２１日の突然の提訴。翌日の２２日、石原産業社長らが愛知県庁を訪問、そのやりとりや知事の言動が報道されています。
私の見たポイント。
▲５月２３日中日
・予想外の提訴に態度を硬化させた県
・愛知県の部長「どういうことか真意が理解できない」「提訴された以上は県幹部をまじえての正式な交渉ごとはできかねる」「事務レベルで何が困っているのか話をしてほしい」
・石原産業の田村社長「瀬戸市が設置した検討で封じ込め方法を何通りか示し、理解を求める」
・瀬戸市長「あらためて全量撤去を求めていくことを確認」
・地元・菱野自治会フェロシルト対策特別委員長「各地で撤去が進む中、幡中だけ撤去しないのは通らない。安全といっても将来の保証はなく、聞ける話ではない」
▲５月２２日朝日夕刊
神田知事 「同社を刑事告発する可能性に言及。その与えで、『現在はできるだけ早く撤去させることを第一に考えたい』」
以下、実際の新聞から。
●石原産業が「フェロシルト」提訴で経緯説明 愛知県「真意理解できぬ」
５月２３日中日
土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去をめぐり、製造元の石原産業（大阪市）が愛知県瀬戸市幡中町の埋め立て分に対し、撤去命令の取り消しを求めて同県を提訴した問題で、同社の田村藤夫社長らが２２日午前、県庁を経過報告のため訪れた。
同町での撤去作業が１５日始まったばかり。予想外の提訴に態度を硬化させた県に対し、同社は「ほかに手だてはなかった」と説明した。
応対した林清比古環境部長は「撤去に努力してもらえると思っていたのに、提訴は心外な気持ちだ。寝耳に水で、どういうことか真意が理解できない」と話し、怒りと困惑をあらわにした。
そのうえで林部長は「提訴された以上は県幹部をまじえての正式な交渉ごとはできかねる」と突っぱね、「事務レベルで何が困っているのか話をしてほしい」と求めた。これに対し田村社長は「提訴するという事態になったが県の指導が第一で、地元との意思疎通を大事にして努力したい」とだけ述べ別室に移った。
終了後、記者会見した田村社長は「県は全量撤去の意向だが膨大な量の撤去は周辺住民への二次公害が懸念され、フェロシルトを封じ込めるなどよりよい方法があるのではと考え、提訴の手続きを取った」と説明した。
同席した安藤正義常務は、１８日に幡中地区の撤去命令の再考を求める陳情書を県に提出しようとしたが、８月の撤去期限まで時間があるため受理されなかったことを明らかにし、「異議申し立ての具体的方策として訴訟の手だてしかなく、２１日の提訴の期限まで検討した」と説明した。
田村社長は「全量撤去すれば期間は長期で大量の粉じんも出る」と述べ、瀬戸市が設置した６月の「幡中地区フェロシルト撤去方法等検討会」で封じ込め方法を何通りか示し、理解を求める考えを示した。
「安全の保証ない」地元、不安封じ込められず
愛知県瀬戸市幡中町でのフェロシルト撤去問題で、石原産業の提訴という事態に同市の関係者の間では憤りと困惑が広がった。
瀬戸市役所では２２日朝、増岡錦也市長と担当部課長らとの緊急会議で、あらためて全量撤去を求めていくことを確認した。
２１日には県や石原産業らを交えた「第２回幡中地区フェロシルト撤去方法等検討会」が同市役所で開かれたばかりだが、市も提訴については知らされておらず、井上勝・市市民生活部長は「まさに寝耳に水。こんな対応をされては信頼関係が揺らぐ」と不快感をあらわにした。
４月中旬の検討会で、現地での“封じ込め案”が浮上。２１日の会議では石原産業の追加ボーリング調査の結果から、検討委員の学識者が「（地中に埋まっている）今の状況では健康への影響はない」と報告している。
こうした経緯から、地元住民の中には「検討会は封じ込め案を認める場になるのでは」と懸念する声が上がっている。井上部長は「撤去が前提の検討会だけに、６月１０日の次回以降の検討会は中断せざるを得ない」と話した。
地元・菱野自治会フェロシルト対策特別委員長の伊藤明さん（６６）も「各地で撤去が進む中、幡中だけ撤去しないのは通らない。安全といっても将来の保証はなく、聞ける話ではない」と憤る。
同所の造成地には全国最大規模の約１３万７０００トンが埋まり、石原産業は土砂との混在分を合わせた撤去量がナゴヤドーム１・２－２・４杯分の１５０万－３００万トンに上ると試算。８月１５日の撤去期限を守るのは不可能で、全量撤去には数年かかるとみられている。
●埋め戻し材有害物質検出、石原産業社長「全量撤去の代案ある」──命令取り消し求め愛知県を提訴
日経ネット関西版 【2006年5月22日】
有害物質が検出された土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去をめぐり、製造元の石原産業（大阪市）が愛知県瀬戸市幡中地区の埋設分に関して同県による撤去命令の取り消しを求め提訴したことについて、同社の田村藤夫社長らは22日、同県庁で記者会見し、「（全量撤去ではなく）よりよい方法があるのではないか」と述べた。
会見で田村社長は、提訴の理由について(1)県の調査でも六価クロムが検出されておらず、住民の健康上の保全には支障がない(2)撤去には1日延べ1000台のトラックの通行が必要で、近くに中学校もあり健康問題が懸念される――などと説明した。
同社は、幡中地区での撤去方法について、学識経験者や地元自治体でつくる「撤去方法検討会」が出す結論を待っていたと説明。にもかかわらず県が4月末に同地区の撤去開始を指示したことについて「結論が出ていないのに、いかがなものか」（安藤正義常務）と疑義を呈した。
さらに安藤常務が「今月18日に（撤去命令の再考を求める）陳情書を県に提出しようとしたものの、受け取ってもらえなかった」と説明、「（提訴の）ほかに手段はなかった」とした。
●石原産業が提訴で県に謝罪 「慎重に検討した」と説明
西日本新聞 ５月２２日
化学メーカー石原産業（大阪市）の土壌埋め戻し材「フェロシルト」から有害物質が検出された問題で、同社の田村藤夫社長らが２２日、愛知県庁を訪れ、県のフェロシルト撤去命令の取り消しを求めて提訴したことについて「ぎりぎりまで慎重に検討した結果」と説明、事前に県や住民に連絡がなかったことなどを謝罪した。
田村社長は記者会見し、同県瀬戸市幡中町の埋設分について県と市、同社などで構成する撤去検討委員会の撤去方法が決まっていないと指摘。
提訴期限が２１日だったため、「（提訴は）期限ぎりぎりまで社内で慎重に議論した結果」とした。住民に対しては今後、説明会を開き理解を求めていく。
●「時期みて告発も」 愛知県知事が方針 ５月２２日 朝日夕刊
 (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
愛知県瀬戸市幡中町に埋められた土壌埋め戻し材「フエロシルト」について、製造元の石原産業（本社・大阪市、田村藤夫社長）が、撤去を求める県の措置命令の取り消しを求める訴訟を起こした問題で、田村社長らが22日、県庁を訪ね、林清比古環境部長らに21日に提訴した経緯などを説明した。
一方、神田真秋知事は22日、廃棄物処理法違反容経で同社側を刑事告発するかどうかについて、「必要な時期になれは、もちろん」と述べ、撤去状況を見ながら検討する考えを示した。
会談で林部長は「提訴は『寝耳に水』で、真意が理解できない。撤去期限（8月１５日）もまだ来ていないし、フエロシルトの袋詰めも始まったばかり。何に困っているのか」と不快感を示した。
田村社長は全量撤去を求めている地元住民が強く反発していることを念頭に、「地元との意思疎通が大事だ」と答えた。
これに先だって神田真秋知事は22日、同社の提訴について、「住民の理解を得ながら協議をしている段階であり、残念。訴訟は訴訟として、石原産業は説明責任や状況報告を継続し、住民の不安解消に努めなけれは、製造会社として責任を果たしたことにならない」と記者団に語り、同社の対応を批判した。
また、神田知事は同社を刑事告発する可能性に言及。その与えで、「現在はできるだけ早く撤去させることを第一に考えたい」と述べた。
県への説明後、記者会見した田村社長は「県があくまで全量撤去を原則に指導してきたので、やむを得ず、提訴に踏み切った」と述べた。提訴が21日になった理由については、安藤正義常務が説明。同日が昨年⊥1月21日に県が出した措置命令に対する訴訟の期限だったことをあげ、「期限ぎりぎりまで慎重に検討したうえでの緒論だ」と述べた。
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