岐阜県の裏金問題で、県が多数を処分した。
その被処分者のうちの何人かが不服を申し立てている。
それ自体は正当な権利行使の行為。
ところで、本案の裏金作りや裏金隠し、その費消の実態の解明や責任問題の解明と義務の履行が闇のまま。
被処分者の不服が審査される中で、真実が解明できればとは期待するし、それぞれの言い分のズレが正されていけばと期待する。
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● 裏金問題で処分の４職員が不服申し立て １０月２８日 岐阜
県の裏金問題で、今月１２日付で処分を受けた職員４人が、新たに県人事委員会に不服申し立てを行っていたことが２７日、明らかになった。同問題では１８日付で２人の職員が不服申立書を提出したことが分かっており、これで処分に不服を申し立てたのは合わせて６人になった。
同委員会事務局によると、６人は１２日付で組織責任を問われた課長補佐以上の職員。２６日までに同委員会に不服申立書を提出した。
同委員会は現在、形式審査を行っており、今後は書類が整ったと認められた段階で同委員会を開き、受理するか却下するか決定する予定。受理決定後に審理を開始し、処分の承認、修正、取り消しのいずれかの判定を行う。
一方、県職員組合に集約された裏金のうち１０００万円を着服したとして、県から業務上横領容疑で告発され、懲戒免職になった県職員組合の元副委員長（４９）が、処分は不当として近く不服申し立てする意向を示している。
不服申し立てができる期間は、処分を知った日の翌日から６０日以内。
● 岐阜裏金：元組合書記次長、懲戒免職に不服申し立てへ １０月２６日 毎日
岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合に集約された裏金のうち約１０００万円を横領したとして業務上横領容疑で県から刑事告発され、先月２８日付で懲戒免職処分を受けた元組合書記次長（４９）が、懲戒処分への不服申し立てを県人事委員会に行う意向であることが２５日、分かった。
元次長は同日、毎日新聞の取材に対し「（弁護士の第三者機関の）委員会では同じような重大な過失が（他の職員についても）あると報告している」とし、懲戒免職処分を「納得がいかない」と話した。申し立ては古田肇知事が今月中に行うとしている追加の処分発表以降、地方公務員法で定められた期限（処分から６０日以内）の１１月２７日までに行うという。
不服申し立ては同法に基づくもので、受理した場合は人事委で審査を始め、処分が妥当かどうか判断する。
元次長は裏金の集約が始まった９８年度当時の書記次長。県などの調査では、裏金の経理を担当し、０１年４～１０月、１０００万円余りを組合関係口座から引き出し、私的に流用したとして告発された。【稲垣衆史】
毎日新聞 2006年10月26日 3時00分
● 懲戒免職の県職員組合元副委員長が不服申し立てへ 裏金問題 １０．２６岐阜
県の裏金問題で、県に業務上横領容疑で告発され、懲戒免職処分を受けた県職員組合の元副委員長（４９）が２５日、岐阜新聞社の取材に応じ、県人事委員会に処分の不服申し立てをする考えを明らかにした。
元副委員長は、組合に集約された裏金の口座から現金１０００万円を引き出したとして、先月、県から刑事告発された。さらに告発内容に加え「上司の指示とはいえ、裏金の隠ぺいに加担したのは遺憾」として懲戒免職処分を受けていた。
元副委員長は「裏金隠ぺいを指示したＯＢは法的に処分できないのに対して、現職の懲戒免職処分は明らかに不公平。私的流用も断じてない」などと述べ、来月中旬までに不服申し立てをする考えを示した。
裏金問題で県が出した処分については、これまで職員２人が不当として、不服申し立てを行っている。
● 岐阜県職組元副委員長 不服申し立てへ 岐阜県裏金処分 １０月２６日 読売
岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合に移された裏金を私的に流用したとして、業務上横領容疑で県から刑事告発され、先月２８日付で懲戒免職処分となった県職員組合元副委員長の木下三千男・元総務部課長補佐（４９）が、県人事委員会に処分の不服申し立てを行う意向であることが２５日、関係者の話で分かった。
関係者によると、木下元副委員長は、組合口座から裏金約１０００万円を引き出したことは認めているが、使途は明らかにしていない。ただ、県の調査については、「あいまいな調査で、懲戒免職処分は納得できない」と話しているという。
（2006年10月26日 読売新聞）
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フェロシルトに関連して、石原産業の親会社が石原株を売ったと
「三重県のよろずや」さんから、お知らせがあった。
その投稿を大幅にお借りして、情報を紹介する。
2006年10月26日 大商社の危機管理 身辺整理の一環ですかね
▼親会社の動き
社長を立件へ 8/31朝日東京1面
11月中に立件方針 10/26読売東京 (近く立件 読売中部1面)
大新聞がわれ先にと捜査本部をけしかけておりますが
まあこの手の記事の信憑性なんてアレですし
煽られてすぐ動くほどアチラもお人好しじゃあるまい
だが内部的にはグツグツと煮詰まっているようで
その危険を察知したのかどうか
親会社の三井物産が石原産業株を売却し
ウチはもう親会社じゃないよ～
ということになりました
(ここからは、略。全文は上記リンクをどうぞ)
上記の投稿中の新聞記事や、石原産業の公表データなどをここで実際に示します。
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● 石原産業株を三井物産が売却 「親会社」解消
 06/10/26朝日新聞経済面
化学メーカーの石原産業は25日、筆頭株主の三井物産が9月末までに石原産業の株式を売却し、議決権ベースでの所有割合が3月末時点での15.8％から14.9％に下がったと発表した。15％を割り込んだことで、三井物産は石原産業の「親会社等」ではなくなった。
石原産業は現在、「フェロシルト」をめぐり、廃棄物処理法違反容疑で三重県警などの捜査を受けている。
石原産業は「酸化チタンの製品販売や原材料の購入など、これまで通り三井物産との取引は継続され、筆頭株主との協力関係も続く」としている。
● 親会社等の異動に関するお知らせ 平成18年10月25日
平成18年10月25日 親会社等の異動に関するお知らせ
平成18 年9 月末をもって、三井物産株式会社が当社の「親会社等」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）に該当しないこととなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．異動に至った経緯
本日、三井物産株式会社からの報告により、同社保有の当社株式売却による「親会社等」の異動を確認いたしました。
３．当該株主の所有株式数、議決権の数及び議決権所有割合
年月日 所有株式数 議決権の数 議決権所有割合 大株主順位
異動前 （平成18年3月31日現在）58,044千株 58,044個 15.8％ 第１位
異動後 （平成18年9月30日現在）54,744千株 54,744個 14.9％ 第１位
４．今後の見通し
三井物産株式会社とは、当社が製造した農薬及び酸化チタンの製品販売、ならびにチタン鉱石をはじめとした原材料の購入などの取引を行っております。同社とは、今後とも長年培った取引関係を大切にし、筆頭株主との友好的な協力関係を継続してまいる所存であります。
以 上
石原産業の株価情報
日経 ライブドア ヤフー
よろずやさんは、 「そのうちガタッ といきそう」 とのコメントをつけた
● 合同捜査本部の動き
８月３１日ブログ ◆石原産業社長を立件へ フェロシルト廃棄で捜査本部。朝日一面トップ
１０月２６日ブログ ◆フェロシルトの不法投棄問題、やっと立件へ。石原産業
● 悪意ある地権者の思惑で撤去が拒まれていた土地は、石原産業が購入した。
２月８日 ◆岐阜県にフェロシルト撤去で要望書。現場の写真にリンク
２月２２日 ◆フェロシルト。撤去に関する要望に岐阜県から文書回答。六価クロム、ふっ素、ほう素検出
● 岐阜県瑞浪市・稲津の土地 フェロシルト問題で石原産業が購入 １０月２５日 中日
六価クロムを含む土壌埋め戻し材フェロシルトが運び込まれた現場で、唯一撤去作業が未着手だった岐阜県瑞浪市稲津町の造成地を、フェロシルト製造元の石原産業が購入することが決まり、２４日に地権者との間で売買契約が交わされた。
この現場には、フェロシルト約１万トン（推定）が搬入され、岐阜県から７月末までに撤去するよう命令が出されていた。石原産業は現場の土地を購入した後にフェロシルトを搬出する方針だったが、地権者との交渉が長引き、撤去作業が始められなかった。同社は近く、撤去に向けた現地調査を始める。
地元からは「石原産業は撤去方法について十分協議をして早く撤去をしてほしい」との声が出ている。
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外郭団体が裏金の隠れ蓑になっているとの指摘があります。
１０月２４日のこのブログ ◆岐阜県職員組合の裏金。組合費からも裏金作し、９１年に口座開設。９９年集約の県庁の裏金の一部も にも、「ミラクル」さんから同旨のコメントがありました。
私もそう思います。
そこで、県に訊いて見ました。
前提として、岐阜県の認識は、県の公表資料に記載されています。
岐阜県政再生プログラム
平成１８年９月２８日 の 一番最後の１５ページに次のようにあります。
４ 外郭団体・実行委員会等に関する総点検
（１）外郭団体との関係の見直しと不正資金の調査
県の財政的・人的関与を縮減する方向に立って、外郭団体の存続についての検討、事務事業の見直し、県職員の役員就任や県職員派遣など人的関与の見直し、情報公開の促進策についての検討等を行う。また、経理状況について本格的な調査を実施。
（２）実行委員会方式の見直し
責任の所在があいまいな実行委員会方式については、原則廃止するとともに、同方式によらなければならない場合には、県の直接執行と同様の徹底した情報公開を実施するなど、運営を透明化。
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私が、一昨日、１０月２７日(金)に質問したことの答えの要点のメモを記します。
再生プログラムにしたがって、現在、どうやって調査していくか、なども含めても検討中である。
１０月１１日(水)に第１回県政再生推進本部本部員会議が開かれ、毎週火曜日に行っている。第３回の１０月２４日に「外郭団体・実行委員会等に関する総点検について」も議題とした。
それで、現在、(プロセスも大事だからと言う考えで)職員からの意見の集約中で今日(２７日)に締め切る。結構、意見が来ている。
そのとりまとめは、次回３１日の会議に出す。どうしていくかという「成案」は、出来れば３１日、出来なければ(１回飛ぶので)１１月１４日に出したい。
その成案に対して、外の意見があれば、修正もあり得る。・・
ということで外郭団体などに関しての不正なお金の調査や今後の県とのかかわりのことなどは、その「成案」が「方針」になってから、具体的に着手されるようです。
ところで、外郭団体のひとつ、梶原前知事が退任直後の昨年３月から会長職にあつた「岐阜県イベント・スポーツ振興事業団」において、梶原個人秘書の業務を職員にさせていた問題。
１０月３日のブログ ◆前知事の個人秘書業務の公費負担に関する住民監査請求。岐阜県イベント・スポーツ振興事業団
明日３０日午後に監査委員に陳述と追加書証の提出です。
そこで、情報公開された各種文書を昨日調べてみました。
面白い事実がいくつも出てきました。梶原氏の東京出張の随行の用務がたくさんありましたが、「週に２回・東京」はありきたり、「週に３日４日・東京滞在」も珍しくありません。
出張の場合、「定時の勤務時間」を越えた部分の時間に対しては、時間外手当(や休日出勤手当て)が出ており、それだけでも、一ヶ月に１０万円から１５万円の月がが多い。
東京の帰り、新幹線に乗っていても、時間給(限りなく３千円に近い)２千いくら出てるわけ??
何より、この１年半における３００件近い出張の中に、「当該事業団の用務」と思われるのは、「皆無」に近い状態。
梶原流の公私混同の世界。
私の直感。監査委員はどうするのか知らないけれど、住民訴訟の裁判なら勝てる。
その証拠の一端は、明日の陳述が済んだら、このブログにも写真データとして紹介します。
● 岐阜県 外郭３団体 余った委託費 プール ９３～９７年度 最高５０００万繰り越しも ９月２４日 読売
岐阜県庁の裏金問題で、４３団体ある県の外郭団体のうち、３団体が過去に、年度末に余った県からの委託費を返還せず、翌年度の事業費としてプールし、繰り越していたことが分かった。このうち、１団体は年間に最高５０００万円もプールしていた。弁護士による検討委員会は「裏金作りにつながる」と指摘。県は、外郭団体に対する会計監査のチェック方法の強化について検討を始めた。
３団体は、県建設研究センター、県職員互助会、県市町村行政情報センター。検討委の指示を受け、県の調査チームが実施したアンケート調査で分かった。これらの団体は、見積もった予算よりも、経費や人件費の節約などで年度末に委託費が余ると、県に戻さず、翌年度の事業費に繰り越していた。不適切な経理処理は１９９３～９７年度まで行われていた。
建設研究センターは設計委託料の残金をプールし、９４～９７年度の４年間で、繰越額の平均が約１９００万円に上り、９５年度は約５０００万円も繰り越していた。互助会は文具代などを節約し平均１６００万円、情報センターはコンピューター入力の人件費などを節約し、平均約１１００万円を繰り越していた。３団体とも、「目的外の流用はなく、あくまでも預かっていただけ」と説明し、９８年度以降は解消したとしている。
外郭団体の会計は、県の所管課が３年に１回監査し、毎年、報告書をチェックしている。古田肇知事は「県庁で裏金問題が起きている以上、外郭団体の検査方法の強化も必要だ」としている。
（2006年9月24日 読売新聞）
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福井の男女共同参画の審議会が非公開だそうです。
岐阜県では、傍聴者の発言を認めている委員会もあるのにね。
福井県、今のご時勢、信じられないですね。
それで、福井県敦賀市議の今大地さんが、福井県への申し入れへの賛同者を募り始め、呼びかけがありました。ただし、明日２９日(日)が締め切り。
詳しくは、下記に。転送・転載歓迎。
なお、岐阜県では、産業廃棄物処理施設の整備を検討するため、「岐阜県産業廃棄物処理施設整備検討委員会」を今年、設置しました。
メンバーには、岐阜県内の廃棄物処分場問題に取り組んでいる市民団体の中心メンバーの田辺さんや、高レベル放射性廃棄物やフェロシルト問題に取り組んでいる兼松さんも入れています。もちろん、業界関係者も入れています。
委員会は、当然公開で、議事録も公開されています。
しかも、傍聴者の発言も認めています。
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(関連情報)
福井県男女共同参画審議会のページ
8月26日ブログ ◆福井図書排除事件。福井県知事への質問状の回答が来た！上野千鶴子さんの抗議文も紹介
8月28日ブログ ◆福井の男女共同参画、図書排除。集会は大盛況
--------------------(以下、転送・転載可)-----------------------------
みなさま
福井「ジェンダー図書」排除究明原告団および有志
今大地はるみ
わたしたちが、８月２９日に８０人で提出した「福井県男女共同参画推進条例」に基づく「苦情申出」を審議する「福井県男女共同参画審議会」が、１１月に開催の予定だということです。
しかし、福井県ではこれまで一般市民・県民の傍聴を認めておらず、マスコミで報道されることが、県民に公開していることである、との見解を示しています。
わたしたちは、審議会開催の日時を今もって知らされていないだけではなく、このままでは、審議会の傍聴すらできなくなるのではないかと危惧しています。
ということで、いまだに隠蔽体質から脱却できない福井県に対し、審議会の公開を求める緊急の申し入れを行うことにしました。
審議会の公開という当然のことがなされず、わたしたちの知らない間に非公開で進められているのは、福井県のみではないとおもいます。
ぜひ今回の申し入れに対し、全国各地でのジェンダーバッシングに対抗する仲間として、みなさまのご賛同をお願いいたします。
ご賛同いただける方は、１０月２９日中に「お名前・自治体名・所属(職業)等」を明記の上、下記アドレスまでお送りいただきますようお願いいたします。
なお、お送りいただいた個人情報についての目的外使用はしません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(返信先) 事務局:寺町みどり midori@ccy.ne.jp
(返信期日) １０月２９日（日）中に必着
【おなまえ】
【自治体名】(○○県○○市)
【職業・所属等】
---------------------- 申し入れ書（若干の変更の可能性あり) ------------------
男女共同参画審議会の公開を求める申し入れ書(案)
福井県知事 西川 一誠 様
福井「ジェンダー図書」排除究明原告団および有志
(代表・上野千鶴子、事務局・寺町みどり)
敦賀市本町1丁目5-21
今大地はるみ ほか賛同者 ○○名(別紙)
５月に発覚した福井県生活学習館での図書排除事件は、この６ヶ月間に、全国に福井県行政の事なかれ主義や隠蔽体質を広めるにとどまらず、情報公開においても後進県であることを露呈するにいたりました。
今回の事件に関して、わたしたち福井県民ら８０人で提出した「福井県男女共同参画推進条例」に基づく「苦情申出」は、１１月開催の「男女共同参画審議会」に諮って、審議会委員の意見を聴く予定だとのことです。
しかし男女参画・県民活動課によると、審議会の公開については、一般の人の傍聴はこれまで前例がなく、公開で行ったこともないとの回答でした。審議会は毎回マスコミの傍聴は認めています。わたしたちは８月２９日に、審議会に対し、「この事案については審議の公正さと透明性を保つために、審議内容等を広く公開されることを要望する」としていますし、１１月の審議会の傍聴を当事者として強く希望するものです。
現在、担当課は一般の傍聴も認める方針でいくそうですが、県行政の上層部との話し合いの結論が出ていないとのことでした。
また次回審議会の日程についても、１１月上旬に迫っているにもかかわらず、まだ決まっていない」と繰り返すばかりです。これらのことから、福井県行政の隠蔽体質は改善されることなく、まだ続いていると言わざるを得ません。
審議会等の公開は当たり前の時代において、いまだに一般の市民・県民を排除して審議会が開催されてきたことに、わたしたちは強い憤りを感じると同時に、福井県行政に対する不信感をさらに深めています。
わたしたちは、男女共同参画社会の実現のためにも、また開かれた福井県行政を目指すためにも、福井県知事に対し審議会の公開を求めて、下記の点について申し入れをおこないます。
記
１．男女共同参画審議会は、公開の場で開催すること
２．公開とは、マスコミのみが対象ではなく、一般市民・県民を対象とすること
３．一般市民・県民の傍聴を認めること
４．審議会の日程については、ホームページ及び広報誌、新聞紙上等マスコミを用いて広く県民に知らせること
以上
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先日２４日に県の県政再生プログラムなどを協議する第４回政策総点検フォローアップ委員会が開かれ、続いて知事の定例会見があった。
データは改めて載せるとして、新聞記事が分かりやすい。
各社それぞれに個性的。これを読む方が手っ取り早い。
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● 裏金問題 監視委、１人公募 組織案判明 苦情への対応調査
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
１０月２５日 朝日
県が９月に発表した「県政再生プログラム」で、裏金問題の再発防止策の一つとして設置するとした「県政監視委員会」の組織の具体案が、２４日の政策総点検の内容を協議する会議の中で明らかになった。
計画によると、監視委は、弁護士や公認会計士など４人の委員で構成。公金支出や事業が適正に行われているかなどをチェックする。県政の監視体制を強化することで、裏金問題の再発防止につなげるとしている。
また、県民から寄せられた苦情への県側の対応も調査し、第三者の目から意見をまとめる。この調査には、公募による専門調査員や新設される監察課の職員が行い、必要に応じて委員も自ら事情聴取や現地調査をする。
県職員の不正行為については、監察課職員の調査報告を受け、県が取るべき対応を協議し助言をしていく。こうした協議に向け、定例委員会を月３回開催する。
県は監視委の４人の委員のうち１人は、県民から公募し、書類審査、論文、面接をして選出する方針だ。また、委員の調査業務の補助をする専門調査員２人も公募する。
現在、法律を専攻する大学生やＮＰＯ関係者などを想定している。
県は今後、監視委を設置する具体案に対し、一般職員からの意見を集めて協議し、月内には最終的な基本方針を決定する考えだ。
● 独自調査権認める 裏金問題「県政監視委」 １０月２５日 中日
県庁の裏金問題で、県は２４日、再発防止策として、県民サイドから県政をチェックする「県政監視委員会」の原案をまとめた。４つの機能を持たせ、事業や公金支出について独自の調査を認め、県民からの苦情や職員の不正行為通報に基づく調査もする。県によると、行政監視組織は北海道や宮城県など６道県にあるが、独自調査権を持たせるのは都道府県初という。１１月にも発足させる。
原案によると、監視委の機能として「事務事業・支出」、県民からの「苦情対応」、県職員の「不正行為」を監視する３つの監察機能と、「法令順守（コンプライアンス）」の評価機能を持たせる。
事業や公金支出の調査では、独自調査を行う場合は全体会議で決定し、県の包括外部監査人とも協議しながら進める。県民通報などに基づく現地調査も実施し、必要に応じて県に対し勧告や助言を行う。メンバーは４人とし、３人は法律や会計などの専門家を想定し、１人は県民から公募する。必要に応じ２人程度の専門調査員も配置する。今後の人選は「市民感覚を重視する」とした。
一方、裏金づくりの温床になった職員旅費のうち、宿泊費の精算は、領収書の提出を義務づけることにした。これで、宿泊費は現行の定額制から実費精算制に移行させる考えだ。
県職員組合との関係見直しでは、管理職（非組合員）の「寄付制度」を１１月から自粛する。
県職員が組合活動に専従する「専従休職許可」の見直しも打ち出し、人数や期間を再検討する。
◇人事異動は来月 知事「人心一新」
古田肇知事は２４日の会見で、裏金問題を受けて検討している人事異動は１１月に行う考えを明らかにした。辞意を示している特別職の人事が焦点に浮上しているが、県議会１２月定例会への人事案提出について、古田知事は「人選が進めばその可能性があるが、確たることは申し上げられない」と述べた。
古田知事は、９月下旬の県職員の処分を含む県政再生プログラムの発表で「特別職を含めた人心一新の人事を行う」と述べ、今月中にも行う意向を示していた。この日の会見で、「（来月上旬予定の中国、米国出張から）帰国してから具体的な内容を詰めて発表したい」とした。裏金問題をめぐって特別職４氏が知事に辞意を伝えている。
一方、県職員３０－４０人を対象に検討している私的流用などによる処分は「今月末までにめどをたてるよう作業している」とした。
◇全力で「再発防止」 フォローアップ委で知事
県は２４日、「政策総点検フォローアップ委員会」を県庁で開いた。裏金問題を受けた再発防止策について、委員から「スピーディーに対策を講じるのは評価する。この問題を契機に改革を行うことが大事だ」などの発言があった。
古田肇知事は「平成の１けたの時代につくった裏金が迷走に迷走を続けた。『あるものをない』と言った当時の幹部の責任は極めて大きい」「昨春の総点検の最中にも裏金の一部が県職員組合に移されており、現在の県の問題でもある」と述べ、再発防止に全力で当たる考えをあらためて示した。
県側は「県政再生プログラム」の内容を説明。委員から「再発防止は職員自ら改革の努力をすることが重要」「管理職が滞納整理に当たり、意識改革を図るべきだ」などの意見が出た。 （石川浩）
● 県の裏金問題：隠ぺい体質の改革図り 来月、監視委設置－－フォローアップ委 ／岐阜
１０月２５日 毎日
県庁の裏金問題で、県の県政再生プログラムなどを協議する第４回政策総点検フォローアップ委員会（委員長、黒木登志夫岐阜大学長）が２４日、県議会西棟で開かれ、県職員の公金意識の欠如や隠ぺい体質の改革を図るための中心的な組織となる県政監視委員会を１１月初めに設置し、委員を４人とするなどの案が県側から示された。
フォローアップ委員会には、委員１０人のほか古田肇知事、棚橋普副知事ら県幹部が出席。県の案では、監視委は有識者に県民から公募する１人を加えた４人の委員で構成し、県民に代わって県政監視をする。月３回の定期委員会を開き、公金支出や事業執行に対する監察結果を踏まえて対応を図ったり、県政再生プログラムの進ちょく状況などをチェックする。
委員からは「組織内部の問題を出し合える体制づくりが大切」などの意見が出された。【宮田正和】毎日新聞 2006年10月25日
● 裏金再発防止で 情報公開策決定 岐阜県 １０月２５日 読売
岐阜県庁の裏金問題で、再発防止策を検討する県政再生推進本部（本部長・古田肇知事）は２４日、インターネットで年間約１４０万件に及ぶ公金支出に関する公文書を公開するなど、積極的な情報公開策を１１月から実施することを正式に決めた。
公開するのは、公金支出に関する公文書のほか、交際費や懇談会費についても、相手の同意を得るなど個人情報に配慮したうえで、出席者を含めた詳細な情報を明らかにする。また、裏金作りに利用された旅費や弁当、茶菓子代を含む会議費は、情報公開の請求をしなくても自由に閲覧できるように制度を改める。
さらに、同本部では収入、支出、出張に関する会計文書の保存期間を、５年から１５年に延長するほか、１６０万円以下の物品購入など一部を除く入札結果と、随意契約の理由も公開することを決めた。（2006年10月25日 読売新聞）
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今朝の読売新聞、一面の真ん中の記事。
石原産業のフェロシルト事件。
しかし、よく読むと、「委託基準違反」だけで、「不法投棄」のことは書いてない。・・・・
● フェロシルト不正処理、１１月中に立件方針 １０月２６日 読売新聞
大手化学メーカー・石原産業（大阪市）による土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不正処理事件で、三重、愛知、岐阜、京都４府県警の合同捜査本部は、フェロシルトの処理を無許可業者に委託したとして、同社四日市工場の元副工場長（６９）を、来月に廃棄物処理法違反（委託基準違反）の疑いで立件する方針を固めた。
捜査本部はフェロシルト製造や不正な処理が会社ぐるみだった可能性が高いとみて捜査を進めている。
元副工場長は、フェロシルトが産業廃棄物と認識しながら、処分を無許可業者に委託した疑い。（2006年10月26日3時4分 読売新聞）
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昨日、知事の定例会見で、裏金事件での返還が３０日付けでなされることが示された。各課や個人、組合などに現金などで残っていた分、現職員が負担する分など。退職者分については、一部以外は、メドがない。
ともかく、この返還金は、１９９２年以降分の認定された裏金を対象とするもの。
私たち県民は、２０年分、つまり１９８６年以降分を返すべきと住民監査請求している。その第二次で寄せられた住民監査請求は、今日、１４時半から会見して、監査委員事務局に提出する。
◆３７６３人で住民監査請求。第２次も行います、岐阜県の裏金
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● 不正資金の返還について ２００６．１０．２４ 岐阜県発表
● 今月末、裏金返還へ 古田知事会見 梶原前知事らの８７００万含む１１億 １０．２５ 読売
古田肇知事は２４日の定例記者会見で、県などに返還するよう求められている裏金１９億１７７５万円のうち、現職幹部や職員組合分の返還金１０億５０６３万円と、梶原拓前知事ら責任が重いとされる元幹部８人が返還を表明した８７００万円を合わせた計１１億３７６３万円について、月内に返還されるとの見通しを明らかにした。
返還金のうち、現職幹部の５億７８０８万円は３０日付で、県職員互助会が銀行から借りて肩代わりして一括立て替え返還し、年３％の利息を含め６億７６９５万円を１０年間かけて返す。
職員組合の２億７１４２万円とともに、廃棄や焼却、個人保管、既返還分の２億１１３万円も３０日付で全額返還される。
残りは、退職幹部の７億８０１２万円だけとなる。梶原氏が会長となって、県退職者資金返還推進協議会をつくり返還に向けた話し合いを続けているが、返還の見通しはたっていない。（2006年10月25日 読売新聞）
● 岐阜裏金問題：１０億５０６３万円、３０日に県へ返還 １０．２５ 毎日
岐阜県庁の裏金問題で、同県の古田肇知事は２４日、１９億１７７５万円の返還金のうちＯＢ負担分を除く１０億５０６３万円が、今月３０日に県へ返還されることを明らかにした。また職員の追加処分も今月中に行う考えを示した。規模は３０～４０人という。
古田知事は２４日の定例会見で、返還金のうち現職が負担する５億７８０８万円を県職員互助会を通じて銀行から借り、３０日付で一括返還すると語った。県職員組合への集約分なども同日付で返還されるという。
また、弁護士の第三者機関が最も責任が重いとした梶原拓前知事らＯＢ８人が負担する８７００万円も今月中に返還される予定だが、残りのＯＢ負担分７億８０１２万円については返還方法も期日も未定。「早急に具体的な返還のスケジュールを決めていただきたい」と話した。
会見では、この問題で田中敏雄代表監査委員が責任を取りたいとして古田知事に辞意を伝えたことも明らかになった。【中村かさね】
毎日新聞 2006年10月25日 2時09分
● 岐阜県裏金 代表監査委員も辞意 事務局の裏金で「けじめ」 １０．２５ 中日
岐阜県庁の裏金問題をめぐり、田中敏雄代表監査委員（６７）が２４日、古田肇知事に辞意を伝えたことが分かった。
田中氏は本紙の取材に対し、「監査委員事務局で（裏金づくりという）県民の信頼を損ねる行為があった。県政再生プログラムで新たな監査のあり方について道筋がついたので、けじめをとって辞めたい」と話した。
事務局では、１９９４、９５年度に合わせて約２１０万円の裏金がつくられた。９３年度から引き継がれた約３００万円と合わせると、判明した裏金は計５１０万円に上る。
裏金問題では特別職６人のうち棚橋普（ひろし）副知事、杉江勉出納長、鬼頭善徳教育長の３人がすでに辞任の意向を示しており田中氏で４人目。田中氏は岐阜大名誉教授。２００３年４月に代表監査委員に就任した。
◇１１億３８００万円を月内に返還 現職と組合分、ＯＢは未定
岐阜県庁の裏金問題で、古田肇知事は２４日、裏金の返還総額約１９億２０００万円のうち、今月末までに約１１億３８００万円が返還されることを明らかにした。県職員ＯＢ分約８億６７００万円は、梶原拓前知事ら８人が負担する８７００万円の返還見通しが示されただけ。ＯＢ以外の全額返還が確定したことから、古田知事は「ＯＢの方々には残り分の返還について具体的スケジュールを早急に示してほしい」と述べた。
今月末までに返還されるのは、現職分約５億７８００万円、県職員組合に集約された約２億７０００万円、職員らが保管していたり焼却したりした約１億８６００万円など。
現職分は、県職員互助会が金融機関から借り入れて一括返還し、管理職約８００人が借入利率（年３％）を含めた約６億７７００万円を１０年で互助会に返す。組合は、特別会計から立て替えて一括返還する。
● 裏金１０億５０００万円、月内返還 ＯＢ負担分除く全額 １０．２５ 岐阜
県の裏金問題について古田肇知事は２４日の定例会見で、返還総額約１９億２０００万円のうち、職員ＯＢの負担分を除く約１０億５０００万円が３０日までに県に全額返還される、と発表した。ＯＢ分のうち、梶原拓前知事ら元幹部８人が返還を決めている８７００万円も今月中をめどに返還される予定という。しかし、残るＯＢ分約７億８０００万円は全額返還の見通しが立っておらず、古田知事は「早急に具体的な返還スケジュールを明確にしてほしい」と、県退職者資金返還推進協議会（会長・梶原前知事）にあらためて求めた。
現職が負担する約５億８０００万円は、県職員互助会が十六銀行から借り入れ、３０日付で一括立て替え返還する。その上で借入利息（年３％）を含めた約６億８０００万円を現職が１０年間で互助会に償還していく。県職員組合が受け入れた裏金約２億７０００万円、個人保管分などの約１億９０００万円も同日付で全額返還される。
これら約１０億５０００万円（既返還分含む）に、梶原前知事らが今月中に返還する意向を県に伝えてきている８７００万円を加えた約１１億４０００万円が返還され、残るのはＯＢ分約７億８０００万円。返還総額の４割に相当するが、全額返還のめどは立っていない。
県は、返還金をいったん県の歳入にほかの収入と分けて入れるが、新たに条例に基づく基金化を行う方針で、早ければ１２月議会に条例案を提案する。
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岐阜県庁の裏金問題、職員組合会計内でも、組合役員が裏金を作っていたことが先日から話題になっている。
その裏金を入れて使う口座は、１９９１年にすで作ったという。つまり、それ以前から裏金作りが恒常化していたからこそ、堂々と 「口座開設 ⇒ 裏金入金」 したのだろう。
岐阜県庁内の裏金づくりの組織性、習慣性が如実に反映しているというしかない。
その口座は、今年７月の県の調査でよく出てきた、「一行の会」と「孝行の会」と言う名義で、実は、組合の裏金口座だったという。
妙なのは、組合の大会が１３日に済んで、その跡でこういう話が新聞に出てくること。
１９９９年に県庁の裏金が組合に集約されたが、その裏金の一部もこの「組合裏金口座」にいれた、という。
信じられない世界。
誰しもそうだけど、何ごともだけど、「裏」はバレる、「隠しごと」はバレる、と思わなければいけないのに。
組合は、以前からの予定通り、弁護士(２名)による検証委員会を独自に設置した。
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● 組合、独自に２口座 ９１年開設、県の数千万も混入 １０月１８日 中日
岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合が、組合がつくった裏金を管理する口座を設け、県から移し替えられた裏金のうち数千万円をこの口座に入金し、一部を使い込んでいたことが分かった。
組合などによると、組合の裏金管理口座は「一行の会」と「孝行の会」という２つの名義の銀行預金口座で、１９９１年に開設した。２口座では、取引先の印刷会社から水増し請求させるなどして捻出（ねんしゅつ）した裏金を管理、組合役員の交際費などに使ってきたとされる。
県の裏金が９９年１月以降に組合側に移し替えられた際、組合は口座を新設し裏金の大半を入金したが、県の調査チームの報告によると、この時、少なくとも３４００万円以上の金が組合の裏金管理口座に入金された。
組合独自の裏金づくりは、県から集約された裏金を調べる過程で発覚した。過去の組合役員の一部は、独自の裏金づくりを認めているといい、現執行部は口座開設の９１年以降の役員を対象に、さらに書面などで裏金の実態を調べている。
組合費から裏金が捻出されていたことに対し、一般組合員は強く反発。現執行部は今週内にも弁護士による検証委員会を設置し、県の裏金と併せて組合の裏金についても調べ、組合活動に使ったと認められない場合は当時の役員などに返還を求める方針。(2006年10月18日
● 県職員組合も裏金づくりの疑い １０月１６日 岐阜
県の裏金問題に関連し、裏金の隠ぺい先となった県職員組合（三浦孝雄委員長）は１５日までに、組合が組合費から裏金を捻出（ねんしゅつ）して使用していたとして、裏金づくりの実態を明らかにするための調査を始めた。組合費からつくった裏金の使用が確認された場合は、使用者などに組合への返還を求めることも視野に調査している。
組合内部での裏金の存在は、組合が県から受け入れた裏金の流れを調べる過程で発覚した。県の裏金づくりの調査で、組合が取引のあった印刷会社に対し、県の裏金で経営を支援していたことが判明。この印刷会社が、以前に組合の裏金づくりに協力していたことも分かった。組合による内部での裏金づくりは、県の裏金の受け入れを始める１９９８（平成１０）年度まで続いていたとみられている。捻出方法は、印刷会社から水増しされた請求書を取り寄せるなどして、浮かせた金をプールしていたらしい。
組合内部の裏金は県の公金ではないが、組合では一連の裏金問題を機に活動の在り方を全般的に見直す機会ととらえ、内部でつくられた裏金についても実態を調べることにした。調査は、県が裏金について調査した９２年度以降の組合役員を対象に、裏金の捻出や使途について書面での調査を進めている。
組合は、調査で明らかになった組合内部での裏金について「組合への返還問題も出てくる」としており、今週中にも設置する弁護士の検証委員会に、県の裏金と併せ、元役員らに対する責任について判断を委ねることを検討している。
● 裏金問題検証で組合が第三者機関を設置 １０月２４日 岐阜
県の裏金問題で、裏金を隠ぺいしていた県職員組合（三浦孝雄委員長）は２３日、裏金を流用した旧役員の責任を明らかにするため弁護士２人でつくる第三者機関「組合活動検証委員会」を設置した。年内をめどに検証結果をまとめ、流用の使途が組合活動として認められなければ、旧役員らに流用分の返還を求めていく。
検証委の委員は、いずれも県弁護士会所属の佐藤千代松氏と桜田英志氏。
組合は１９９９（平成１１）年から２００５年までに、総額約２億８０００万円の裏金を県から受け入れた。組合はこのうち約１億４０００万円を「組合活動経費」と称して組合内部や他の労働団体との飲食、ゴルフ代に支出したほか、懲戒免職処分を受けた職員に対する貸し付けに充てていた。検証委は、流用分について使途の内容を精査し、責任の所在を明らかにする。
また、組合費から捻出（ねんしゅつ）した裏金についても、口座が確認された９１年以降を調査し、旧役員らの返還責任を検討する。
● 県の裏金問題：県職員組合、「活動検証委」を発足 歴代役員の責任明確化 ／岐阜
１０．２４ 毎日
県庁の裏金問題で、裏金が集約された県職員組合（三浦孝雄委員長）は２３日、弁護士２人による第三者機関の「組合活動検証委員会」を発足させた。過去の組合活動を検証して歴代役員の責任を明確化し、組合への返済の負担額などを決める。
検証委員は、佐藤法律事務所（岐阜市）の佐藤千代松弁護士と、桜田法律事務所（同）の桜田英志弁護士。
県や組合の調査によると、組合への裏金集約は９９年１月から始まり、昨年８月までに約２億７０００万円が集約された。しかしプールされている間、組合役員の飲食費や他の労働組合との会合費、ゴルフ代などに約１億１５００万円が流用された。この流用分を組合の闘争資金で補てんし、現在の口座などの残額１億５５００万円に加えて今月中にも県に一括返還する。
検証委では、この流用分の内訳について、組合の必要経費だったか個人流用だったかなどを検証し、歴代役員の責任を明確化。検証結果に基づき、歴代の組合役員らが責任に応じて闘争資金へ返済する負担額を決める。また県の裏金が集約された４口座のうち２口座が９１年度に開設されていることから、組合独自の裏金もこの２口座にもともと存在していたとみて、歴代の幹部二十数人から事情聴取するなどして調査する。
三浦委員長は「検証委の発足で、一日も早い問題解決のための出発点に立った。遅くとも１２月中には調査結果として結論を出したい」と話した。
組合は先月１１～２８日、１４支部で説明会を開き、闘争資金による補てんで一括返還する計画への理解を組合員に求めたが、歴代役員への批判が相次ぎ、計画はいったん白紙に戻った。１３日に開いた定期大会では、三浦委員長らが改めて、一括返還案について説明した結果、闘争資金による補てんが承認された。【宮田正和】毎日新聞 2006年10月24日
● 裏金の実態解明へ 職組が検証委設立 岐阜県 １０．２４ 読売
岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合は２３日、組合に集約された裏金の費消実態などを解明するため、弁護士２人で作る検証委員会を発足させた。年内には結論をまとめ、１２月から来年１月に開く予定の組合大会で報告する。
また同組合は、組合内部での独自の裏金作りが１９９１年度から始まっていたことも明らかにし、検証委で詳しい経緯を調べることにした。
組合独自の裏金については、裏金を管理していた二つの口座が、９１年度ごろに開設されていたことが判明した。同年度以降の二十数人に上る歴代役員から事情を聞く。（2006年10月24日 読売新聞）
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