを促す対策費は、１０年度当初の８１億円から１９４億円に大幅増。
▽死因究明態勢を拡充
【安全】犯罪被害死の見逃しが社会問題になったことを受け、警察庁予算で死因究明精度向上へ向けた態勢拡充のための１７億円と、ＤＮＡ型鑑定の基盤整備費２５億円が盛り込まれた。地方警察官８３３人の増員分も計上。３年で全国の繁華街に千台の防犯カメラを設置する計画の初年度として１億２千万円。
▽１１年連続減少
【食料・農業】総額は７・４％減の２兆２７１２億円と１１年連続で前年度を下回った。１０年度からコメで先行実施している農業の戸別所得補償は、小麦なども対象とする本格実施に伴い８００２億円（１２年度予算計上分を含む）。高病原性鳥インフルエンザ緊急防疫体制整備などの消費・安全対策交付金は３０億円。口蹄（こうてい）疫総合対策費は新規に８億円を措置した。農業農村整備（土地改良）予算は横ばいの２１２９億円。
▽無料化は１０年度規模
【高速道路】高速道路無料化の社会実験は１２００億円を計上、６月から始めた全国３７路線５０区間の終日無料化を年間を通じて維持できる額にとどまった。夜間、大型車に限定して無料化する区間を設けるなど、社会実験の方法を見直す方針。
主な新規整備は、三陸縦貫道・本吉気仙沼道路２期（宮城県）、高知東部道・南国安芸道路芸西西―安芸西（高知県）、那覇空港道・小禄道路（沖縄県）。
▽１０年連続の削減
【公共事業】公共事業関係費の総額は実質５・１％減の５兆４７９９億円。自治体向けの補助金を一括交付金に移し、見かけ上は１３・８％減の４兆９７４３億円となった。削減は実質マイナスの０９年度を含め１０年連続。１９７８年度当初と同水準に落ち込む。
道路整備は０・８％減の１兆２３５８億円、港湾関係は０・７％増の１６６６億円。整備新幹線の建設費（国費）は１０年度と同じ７０６億円。空港整備は３６・４％減の７１９億円。
▽省エネ産業後押し
【成長戦略】省エネ関連産業の国内立地を後押しするため、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に寄与する新技術を使った製品の生産ラインへの補助金７１億円を計上した。
電気自動車やプラグインハイブリッド車の購入補助は約２・２倍の２６７億円。アニメなど日本文化を海外に売り込む「クールジャパン戦略」の推進に１１億円。
▽３５人学級で教職員増
【教育・科学技術】公立小１年の３５人学級化導入を決め、新たに必要となる教職員給与費の国庫負担分５０億円を上積みした。義務教育全体の教職員定数は３００人の純増で、純増は２年連続。
政府全体の科学技術振興費は０・１％増の１兆３３５２億円。うち、科学研究費補助金は２６３３億円。
▽ＣＯ２削減に重点
【環境】温室効果ガス排出量の２５％削減に向けた施策に重点配分。財源の一部に、１１年１０月から導入予定の地球温暖化対策税（環境税）の税収３５０億円を充てる。
新規事業では、ＣＯ２の排出抑制に効果的な民間事業の支援に３０億円、電気自動車など省エネ製品のリース料軽減のため２０億円を計上した。
▽離島侵攻に対処
【防衛】防衛関連経費は０・３％減の４兆７７５２億円で、事実上の９年連続のマイナス。新たな防衛計画大綱への対応で、潜水艦建造など装備費のほか、離島侵攻対処で陸海空自衛隊の連携訓練を実施するための１億円を確保した。
在日米軍再編経費（地元負担軽減分）は１１８億円増の１０２７億円。在沖縄米海兵隊の移転先となる米領グアムのインフラ整備支援で出資金３７０億円を初めて盛り込んだ。在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は１８５８億円。
▽ＯＤＡは１２年連続減
【外交・ＯＤＡ】政府全体の政府開発援助（ＯＤＡ）は７・４％減の５７２７億円と１２年連続の減少。ただ、外務省のＯＤＡ予算は４１７０億円と０・９％増額した。うち、無償資金協力は１・５％減の１５１９億円、技術協力は１・６％減の１４５７億円。アフガニスタン支援は、１０年度当初の２９６億円から３５０億円に増額した。外務省予算は４・７％減の６２６２億円。
●９２．４兆円予算案決定 首相、消費増税年明けに道筋
朝日 2010年12月25日0時25分
菅内閣は２４日、２０１１年度政府予算案を閣議決定した。一般会計の総額は９２兆４１１６億円となり、１０年度当初予算を１１２４億円上回って過去最大となった。税収は３兆円増の４０兆９２７０億円を見込むが、国の借金にあたる新規国債の発行額は４４兆２９８０億円と、過去最大だった１０年度並みを維持。２年連続で税収を上回る借金をする異常な事態だ。
政府は、財政健全化の計画を定めた「財政運営戦略」で、新規国債の発行額と、過去の借金の利払い費を除いた歳出額を、１０年度以下にする方針を決めている。１１年度予算案では、その枠はかろうじて守った。厳しい財政事情を踏まえ、菅直人首相はこの日の内閣記者会のインタビューで消費税を含む税制抜本改革について「年明けの段階で方向性を示したい」と述べ、年頭会見などで消費増税の道筋を打ち出す考えを示した。
予算案の歳出では、社会保障関係費が５．３％増の２８兆７０７９億円となり、過去最大の規模にふくらんだ。高齢化に伴って、医療や介護、年金などにかかる費用が増えるほか、３歳未満の「子ども手当」を月７千円増額するためだ。
民主党が掲げるマニフェスト（政権公約）に沿って、農家への戸別所得補償は、貿易自由化をにらんで畑作などにも広げる。全国の公立小学校の１年生に限って、３５人学級も始める。菅直人首相が掲げる「経済成長と雇用拡大」を進めるため、国内に省エネルギーの工場をつくる企業に補助金をつけたり、求職者の支援制度も設けたりする。
こうした財源を確保するため、道路整備などに使う公共事業関係費は、一括交付金化した補助金分を含めても実質５．１％減らすほか、海外向けの経済協力費なども削減する。
ただ、予算のムダ削減で期待が集まった「事業仕分け」の判定で、削減につながった予算額は約３千億円。約７千億円の削減が予算に反映された１０年度に比べると、半額以下にとどまった。
歳入不足を補う税外収入は１０年度より３兆４千億円ほど少ない７兆１８６６億円。このうち、５兆６千億円程度を独立行政法人や特別会計の剰余金といった「埋蔵金」の発掘で集めた。そのうち、２兆５千億円分を、基礎年金の２分の１の国庫負担分を維持するための財源にあてる。基礎年金の「埋蔵金頼み」は１１年度限りとする。
予算案は編成までこぎつけたものの、年明けの通常国会での審議の見通しは明るくない。衆参各院で多数派の異なる「ねじれ国会」で速やかな成立を図るためには、衆院審議の段階から野党側と協議する必要があるからだ。
さらに、予算案の財源を裏づける税制や国債発行などの関連法案は、衆院の優越が憲法上認められていない。衆院で３分の２の多数で再可決する以外、参院で否決されれば成立のメドが立たない。菅政権の求心力が低下して野党の対立姿勢が強まる中、打開策はみつかっていない。（高田寛）
●不相応な生活、へそくり枯渇＝１１年度予算案を家計に例えると
時事。（2010/12/24-18:48）
 収入はやや持ち直したが、借金頼りの生活は変わらず、妻のへそくりはついに枯渇－。
２０１１年度一般会計当初予算案をサラリーマン家計のやり繰りに見立てると、景気低迷が長引く中、何かと物入りで、年収に見合わない生活を続けざるを得ない家族の姿が浮かび上がる。
夫の年収（税収）は４０９万円。昨年よりは回復したが、最盛期には遠く及ばない。高値づかみした住宅のローン返済など借金（国債発行残高）は６６８０万円。年２１５万円の返済（国債費）は、支出を前年並みに抑えても、家計に重くのしかかかる。
老いた親は介護が必要となり、医療費（社会保障費）は膨らむ一方だ。年収を上回る４４３万円の借金（新規国債発行）がないと９２４万円を支出する生活を維持できない。ここ数年、家計を支えてきた妻のへそくり（埋蔵金など税外収入）はほぼ底を突いた。
生活を切り詰めたり、無駄遣いをやめたりする努力が十分とは言い難いが、来年は収入増に向けた抜本策も考えないといけないのは明らかだ。
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08:57 from web
今晩は「雪」がふる可能性もあるという予報なので、午前中に車のタイヤを換えてから、所要を２件済ませるために岐阜市内ともう少し南へ。なお、政府の来年度予算案は、形式的には今日２４日夕方に確定するそうだ⇒◆政府予算案／過去最大９２．４兆円／ ⇒http://bit.ly/ei4r2M
by teratomo on Twitter
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政府の来年度予算案は、形式的には今日２４日夕方に確定するそうだ。
２日前には、菅総理が「私のわがままを」と追加した分もあったらしい。
それで、案の決定が今日の夕方にずれ込んだ、とか。
消費税増税は２年後には行わないと回っていかなくなる旨の記事もある。また、騒動が起きること確実。
アメリカとの関係もあり、沖縄の基地の一部のグアム移転も遅れる傾向。
いずれにしても過去最大に膨らむようだ。
そんな記事の見出しをまず並べてみる。
●政府、2011年度予算案を閣議決定へ 一般会計は92兆4,000億円程度と過去最大の見通し ／ＦＮＮ
●来年度予算案、きょう午後決定＝過去最大９２．４兆円、特別枠は２兆円超 ／時事
●政府、一般会計を過去最大額に ／ibtimes
●一般会計、過去最大９２．４兆円規模 １１年度政府予算 ／朝日
●「消費税含む税制抜本改革が来年最大の課題」 玄葉氏「逃げずに解決したい」 ／産経
●消費税改革「２４年度にも実施」 財務相、年金負担５０％維持で合意 ／産経
●科学技術振興予算増額を 首相「わがまま言う」 ／東京
●米海兵隊グアム移転に３７０億円 来年度予算案で政府方針
●在日米軍再編：沖縄海兵隊のグアム移転、３７０億円インフラ融資－－１１年度予算案 ／毎日
●米海兵隊グアム移転費削減、法案成立へ 時期にも影響か ／朝日
●沖縄海兵隊移転 遅れが確実に ／ＮＨＫ
ところで、今晩は「雪」がふる可能性もあるので、
午前中に車のタイヤを換えてから、所要を２件済ませに岐阜市内方面へ。
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●政府、2011年度予算案を閣議決定へ 一般会計は92兆4,000億円程度と過去最大の見通し
ＦＮＮ (12/24 06:07)
 政府は、24日夕方の臨時閣議で2011年度予算案を決定するが、一般会計の総額は92兆4,000億円程度と、過去最大となる見通し。
2011年度予算案では、政策の実行に充てる「一般歳出」と、地方に回す「地方交付税」の合計を、2010年度とほぼ同じ71兆円弱に抑えるが、国債の返済などに充てる「国債費」がおよそ21兆5,000億円となり、一般会計の総額は92兆4,000億円程度と、過去最大になる見通し。
新規の国債発行額は、2010年度とほぼ同じおよそ44兆3,000億円とする見通しだが、税収の見込みは41兆円弱で、税収を借金が上回る状態は2011年度も続くことになる。
一方、2年連続で削減する方向だった科学技術振興費は、菅首相の増額指示により、当初の案に400億円程度上積みし、2010年度をわずかに上回る額で決着した。
23日、野田財務相は「予算のフレームができましたので、(菅首相に)その概要のご説明をさせていただいて了承いただいた」と述べた。
政府は、24日夕方の臨時閣議で2011年度予算案を決定する。
●来年度予算案、きょう午後決定＝過去最大９２．４兆円、特別枠は２兆円超
時事 １２．２４
政府は２４日午後、臨時閣議を開き、２０１１年度予算案を決定する。一般会計は９２兆４０００億円程度と１０年度当初予算（９２兆２９９２億円）を１０００億円程度上回り、過去最大となる。成長分野やマニフェスト（政権公約）関連施策に重点配分する「元気な日本復活特別枠」には、２兆１０００億円を充てた。
特別枠は、当初想定していた１兆３０００億円から大幅に膨らんだ。各省庁の予算要望に人件費など予算を削りにくい施策が多く入っていたのが要因。農家の戸別所得補償の畑作への拡大（１０２４億円）や小学校の少人数学級化（約２０００億円）などを盛り込んだ。
政府は23日、2011年度予算案の一般会計総額を92兆4千億円程度とする方針を固めたという。24日午後に閣議決定する予定だ。
●政府、一般会計を過去最大額に
ibtimes 2010年12月24日 05時03分
時事通信など国内メディアによると、野田佳彦財務相が23日夕、菅直人首相に2011年度予算案を最終報告し、了承を得た。削減する方針だった科学技術振興費が首相の指示を受けて当初よりも増額されるなどし、総額は2010年度当初予算の92兆3千億円弱を上回り、過去最大規模となった。
国債費を除く歳出額は71兆円弱に抑えられた。また成長分野などに優先配分する「元気な日本復活特別枠」は2兆1千億円ほどとされた。さらに高齢化に対応するため、年金など社会保障費が自然に増加することなども予算案に盛り込まれたという。
歳入では、景気が回復傾向にあることを背景に、税収が2010年度当初予算より3兆円ほど多い40兆9千億円程度になると見込んだ。また新規国債発行額は44兆3千億円程度と、2010年度と同程度にした。ほかに7兆2千億円ほどを税外収入で確保する方針となる。
●一般会計、過去最大９２．４兆円規模 １１年度政府予算
朝日 2010年12月24日3時44分
菅政権は２３日、２０１１年度政府予算の一般会計総額を９２兆４千億円程度とする方針を固めた。９２兆３千億円だった１０年度当初予算を上回り、歳出規模は過去最大となる。景気の本格回復をめざし、成長分野への配分を重視して規模を確保した。菅直人首相が２２日に指示した科学技術予算の増額は、予備費を使って４００億円ほど積み増し、１０年度と同水準にすることで決着した。２４日午後に閣議決定する。
借金の返済にあてる国債費を除く歳出額は７０兆９千億円程度と、１０年度とほぼ同額に抑えた。高齢化に伴う社会保障費の１兆円超の自然増や「子ども手当」の３歳未満の増額分（約２５００億円）を、公共事業費の削減などで補った形だ。国債の元利払い費は２１兆５千億円程度を見込み、総額は９２兆４千億円程度となる。
経済成長や雇用増につながる事業に優先配分する「元気な日本復活特別枠」は２兆１千億円程度。当初は１兆円超を想定していたが膨らませ、増えた分は既存予算を削ることで帳尻を合わせた。
歳入では、新規国債の発行額は４４兆３千億円程度で１０年度とほぼ同額。税収は４０兆９千億円程度と見込む。景気の持ち直しで３年ぶりに４０兆円台を回復する。７兆２千億円程度を、国の特別会計の剰余金などで確保する。２年連続で、国債の発行額が税収を上回る厳しい財政状態が続くことになる。（高田寛）
●地方配慮の“厚化粧予算” 交付税選挙控え「増額」
産経 2010.12.22 22:11
平成２３年度予算案の焦点だった地方自治体への地方交付税配分額は４年連続で増額となったが、これは国の支出に加え、特別会計にためていた資金を回す“裏技”を駆使して実現したものだ。背景には、来春の統一地方選を控えて地方への配慮をアピールしようという狙いがある。直接的な地方負担を見送った子ども手当も同様で、見栄えを重視した地方がらみの“厚化粧”予算が相次いでいる。
「国の厳しい財政事情もあるが、一番苦しい思いをしているのは地方だ。可能な限り配慮はする」
地方交付税をめぐる片山善博総務相との会談後、野田佳彦財務相は記者団にこう述べた。財務省としてはもともと地方交付税は「縮小方向」（幹部）で査定作業に臨んでいたが、結果的に地方経済に最大限の配慮を行ったことを訴えた。
だが、そこにはからくりがある。地方交付税のうち国の支出分は前年度比６９００億円減の１６兆７８００億円と５年ぶりの減額となった。減額なのに配分額が増えたのは、２２年度補正予算のうちまだ地方に支出されていない１兆円が「交付税特別会計」に残っていたためで、これを利用して実際の配分額を増やした。
子ども手当の上積み財源をめぐっても財政上のテクニックを駆使して地方への配慮を演出。地方の直接負担を見送ったものの、国は地方への補助金などを減額し、上乗せ財源として不足している９５０億円を埋め合わせることになった。
政府関係者は「子ども手当の枠組みは地方から一定の評価を受けた」と地方負担を“軟着陸”させたことに胸を張るが、現行の地方負担は継続されることになり、全国知事会など地方６団体が「遺憾」とする共同声明を発表している。
ほかにも地方への配慮を優先した項目は多く、当初は縮小が有力視されていた配偶者控除は、統一地方選を前に専業主婦層の反発を恐れる民主党内の異論が強まったため見送られた。
民主党の政策調査会などの会合では「これでは選挙に勝てない」との言葉が繰り返されるなど、地方ばかりに目が向けられている。
●「消費税含む税制抜本改革が来年最大の課題」 玄葉氏「逃げずに解決したい」
産経 2010.12.19 23:07
玄葉光一郎国家戦略担当相は１９日、新潟県新発田市で講演し「消費税を含む税制の抜本改革を来年最大のテーマにし、難しい課題から逃げずに解決する姿勢で頑張りたい」と強調した。
同時に「経済成長による税収増には限界がある」と指摘。少子高齢化が進む中で一定の社会保障給付を維持するには、消費税率引き上げの議論が避けられないとの認識を示した。
一方、政府が進める貿易自由化に関連し「２国間の経済連携を先行させればコメを例外にすることが十二分に可能になる」と強調。その上で「何もしなければ国内農業は駄目になる。守るだけでなく、どう成長産業にするかを考えなくてはいけない」と訴えた。
●年金財源、１２年度以降は消費増税が前提 担当閣僚合意
朝日 2010年12月23日0時2分
基礎年金の２分の１を国庫で負担し続けるため、野田佳彦財務相と細川律夫厚生労働相、玄葉光一郎国家戦略相は２２日、将来の財源について合意した。来年度分は埋蔵金などで賄うが、２０１２年度以降は消費増税など税制の抜本改革を前提に確保するとした。改革の実現が遅れれば、借金で負担することになる。
基礎年金は、０９年度から国庫負担割合が３分の１から２分の１に引き上げられた。引き上げに必要な２．５兆円について、来年度は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金１．２兆円▽「財政投融資特別会計」の積立金・剰余金１．１兆円▽「外国為替資金特別会計」の剰余金２千億円を充てる。これで、３年続けて埋蔵金でしのぐことになった。
こうしたやりくりについて、野田財務相は「もはや限界」としており、３大臣は埋蔵金の活用を来年度限りにする方針で一致。１２年度以降は、税制の抜本改革を実施したうえ安定財源を確保することで合意した。
菅内閣は、社会保障制度と、消費増税を含む税制との一体改革について、来年６月までに具体案をまとめる方針。野田財務相は会見で「税制の抜本改革を１２年４月から実施できるよう、間にあわせる」と強調した。
だが、それには１１年度中の関連法案成立が不可欠で、実現の見通しは立たない。その場合は、赤字国債発行などで賄うことになる。将来の消費増税などによる増収を見込んで財源とする「つなぎ国債」で確保することも検討されている。国庫負担分は今後、毎年１千億円程度増え続ける。（山田史比古）
●消費税改革「２４年度にも実施」 財務相、年金負担５０％維持で合意
産経 2010.12.22 22:09
野田佳彦財務相と細川律夫厚生労働相は２２日、平成２３年度予算案で基礎年金の国庫負担割合を現行の５０％に維持することで正式合意した。約２兆５千億円の財源は、１兆２千億円の国庫返納が決まった独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金など「埋蔵金」で確保。これにより歳出の大枠が固まった。政府は２４日にも予算案を閣議決定する。
これに関連し、野田財務相は同日の会見で、「（埋蔵金などの）臨時的な措置は限界。２３年度限りだ」と強調した上で、安定財源を確保するため、消費税を含む税制の抜本改革を早ければ２４年度にも実施したいとの考えを示した。政府は先の税制改正大綱で、来年半ばまでに消費税増税の成案を得たいとする政府・与党の方針を追認。これを受けて実施時期に初めて言及した。
財務・厚労両相の会談では、鉄建機構の剰余金の他の埋蔵金として、財政投融資特別会計から約１兆１千億円、外国為替資金特別会計から約２千億円を充てることを決めた。
この日は野田財務相と片山善博総務相も地方交付税について協議し、総額を前年度比４８００億円増の１７兆３７００億円とすることで合意した。増額は４年連続で、片山総務相は「交付税が増えることは自治体にとって喜ばしいことで、ありがたい」と述べた。
一方、政府は同日開いた臨時閣議で、税収の算定根拠となる２３年度の経済見通しを了解。国内総生産（ＧＤＰ）成長率を物価変動の影響を除いた実質で１．５％とした。
●科学技術振興予算増額を 首相「わがまま言う」
東京 2010年12月23日 朝刊
菅直人首相は二十二日夕、二〇一一年度政府予算案の科学技術振興費について、記者団に対し「科学技術を重視しており、この面ではわがままを言わせてもらいたい。そういう姿勢で臨んでいる」と述べ、財務省に増額を指示したことを明らかにした。これを受け予算案の閣議決定は二十四日夕にずれ込むことになった。
政府は二十二日までに関係閣僚による折衝を終え、一一年度予算案を二十四日午前に閣議決定する方向だった。首相指示を受けて一段の調整が必要となったため、閣議決定を延期することにした。
科学技術振興費は文部科学省をはじめ、各省にまたがる科学関係予算の合計で、一〇年度は前年度比３・３％減の一兆三千三百二十一億円。政府は一一年度もさらに減額する方向で調整していた。
文科省の科学研究費補助（科研費）は、最大規模の増額とし二千二百三十億円とすることを決めている。
●米海兵隊グアム移転に３７０億円 来年度予算案で政府方針
2010/12/21 19:42 【共同通信】
政府は２１日、在沖縄米海兵隊の移転先となる米領グアムのインフラ整備を支援するため、約３７０億円を２０１１年度予算案に計上する方針を固めた。０６年の日米合意を踏まえ、国際協力銀行への出資を通じて現地の上下水道、電力事業に融資する予定だ。複数の政府筋が明らかにした。
グアム移転への積極姿勢を示すことで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる沖縄側の反発を和らげるのが狙い。ただ、これまでの日米協定では、普天間飛行場の代替施設建設に向けた「日本側による具体的な進展」を移転条件に挙げており、実現への道筋は不透明だ。
グアム移転をめぐり日米両政府は０６年に、日本側が７億４千万ドルをインフラ整備への融資に充てることで合意している。
●在日米軍再編：沖縄海兵隊のグアム移転、３７０億円インフラ融資－－１１年度予算案
毎日新聞 2010年12月22日
日本政府は２１日、在沖縄米海兵隊のグアム移転を進めるため、下水道など現地のインフラ整備の融資に充てる４億２０００万ドル（約３７０億円）を１１年度予算案に計上する方針を固め、米国政府とも合意した。日本政府が国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に出資し、ＪＢＩＣが地元の事業者に低利子で貸し出す。
米海兵隊のグアム移転は、０６年の日米合意に基づき、海兵隊員約８０００人とその家族約９０００人を移す計画。沖縄の基地負担軽減策の柱で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設と一体で行うとされている。
日本側が移転経費６０億９０００万ドルを負担し、うち７億４０００万ドルをインフラ整備への融資に充てるとしているが、返済計画がまとまらず、難航していた。
政府は、沖縄の負担軽減の受け皿となるグアム移転を進めることが、普天間移設問題で沖縄県側の理解を得ることにつながると判断した。【坂口裕彦】
●米海兵隊グアム移転費削減、法案成立へ 時期にも影響か
朝日 2010年12月23日20時36分
【ワシントン＝伊藤宏】米上下両院は２２日の本会議で、在沖縄海兵隊のグアム移転費を政府原案の約４億２７００万ドル（約３５５億円）から約７５％削減し、約１億７００万ドル（約８９億円）とする２０１１会計年度の国防権限法案を可決した。オバマ大統領の署名をへて成立する。
最終的な予算額は、予算の使い道を決める１１会計年度歳出法案の成立で確定する。ただ、予算の枠組みを決める権限法案で決まった金額を、歳出法案でも維持するのが通例。このため、グアム移転費の大幅減額は確実で、海兵隊の移転時期にも影響が避けられない見通しだ。
日米両政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設と連動し、在沖縄海兵隊とその家族約１万７千人を２０１４年までにグアムに移すことで合意している。だが、米政府は７月に公表した環境影響評価の最終報告書で、工事による急激な人口増加を抑えるため、１４年までの移転完了を事実上断念。工事ペースを落とし、完了時期を遅らせることにも言及した。
権限法案の審議では、こうした計画の遅れが削減の理由にあげられた。また、普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画について、日米間の合意が遅れていることも指摘された。
日米両政府間の合意では、グアム移転に関係する施設とインフラ整備の費用１０２億７千万ドル（約８５３６億円）のうち、日本側が６０億９千万ドル（約５０６２億円）、残りを米側が負担することになっている。米側が減額を正式に決めれば、日本側の支出のあり方にも影響を与える可能性がある。
米政府は海軍基地内にあるアプラ港やアンダーセン空軍基地の基盤整備事業などの予算を要求したが、上下両院が可決した権限法案では、同港やアクセス道の整備などに限って認めた。
●沖縄海兵隊移転 遅れが確実に
ＮＨＫ 12月24日 6時7分
アメリカ議会は、沖縄の海兵隊８０００人の移転計画を含むグアムの基地機能の拡張工事に充てる２０１１年度の予算について、国防総省の要求額をおよそ４分の１に大幅に削減して承認し、日米間で２０１４年までに完了することで合意していた海兵隊の移転計画は遅れることが確実となりました。
アメリカ議会上院は、２２日、２０１１年度の軍事施設の建設などに関する予算案を可決しました。この中で、沖縄県の海兵隊８０００人の移転計画や軍備増強を進める中国に対抗するために行っている海軍の港の整備など、グアムの基地機能の拡張について、国防総省の要求額を４分の１に大幅に削減して、１億７００万ドル（日本円にしておよそ８９億円）で承認しました。
大幅な削減の理由について、議会の審議では、▽アメリカ軍がまとめた環境影響評価によって、年間の工事の規模が制限されたことや、▽海兵隊の移転の条件となっている普天間基地の移設の見通しが立たないことなどが挙げられています。
当初の整備計画が大きく遅れているなかで、さらに予算が大幅に減額されたことで、日米間で２０１４年までに完了することで合意していた海兵隊の移転計画は遅れることが確実となりました。
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