愛知県では、先日の鉄鋼スラグの問題に続いて、瀬戸市の廃棄物処理会社「海青」が、産業廃棄物の汚泥を不適正に処理し、埋め戻し材として販売したことがとりあげられている。愛知県は、同社の埋め戻し材「再生土」は産業廃棄物に当たるとの見方を強め、行政処分に向けた最終手続きに入るという。
要は、速やかな撤去と業の許可の取消など。
鉄鋼スラグの続報にもリンク。 ▲鉄鋼スラグへの取り組み（その３）
今朝の中日新聞は、愛知県が30日から鉄鋼スラグ問題で１４業者に立ち入り調査を始めたことを報道している(一番下でリンク)。
三重県に続いて、愛知県も大丈夫なのかな?
一昨日、石原産業の子会社の石原テクノ系の材料の問題で北海道の人から照会が来た・・
あちこちで・・
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(まず、業者のデータに)
トータルリサイクルカンパニー海青：KAISEI
第１、第２中間処理場に「管理型」の最終処分場を備えた国内唯一のトータルプラントとして、工事現場や工場から排出される汚泥を処理します。もちろん汚泥といえども貴重な資源の一つ。そのまま処分するのではなく、最終的に再生土や焼成骨材、砂としてほぼ100％の割合で再生させ、社会へ還元しています。
事業案内
以下、 Q&A から一部を引用
●御社が処理できる品目にはどのようなものがありますか？
汚泥、廃プラスチック類の中間処理、汚泥、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類の最終処分ができます。
●御社にお願いする一番大きなメリットはなんですか？
当社では受入れる廃棄物をリサイクル最優先で処理致しますので、環境負荷の低減・循環型社会の実現に貢献します。また、収集運搬から中間処理・最終処分までお客様をトータルにサポート致します。
●環境に関する支援・アドバイスはいただけますか？
当社は廃棄物処理業者の立場から豊富な経験と実績をもとにゼロエミッションの提言など全面的にサポートさせていただきます。
●建設汚泥か発生土かの判断はどうすればよいですか？
あくまで発生時の性状により判断され、工法によって一律に定まっているものではありません。セメントミルクやベントナイトの含有量も判断基準とはなりません。したがって、発生時に泥状であれば乾燥し、硬化しても汚泥として取り扱われます。
●汚泥の明確な判断基準はありませんか？
含水率が高く粒子の微細な泥状の掘削物が汚泥の定義です。判断するのは排出事業者ですが、掘削物を標準ダンプトラックに山積みできず、またその上を人が歩けない状態（コーン指数が概ね２００ＫＮ/ m²以下又は一軸圧縮強度が概ね５０ＫＮ/ m²以下）のものが汚泥に該当します。
●どのような汚泥でも処理できますか？
基本的には無機性の建設汚泥を扱っていますが、性質によっては工場系汚泥等も受け入れています。プラント周辺の環境を考慮し、臭いのある有機性汚泥はお断りしています。
●汚染土壌をどのように無害化処理するのですか？
当社の施設では加熱処理（1,000℃）により、汚染物質を分解・抽出し、無害化を図ります。
●汚染土壌の処理に伴ない、除去された有害物質はどうなるのですか？
排ガス処理設備で回収して分析を行い、産業廃棄物として適性に処理します。
●汚染土壌が無害化処理されたかどうかの確認はどのようにしますか。もし、無害化が確認されなかった場合はどうなりますか？
自社分析室にて分析し、無害化を確認します。無害化が確認されなかった場合は、自社の管理型最終処分場にて埋立て処分をします。
●無害化された土は、どのような用途に使用しますか？
園芸資材や建築資材として販売します。
●汚染土壌の調査や撤去作業はお願いできますか？
当社は環境大臣より指定調査機関の指定を受けていますので、調査から掘削工事・運搬・処理まで一括工事が可能です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●「海青」の埋め戻し材を産廃認定へ 愛知県が行政処分手続き 中日 ８月３０日
愛知県瀬戸市の廃棄物処理会社「海青」が、産業廃棄物の汚泥を不適正に処理し、埋め戻し材として販売したとされる問題で、同県は、同社の埋め戻し材「再生土」は産業廃棄物に当たるとの見方を強め、行政処分に向けた最終手続きに入った。
近く同社から事情を聴き、処分内容を最終判断する。産廃と認定されれば、産廃収集・運搬許可取り消しなどの処分となる可能性がある。
関係者によると、海青は一昨年以降、大手鉄鋼メーカーと、精錬炉などから出る汚泥について、海青所有の瀬戸市内の最終処分場に埋めるとの処理契約を結んだ。メーカーに提出された産廃管理票（マニフェスト）は、すべて最終処分場に埋め立てたと報告していた。
しかし、実際には、汚泥処理量約三万二千トンのうち、処分場への搬入は全体の七割だけで、残りは建設残土や建設汚泥などを混入させた「再生土」として販売。昨夏から年末にかけ、運搬業者や施工業者を通じ愛知県豊田、岡崎両市内の造成地に埋められたという。
県の調査によると、豊田市への埋め立ては、「再生土」をトラック一台分約五百円で販売する一方、海青側が運搬費として一回約五千円を支払う「逆有償」の疑いが確認された。
さらに埋められた「再生土」からは市の調査で有害物質のシアン化合物が検出された経緯もあり、県は「総合的に判断すると再生土は商品ではなく、産業廃棄物」との見方を強めた。
海青は三十日にも、豊田市に対して市内の再生土の自主撤去計画を提出。十月にも撤去が始まる見通しという。
海青は「逆有償」を否定する反論書を同県に提出しており、杉原盛秀社長（３９）は中日新聞の取材に「（再生土の代金を超える）運搬料を払った事実は一切ない」と主張。その上で「県が『疑わしきは、撤去する』という姿勢は尊重する。県の指導には従う」と話した。
● 瀬戸の産廃業者 能力超え 汚泥引き受け 毎月３０００トン １日処理 数トン限界 読売 ２００７年３月３０日
愛知県瀬戸市の産廃処理会社「海青」が、工場汚泥を県への申請と異なる方法で処理し、埋め戻し材として埋め立てていた問題で、同社は、高温処理するとしていたプラントの処理能力を超える大量の汚泥処理を引き受けていたことが、２９日分かった。県では、同社から来月１２日までに改善策の提出を求める。
県への申請では同社は、工場汚泥などを脱水後、自社のプラントで１０００度程度で燃焼させ、埋め戻し材に加工するとしていた。ところが実際は、建設汚泥を混ぜるなど簡易な処理で済ませていた。関係者によると、プラントの１日の処理能力は数トン程度しかなかったが、同社では、大手鉄鋼会社のＪＦＥスチールの工場汚泥を昨年３月～１１月まで、毎月約３０００トン弱受け入れていた。
また、同社は工場汚泥を１トンあたり１万２０００～１万７０００円で請け負い、同県豊田市の造成地では、工事業者にトラック１台（７トン）あたり５００円で販売する一方で、同４９００円を運搬費として支払っていた。県では、同社が処理能力を超えていることを知りながら、利益の上がる工場汚泥などを受け入れていた可能性があると見ている。再生土が持ち込まれた造成地のある同県岡崎市は２９日、職員約１０人を派遣して現地調査を行った。
（2007年3月30日 読売新聞）
● 野積みスラグ周辺 基準超す化学物質 愛西など専門家調査 読売 ８月２４日
愛知県蟹江町の産業廃棄物中間処理会社が製造した「鉄鋼スラグ」が野積みされている愛西市など県内５か所の周辺のたまり水から、環境基準を超える化学物質を粕谷志郎・岐阜大教授が検出したことが、２３日わかった。このスラグは路盤材などに利用されており、リサイクル資材に認定している県が成分調査を始めた。
スラグは、製鋼の工程で石灰石などが溶融する副産物。粕谷教授が先月中旬、愛西市議の依頼で調査した結果、過剰摂取すると中枢神経障害などの原因になるとされるホウ素（環境基準１リットル中１ミリ・グラム以下）を５か所すべてで１１～２８０ミリ・グラム検出。このほかにも３～１か所で３種類の化学物質を検出した。
粕谷教授は、「状況から化学物質がスラグから由来していることは明らか」と主張。一方、同社は、「引き取り時、販売時とも成分検査をしており、環境基準を超える化学物質は検出されていない」と反論している。
（2007年8月24日 読売新聞）
● １４業者に立ち入り調査 鉄鋼スラグ問題で愛知県 中日 8月31日
2007年8月31日 07時41分
愛知県弥富市などで野積み保管された鉄鋼スラグの溶出液から環境基準を超す鉛やホウ素などが検出されたとされる問題で、愛知県は３０日、野積み保管している同県蟹江町の産業廃棄物の中間処理会社「共同建設」のほかに、県内で別の鉄鋼スラグを扱っている可能性のある同業者１４社にも立ち入り調査を始めた。
対象は、鉄鋼スラグなど、鉱石から金属を製錬する際にできる副産物の鉱さいを処理する許可を持つ、県内の産業廃棄物の中間処理業者。鉄鋼スラグの処理方法や保管状況などを確認し、周辺の環境への影響が出ていないかどうかも調べる。
共同建設は、製鉄会社などから引き受けた廃棄物の鉄鋼スラグを加工し、路盤材や埋め戻し材などとして販売。しかし、破砕などの処理をした鉄鋼スラグを６カ月以上、雨や風にさらす工程（エージング）を工場外の複数の敷地で実施しており、県はこの完成前の鉄鋼スラグを産業廃棄物と判断。廃棄物処理法に基づく適切な保管をするよう指導する方針を固めている。
同県は同様な事例がないかを調査する必要があると判断。２９日に地方事務所の担当者に、９月上旬をめどに結果を報告するよう指示した。
共同建設については、県はすでに立ち入り調査を数回にわたって実施。野積み保管されている鉄鋼スラグのサンプルの成分分析や溶出試験を行っており、９月上旬にも調査結果が出る見通し。
（中日新聞）
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一昨年から提唱されて、自治体が過払い金を滞納者の財産として差し押さえ、徴収率アップと多重債務者の生活再建につなげる動きが広がっている。
今回、提訴に踏み切る公共団体があるという。
今朝の毎日新聞一面に出ていたイチオシのニュース。
過払い金というのは、要は高金利で業者が違法にとっていた分を借り主本人の分として戻させるべきお金。
これをサラ金業者から行政が積極的に回収をはかるわけだ。
過払いの真実を知らずに、業者の悪質な取立てに真面目にお金を「返していた当事者」。だから、滞納も蓄積する方向。そこで、発想の転換を、ということ。
インターネットで拾ってみた。
神奈川県では、差し押さえから滞納整理して、なお、おつりが出て、当事者に返還したとか。
全国で初の差し押さえは今年春の芦屋市。全国から問い合わせがたくさんきているという。
市民の立場に立って動いたら市民も役所も利益・・なんてケース、珍しいような珍しくないような・・ともかく、それでこそホント
前からうちの役所に話しているけど、
「滞納者の分を差し押さえるなん、そんなことは・・」 という雰囲気だったけど。
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● 過払い金：貸金業者相手に自治体が初の取り立て提訴へ 毎日 8月30日
茨城租税債権管理機構（管理者、串田武久茨城県竜ケ崎市長）は近く、大手消費者金融を相手取り、税金滞納者が借金返済で過剰に支払った利息（過払い金）を取り立てる民事訴訟を起こす。自治体が過払い金を滞納者の財産として差し押さえ、徴収率アップと多重債務者の生活再建につなげる動きが広がっているが、提訴に踏み切るのは全国初。
同機構は地方税の徴収を広域的に進めるため、茨城県の全市町村が参加し０１年に設立された。滞納状況を調べる中で、ある滞納者が大手消費者金融に利息を過払いしていると判明。この業者に４月、過払い分約１６０万円の差し押さえを通知した。しかし業者は「過払い金は存在しない」として同機構に異議を申し立て、６月に却下された後も支払いに応じないため、提訴を決めた。３０日の同機構議会で正式に承認される見通し。
貸金業者への過払い金の差し押さえは今年３月、兵庫県芦屋市が全国で初めて踏み切った。１０年前から市民税などを滞納していた夫婦が、５社に計約４１０万円の利息を払い過ぎていると判明。差し押さえ後に３社は市に計約１２５万円を支払ったが、２社は応じず、提訴を検討している。同市ではこのほか、国民健康保険料の滞納でも商工ローンなど２社の過払い金を差し押さえている。
芦屋市によると、これまで約６０の地方公共団体から差し押さえに関する問い合わせがあった。同市を含む６団体が計１４の貸金業者に差し押さえを通知、うち７社が取り立てに応じているという。
総務省によると、地方税滞納残高は０５年度末現在で２兆３７６億円。同省自治税務局は「地方財政が悪化する中、過払いに注目して徴収率を上げるのはいい取り組みだ」と話している。【磯崎由美、若井耕司】
【ことば】過払い金 貸金業者の多くは利息制限法（上限１５～２０％）と出資法（同２９．２％）の中間にあたるグレーゾーン金利で融資してきたが、昨年１月の最高裁判決で、利息制限法を超える金利は支払う必要がないとの判断が示されて以降、超過分にあたる過払い金の返還請求が急増した。消費者金融大手４社の今年４～６月期の返還総額は６８４億円と前年同期の２．５倍になっている。
毎日新聞 2007年8月30日 3時00分
● 過払い金で自治体初提訴へ 茨城、滞納税に充てる目的 中日 8月30日
2007年8月30日 13時19分
茨城県内の全市町村でつくる一部事務組合「茨城租税債権管理機構」が、税金滞納者が法定利息を超えて大手消費者金融「武富士」に支払ったグレーゾーン金利による「過払い金」約１６０万円の債権を差し押さえた上で、武富士側に返還を求める訴訟を起こすことが３０日、分かった。
同機構によると「過払い金はこの滞納者が保有する唯一の債権で、回収して滞納した税金に充てることは妥当」としている。過払い金をめぐり、自治体側が金融業者を訴える訴訟は全国で初めてという。
同機構は４月、この滞納者の過払い金請求権を差し押さえ、武富士に支払いを求めたが拒否されたという。武富士の広報担当者は「弁護士と協議して対応する」としている。（共同）
● 過払い金利で税滞納帳消し、おつり 神奈川の県税事務所 朝日 ７月５日
税金を滞納した中古車販売会社が商工ローンに払い過ぎていた金利約１４３５万円を、神奈川県南県税事務所が取り戻し、税金の滞納額約１０００万円に充てたうえ、それでも余った約４３５万円を会社に返したことが４日、分かった。県の担当者は「会社からすれば、滞納していた税金がなくなった上、お金まで戻ってきた。非常に珍しいケースだ」と話している。
県税務課によると、税金を滞納していたのは横浜市内の中古車販売会社。００年ごろから自動車税と法人県民税を滞納していた。
この会社は商工ローン４社から運転資金を借り入れていたが、グレーゾーン金利分を過払いしていたことが県税事務所の調査で分かった。県税事務所は３～４月に、会社が過払い分を返還請求できる権利を差し押さえた後、５月中旬までに４社から払い戻しを受け、税金の滞納分に充てるなどした。この会社は商工ローンに金利を払い過ぎていることに気づいていなかったという。
同課によると、自治体が金利の過払い分を差し押さえた例は全国でも珍しいという。
● 芦屋市が消費者金融過払い金債権差し押さえ 多重債務の市税滞納者、全国初 iza ３月１９日
市税滞納者が消費者金融「プロミス」などに支払っている利息の過払い金をめぐり、兵庫県芦屋市が、同社などに対して滞納債権として差し押さえることが１９日、わかった。過払い金を差し押さえて滞納税に充当するのは全国でも例がないといい、今後、他の自治体にも同様の動きが広がるとみられる。
市収税課によると、差し押さえるのは市内で自営業を営む４０、５０代の夫婦の過払い金。約１０年前から個人市民税や固定資産税の返済が滞り、延滞金なども含めると約１５０万円にのぼっていた。
この夫婦が今年２月に同市の納税相談に訪れた際に、資金繰りのために消費者金融や信販会社など計５社から金を借りており多重債務に陥っていることが判明。借入期間も長期間に渡っているため、過払い金が相当額あることがわかった。
プロミスには１９日午後に神戸市内の支店を訪れ６０万円を差し押さえる。他社も近日中に差し押さえる方針。
過払い金は、債務者が消費者金融などから利息制限法（上限２０％）の利率を超える利息で借り入れし、返済が終わったのに返済を続けたために払いすぎた金。
最高裁が昨年１月、同法を超えるいわゆるグレーゾーン金利の返済について「借り手の意思で払ったものではない」と判断。各地で過払い金の返還請求訴訟が相次いでいる。
市収税課は「今後も同様のケースがあれば順次差し押さえを実施したい」と話している。
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新聞５紙をとっているけれど、今朝の朝刊の各紙の一面を見ていて、途中で、・・ん、ん・・?
と驚いた。
内閣支持率を特報しているが数字の大きな違い。いつもよりずっと違い大きいと映る。
インターネットでも見てみた。
支持率の低い(厳しい数字)の順にひろうと、朝日、毎日、共同、日経、読売。
不支持率もだいたい対応関係にある。
テロ対策特別措置法については「延長すべきではない」が大きく上回っている。
ま、安部総理に期待できないことが強く印象付けられた今年の春からの政局。
内閣の顔ぶれが替わっても、株価と同じで、期待感はあがない。
こういう時は何をしても上(うわ)向かない。
とりつくろっても、あがくほどに墓穴を掘り進むかのよう。
今時点は、各報道の平均値あたりで見ておこくことにしようと思う。
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●改造内閣支持３３％、不支持なお５３％ 本社世論調査 朝日新聞 08月２９日
安倍内閣の改造を受けて朝日新聞社が２７日夜から２８日夜にかけておこなった全国緊急世論調査（電話）によると、内閣支持率は３３％で、過去最低だった参院選直後の前回（７月３０、３１日）の２６％から上がったが、不支持は５３％（前回６０％）と引き続き半数を超えた。改造によって支持をやや持ち直したものの、依然として低水準だ。改造に伴って首相の評価が「よくなった」は１８％どまり。「悪くなった」は９％で、６６％は「変わらない」と答えた。秋の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長に「反対」は５３％と過半数を占め、「賛成」の３５％を上回った。
改造内閣は自民党各派閥の会長らベテランを多く取り込んだ布陣だが、「人材がそろっている」との見方は３０％で、「そうは思わない」が３９％と評価は必ずしも高くない。ただ、個々の閣僚には期待感もある。厚労相に起用された舛添要一参院議員に「期待する」人は７３％に達した。地方対策の目玉として総務相に就いた増田寛也・前岩手県知事に対しても「期待する」が４１％と、「期待しない」の３０％を上回った。
新しい内閣で一番力を入れてほしいことは「年金問題」３９％、「地域格差の問題」２０％、「財政再建」１９％、「経済成長政策」１７％の順だった。
安倍首相の自民党総裁の任期は残り２年。任期切れまで首相を続けてよいと思うかを聞くと、「続けてよい」は４１％、「そうは思わない」は４７％だった。「続けてよい」と思う人のうち、７２％は「ほかにふさわしい人がいない」を理由に挙げ、消極的な賛成が目立つ。一方、「そうは思わない」人の５６％は「国民の感覚とずれている」を理由に挙げた。
衆院で与党、参院で野党が多数を占める状況になったことを受けて、与野党の議論が進んで「よりよい法律ができるようになる」と肯定的に見る人は４４％、「そうは思わない」と否定的に見る人も４３％と割れた。与党支持層では否定的な見方が、野党支持層では肯定的な見方がやや多い。
政党支持率は自民２５％（前回２１％）に対し、民主が３２％（同３４％）と、前回に続いて民主が自民を上回っている。その他の政党は公明３％（同５％）、共産３％（同３％）、社民１％（同２％）などだった。
 ● 毎日新聞世論調査：内閣支持３３％、不支持５２％ 毎日新聞 8月29日
安倍内閣支持率の推移
毎日新聞は２７、２８両日、電話による全国世論調査を実施した。２７日に発足した安倍改造内閣の支持率は３３％で、政権発足以来最低だった前回調査（４、５両日実施）から１１ポイント回復、参院選前の水準に戻った。ただ、不支持率が５２％と依然半数を超えているほか、安倍晋三首相の指導力不足も指摘されており、世論の厳しい見方に変わりはないことを示した。内閣改造・自民党役員人事への評価は、「評価する」４３％、「評価しない」４７％とほぼ二分された。
昨年９月の発足から下落が続いた内閣支持率は春先に持ち直したが、５月調査で再び急落、支持率３２％、不支持率４４％となった。参院選直前の７月調査は支持率３１％、不支持率５３％だった。
今回は、参院選直後の前回調査の支持率２２％、不支持率６５％という最悪の数字からは脱した。しかし、参院選の自民惨敗という結果につながった状況に戻しただけで、首相が政権浮揚を狙って行った人事が、あまり効果を上げたとは言いがたい結果となった。
人事を「評価する」と答えた理由を四つの選択肢で尋ねたところ、「実力者を起用した」「改革を継続する意欲が見られる」がともに３９％で最多。「人心一新になった」の１８％が続き、「首相が指導力を発揮した」は３％にとどまった。
内閣不支持の理由でも「首相の指導力に期待できない」が５５％と群を抜いており、世論が首相の指導力に対して厳しい評価をしていることがうかがえる。
人事を「評価しない」と答えた理由も四つの選択肢で質問。（１）「派閥均衡人事に戻った」３１％（２）「改革を継続する意欲が見られない」２６％（３）「首相が指導力を発揮しなかった」２１％（４）「人心一新になっていない」１９％－－の順。自民党の派閥領袖クラスを据えた布陣が批判的にとらえられていることが浮かんだ。
首相がいつまで政権を担当すべきかを尋ねたところ、「今すぐ辞めるべきだ」２３％、「年内いっぱいで辞めるべきだ」２５％、「１年くらいで辞めるべきだ」２３％、「できるだけ長く続けるべきだ」２５％。７割の人が長期政権を望んでいないことが分かった。
政党支持率は自民、民主両党がともに２６％。前回、自民は１７％まで落ち込んだが９ポイント回復。逆に民主は７ポイント減だった。【川上克己】
 ● 改造内閣支持率４０・５％ 共同通信が世論調査 中日新聞 (共同データ) 8月29日
安倍改造内閣の発足に伴い、共同通信社は二十七日夜から二十八日にかけて全国緊急電話世論調査を実施した。内閣支持率は４０・５％と、参院選直後の前回調査（七月三十、三十一両日）に比べ、１１・５ポイント上昇した。不支持率も４５・５％で１３・５ポイント減少。内閣支持率が４０％台となったのは、年金記録不備問題が本格的に取り上げられる前の五月中旬の調査以来。一方で、参院選で惨敗した首相の進退について「辞めるべきだ」が５１・３％と前回より１・８ポイント増加し、過半数となった。
内閣支持理由では「ほかに適当な人がいない」が３４・３％と最多で、「首相を信頼」の２５・０％などを大きく上回った。「首相に指導力がある」は２・２％だった。支持しない理由は「指導力がない」が３０・５％、「経済政策に期待が持てない」１８・３％など。
政党支持率では自民党が３８・８％と、七月末の調査よりも７・３ポイント上がったのに対し、民主党は２５・６％と１２・０ポイント下がった。公明党は３・２％（前回比１・３ポイント減）、共産党３・５％（０・１ポイント増）、社民党１・８％（０・９ポイント減）、国民新党１・３％（０・５ポイント増）、新党日本１・０％（０・９ポイント減）で、支持政党なしは２４・１％（８・２ポイント増）だった。
改造内閣の顔触れについて「最初から期待していない」が５２・４％に上った。「期待通り」が２６・３％、「期待外れ」は１２・５％だった。
内閣が最も優先して取り組むべき課題は「年金など社会保障」が３８・１％と、年金記録不備問題などの早急な解決を求める声が根強いことを示した。参院選後、首相が重視の姿勢に転換した「格差問題」が１６・１％で、「景気・雇用」は１１・８％。「政治とカネ」は８・９％で、首相が意欲を示してきた「憲法改正」は３・０％にとどまった。
十一月一日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法については「延長すべきではない」が４８・２％と、「延長すべきだ」の３８・６％を上回り、世論は延長に批判的なことが明らかになった。
首相の進退で「続けるべきだ」は４４・８％（１・１ポイント増）だった。
政権の枠組みについては「自民党中心」が４４・２％と、「民主党中心」の４１・７％を抑えた。衆院の解散時期としては３０・０％が「年内」、２８・７％は「来年前半までに」と答え、早期の解散・総選挙実施を求めていることが浮かび上がった。
調査の方法＝全国の有権者を対象に２７日夜から２８日にかけて、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４５１件、うち１０３０人から回答を得た。
● 安倍内閣支持率41％、改造に一定の評価・日経世論調査 ニッケイ 08月29日
安倍改造内閣の発足を受けて日本経済新聞社が27―28日に実施した緊急世論調査で、内閣支持率は41％となり7月末の前回調査から13ポイント上昇した。不支持率は23ポイント低下の40％。失言や政治資金問題で批判を浴びた閣僚らの入れ替えが一定の評価を得た格好だが、参院選の惨敗後も続投した安倍晋三首相の判断には厳しい見方も根強い。
内閣支持率が4割台を回復するのは5月下旬の調査以来。支持理由は首位の「人柄が信用できる」が35％、2位の「自民党の内閣だから」が34％とほぼ前回並み。一方で「安定感がある」が20％と前回から9ポイント上昇した。「お友達内閣」との批判を招いた布陣を刷新し、経験豊富なベテランを重要閣僚に多く処遇した点などを反映したとみられる。
● 改造内閣支持率４４・２％、参院選後比１２・５ポイント増 読売新聞 8月29日
安倍改造内閣
安倍改造内閣の発足を受け、読売新聞社は２７日夜から２８日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
改造内閣の支持率は４４・２％で、参院選直後の７月３０、３１日に行った緊急世論調査（同）の３１・７％と比べて１２・５ポイント増加した。不支持率は３６・１％で、２３・８ポイントも減少した。
改造前の内閣に比べて、新内閣は「期待できる」と答えた人は５５％で、「期待できない」の２８％を大きく上回った。
参院選での自民党大敗の一因が閣僚の不祥事や失言にあったことから、今回の内閣改造は派閥の長など経験豊かな議員を起用する重厚な布陣となった。こうした点での期待感が支持率の回復に結び付いたと見られる。
閣僚の顔ぶれへの印象のうち、「実力や経験のある人が多く起用されたと思うかどうか」では６２％が「そう思う」と答えた。「そうは思わない」は２３％だった。
「首相と親しい人が多く起用されたと思うかどうか」では、「そうは思わない」（４８％）が「そう思う」（３０％）を上回った。改造前は「お友達内閣」などと揶揄（やゆ）された印象は薄くなったようだ。
ただ、内閣改造や自民党役員人事で、「安倍首相の政治手法がこれまでと変わった」という印象を持ったか否かでは、「持たなかった」が計４８％で、「持った」の計３９％を上回った。
内閣に優先して取り組んでほしい課題（複数回答）では、「年金問題」の８８％が最多で、「景気や雇用」８２％、「政治とカネ」７３％などが多かった。参院選で争点となった年金や政治とカネの問題で、改造内閣が成果をあげるかどうかを国民も注目しているようだ。
政党支持率は、自民党が３１・８％、民主党が３０・９％だった。参院選直後の調査と比べて、自民党は０・５ポイント増え、民主党は０・５ポイント減ったが、依然自民党への有権者の視線は厳しいままだった。無党派層は、１・１ポイント増の２５・２％だった。（2007年8月28日21時27分 読売新聞）
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山県市の選挙ポスター代の水増し詐欺。
具体的な精度改革をするところが出てきた。
市長も議員も大部分が満額もしくは高額請求だった羽島市は制度改正を９月議会に提案する。その内容が明らかになった。
ポスターは無論、選挙カーやガソリン代も下げるという。
なお、私が全国雑誌の依頼で書いた選挙公営関係の原稿、本誌が発行されて届いたので近いうちに紹介しようと思う。併せて、東京新聞の特集記事も知人から送られてきたので紹介したい。
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印刷用８月２３日新聞 第２７報 PDF版 １ページ ０.３０ＭＢ
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 ● 選挙ポスターの市負担上限額引き下げ 羽島市
岐阜 08月23日14:05
山県市議らが市議選のポスター代を水増し請求した詐欺容疑事件を受け、羽島市は２３日までに、市長選と市議選のポスター代の市負担上限額を引き下げる方針を固めた。現行３５万８０５０円から３４％引き下げ、２３万６１７０円にする。
引き下げ額は既に市議会全員協議会で、市側が議員に示しており、条例改正案は９月定例会に上程される。県内自治体で、ポスター代を引き下げる動きは初めて。
このほか、選挙カーの借り上げ額も、現行で１日あたり１万５３００円を９５００円に、ガソリン代も１日あたり７３５０円を４５００円にそれぞれ引き下げる。
ポスター代については、今年４月の羽島市議選で、候補者２４人のうち１８人が上限額いっぱいを請求していた。
市は「ポスターは、新たな上限額の範囲内で製作は可能と考えている。選挙カー借り上げやガソリン代についても、先の市議選での請求実績を考慮した」としている。
●島市：市選挙の公費負担上限、引き下げへ ９月議会に提案 ／岐阜 毎日 8月24日
羽島市は、市長選と市議選のポスターなどの公費負担上限を現行（３５万８０５０円）の約６６％にあたる２３万６１７０円とし、選挙用自動車の借り上げ料やガソリン代も現行の約６割に引き下げる方針を決めた。来月４日から始まる９月議会に条例改正案を提案する。
同市では、今年４月に行われた市議選に立候補した２４人のうち、１８人が上限の３５万８０５０円を請求。同市では「（水増しなどの）不正はなかった」としたが、各自治体選挙でのポスター代請求額などを参考に「公費節減」も含めて、同市議選で最も低かった請求額２６万７９６０円を下回る金額の２３万６１７０円にすることを決めた。合わせて、１日１万５３００円の選挙自動車使用料を９５００円に、同７３５０円の燃料費を４５００円にする。
９月議会で可決されれば来年１２月２０日に任期満了となる市長選から実施される予定。【宮田正和】毎日新聞 2007年8月24日
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愛知の鉄鋼スラグのリサイクル製品問題。
会社は否定するけど、新聞をどう読んでも、会社言い分に理屈が通らない。
こういう場合の成り行きの予想は難しくない。
ところで、スラグの問題、瀬戸内など西日本で既に大きな問題になっていると吉川さんがまとめている。
▲鉄鋼スラグが逆有償で取引
▲鉄鋼スラグ問題 瀬戸内の報道（その１）
愛知県のスラグの問題の愛知県版の新聞記事もいろいろと出ている。
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 ● 工場外で加工、申請なし 愛知の鉄鋼スラグ問題 中日 2007年8月24日 朝刊
◆蟹江の処理会社、県が事情聴取へ
愛知県弥富市などで野積み保管された鉄鋼スラグの溶出水から、環境基準を超す鉛やホウ素などが検出されたとする問題で、鉄鋼スラグを製造する同県蟹江町の産業廃棄物中間処理会社「共同建設」（露崎勇社長）が、完成前の鉄鋼スラグを同県への申請にはない自社工場外の複数の敷地に置き、製造過程の一部を行っていたことが二十三日、分かった。
共同建設が加工販売する路盤材用の鉄鋼スラグを建設用リサイクル材「あいくる材」として認定している愛知県は「製造過程はすべて工場の敷地内で行うことになっている」として事態を重視。二十四日に同社から事情を聴く。
鉄鋼スラグは製鉄の際に出る副産物。共同建設は鉄鋼スラグを製鉄会社などから有料で引き受け、路盤材や土壌の埋め戻し材に加工し、販売している。
 ＪＩＳ規格によると、路盤材用の鉄鋼スラグは、破砕などの処理をした後、膨張を防ぐため六カ月以上、空気や雨などにさらす「エージング」が必要。同県によると、二〇〇三年に同社が鉄鋼スラグを県の「あいくる材」として申請し、認定を受けた際は、エージングを含め、すべての製造工程を工場の敷地内で行うとしていた。
しかし同社によると、数年前から同社は破砕後の未完成の鉄鋼スラグを弥富市や津島市、飛島村などの工場外の敷地に置き、エージングを実施。六カ月がたったものを現地から出荷していた。
同県建設企画課は「工場内でつくるという申請で、工場を現地視察した上で、県のあいくる材に認定した。工場外でエージングを行っているとすれば問題だ」とする。
共同建設の松原正幸総務課長は「県への申請書が手元になく、正確には分からないが、申請と現状が不一致ならば県と相談した上で、変更届を出す」と話した。
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こちら山県市議会は８月末から、９月議会の関連の会議が始まります。
選挙のポスター代の問題、岐阜地方検察庁の検事の交代の夏休みもボチボチ終わりかな。
市内全戸配布のニュース１９０号。今回は、週終わりに用事なので週半ばに作って、出かけたもの。
内容は、選挙ポスター代に関して、前回選挙での候補者別の請求額の多い順と水増し詐欺容疑で書類送検された７人の位置関係が分かる表にしました。併せて、前回選挙での候補者別・費目別請求額一覧としても構成しました。
６月議会の一般質問については、広大な土地を長年土地開発公社が保有しているだけで金利のかさみ続ける土地に関して、国体に利用ということの答弁の報告。
なお、ポスター代の問題の発生で、新しい風ニュース１８７号から１８９号までは、カテゴリ「ニュース・一般質問」に分類せず、カテゴリ「ポスターなど選挙公営問題」に分類しました。
ここでリンクしておきます。
◆ニュース１８７号 ◆ポスター代請求額候補者一覧。掲示板の写真も
◆ニュース１８８号 議会解散を求める市民は少なくない/辞職しない議員らに怒り
◆ニュース１８９号 議会自主解散の請願のこと。議員のための公費。年金
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インターネットでの印刷用は PDF版 ９１０ＫＢ 本文は下記に。
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新しい風ニュース １９０号
やまがたの環境とくらしを考える会(通巻２２７）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町 ともまさ
2007年８月２５日
ＨＰ ⇒ 寺町ともまさのWebページ メール ⇒ tera-t@ktroad.ne.jp
私のブログにアクセスするには 「てらまち」 で 検索してください
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 ポスター水増詐欺
その後のこと
山県市長が市の公費で設置した弁護士３人の調査委員会。調査委員会は選挙公営制度に基づいて公費請求をしたすべての候補者から聞き取り調査をし、ポスター作成を請け負った印刷業者や、ポスターと同様に公費請求できる選挙カーの運転手などからも書類や聞き取りで調査をした、とのこと。報告書が７月３１日に市長に渡されました。全部で２５ページ。山県市のＨＰに全文が掲載れています。その報告を受けて市は、返還を求めました。
ただ、その指摘の内容は、警察が書類送検した７人について、同様の問題を示しただけ。新たな候補者や費目についての真実の発見やまとめは何もありませんでした。
多額の弁護士費用を市の公費で出して、結局は、新しいことは何も出てこなかったわけです。
「おかしいのでは？！」という意見も伝わっています。
書類送検された議員らは、市の返還要求というお墨付きをもらってお金を返還したこと、しかも何度も新聞に名前が出て社会的制裁を受けたということで、検察庁の起訴、不起訴の判断のときの有利な材料になる、そういうとらえ方もされています。
どこまで行っても釈然としない山県市の問題解決方法。
あなたのご意見は？？
 ９月議会の日程のお知らせとともに、６月議会での私の一般質問のうちの長年使い道が無くて困っている土地の問題について、報告します。
８月２９日、３０日 議会特別委員会
３１日 議会運営委員会
９月４日 全員協議会
１０日 議会開会
１１日 一般質問通告期限
１８日 本会議質疑
１９日～２１日 常任委員会
２５日、２６日 一般質問
２７日 閉会
６月議会／一般質問から
土地開発公社の現状や塩漬け土地の問題
役所関係の土地について、１０年ほど前から、長年権利関係が動かず(地価は下落しつつ)金利だけかさむ、いわゆる塩漬け土地の問題が全国的に指摘されてきた。
今では、土地開発公社の存在自体を廃止する自治体もある。
市内大桑の椿野には広大な土地がある。旧高富町の「５８６１９㎡」「７億６４７１万２千円」という債務負担を前提に、公社によって１９９９年(平成１１年)頃に取得された。
《問・寺町》 金額など？
公社の取得価格、現在の年間の金利負担額、取得後の金利負担の総額はいくらか。
《答弁・副市長》 平成６年度に取得した用地費及び諸経費、金利を含めた平成１８年度末の用地原価は９億８６５万７２１１円。年間の金利負担額は、平成１８年度で４４０万４，０４７円、当該用地取得から平成１８年度までの金利負担総額は、６５７２万８４９８円。 これらの金額は、用地原価に含まれている。
《問・寺町》 経過など？
私は、１９９８年(平成１０年)１２月２２日議会において、その土地取得の議案の時の質疑と反対討論で次の趣旨で述べた。
「平成６年１２月２４日付け高富町と地開発公社と地権者らとの『土地売買に関する覚書』に、『平成１１年３月３１日までにこれを買い受ける』『価格は１㎡当たり１２８００円とし、時価修正を行う』とされている。一般に契約において諸事情の変化がある場合は契約変更も許されている。」 このように、私は当時、契約変更して取得すべきと主張した。
それにもかかわらず、時価修正しなかったことが大きな負担の一つの要因ではないか。
契約変更しなかったことをどう評価するのか。今後の教訓のために総括されたい。
《答弁・副市長》 確かに、現在の状況では、そのようなことが言えるかもしれないが、土地いわゆる財産というものは、決してそれだけで片付けられる問題ではないと思っている。また、当時の「覚書の時価修正する」という意味の中身は、１㎡当たりの評価が１２，８００円を上回った場合はそれを加味して決定し、下回った場合は、提示した金額を保証するということで当時の地権者で構成する畑地組合との交渉の中で確認されており、その条件の下、覚書が交わされていたので、ご理解をいただきたい。
今後の教訓として、「覚書」を締結するような土地の取得方法は考えていない。
《問・寺町》 これからは？
今後、この土地はどうするのか。土地利用見込みはあるのか、ないのか、あるならどのようか。そのために、財政的な支出が市に伴うのか。
《答弁・副市長》 平成２４年度に開催される岐阜国体馬術競技会場として整備したい。今後、それに向けて県と協議しながら進める。その目処がつけば、それを含めて利用計画を立てていくが、土地開発公社からの土地購入費用や競技会場の整備費、大会経費等が必要になってくるので、開催経費や国体終了後の土地利用についても、今後詰めていかなければならない。
《問・寺町》 財政への影響はどのようか？
市の「財政予測」への影響をどのように位置づけるのか。
《答弁・副市長》 事業化することによる財政負担は当然必要。財源確保についても十分検討し、将来を見据えた財政計画の中で、健全な財政を維持していくための取り組みを更に進めていく。
《問・寺町》 他の土地で問題はないか
他の塩漬け的な長期のメドのつかない土地の有無に関して、あれば筆数、面積、取得額、金利相当額はいくらか。
《答弁・副市長》 土地開発公社が現在保有している土地は、この他にはない。
【寺町のコメント】質問に対して、具体的な金額の見込みやスケジュール等の答弁がありました(記事参照)。取得してしまった土地をどのようにしていくのか悩ましい問題です。
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フェロシルトの不法投棄で、自治体がリサイクル認定をすれば再利用できるという制度の問題が明らかになったのは一昨年。
2005.12.12 ◆リサイクル認定制度の全国の行方
この制度は各地で住民との軋轢(あつれき)を生んでいる。
九州・熊本の石炭灰のことに触れたのは、つい３日前
九州電力の石炭灰で埋め立て。熊本県苓北町
「産業廃棄物を減らす」という至上命題のもと、名目をつけて「再利用」すれば『処分』すべき分は減るから、国などは各県に「お任せ」で推奨している。
事実を深く『見たくない』自治体の場合は、さらに、業者に「お任せ」。
フェロシルト問題の発覚で、各県が制度の点検を行ったはずだった。
ところが・・三重県のフェロシルト問題から制度の欠陥を十分に知っているはずの愛知県で、問題が明らかになった。
● 愛知県の制度にリンク
愛知県リサイクル資材評価制度 平成１９年８月１０日(金)
愛知 リサイクル資材評価制度のしくみ(流れ)(WORD形式：14KB)
８月１０日現在のあいくる材全リストはこちら
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● 鉄鋼スラグから有害物質溶出 愛知県認定のリサイクル資材 中日 8月23日
愛知県の愛西市や飛島村などの５カ所で野積み保管されている鉄鋼スラグの溶出水に、環境基準を大幅に超える鉛やホウ素などの化学物質が含まれていることが２２日、粕谷志郎・岐阜大教授（環境生態学）の調査で分かった。鉄鋼スラグは同県からリサイクル資材として認定を受け、公共工事でアスファルト舗装の路盤材などに使われており、粕谷教授は「環境への影響など、さらに詳しい調査が必要」と指摘している。
鉄鋼スラグは、くず鉄などを高炉や電炉で再生するときに出る副産物。路盤材やコンクリート製品の骨材として利用されている。愛知県は０２年、廃棄物を資源再生させるため県リサイクル資材評価制度（あいくる）を制定。同県蟹江町の産業廃棄物中間処理会社が作る鉄鋼スラグを、リサイクル資材に認定した。
この中間処理会社や愛西市の別の会社も、同市などで鉄鋼スラグを野積み保管している。粕谷教授は、その５カ所の敷地から流れ出る水を採取、分析した。
その結果、いずれも人体に悪影響を与える有害物質４種類を検出。ホウ素は５カ所すべてから１リットル当たり１１－２８０ミリグラム（環境基準１ミリグラム）と、最高で環境基準値の約２８０倍だった。セレンは３カ所で０・２７－０・６５ミリグラム（同０・０１ミリグラム）、鉛は１カ所で０・３４ミリグラム（同０・０１ミリグラム）といずれも基準値の数十倍に上った。また、検出限界以下の参考値ながら、ヒ素は３カ所で０・０５９－０・３６ミリグラム（同０・０１ミリグラム）。
同県建設企画課は「『あいくる』の認定時に、化学物質の溶出がないか検査結果を業者から提出させているが、もとは廃棄物。品質管理を徹底する必要がある」と話している。同県資源循環推進課は「リサイクルが隠れみのになってはいけない。環境基準を超えるものは、『あいくる』とは認められない」と厳しい姿勢を見せている。
粕谷教授は「鉄鋼スラグには、さまざまな有害物質が含まれている可能性が高い。検査を業者任せにするべきでない」と話している。
（中日新聞）
● 鉄鋼スラグ問題でサンプル調査を開始 愛知県「基準超過なら指導」 中日 8月23日 夕刊
愛知県の愛西市や飛島村などで野積み保管されている鉄鋼スラグの溶出水から、環境基準を大幅に超える鉛やホウ素などの化学物質が検出された問題で、県は二十三日、野積み場所や、鉄鋼スラグを加工販売している同県蟹江町の産業廃棄物中間処理会社でサンプル調査を始めた。県は「環境基準の超過を確認すれば、防止対策などを指導する」としている。
同県廃棄物監視指導室によると、鉄鋼スラグが野積み保管されているのは同県弥富市、津島市、飛島村、愛西市の農地など六カ所。このほか弥富市の一カ所で過去に野積みされていたが、現在はないという。工場からサンプルを抜き取り、分析を始めた。調査は六カ所と弥富市にある中間処理会社の工場の計七カ所から採取した九サンプルを分析。加工過程や野積みされた経緯なども調べる。
また、県は鉄鋼スラグを原料にし、この産廃中間処理会社が加工している路盤材を、二〇〇三年にリサイクル資材に認定した。県は「野積みされている鉄鋼スラグが、県認定のものか不明。今後調査する」と話した。これまで会社側が提出した公的な検査機関の三回の調査や、県が今年二月に実施した工場のサンプルの抜き取り調査でも問題はなかったという。
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千葉県のある産廃最終処分場について、９９年に千葉県が不許可にしたところ、業者の申し立てを受けて当時の厚生省が県の不許可を取り消した。
県は０１年に許可した。原告住民は許可取消の行政訴訟を起こしていた。
昨日、千葉地裁は、産廃最終処分場について自治体が出した設置許可を取り消す判決を出した。全国初。
気持ちのいい判決。
各地で起きている同種訴訟に影響を与えることは間違いない。
ところで、「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」として、廃棄物やフェロシルト問題などでいろんな活動をし、岐阜県の委員会でも活動している兼松さんは、ホームページ 「れんげ通信」 を続けている。
このほど、 ブログもはじめたらしい。 ⇒ れんげ通信ブログ版
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● 産廃処分場、知事の許可「違法」・千葉地裁判決、初の取り消し ニッケイ ８月２１日
千葉県旭市（旧海上町）など2市1町にまたがり建設中の民間の産業廃棄物管理型最終処分場をめぐり、周辺住民6人が県知事に設置許可の取り消しを求めた行政訴訟の判決で、千葉地裁は21日、「不適正な産廃処分を行う恐れが著しく高い業者に設置許可を出したのは違法」として、許可を取り消した。
環境省によると、産廃処分場をめぐり自治体の設置許可を取り消した判決は初めて。設置計画を抱える全国の自治体は環境に配慮した厳格な審査が求められそうだ。
堀内明裁判長は判決理由で「業者は財政面から処分場の維持管理が困難で、周辺住民の生命、身体に重大な被害を直接与える恐れが想定される」と指摘。その上で「県は業者に経理的基礎があるかどうかの調査を十分行っていない」とずさんな行政手続きを非難した。〔共同〕(00:41)
● 「控訴見送りを」、住民ら千葉県に要請 ニッケイ ８月２１日
千葉県北東部に建設中の産業廃棄物管理型最終処分場に対する県の設置許可を取り消した21日の千葉地裁判決を受け、勝訴した原告を含む周辺住民約20人と弁護団は同日午後、千葉県庁を訪れ、県に控訴しないよう申し入れた。
環境省によると、産廃処分場をめぐり自治体の設置許可を取り消した判決は初めて。
● 産廃場設置許可は違法＝県に処分取り消し命じる－原告勝訴、全国初・千葉地裁
時事通信 ８月２１日
千葉県旭市（旧海上町）、銚子市、東庄町の3市町にまたがる産業廃棄物最終処分場の建設をめぐり、周辺住民が県に対し設置許可取り消しを求めた行政訴訟で、千葉地裁（堀内明裁判長）は21日、「事業主の経済基盤を十分調査しておらず違法」として、県に処分取り消しを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
環境省によると、産廃処分場について知事が出した設置許可処分の取り消しが命じられるのは全国で初めて。各地で起こされている同種訴訟にも影響が出そうだ。
判決理由の中で、堀内裁判長は「事業主は財政面から産廃処分場の設置や維持管理が困難で、不適正な処分が行われる恐れが高い状況にあった」と判断。「有害物質が許容限度を超えて排出され、周辺住民の生命や身体に重大な危害を及ぼす災害を引き起こすことがあり得る」とし、県の設置許可処分を違法と結論付けた。
●県の設置許可取り消す判決 産廃処分場めぐり千葉地裁 朝日 08月２２日
千葉県旭市（旧海上町）、銚子市、東庄町にまたがる産業廃棄物最終処分場の建設計画をめぐり、周辺住民らが、県の設置許可の取り消しを求めた行政訴訟の判決が２１日、千葉地裁であった。堀内明裁判長は「事業者に処分場を維持・管理する経済的基盤がなく、周辺住民が重大な被害を受けるおそれがある」と指摘し、県の設置許可を取り消した。環境省によると、知事が出した産廃処分場の設置許可を取り消した判決は全国で初めて。
判決は、事業者の収支計画では、埋め立て完了までに多額の赤字が発生すると指摘。資金のほとんどを借入金で調達しており、その返済を優先すれば、（１）遮水シートなどによる有害物質排出防止や維持管理に必要な資金が不足する（２）当初の計画以上の産業廃棄物の受け入れを行うなどの不適正な処分を行わざるを得なくなると判断し、「有害な物質が許容限度を超えて排出され、生命、身体に重大な危害を及ぼす災害を引き起こす事故が想定される」として、設置許可は「違法な処分と言わざるを得ない」と結論づけた。
同処分場設置をめぐっては、県が９９年、処分場内の装置が計画通りに機能することが困難だとして不許可処分とした。しかし、事業者側の行政不服審査請求を受けて、当時の厚生省が不許可処分を取り消し、県は０１年に建設を許可していた。
武蔵工業大学の青山貞一教授（環境政策）は「操業前に、県知事が出した許可を取り消すのは非常に画期的だ。今後、同様の裁判に与える影響は大きい」という。
県は「判決文を詳細に読んで、今後の対応を検討したい」としている。
同処分場は、汚泥など地下水を汚染する産廃を埋め立てることが可能な管理型最終処分場で、面積約６．７ヘクタール、埋め立て容量は約１１４万９０００立方メートル。
● 産廃処分場の設置許可取り消し 千葉地裁が初の判決 中日 8月22日
千葉県旭、銚子の両市と東庄町にまたがる飯岡台地に建設中の民間の産業廃棄物最終処分場をめぐり、周辺住民らが「水源が汚染される」などとして、県に設置許可処分の取り消しを求めた行政訴訟の判決が二十一日、千葉地裁であった。堀内明裁判長は「（許可時点で）事業主は資金調達の裏付けを欠いており、適正な管理が難しい状況。周辺住民の生命に重大な危害を及ぼす災害を引き起こすことが想定され（県の許可は）違法」と述べ、県に設置許可の取り消しを命じた。
環境省によると、産廃最終処分場について自治体が出した設置許可を取り消す判決は全国初という。各地で起きている同種訴訟に影響を与えそうだ。判決に千葉県は「判決文を詳細に読んで今後の対応を検討していきたい」とコメントした。
判決で堀内裁判長は「事業主の経理的基礎は、施設の安全面をも資金的観点から担保する」と指摘。その上で事業主・エコテック（千葉市）の資本金や資金調達計画を精査し、安全な施設運営を続ける母体にふさわしくないとの結論を導き出した。設置許可を出すに当たり、そうした観点での十分な調査を欠いた県側の姿勢を問題視した。
判決によると、県は一九九九年四月に処分場の設置をいったん不許可とした。ところが事業主側の不服審査請求を受け、翌年三月、当時の厚生省が県の不許可処分を取り消す判断をしたことから二〇〇一年三月、県があらためてエコテックに設置を許可した。同年五月に原告側が提訴した。
住民らがエコテックに建設差し止めを求めた別の訴訟では、ことし一月、千葉地裁は「立地の選定が的確でない」などとして、原告側の訴えを認める判決を出していた。これに対しエコテック側が控訴し、現在、東京高裁で係争中。
問題の処分場は、産廃を最終処分し、一定期間管理が必要な「管理型」で、計画面積は約六万二千平方メートル。約七十四万立方メートルの埋め立て容量を見込む。一九九八年四月に計画が明らかになり、同年八月に旧海上町（現・旭市）で処分場の是非を問う住民投票が実施され、反対が９８％に上るなど周辺自治体が建設に反対した。工事は現在中断している。
● 産廃処分場建設、県の許可取り消し…千葉地裁、全国初 読売 ８月２２日
千葉県銚子市と旭市、東庄町にまたがる山林に建設中の産業廃棄物最終処分場（埋め立て容量７４万３０００立方メートル）について、周辺住民６人が「建設業者に処分場を管理する経済基盤がないのに、建設を許可したのは違法」などとして、県に建設の許可取り消しを求めた訴訟の判決が２１日、千葉地裁であった。
堀内明裁判長は「経理面から、処分場の適正な維持管理は困難」としたうえ、「（業者の事業計画について）県が十分な調査を行っていないのは明らか」として、県に許可の取り消しを命じた。
環境省によると、知事が建設を許可した産廃処分場に対し、許可の取り消しが命じられたのは初めて。
判決では、産廃処分場を計画した「エコテック」（千葉市中央区登戸）が県に提出した計画書で７０億円とした事業開始資金について、実際には１０７億円かかると試算。資金の調達方法が明確でない上、収支計画についても多額の赤字が発生すると指摘し、「（経理上の問題から）不適正な産廃処分が行われて有害物質が排出される恐れが高く、周辺住民の生命に重大な被害が及ぶことが想定される」とした。
そのうえで、県について、「事業開始資金が計画書より３７億円多くかかることを見抜いていない」などとして、審査が甘かったと判断した。
処分場建設を巡っては１９８８年に事前協議書が提出され、県は９９年、計画内容に一部不備があるとして不許可とした。しかし、エコテック社の行政不服審査請求を受けた厚生省（当時）が２０００年３月に処分を取り消し、県も０１年３月、一転して建設を許可していた。
県廃棄物指導課は「判決文を詳細に読んで対応を検討したい」としている。
この処分場を巡っては、周辺住民が建設と操業の差し止めを求めた民事訴訟の判決が今年１月にあり、千葉地裁が「立地の選定に慎重さを欠いた」などとして、同社側に建設と操業の差し止めを言い渡していた。（2007年8月21日22時10分 読売新聞）
● 産廃場設置許可は違法＝県に処分取り消し命じる－原告勝訴、全国初・千葉地裁時事
千葉県旭市（旧海上町）、銚子市、東庄町の３市町にまたがる産業廃棄物最終処分場の建設をめぐり、周辺住民が県に対し設置許可取り消しを求めた行政訴訟で、千葉地裁（堀内明裁判長）は２１日、「事業主の経済基盤を十分調査しておらず違法」として、県に処分取り消しを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
環境省によると、産廃処分場について知事が出した設置許可処分の取り消しが命じられるのは全国で初めて。各地で起こされている同種訴訟にも影響が出そうだ。
判決理由の中で、堀内裁判長は「事業主は財政面から産廃処分場の設置や維持管理が困難で、不適正な処分が行われる恐れが高い状況にあった」と判断。「有害物質が許容限度を超えて排出され、周辺住民の生命や身体に重大な危害を及ぼす災害を引き起こすことがあり得る」とし、県の設置許可処分を違法と結論付けた。
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先日、石原産業のフェロシルト事件についての投稿に九州の人からコメントがあった。
「・・石炭灰は微量の重金属を含み、それが流れ出すことを町民は危惧しています。熊本県が認可しましたが、町民からの訴えで、２９日に現地調査に入ることになりました・・」
２００６．３．８ ◆フェロシルト 知事の姿勢 撤去期限変えないが、告発はせず。
フェロシルトと同様の懸念、との趣旨。
さもありなん・・
少し情報を見てみた。
九州電力、間組、・・ほか
「・・熊本県苓北町は県の産業廃棄物最終処分場の候補に・・『絶対に作らせない』といった申し入れをして凍結・・
もう1点は、火力発電所から排出される石炭灰・・を埋め立てている。石炭灰そのものが重金属を多く含んでいるのに、それを固めたら害が出ないというのはおかしい・・説明会の際に、『もしも有害物質が流れ出て被害が出たらどうするのか』と質問したら、『被害が出たら取りやめる』といった答え・・」
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● 熊本大学と熊本県 ゼロ・エミッション（zero emission）とは
熊本大学と熊本県の担当者による協議会を８回にわたり開催し、県内で排出される廃棄物を再資源材料として使用したリサイクル建設資材について、解決すべき課題の抽出、課題解決方策とリサイクル資材利用促進方法の検討を行った。
・・ (5)火力発電所で発生する石炭灰の地盤改良材への適用
● 熊本県環境保全協議会「会員紹介」 から引用
九州電力株式会社 【ホームページアドレス】 九州電力株式会社
苓北発電所
【所在地】熊本県天草郡苓北町大字年柄字苓陽1091番地
【会社概要】
苓北町は，天草の中でも一番大きい天草下島の西北端に位置し，島から斧のように突き出た富岡半島をはさんで西は天草灘から東シナ海をのぞみ，北から東に有明海，さらに対岸に島原半島と雲仙普賢岳を見ることができ，周辺は自然に恵まれた地域です。
苓北発電所は海外炭を燃料とする石炭専焼の火力発電所として，平成７年の１号機営業運転開始以降，天草の自然環境を守っていくために万全の環境保全対策を講じています。
営業運転開始；１号機：1995年12月（出力 70万kW），
２号機：2003年６月（出力 70万kW）
● 間組 事業報告 から引用
■石炭灰を有効利用した路盤・人工地盤材『アッシュクリート TypeⅡ（AC-Ⅱ）』 Enterprise report 2005 15
－熊本県苓北町に石炭灰のリサイクルプラントが完成－
石炭火力発電所から産出する石炭灰は、資源有効利用促進法（リサイクル法）においても指定副産物に定められており、再生資源としての有効利用
拡大が急務となっています。その様な背景の下、当社ではこれまで種々の石炭灰有効利用技術を開発してまいりました。その中の一つ、アッシュクリートTypeⅡ（AC-Ⅱ）は、外部振動で石炭灰を安全かつ高品質に固め、路盤材や盛土材に適用する技術で、財団法人建材試験センターの環境主張建設資材適合証明を取得しています。このたび、熊本県の苓北町において、AC-Ⅱの製造プラントが完成しました。
これは、現地のリサイクル会社（（株）エコアッシュ）が所有する中間処理施設で、当社との技術提携の下、AC-Ⅱを大量に製造・供給することが可能です。平成17年2月からは、苓北町、エコアッシュ、当社が共同で実証工事を行っており、今後の工事拡大に向け、着々と実績を積み上げています。当社は、今後も、石炭灰や焼却灰のリサイクル事業に積極的に参画してまいります。
熊本県苓北町に石炭灰のリサイクルプラントが完成
石炭灰のリサイクル技術「アッシュクリートTypeⅡ（AC－Ⅱ）」を開発しました。これは、外部振動で石炭灰を安全かつ高品質に固め、路盤材や盛土材に適用する技術で、（財）建材試験センターの環境主張建設資材適合証明を取得しています。
2004年9月に、当社と熊本県苓北町のリサイクル会社（（株）エコアッシュ）との技術提携の下、AC－Ⅱの製造プラントが完成しました。2005年2月からは、現地で実証工事（打込み量約15,000m3）を行っており、今後の事業拡大に向け実績を重ねています。
現場密着型技術の紹介
農業分野への石炭灰の有効利用技術に関する研究
－農業分野への有効利用をめざして,石炭灰の研究を行っています。 －
当社廃棄物の中でもとりわけ多い約８割（45万トン／年）を占めるのが，石炭火力発電所から出る石炭灰です。当社の石炭灰リサイクル目標は90％以上で，その数値は達成できています。しかし，うち６割を占めるセメント原料へのリサイクルには高額な処理費用がかかっているのが現状です。また，景気の低迷などによりセメント生産量そのものが低下傾向にあるため，今後，セメント原料として安定的にリサイクルすることは難しくなってきており，石炭灰の用途拡大が急務となっています。
そのような中，石炭灰の新たな有効利用先のひとつとして考えられるのが農業分野です。石炭灰は，農地の土作りに大きく貢献できる可能性があることを過去の研究などから知り，これを目標として本研究に取り組むことにしました。
高流動フライアッシュコンクリートを使用した海岸ブロックの開発
● 市民運動サイド
第８回火電問題全国交流集会・総会討議資料
２．火力発電所問題をめぐる動き
（３）石炭灰の有効利用！？
今までは、石炭灰は廃棄物処理法により規制されるものでしたが、循環型社会推進基本法、資源有効利用促進法、グリーン購入法により、積極的に利用を推進する時代に入っています。
報告書「石炭灰有効利用技術について一循環型社会を目指して一」
http://www.jsce.or.jp/commitee/enedobo/report20040214.html
(1)苓北町以外では石炭灰についてどのような方針を持っているのですか
国資源有効利用促進法では、石炭灰は再生資瀬としての利用促進が求められている。グリーン購入法でも、環境負荷を低減させる製品として石炭灰を利用した製品が指定されている。
熊本県 熊本県グリーン購入方針に、石炭灰が入っている。
苓北町 町の振興計画に石炭灰の有効利用を図るという一文がある
(5)石炭灰の活用用途はどのようなものですか
・人工地盤の構築
町として、耕作放棄地となっているイグ林において、人工地盤を構築し、公園、新規農業技術開発用途として活用していく計画です。人工地盤では、トンネル状の地下空洞の構築が可能。人工気象による新規奨励作物の栽培実験等への活用が考えられます。
・海底山脈の造成
人工海底山脈の造成により、漁獲量が増加することが、水産庁などによる他県での実証から明らかになっています。
・消波ブロックの製造
石炭灰を用いることにより安価に製造。
2005年7月9、10日 第22回 天草環境会議プログラム
・・
▼アピール：「苓北火力発電が抱える問題」（松本繁喜）
産廃処理場、石炭灰の捨て場………子供たちのために逃げない
天草環境会議発足のきっかけとなった火力発電所問題の現状について
反火力発電ということで運動を始めることとなった。第1回目は、日本環境会議との共催であった。天草の火力発電所の1号機ができてから10年、2号機ができて2年が経ちますが、140万KWの電気を供給している。今、町は固定資産税を25億円ほどもらいますので、県内では裕福な町だと言われているが、住んでいる私達にとっては税金が安くなったわけではないですし、今の町長になってからは借金も、町民1人当り、倍近くなってしまった。建物だけは都会並みに立派になったが、その内容は例えば漁業関係を見てみると、漁獲も以前は15億あったのが現在では3分の1と、そういった現状である。
平成16年度より、苓北町は県の産業廃棄物最終処分場の候補になっている。これを検討するために平成16年3月に、区長、各種団体代表者を集めて「県の産業廃棄物最終処分場候補地検討委員会」を立ち上げた。「表は火電、内海は産廃場ではたまらない」と、殆どが反対意見であった。最終的には、4地区の代表が「絶対に作らせない」といった申し入れをして凍結といった状況である。その後の動きはなく、町長は「処分場を作ることをやめた」とは言わない。
もう1点は、火力発電所から排出される石炭灰の問題。町内のあちこちに石炭灰を埋め立てている。石炭灰そのものが重金属を多く含んでいるのに、それを固めたら害が出ないというのはおかしいのではないかと議員さんが気付いた。地質調査で1,000万円予算がついた。埋め立て予定地は、火力発電所の上流。下流域には水田や畑がある。説明会の際に、「もしも有害物質が流れ出て被害が出たらどうするのか」と質問したら、「被害が出たら取りやめる」といった答えであった。「我々をモルモット代わりにするのか」と、地区の人からの声があった。しかし、町長と九電とある株式会社との密約があったとされている。平成16年の6月には、議会にかけないで協定書を結んであった。契約の内容は、「通常は九電が1トン当り5,000円で引き取ってもらうところを、苓北町は逆に1トン500円で買って埋め立てる」というめちゃくちゃなことをしていた。しかも、この協定書には「もしも問題があった場合は、苓北町とこの株式会社で責任を負う」といった内容のことが書かれており、九電は我関せずであった。現在、このように「強いものに巻かれろ」といった状況が続いている。
安全報告委員会を作り、物を言わない人々（各種団体代表、町長）を集めて安全を宣言させている。この安全報告委員会にこられる学者の方は「2～3年後は大丈夫だろう。何十年後にどうなるかは分からない。しかし、分からないのを良いと思ってしなければつまらん」と、こういった説明をする。私達としては、こういったことを許すわけにはいきません。私達はここから逃げるわけにはいきませんので。やっぱり農業や漁業を子ども達にもしてもらうには、自分達でできる範囲で守っていかなくてはいけないと思っています。
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全国市民オンブズマン連絡会議は、全国各地を持ち回りで、毎年８月から９月に全国大会を開催しています。
昨年は九州。 昨年の福岡の大会のこと
今年は１４回目。開催場所は「山形市」。
（ここ「山県市」ではありません。紛らわしい名前）
今年のメインテーマは議会・議員の政務調査費。
「佐高信」さんの「情報公開は民主主義の源泉」という記念講演もあります。
大会の案内と申込書などを紹介します。
（全国オンブズ とは）
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● 全国市民オンブズマン連絡会議のトップページ
● 全国大会のお知らせ
● 印刷用大会案内文・申込書など一式
(以下、引用)
第14回全国市民オンブズマン大会
２００７年９月１５日（土）１６日（日）
山形市内 会場「山形ビッグウイング」 会場
第１４回全国市民オンブズマン大会は、２００７年９月１５日（土）１６日（日）に山形市内で行います。
どなたでも参加できます。
参加費５，０００円＋懇親会費５，０００円
ダウンロードして、ＦＡＸでお申し込み下さい。
まだまだ全国大会の参加申し込みを受け付けております。
PDFが読めない方は、FAXか郵送で送付させて頂きますので、全国事務局までFAX(052-953-8050)かTEL(052-953-8052)ください。
（ホテルの予約は８／２４（金）までは受け付けます。お早めにお申し込み下さい）
以下、テーマと資料です。
「ほだな使い方でいいんだが？政務調査費」
•調査内容：４７都道府県議・１７政令市議・３５中核市議全員に政務調査費の意識アンケート
•理由：統一地方選挙が終わり、「政務調査費は済んだ話」「会派で回答拒否」とさせないため、同じ文言で全国一斉に議員にアンケートをし、他議会と比較することで意識の遅れを明確化する。
•調査方法：各地のオンブズから、議員全員に統一アンケート文を送付し、各オンブズで集計してもらい、全国事務局で最終集計
•調査スケジュール ６月１５日まで 各地でアンケート送付実施
６月末まで アンケート回収
７月１５日まで 各地でアンケート集計
７月末まで 全国集計まとめ
•アンケート本文はこちら
(参考) ⇒ 全国市民オンブズマン 政務調査費 特設ページ
記念講演
佐高信さん 「情報公開は民主主義の源泉」
市民オンブズマン山形県会議の「客員会員」である佐高信さんに「情報公開は民主主義の源泉」というタイトルでお願いしています。
2007年全国大会タイムスケジュール
９月１４日（金） 14:00～ 記者会見
９月１５日（土） 13:00～ 開会
13:05～13:15 実行委員会挨拶
13:15～14:15 政務調査費報告
14:15～14:30 休憩
14:30～15:30 記念講演
佐高信氏 「情報公開は民主主義の源泉」
15:30～15:45 包括外部監査 表彰
15:45～16:00 移動・準備
16:00～17:45 【分科会】
(1) 談合
(2) 情報公開
(3) 政務調査費
18:00～20:00 【懇親会】
９月１６日（日） 9:00～ 9:45 分科会報告
9:45～10:10 第三セクターの損失補償について
10:10～11:30 各地からの報告
11:30～12:00 提案、決議、大会宣言（12:00まで）
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