◆道路特定財源／暫定税率が失効

　ここのところの話題を独り占めしている道路特定財源と暫定税率の問題。
　今朝の毎日新聞が面白かった。
　
　「道路特定財源を一般財源化、実現すれば土建国家と言われる政治のありようが変わる可能性がある。底流を探った」という記事。
　民主は民主で深い政治的思惑の中にあるらしい。

　ということで、暫定税率が廃止になるという象徴的な夜にあげるブログはこれ。

なお、関連として３月１１日ブログ　
　　　⇒　◆道路特定財源の問題。「暫定税率」問題との混同？？市町村にとって何が本当なのか
　　　３月２１日ブログ　⇒　◆道路特定財源。暫定税率分を一般財源化 >

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　毎日新聞　2008年3月31日　
読む政治：土建国家、岐路に　道路特定財源一般化、自民若手は賛成
　福田康夫首相は０９年度から道路特定財源を一般財源化する方針を表明した。実現すれば半世紀ぶりの政策転換で、「土建国家」と言われる政治のありようが変わる可能性がある。首相提案に至る一般財源化論の底流を探った。

　◆「道路財源、政権かけるメリットない」
　◇一般化、自民若手は賛成
　２７日、首相は新提案表明の記者会見を前に、平将明自民党衆院議員ら若手議員約３０人の訪問を受けた。議員らが示した「一般財源化案」は首相案とほぼ同じ。首相は「若いのだからもっと高めのボールでもよかったよ」と、笑みを浮かべた。
　平氏は「特定財源は自分たちのカネという役人の意識が不信を招いた。一般財源化で情報公開と統治能力を高めなくては、国民の信頼は得られない」と力説する。首相の孤立が指摘されるが、党内の一般財源化賛成論者は少なくない。
　
　　　◆
　道路特定財源制度は田中角栄元首相らの議員立法で、１９５４年に始まった。７４年、揮発油（ガソリン）税などの税率を引き上げる暫定税率が生まれ、その後も継続した。
　道路への財源の集中投資は遅れていた道路整備を促進し、日本は経済大国に成長した。
　と同時に、道路特定財源がもたらした負の側面が政治の世界を侵食していった。各地に生まれた「ミニ角栄」は、国土交通省（旧建設省）から獲得した公共事業を土建業者に渡し、業者は人とカネを使って選挙を支えるという構図が出来上がった。

　自民党議員同士がしのぎを削った中選挙区制下では、「公共事業獲得」が保守票争奪戦を制するポイントだった。そのチャンピオンが津島派の源流の田中派、竹下派だ。
　衆院小選挙区制度の導入（９４年）で状況は変化していく。中選挙区と違い、全体の５割の票を獲得しなくてはならないため、特定の業界団体票だけでは通用しない。口利き、談合など公共工事をめぐる不正に対する国民の目も厳しくなった。
　経済成長は鈍り、少子高齢社会が現出する。増大する社会保障費用や教育、環境分野などに財源を振り分けなければならない。公共事業関連費は毎年３％カットされ、聖域ではなくなった。
　
派閥会長の秘書だった中堅衆院議員はこう証言する。
　「なぜ道路かというと、建設業者に事業を持っていけるからだ。昔は業者の選定も当たり前のようにしていた議員が多かった。だから業者は見返りとして選挙を応援した。もちろん今でも、日ごろから役所とパイプが太ければ事業は取りやすい。ところが景気が落ち込んできて道路建設のパイ自体が減り、思うようにいかない」

　「さらに事業を持ってきても、後は地元の入札に任せざるを得ない。期待していたのに受注できない業者もたくさん出てくるから、結局、選挙も応援しなくなる」
　それは「もはや政権をかけてまで特定財源を守るメリットはない」という言い分だ。

　◆「福田政権、誰がつくったかお分かりか」
　◇道路族圧力、試練の首相
　小泉純一郎元首相は道路公団民営化に取り組み、０５年１２月には「道路特定財源の見直しに関する基本方針」を打ち出した。安倍晋三前首相も一般財源化を目指した。
　特定財源は、国交省にとっては使い道を任された財布のようなものだが、一般財源化によって厳しく吟味される。財布の中身が減ることも予想される。

　「母屋（一般会計）でおかゆを食べているのに、離れ（道路特別会計）ですき焼きを食べている」との例えで一般財源化論議に火を付けたのが、小泉政権で財務相を務めた塩川正十郎氏だ。
　塩川氏は「小泉内閣以前からこの問題は指摘してきたが、福田派（町村派の源流）は少数だった。文相の時に、教育施設に特定財源から予算を回そうとしたが少数意見で通らなかった。（一般財源化など）小泉改革は田中派政治に対する否定だった」と話す。
　　　　◆
　民主党の抵抗が予想されたのに昨年末、なぜ、すんなりと５９兆円の道路整備中期計画が決まったのか。
　２６日夜、東京都内の日本料理店に町村信孝官房長官、古賀誠選対委員長、谷垣禎一政調会長らが集まった。
　「福田政権は誰がつくったのか、お分かりでしょうか」。出席者によると町村氏に古賀氏はささやいたという。

　古賀氏は道路族の中心人物で、選対委員長として次期衆院選対策の指揮をとる。すでに道路整備計画を背景に４２都道府県を回り、各地の建設業など各種団体に協力を訴えた。
　党内では、小泉構造改革＝地域格差の拡大＝選挙敗北という分析が力を持ち、道路も衆院選を強く意識したものになった。

　福田政権は国民的人気に支えられた小泉政権と成り立ちが違い、派閥連合の上に立つ。首相は、総裁選で世話になった道路族の実力者を敵に回すことができるのか。首相の覚悟を試す場面は早晩やってくる。

　◇「集票構造崩し」狙う民主
　一方、民主党は暫定税率にこだわるが、「党の背骨」（藤井裕久税調会長）は暫定税率廃止ではなく一般財源化だ。
　今年２月に党が作成した「道路特定財源の改革」というパンフレットには「暫定税率の廃止自体は目的ではなく、一般財源化の結果、実施される政策だ」と明記されている。

　民主党が参院に提出している「道路特定財源制度改革法案」では暫定税率の廃止、一般財源化とともに、国直轄事業の地方負担金廃止が３本柱の一つになっている。
　暫定税率廃止での減収を補う施策だが、同時に特定財源を地方の自主財源に切り替えることで、中央（省庁や族議員）から切り離す意味がある。

　自民党政治は、特別枠の財源を特定の議員が握り、地方に配分するシステムを作ることで地方をコントロールしてきたと、民主党はとらえる。業界や首長を通じた自民党の集票構造につながり、そこを崩さないと政権はとれないという見方だ。
　藤井氏は「道路特定財源を作った田中角栄さんの直系の小沢一郎代表と、田中内閣の二階堂進官房長官秘書官だった自分が道路特定財源制度を変えようとしている」と言う。

　国会審議では一般財源化を軸に据えた民主党だが、年度末には暫定税率廃止に回帰した。世間の注目度の高いガソリン代値下げに焦点を当てた方が政権を倒せるという、政局論が台頭したのだろう。
　
　これに対して前原誠司前代表は「暫定税率の廃止がなければダメだと突っぱねるのはおかしい。一般財源化こそ改革の本質だ」と批判する。
　首相は、民主党が反対しても一般財源化を貫くという。最悪なのは小沢氏と道路族に挟撃され、首相提案がたなざらしになることだ。

●暫定税率が失効＝ガソリン２５円下げ、福田首相陳謝－再可決で４月政局緊迫
　　　　時事　2008/03/31-18:15
　揮発油（ガソリン）税などの暫定税率は４月１日から失効、ガソリン価格は１リットル当たり２５．１円下がることになる。道路関係以外の租税特別措置は、「つなぎ法」成立により５月末まで効力が延長されたものの、国民生活や経済への影響は不可避。政府・与党は４月末にも、租税特別措置法改正案を衆院で再可決し、暫定税率を復活しガソリン価格を元に戻す方針だが、民主党など野党は暫定税率廃止の恒久化を要求。対立解消のめどは立たず、政局が緊迫する事態も予想される。

　福田康夫首相は３１日夜、首相官邸で記者会見し、租特法改正案が年度内に成立しなかったことについて「地方財政、国民生活への混乱を防げなかったことは残念だ。政治のツケを国民に回す結果になったことを心よりおわびする」と陳謝した。

　また、同改正案の衆院再可決を念頭に、暫定税率を早期に元の水準に戻す意向を示すとみられる。これに先立ち、首相は太田昭宏公明党代表と国会内で会談し、値下げ競争に直面するガソリンスタンドの資金繰りなどを支援するなど、対策に万全を期すことを確認する見通しだ。一方、参院議院運営委員会は同日午後の理事会で、４月２日の参院本会議で同改正案の審議入りを決めた。

　２月２９日の衆院通過以来、１カ月以上たってようやく審議が始まるが、暫定税率の即時撤廃を求める民主党は早期採決には応じない考えだ。

◆カタクリの名所。ショウジョウバカマも

　ここ山県市はカタクリの花の名所です。
　毎年恒例ですが、新聞の一面に「咲いた」と写真が掲載されました。

　天気を見て、出かけてきました。
　主たるところは３ヶ所。
　地元の人が保護しています。

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赤尾


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市洞


　　　　

雉洞


　　　　

雉洞


　　　　

●　薄紫色、カタクリかれんな花　山県で見ごろ
　　岐阜新聞　2008年03月29日
　 春の暖かい日差しを浴びて、かわいらしい花を咲かせるカタクリ＝山県市大桑
　山県市大桑の山の斜面で、薄紫色のかれんな花を咲かせるカタクリが見ごろを迎えている。

　近所に住む宇野留一さん（８２）が間伐や下刈りなどの手入れをして長年育てている群生地で、高さ１０―１５センチほどのカタクリが約３万株植えられている。

　カタクリは穏やかに差し込む木漏れ日を浴びて、細長い花びらを羽のように広げて咲いている。かわいらしい姿に、訪れた人は目を細めて観賞していた。

◆前・宮城県知事浅野史郎さんからの手紙／慶応義塾大学教授／一般質問・ふるさと納税・寄付条例

　宮城県知事を３期努めてから勇退、現在は慶応義塾大学教授の浅野史郎さんから山県市民に向けて、あついメッセージが届いたので新しい風ニュースに掲載した。

　的確な内容はさすが。
　是非、ご覧あれ。

　新しい風ニュースは、明日月曜日の朝刊で全戸に届く。
　ところで、このニュースは一箱２５００枚入りの紙５箱を使っている。毎回１５００枚ずつ残るので、時には各色組み合わせで在庫を整理する。
　　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

　ともかく、今回のニュースのインターネットでの印刷用は　⇒　　２０４号　PDF版　４ページ　４９５ＫＢ
　また、ペーパーではできないこと、つまり各種情報へのリンクもインターネット版のニュースでは設定しておきます。
　　　
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新しい風ニュース　ＮＯ　２０４ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２４１） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2008年３月３０日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　　　メール　⇒　 tera-t@ktroad.ne.jp 毎日、何百もアクセスがある私の日記（ブログ）　は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやいです

山県市や議会は市民の直接請求を受けて、
政治倫理条例を制定、
議員のボーナス加算は廃止、
選挙ポスターなどの公営制度廃止、選挙公報も制度化、しました。

３月５日　朝日新聞コラム


　これらの動きについて浅野史郎さんから山県市民の皆さんに向けて、あついメッセージが届きました。右側のページに紹介します。

浅野史郎さんは、厚生労働省の福祉のスペシャリスト。４５歳で宮城県知事に立候補し当選、知事を３期１２年間つとめたのち勇退、２年前から慶応義塾大学総合政策学部教授。テレビのコメンテイターとしても有名な人。著書多数。私は、その頃から親しくさせていただいています。１年半前、私は浅野さんから、浅野さんの授業で岐阜県行政の話をするように依頼を受け、慶応大学の藤沢キャンパスへ出かけました。

　なお、３月１７日の私の一般質問のうちの「ふるさと納税への取り組み」は、紙面スペースの関係で裏面に載せます。


「地方自治の理想に向けての取り組みに、大いに期待」　

福祉と地方自治のプロフェショナル　

前・宮城県知事の浅野史郎さんからの手紙

「地方自治は民主主義の学校」ということを信じている。慶応大学ＳＦＣの授業でも、私は、このことを、まず、学生に投げかける。国政や国際政治に興味を持つのもいいが、一方で、半径１０キロ以内の地方自治で何が行われているのかに関心を持て。地方自治への関心が義務教育レベルであって、その課程を終えてから高校、大学、つまり、次の国政レベルの関心へと進学すべきものである。 　「地方自治は民主主義の学校」には、もう一つの意味がある。学校なのだから、まずは入学せよ。入学金と授業料は、自治体への税金という形ですでに払っている。入学して授業に出るということは、関心を持ち、行動するということ。我関せず、すべてお任せでは、登校拒否と同じになる。 　前回の山県市議会選挙での、ポスターなどにまつわる不正問題は、私の耳にも届いている。「選挙なんて、こういうもんだ」といって、平然としてはいられない。「政治家の常識は、山県市民の非常識」ではないか。良識ある市民は、怒っているとも聞いている。怒りは関心の始まり、関心は行動の第一歩である。 　市民の怒りから始まる行動は、特に、選挙の場面で発揮される。その場面では、市民が主役である。市政はどうあるべきか、議会はどう変わるべきか、議員はどう行動すべきか。選挙の機会に、一人一人の市民は、こういったことについて、真剣に考えることが必要だし、主体的に行動することが求められる。 　　山県市は、条例の直接請求の活動と実績で、全国的にも有名である。選挙の時だけでなく、日ごろから、市民が主体的に問題意識を持って行動しているということになる。この実績は全国的に誇れるものであり、さらに広げていくべきものだろう。その集大成として、議会議員選挙が間近に迫っている。 　地方からこの国を変えられると信じている私としては、地方自治の理想に向けての山県市民の取り組みに、大いに期待している。ここから地方自治が変わる、ここから日本が変わっていく。そんな第一歩をこの目で見たいものである。

ふるさと納税　　市民が使い方を選べる寄付条例や基金制度
　　(ふるさと納税のことは３月８日ブログ　↓　
　　　　　　　　全国で１兆２千億円の住民税が対象／自治体の寄付制度の情報)
《問・寺町》　 ふるさと納税について
　ふるさと納税は、住民税の１割を上限に各自治体に対する寄付金に対して控除を広げようというもの。住所地でない自治体への寄付額に近い金額が、住所地の自治体に納める個人住民税の税額から差し引かれる仕組み。納税する側は「住んでいる自治体に納める住民税の一部を、別の自治体に寄付の形で振り向ける」と考えればよいという制度。

　ここでいう「ふるさと」は、自分のふるさとではないけれど、「今は、高齢の親が住んでいるから」「過疎で財政力がないから」「優秀な施策を打ち出しているから」「その地域が好きだから」などの理由で自治体を選ぶこともできる。つまり、自治体の独自性、先進性に対する評価の指標にもなり得る。各地では寄付を呼び込もうとする動きが目立ってきた。　自治体間競争が見込まれる中で、速やかに対応をすべきではないか。

　山県市の住民税をよそに持っていかれる、何もしなければ減ってしまうという新しい制度、何もしなければマイナスなんだ、という自覚を持ってほしい。

《答・副市長》 いわゆる「ふるさと納税」については、様々な角度からの意見が出されている。納税者の税に対する考え方や市政等への参加意識が高まっていくことが期待され、長期的視点で見れば、この制度が各自治体を切磋琢磨せざるを得ず、自治体間競争が更に住みよい地域づくりを促進していくインセンティブとなる効果や、納税者の税に対する考え方や市政等への参加意識も高まっていくことが期待される。

　特に、これにより確保された税は、企業誘致により増収した税とは違い、地方交付税の基準財政収入額とはみなされず、純然たる自主財源となることからより顕著となる。
そして、これにより減収した税分は基準財政収入額の減収とされることが想定されており、副次的には国から地方への税源移譲の効果があるとも考えられる。

　「速やかに対応すべきではないか」という御質問だが、私は、迅速な対応は大変重要ではあるが、拙速な対応だけは避けたいと考えている。それは、今般この制度が導入されても、それは当面の試行的又は暫定的なものになるような気もするからだ。

《問・寺町》　寄付条例や基金、政策メニューについて
　寄付条例を制定することで、寄付を通じ、新たな自主財源を確保するとともに、寄付者が自発的意思により施策メニューを選択することで市政に対する参加意識の向上が図られると考える。各分野で寄付受け入れ可能な特定目的の基金を設置、これらを体系的にＰＲすることで寄付条例を制定した場合と同様の効果が得られるともいわれる。だからこそ、寄付者が選択しやすい政策メニューの提示、寄付金の使途の報告などのＰＲ方法や寄付金の受け入れ態勢は必要である。速やかに対応をすべきではないか。

《答・副市長》　確かに、現行の寄附金制度を最大限に活用するような施策を展開してきていないのは事実でもあり、このいわゆる「ふるさと納税」制度は、真摯な対応と積極的な活用が必然的なものとなる。

具体的な方法としては、例えば公募を含めた施策のメニュー化による寄附金として、ホームページ等を最大限に活用して募集していくことなどが考えられる。この場合、施策はなるべく共感を呼ぶ具体的なものとし、この実績も明らかにする「透明でわかりやすい自治体づくり」が必要となってくる。今後、国の動向や他自治体の動向等を見極めながら、時機を失することのないよう検討し、対応していきたい。

【寺町のコメント】　ふるさと納税への取り組みを３月議会の一般質問でとり挙げようと思った私は、２月中旬から資料集めして勉強。一般質問の通告期限３月５日の１０日ほど前に、市側に「ふるさと納税についてどうするのか、検討状況は？」とたずねたところ、市側は「制度のことは知らない。何も検討していない」とのこと。「まだなら、一般質問するから勉強して。こういう資料もあるから」と新聞記事のことなどを伝えました。 　その後、３月４日の議会開会日の議案の提案説明のとき、恒例の市長の所信表明の中でなんとなんと、「ふるさと納税制度については・・わが国における伝統的な納税制度における一般質問低のターニング・ポイントとなり得る。今後、国の動向も見ながら。その対応について十分に検討してまいりたい」と、６つほどの表明項目の１つに入っていました。

　ということで、一般質問でどういう答弁が返ってくるかと興味津々(しんしん)でした。
　しかし、上記の通り答弁は、「拙速な対応だけは避けたい」。
見事、翌日の新聞に書かれてしまいました。　
　　「動向見極め　慎重対応」　
「『迅速な対応は重要だが拙速な対応は避けたい』とし今後の研究課題とした」

　三重県知事や、他県、他の市町村は拙速？？　それとも、十分に検討している？？
　この記事だけで、もう既に山県市は他に後(おく)れた、と思うのは私だけでしょうか？？

　この経過を知る私として市長の所信表明や副市長の答弁を分析すると、次のどちらか。

　(１)　市長はもともとやる気だったけど、いわば「閣内不一致」の答弁。
　(２)　何も考えていなかったけど、一般質問されるのでポーズは示す、
　　　　とはいえ寺町には「やる」という答弁はしたくないという気持ちの存在。

　ともかく、今までと本質的に違うのは、何もしなければ山県市の市民の納める住民税がよそに持っていかれてしまうという新しい制度の始まりだということ。何もしなければマイナスだという自覚と認識が必要です。だから、よそは先に手を挙げはじめている。
　答弁のとおり「迅速が重要」。
　そこで拙速にならないためには、短期にしっかり勉強し検討するしかない、つまり「すぐにやるという『覇気(はき)』が必要」だけれども、その雰囲気は感じられない答弁。
　なお、質問後の庁舎内で答弁者は「ちゃんとやりますから」

◆知ってますか？ヤナギの花／雪柳、モクレン、レンギョウ

　ネコヤナギは良く知られている。
　あのふんわりした毛の玉。
　でも、あれが花になることを知っている人は少数だろう。

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ピンク雪柳


桃色が少し混ざるけど、
ほんとうに雪がたっぷりと載った枝に見える
「雪柳」とはよく言ったもの
　　　　

こちらは　白花　の　雪柳
「雪」には見えない



ハクモクレン
白いモクレンを木蓮と思っている人が多いけど
厳密に言うと「木蓮」は花弁が「紫」だけの花の種類を言うそうだ。
花弁の中と外が全部「紫」。
だから、花弁の「紫に白」、「白に紫」などの混ざりや
グラデーションの無い種類を言う。
私はまだ、俗称ではないその
「生粋の『木蓮(モクレン)』」を見たことが無い。


　　　　　


サラサ(更沙)木蓮
花弁の外は紫、内側は純白。
大好きなこの木蓮の名前・種類を確かめるため
一昨年から随分とインターネットで調査した。
満開の来週あたり、「木蓮の大分類」をアップしたい
　　　　

今日来たお客さんも、この２本の大きなモクレンを見上げて
　「ひゃー、なんてきれい！！」　。

連翹　レンギョウ
　　

◆海津上告断念／こちらは上告・大部分勝っていても／長良川の県営カラ渡船委託事業

　先日の名古屋高等裁判所での住民訴訟の判決。
　岐阜県が県道の代替としてする「長良川の渡船事業」、これを地元自治体(海津市)（と地元集落の船頭ら）に委託していたが、実質はほとんど何もしていないのに虚偽報告書を作り、毎年委託料を支出していた問題。
　だから、「カラ渡船」と私たちは名づけていた。

　地裁で関係者に返還命令が出て、ほぼ全部勝っていたところ、高裁は県職員側の責任を否定、また金額で約１割を減額した。
　その事件について、一昨日２６日の新聞が「海津市、船頭が上告断念」と報じた。

　その日忙しくて新聞を見ていなかった私は、知人から「勝訴判決が確定して良かったね」とメールをもらって？？？
　しかし、そのメールを受けた一昨日夜、私は、上告状兼上告受理申立書を作っていた。　

　こちらは納得できない部分があるから上告するよ、とメールで返事。
　１割減だけならガマンしたらという人もいるかもしれないけど、法律の考え方として納得できない判示だから上告する。

　地裁判決から後退した納得できない判示は３つある。

(１)　県職員側には委託や補助金の支出の適正を監督する特別の義務がある(地方自治法２３４条の２第１項)があることは認定しているものの、高裁は「この義務の怠りがあった時から１年以内に住民監査請求しなければならない」。 　私たちの主張＝地裁認定は１年の制限は適用されないというもの。 　なお、この高裁判決からすると、海津市側は県職員にも返還すべきとされた分が解除されたことで、返還額割当分が増えたという皮肉を伴う。

(２)　船頭を補助したとして海津市職員が一部の人件費を県に請求していた(まるで嘘に思えるけど、こちらにはそれを覆す材料がない)経費について、高裁は市には県への請求権があるのは明らかと認定して減額。 　私たちの主張＝地裁認定は「請求は違法」で返還すべき。

(３)　この事業、住民監査請求は１９９９年６月だけどその年の４月から委託料の支払い方式が変更された。つまり、それのでの前払いから、年度末の実績分だけを精算して支払う方法に。 　私たちの主張＝地裁認定は「９９年度の精算金等の違法な部分は返還すべき。」 　高裁は、「いったん精算したものであるが、その後も『客観的に未清算の部分が残っている場合は未清算部分は消滅することなく依然として残っている』からいまだ県の損害ではない」として減額。 　つまり、今でも県は海津市に返せという権利があるから住民訴訟で原告の訴えを認める必要はない、というもの。もし、県が請求しなくて時効消滅したら、そこで初めて住民監査請求すべきことだと言う立場の、住民に２度手間を要求する判決。

　ところで、裁判の上訴は通常２週間以内。最初は意思表示だけでよく、高裁でも最高裁でも５０日以内に理由を提出すべし、となっている。
　とはいえ、高裁は５０日を過ぎても問題はない。

　この際、最高裁では、５０日以内とされる上告理由書の提出期限の遵守も厳格。１時間遅れてもアウト。以前、期限日の夜１２時に間に合うようと名古屋高裁まで車で１時間ほど走って「２２時」ごろに提出したこともある。
　ともかく、後日補充書を出したこともあるけど、厳密には、「上告理由書の提出日は規則で定めてあるのだから、新しい主張はできない」ということで、手帳に期限日を書き込んだ

　また、最高裁では証拠の追加提出は認められていないから、地裁、高裁段階でそのことを十二分に念頭において、つまり証拠も全部出しておくようにと、最高裁に行ったときのことを考えて裁判を進めている。

　以下に地裁、高裁判決の主文を掲載し、昨日送付した上告書類
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
　こういうときは、郵便は、速達の配達証明にしている。
　そうすれば郵政も遅滞やミスなく届けてくれると期待しているから。

　上告状兼上告受理申立書 　印刷用PDF版　９８ＫＢ


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　●　県営渡船委託料訴訟
　二審も返還命令　名古屋高裁判決　海津市と組合長に　

　岐阜県が同県海津市（旧海津町）に委託した渡船時宜宇賀ずさんに運営されていたとして、同県の市民団体が海津市や梶原拓前知事、渡船組合長らに、委託料約２２００万円を県に返還するよう求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は１４日、約１９００万円の返還を命じた一審岐阜地裁判決を変更し、市や組合長に焼く１７００万円の返還を命じた。
　西島幸夫裁判長は「委託料の一部については、県が市に返還請求できるため、まだ損害は生じていない」として減額。また一審判決が認めた土木事務所長の監督責任について重大な過失はなかったとして、所長に対する請求を棄却した。

今後の対応注視
古田肇知事　県は訴訟上の当時者ではないが、県営渡船の委託事業に関連した案件であることから、今後とも適切な管理運営に努めるとともに、原告、被告の今後に対応について注視していきたい。(２００８．３．１５　岐阜新聞)

●海津市が上告断念　県営渡船めぐる訴訟　　岐阜　2008年03月26日08:26　
　海津市の長良川の県営渡船をめぐる訴訟で、同市と日原、森下の両渡船組合の元組合長に県へ約１７００万円を返還するよう命じた名古屋高裁控訴審判決を受け、同市は２５日、上告を断念する方針を明らかにした。

　同日開かれた市議会全員協議会で松永清彦市長ら市幹部が明らかにした。元渡船組合長らが地元との協議の上、上告を断念する方針を示しているといい、市は「訴訟を続ける上で市と渡船組合のいずれも欠けるべきではない」として、上告しないことを決めた。支払いの案分は今後、３者の話し合いで決めるという。

　訴訟は、県が海津市（旧海津町）に委託した渡船事業がずさんに運営されていたとして、市民団体が海津市や梶原拓前知事、渡船組合長らに委託料約２２００万円を県に返還するよう求めた。一審の岐阜地裁判決では、市と元渡船組合長２人、元県大垣土木事務所長５人に請求額の大半の約１９００万円の支払いを命じた。
　１４日の控訴審判決で名古屋高裁は、一審の岐阜地裁判決を変更し、市と元組合長２人に約１７００万円の返還を命じた。

　この訴訟のいろんなデータにリンクをつけてあるのは３月１２日ブログ
　　　　◆カラ渡船の控訴審判決は、あさって１４日

　●　庶民の弁護士　伊東良徳　まだ最高裁がある？民事編　から引用
　・・最高裁では、上告理由書の提出期限が厳しいので、期限内には一応の理由を書いて、後日補充書を提出するということを、弁護士はよくやります。しかし、私は、大野正男裁判官（第二東京弁護士会出身の著名弁護士です）が最高裁判事を定年退官した後で書いた本の中で、「上告理由の追加が理由補充書という形で提出されることがあるが、上告理由書の提出日は規則で定めてあるのだから、新しい主張はできないし、単なる補充であっても、よほどの理由のない限り精読しないのが通例である。」（弁護士から裁判官へ４４頁）と書いているのを見て、補充書を出すのは、基本的にやめにしました。・・・

●地裁判決　・・・２００７年５月３１日判決　岐阜地方裁判所民事第１部平成１１年（行ウ）第１６号県営渡船委託料損害賠償請求事件

原判決の表示 　 主　文 １　本件訴えのうち，被告伊藤俊樹，同内田鉄男，同大杉幸靖，同渡辺武彦及び同渡辺建蔵が日原渡船及び森下渡船の維持管理を怠っていることが違法であるとして，岐阜県に代位して，上記被告ら，被告海津市，同福島春雄及び同瀬古章に対し，損害賠償を求める部分を，いずれも却下する。 ２　本件訴えのうち，被告梶原拓が日原渡船及び森下渡船の維持管理について，被告伊藤俊樹，同内田鉄男，同大杉幸靖，同棲辺武彦及び同渡辺建蔵の指導監督を怠っていることが違法であるとして，岐阜県に代位して，被告梶原拓に対し，損害賠償を求める部分を却下する。 ３　被告海津市は，岐阜県に対し，１９１０万６７５０円及びこれに対する平成１２年２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４　被告伊藤俊樹は，岐阜県に対し，４８３３万８３６５円及びこれに対する平成１１年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５　被告内田鉄男は，岐阜県に対し，４８８万５３６５円及びこれに対する平成１１年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６　被告大杉幸靖は，岐阜県に対し，５０８万２３６５円及びこれに対する平成１１年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ７　被告渡辺武彦は，岐阜県に対し，３８１万９２６３円及びこれに対する平成１１年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ８　被告渡辺建蔵は，岐阜県に対し，４８万１３９２円及びこれに対する平成１１年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ９　被告福島春雄は，岐阜県に対し，９３３万１９２１円及びこれに対する平成１２年２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 １０　被告瀬古章は，岐阜県に対し，９３１万００６９円及び平成１１年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 １１　原告（選定当事者）らのその余の請求をいずれも棄却する。 １２　訴訟費用は，原告（選定当事者）らに生じた費用の５分の１と被告海津市に生じた費用の５分の４を被告海津市の負担とし，原告（選定当事者）らに生じた費用の２５分の１と被告伊藤俊樹に生じた費用の５分の４を被告伊藤俊樹の負担と，原告（選定当事者）らに生じた費用の２５分の１と被告内田鉄男に生じた費用の５分の４を被告内田鉄男の負担とし，原告（選定当事者）らに生じた費用の２５分の１と被告大杉幸靖に生じた費用の５分の４を被告大杉幸靖の負担とし，原告（選定当事者）らに生じた費用の２５分の１と被告渡辺武彦に生じた費用の５分の４を被告渡辺武彦の負担とし，原告（選定当事者）らに生じた費用の５０分の１と被告渡辺建蔵に生じた費用の５分の２を被告渡辺建蔵の負担とし，原告（選定当事者）らに生じた費用の１０分の１と被告福島春雄に生じた費用の５分の４を被告福島春雄の負担とし，原告（選定当事者）らに生じた費用の１０分の１と被告瀬古章に生じた費用の５分の４を被告瀬古章の負担とし，被告梶原拓に生じた費用並びに原告選定当事者）ら，被告海津市，同伊藤俊樹，同内田鉄男，同大杉幸靖，同渡辺武彦，同渡辺建蔵，同福島春雄及び同瀬古章に生じたその余の費用を原告（選定当事者）らの負担とする。

●高裁判決　・・・２００８年３月１４日判決　名古屋高等裁判所民事第２部平成１９年（行コ）第２５号損害賠償請求事件

原判決の表示 　　　　　　　主　文 １　原判決中、主文３項ないし１１項を次のとおり変更する。 ２　本件訴えのうち、控訴人伊藤俊樹、同内田鉄男、同大杉幸靖による日原渡船及び森下渡船に関する県営渡船場越立業務委託契約についての監督又は検査の懈怠を理由に、岐阜県に代位して、同控訴人らに対し損害賠償を求める部分をいずれも却下する。 ３　控訴人海津市は、岐阜県に対し、１６９７万１０５１円（ただし、８５７万０４４７円の限度で控訴人福島春雄と、８４０万０６０４円の限度で控訴人瀬古章と、それぞれ連帯して）及びこれに対する平成１２年２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４　控訴人福島春雄は、岐阜県に対し、控訴人海津市と連帯して、８５７万０４４７円及びこれに対する平成１２年２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５　控訴人瀬古章は、岐阜県に対し、控訴人海津市と連帯して、８４０万０６０４円及びこれに対する平成１１年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６　被控訴人（選定当事者）らの控訴人海津市、同福島春雄、同瀬古章に対するその余の請求を、いずれも棄却する。 ７　被控訴人（選定当事者）らが、岐阜県を代位して、控訴人渡辺武彦及び控訴人渡辺建蔵に対してする、日原渡船及び森下渡船に関する県営渡船場越立業務委託契約についての監督又は検査の懈怠を理由とする損害賠償請求をいずれも棄却する。 ８　訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人（選定当事者）らに生じた費用の５分の２と控訴人海津市に生じた費用を控訴人海津市の負担とし、被控訴人（選定当事者）らに生じた費用の５分の１と控訴人福島春雄に生じた費用を控訴人福島春雄の負担とし、被控訴人（選定当事者）らに生じた費用の５分の１と控訴人瀬古章に生じた費用を控訴人瀬古章の負担とし、被控訴人（選定当事者）らに生じたその余の費用と控訴人伊藤俊樹、同内田鉄男、同大杉幸靖、同渡辺武彦及び同渡辺建蔵に生じた費用を被控訴人（選定当事者）らの負担とする。

◆花が一気に咲いた

　一気に春が来て庭の花を楽しむ間がない。
　ブログにも春が来ないから、まず、先週撮った花を載せて楽しもう。
　今は、モクレンも花桃もレンギョウも・・・咲いたので、おっつけ載せたい。
　そういう楽しみ方もあっていいよね。



三椏／みつまた　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
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「香り」の好きな私は　それ系の苗があると買ってしまう
ニオイウチワ


マンサク　も　まだ残っている



枝垂れ系も好きなので・・
　　

　　


スイセンは１０種類以上植わっているかな
　　　　
スイセンの花の分類の基本は
「花弁」と真ん中の「筒」の長さの比較が基本
花弁のほうが長い花、逆の花、その違いの程度・・
　　

　　

リュウキンカ
　　

◆町長が当選祝い／矢祭町／町長当選時にお祝いをもらったお返し・慣習だ／公職の候補者等の寄附の禁止

　「合併しない宣言」をし、住基ネットへの接続も拒んだ矢祭町。
　全国の自治体や議会、議員らの視察が相次いだ。
　ここ山県市の議会の多数改派も政務調査費を使って視察したという。
　広い部屋に各地からの視察者を一同に集めての「まとめて説明」という合理的な「やり方」。

　その当時の根本良一・前町長の時に助役、副町長を務め、昨年４月に無投票で初当選した今の町長が、先日の町議選の当選者に「お祝いのお金」を配るという公職選挙法違反。
　本人は辞めるつもりはないという。

　もらった議員が返した、ということで警察は黙認するのだろうか？

　では、もう一つの興味。
　昨年４月に「町長に当選したお祝いのお金」を渡した議員たちも黙認？？？

　「昨年４月に当選祝いとしてもらったお返し」というのだから、そのときに渡した議員も違反。「６人に渡そうとした」というのだから「６人の議員が町長に渡していた」、つまり６人が違反していたことになる。
　２３日に当選したばかりの１０人のうちの６人が・・・

　新聞記事から拾う。
　「２００７年４月の町長選で無投票で初当選。『当選祝いをもらっていたのでちょうどよい機会だと思ってのし袋を書き換えて返した』」

　「町長は、金は私費から出したといい、額については『初当選した町長選でもらった当選祝いと同じ』」

　「町長当選時に（今回当選の複数の町議から）お祝いをもらったので、お返しのつもりだった。町では長い間、慣習」

　「陣営の選挙事務所に一升瓶を提げて行き、盛り上がるのが楽しみだったのに」

　「これまでは候補者が選挙民にお車代を出す違反が絶えなかっただけに、選挙が正常化したのも原因の一つ」

　「県警は公職選挙法（寄付行為の禁止）に抵触する可能性もあるとみて関心を寄せている」

公職選挙法（公職の候補者等の寄附の禁止）第１９９条の２　公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。・・・

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「現金３万円と１万円」　　「８人をまわり、６人に渡そうとした」
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●矢祭町長が当選者に金配る　日当制導入受けた町議選で　　東京　2008年3月25日 11時28分
　議員報酬の日当制導入が決まった福島県矢祭町の２３日の町議選後に、古張允町長（６７）が当選者らに「当選祝い」として現金を配っていたことが２５日、分かった。県警は、公選法違反の疑いもあるとみて調べる方針。

　２５日に記者団の取材に応じた古張町長によると、２３日夜、当選が決まった８人を訪問し、うち６人に現金入りののし袋を手渡そうとした。４人は断ったが１人が３万円、もう１人が１万円を受け取った。２人は書留で現金を返送したという。

　古張町長は「町長当選時に（今回当選の複数の町議から）お祝いをもらったので、お返しのつもりだった。軽率だった気もするが、町では長い間、慣習になっていた」と釈明した。
　矢祭町議選は定数１０に対し、１１人が立候補。現職６人、元職１人、新人３人が当選した。（共同）


●町議日当制導入の福島・矢祭町、「当選祝い」と町長が現金　　2008年3月25日03時13分 読売新聞
　福島県矢祭町の古張允(こばりまこと)町長（６７）が、２３日に投開票が行われた同町議選の当選者に現金を渡していたことがわかった。

　県警捜査２課は公職選挙法違反（公職候補者等の寄付の禁止）の疑いもあるとみて調べる方針。

　古張町長によると、２３日夜に当選者１０人のうち８人の自宅を回り、１人に「当選祝い」として現金３万円入りののし袋を渡した。古張町長は町議、助役を経て２００７年４月の町長選で無投票で初当選。「当選祝いをもらっていたのでちょうどよい機会だと思ってのし袋を書き換えて返した。やるべきじゃなかったと反省している」と話す。

　また、別の町議も当選祝いを受け取ったことを認め、古張町長が事務所に置いていったとする。２町議とも中身を見ずに、２４日に書留で町長に返したという。
　同町では今回の町議選当選者から、議員報酬の日当制が導入されるため、全国的に注目された。

●当選祝い金　2008年3月26日 読売新聞
　矢祭町の古張允(こばりまこと)町長（６７）が同町議選の当選者に現金を渡していた問題で、古張町長は、「当選祝い」として現金３万円を渡したことが明らかになっている町議だけでなく、別の町議２人にも現金の入ったのし袋を渡していたことがわかった。町民や町議からは、町長の責任を問う声が上がっている。

　古張町長や関係者によると、投開票日の２３日夜、古張町長は当選者１０人のうち、昨年４月に町長選で初当選した際に当選祝いを贈られた８人の自宅を回り、そのうち関係の深い６人には、自分がもらった当選祝いと同額の現金が入ったのし袋を用意。町議３人がのし袋を受け取った。１人は３万円で、２人は１万円だったとみられている。３人とも書留で町長に返したという。ほかの３人にも渡そうとしたが断られた。

　古張町長はこの日、報道陣に対し、「昔からの慣習で渡してしまった。軽はずみな行為だった」と反省を口にしたが、進退については「今のところ全く考えていない」と述べた。

　議員報酬の日当制導入で全国的に注目された今回の町議選では、金のかからないクリーンな選挙をアピールしようと、告示前の５日に、立候補予定者一同の名前で陣中見舞いや当選祝いを断る広告を地元地域紙に掲載していた。
　ある町議は当選祝いを贈る慣習があることを認めた上で、「手弁当でボランティアが手伝ってくれるなど今までとは違う選挙を実現しつつあったのに、これですべて台なしだ」と憤る。

　別の町議は、２７日に予定されている臨時議会で、「なぜ今さらこんなことをしたのか。町長の考えを徹底的に追及したい」と話した。
　同町東館の主婦（５８）は「お金をうまく使うための制度を始めたばかりのときに、お金の問題を起こすなんて」と首をかしげていた。

●議員報酬日当化　福島・矢祭新町議決まる　　河北　2008年03月24日月曜日
　今月末に議員報酬の日当化に踏み切る福島県矢祭町の町議選が２３日投開票され、新議員１０人の顔触れが決まった。同町役場で２４日あった当選証書授与式には、「クリーンでカネのかからない選挙」を勝ち抜いた晴れやかな顔が並んだ。

　昨年の１２月定例会で日当化を提案した菊池清文さん（６２）は最下位で４回目の当選を果たした。「矢祭の議会改革は何だったのかと、笑いものになるところだった」と苦笑。「選挙カーで名前を連呼する時代は終わった。今後は（公選法を改正して）選挙期間中に候補者討論会を開けるようにすべきだ」と語った。

　日当化に最後まで反対した圷（あくつ）豊明さん（７４）は９位で９回目の当選。「落選したのと同じだ。３人の新人が上位を独占したのは、町民が清新な議会運営を期待しているからだ」と厳しい見方を示した。

　鈴木正美さん（５０）は新人ながらトップ当選を果たした。「選挙費用は法定上限額（約１５３万円）の３分の１で済んだ。新しい選挙スタイルを町民に提示できたと思う」とにっこり。日当制については「報酬の支給基準が不明確な点があり、運用の仕方を議論し直す必要がある」と話した。

　投票率は８８．２２％と、前回（９１．２１％）に比べ約３ポイント低下。なぜ下がったかははっきりしないが、「これまでは候補者が選挙民にお車代を出す違反が絶えなかっただけに、選挙が正常化したのも原因の一つ」とみる陣営もあった。

　１１人の立候補者一同が告示前、陣中見舞いや当選祝いの謝絶を申し合わせたことについては「陣営の選挙事務所に一升瓶を提げて行き、盛り上がるのが楽しみだったのに」と話す旧態依然の選挙民もいた。

　今回不出馬だった片野隆議長（６１）は「古い慣習と決別する過渡期の選挙だった。選挙民の意識は簡単には変わらない。今後、議会や選挙の正しい在り方を、町民と議員が共に考えていかなければならない」と語った。

●矢祭町長が町議に現金　「当選祝いの返金」　　朝日2008年03月25日11時51分
　福島県矢祭町の古張允（まこと）町長（６７）が、２３日に投開票された町議選の当選者に当選祝いとして現金を渡していたことが、２５日わかった。古張町長は「町長選の際にもらった当選祝いの返金」と話している。県警は公職選挙法（寄付行為の禁止）に抵触する可能性もあるとみて関心を寄せている。
　今回の町議選で当選した議員には報酬の日当制が初めて導入されるとして話題を集めていた。告示前には候補者有志が当選祝いなどを断る意見広告を地域紙に掲載。「カネをかけない選挙」がスローガンになっていた。

　古張町長によると、２３日夜、当選した１０人のうち、初当選者を含む８人の自宅を回り、うち４人に現金を入れたのし袋を渡した。２人は受け取りを拒んだが、ほかの２人は、それぞれ３万円と１万円を受け取った。受け取った２人からは２４日に「現金書留で返した」と連絡があったという。

　古張町長は、金は私費から出したといい、額については「初当選した町長選でもらった当選祝いと同じ」と説明。「田舎の町なので義理を返したつもりだったが、うかつだった。今になって思えば不適切だった」と話している。
　古張町長は、「合併しない宣言」をし、住基ネットへの接続も拒んだ根本良一・前町長のもとで助役、副町長を務め、昨年４月に無投票で初当選した。

●町長が現金の「当選祝い」＝日当制導入の矢祭町議に－福島　　時事　2008/03/25-13:57
　全国初の議員報酬日当制を導入する福島県矢祭町の古張允町長（６７）が、２３日に投開票された町議選の当選者に対し、「当選祝い」として現金の入ったのし袋を渡していたことが２５日、分かった。公職にある政治家らが選挙区内の者に寄付をすることは公選法で禁じられている。

　関係者によると、古張町長は２３日夜、当選町議２人にそれぞれ３万円と１万円を渡した。町長当選時に受け取ったお返しだったという。
　同町長はほかの町議にも、のし袋を渡そうとしており、うち１人によると、古張町長は同日午後１０時ごろ、町長の名前の入ったのし袋を持って選挙事務所を訪れたという。

　この町議は現金だと思って受け取らず、他の議員も返却したとみられる。
　同町は昨年１２月に議員報酬を１日３万円の日当制とする条例を制定し注目されている。今回の町議選では、各候補者がお金のかからない選挙を申し合わせていた。

●町長が町議当選者に現金配る、「日当制」導入の矢祭町　　janjan.　2008/03/25
　福島県矢祭町で、古張允町長（６７）が２３日に投開票された町議会議員選挙の当選者に「当選祝い」として現金を渡していたことがわかった。

　古張町長の話によると、当選者１０人のうち８人の自宅をまわり、うち４人に現金を渡した。４人のうち、２人が３万円、１万円をそれぞれ受け取り、ほかの２人は受け取らなかった。現在、警察が公職選挙法違反（公職候補者等の寄付の禁止）の疑いがあるとして、事実関係を調べている。

　古張町長は昨年４月の町長選挙に無投票で初当選した。矢祭町議会は今回の選挙で当選した議員から「日当制」が導入されることで全国的に注目を集めていた。

◆花が好き／暮らしにもっと「花」を／朝日新聞県内版コラム

　暖かくなって、一気に花が進む。
　庭の花の様子を載せようと思う。
ちょうど、先週の朝日新聞県内版のコラムに「花」のことを書いたので、まず、そちらを転載。

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●　いきいきセカンドステージ 地域に軸足を移して暮らしを充実させたい熟年世代に発信するコラムです。園芸や有機農業に詳しい山県市議の寺町知正さん、「団塊の世代」の社会貢献や健康づくりを後押しするNPO理事長の中島幸雄さんが交代で執筆します

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） いきいきセカンドステージ【寺町　知正さん】　 　　暮らしにもっと「花」を（２００８．３．１９　朝日新聞） 　自家菜園や畑は野菜だけでなく「花」も作りたい。暮らしの中で花は彩りになるし、気持ちのゆとりの表れ。走り続けたあとの、セカンドライフではゆとりの価値観を持ちたいと思うのは多くの人に共通する。 　最近は各地で広大な農地にヒマワリやコスモスなどの花一色の景色を見かける。これには、観賞とともに土壌の改良という期待もある。特定の植物では土を清浄にする効果や、土を肥やす効果がある。 　例えばキク科のマリーゴールド。有害な土壌センチュウを駆除する効果で知られる。野菜を広い面積で作る専業農家でさえ、時にマリーゴールド畑にしてから、豪快に花や茎葉ごと土にすき込む人がいる。家庭菜園では、野菜と一緒に作れば良い。植栽でも、夏の黄色やオレンジは季節に似合い、寒さにあうたびに深まる花色の鮮やかさは見事だ。 　食用にするニラ（ユリ科ネギ属）も花がすてきだ。トマト苗を植えるとき、何本か一緒に植え込むと耐病性や生育が増進するとされる。もちろん葉は食用できる。さらにマメ科やイチゴなどを除く植物全般に対しての殺菌効果もあり、害虫が嫌うという。 　野菜と花の組み合わせはいろいろある。相性の良い植物を共栄作物（植物）という。ともかく、花の苗も買えば安くはないから種からまく人たちもいる。野菜や花は、作ること自体が楽しい。 　実は私も、中学生のときには自分で種をまき、球根を分けて花を作っていた。大学では当時、珍しかった花を専門とする研究室を選んだ。日本人はもっと暮らしに「花」を入れて欲しい。今はもっぱら「花の観客」になった私が大きなことは言えないけれど。

◆ＤＶ関係一般質問・答弁／政治倫理条例制定／ニュース２０３号

　今日の朝刊折込で配布の新しい風ニュース。
　先日３月１９日の議会閉会日の報道で、山県市の政治倫理条例の制定を社会面で解説したのでその記事もいれた。

　基本は、３月１７日の一般質問のＤＶについての答弁の要約。
　　　　　議場に出席しているただ一人の女性部長の答弁。

　前向きなのか前向きでないのか、よく分からない答弁だった。
　じっくり読むと「やる」と言っているととれるのだけど。

　一般質問の前、年配議員らが、「今ごろ、何をやるんや」とか「逆もコワいぞ」とボソボソ。
　「『問題にすること自体』を蔑視もしくは意図的傍観」　していること、ありあり。

　ともかく、今回のニュースのインターネットでの印刷用は　⇒　　２０３号　PDF版　４ページ　８３０ＫＢ
　また、ペーパーではできないこと、つまり各種情報へのリンクもインターネット版のニュースでは設定しておきます。
　　　
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新しい風ニュース　ＮＯ　２０３ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２４０） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2008年３月２２日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　　　メール　⇒　 tera-t@ktroad.ne.jp 毎日、何百もアクセスがある私の日記（ブログ）　は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやいです

　市議会は３月１９日に新年度予算などを可決、倫理条例も全会一致で可決し閉会。条例は改めて報告しますが、裏面に報道記事を紹介。市は４月１３日から２０日まで市議会議員選挙があるので、テレビの議会放送は選挙後に延期。
そこで今日は私の一般質問を整理。

　山県市で議場に出席しているただ一人の女性部長、その答弁に期待しました・・・
　ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス／配偶者間暴力)について
《問・寺町》
　統計では、配偶者間における殺人、傷害、暴行の被害者の９３％が女性、女性の約３割がＤＶ被害を経験。ＤＶ防止法は今年１月から、被害者保護と自立支援に向けた市町村の努力義務を明確にした。女性に対する人権侵害、犯罪であるＤＶの根絶に向けた取組みが不可欠だ。被害者が逃げなければならない理不尽さ、生活再建への道のりを思うと猶予はない。
　ＤＶについての市の基本認識をひとことでいうとどのようか。

《答・保健福祉部長》
　社会的、肉体的、経済的に強い人が、弱い立場の人を力により支配しようとする行為であり、人間としての尊厳を奪ってしまう人権侵害であり、犯罪であり、その根幹は人権問題と認識している。

《問・寺町》
　ＤＶ被害者支援、対策に市の行なってきたこと、要した市の事業費は？

《答・保健福祉部長》
　Ｈ１５年から福祉事務所に家庭相談員を設置。市民向けに広報、ＣＣＹや街頭でのＰＲ活動を進め、Ｈ１８年度は意識調査をし、女性の人権を含めた人権施策推進指針を策定。今年度は市のＨＰにダイジェスト版を掲載。男女共同参画プラン策定。今年度９月にダイジェスト版を全戸配布。２年間でのＤＶの事業費は１０万円程度。

《問・寺町》
　被害実態のデータをどうとらえるのか。実態を反映した数字だと思うか。

《答・保健福祉部長》
全国や県の相談件数は増加。本市は３年間毎年２件。昨年度の市民の意識調査の中のＤＶの被害経験及び目撃の実態から見ても氷山の一角と認識している。

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

《問・寺町》
　被害者だと認識してよい、そういう情報を出すことが大事。市民への広報や周知をどのように進めて行くか。他の部署や男女共同参画担当との連携・調整、市役所内の協議体制も必要。一社会人としての行政職員へのＤＶに関する研修をすべき。

《答・保健福祉部長》
　ＤＶは、強い者が弱い者を更に従属的な状況に追い込むもので、背景には家庭や職場など社会における男女の固定的な役割分担、経済力の格差、上下関係など男女が置かれている状況や過去からの女性差別の意識の残存がある。

　また、発見が困難な家庭内で行われるため潜在化しやすく、加害者に罪の意識が薄いという傾向や「私さえ我慢すれば」など被害者の複雑な心情等から犯罪として被害者が自ら申告することをためらう傾向がある。そのため、男女共同参画担当者や教育委員会や警察などのネットワークづくりなど実質的な連携が必要で、体制づくりが必須だ。

　また、職員をはじめ市民の皆様方に人権をベースにした教育・啓発活動を実施する一方、市民により近いところで相談事業に携わる方々の専門研修の充実も図っていきたい。

《再質問・寺町》
　人権侵害である、犯罪であると明確な答え。が、被害データが１年で２件、これはおかしい。年間２００億も予算をかけている山県市が過去は１０万円しか使わなかったのは誰が聞いてもびっくり。
　多くの女性が苦しんでいる状況に対してもっとメッセージを送る、情報を送ること、県に話しをして県のパンフを印刷すれば１０万円あれば各世帯に１部、広報と一緒に届く。
　市の広報の２ページを使うといったことは職員のやる気次第でできる。やる気があればお金がなくてもできる。　パンフレット作り 、広報手段、今後、具体的にどうするのか。

《答・保健福祉部長》
　市には人権を全市で取り組む人権教育啓発推進チームを設置している。それぞれの部署に指針があるのでそれぞれの分野に向かっての実施をお願いし、対象者が女性であるから私どもの部の中で持っている組織を使って人権啓発を推進していく。

《寺町》
　担当部だけでなく、市町村の努力義務になったことを認識して欲しい。
　
　(関連情報)　⇒　◆一般質問。ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス／配偶者間暴力)、デートＤＶ。関連情報やチェックリスト

　　⇒　◆止まらぬＤＶ、２万件超す。過去最多・警察庁／記者リポート：デートＤＶ、被害防止・対等な人間関係を

　デートＤＶ　防止　対策　に　ついて
《問・寺町》
　婚姻関係にない若い恋人間での暴力、デートＤＶは、一般的なＤＶの特徴に加えて、思春期・青年期の特徴的な心理や性意識・行動が影響している。内閣府の調査では２０代女性の５人に一人が暴力を受け、うち３人に一人がいのちの危険を感じた。積極的に取り組む自治体も出てきている。 デートＤＶ防止対策を今後どうしていくのか。

《答・教育長》
　ＤＶ、デートＤＶは、異性間での暴力等による束縛や支配であり、人として許されざる行為。教育基本法は、「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力をおもんずる」を、教育の目標の一つとしている。
　学習指導要領では、道徳教育の内容として「男女は、互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重する」、保健体育、特別活動においても男女相互の理解と協力について指導を行なうものとしている。

　市学校教育の重点目標に、思いやりの心、規範意識を身につけるよう「心の教育」を位置づけている。しかし、こうした指導内容は、いじめ問題に見られるように学校と家庭、地域が一丸となって指導にあたっても一朝一夕にして解決することは困難な問題。指導を繰り返し、一歩一歩、地道に成果を積み上げていくこと。
　デートＤＶ等の防止対策について、人権尊重の教育を進める中で保護者への啓発活動及び連携推進を検討していく。

《再質問・寺町》
　ＮＨＫのクローズアップ現代は「メールに返事がないと突然殴られた」「お風呂やトイレまで行動を逐一報告しろと言われた」と報道。被害が若い世代で深刻。県の啓発パンフレットに「夫や恋人からの暴力は犯罪」と書いてある。
　保護者に話していくとの答弁。
　国は若い世代対象の教材を作り、県教委を通じて配付する予定。県教委に積極的に手を挙げ、願わくば市独自のパンフも作って欲しい。
　　

◆いのちのいろえんぴつ

　昨日の夜はいっぱい涙を流した
　テレビを見ながら

　脳腫瘍（しゅよう）で１１歳で亡くなった主人公が、１２色の色鉛筆で残した詩と絵を収録した同名の絵本のドラマ化。

　再放送があるのかは知らないけど・・・
　・・・こうやって書くと誰かが教えてくれるのがブログのいいとこ・・

　今朝は身体が軽い。　・・・そんなドラマだった
ヒアシンス，ヒヤシンスの花言葉
（白）「心静かな愛」「控えめな愛らしさ」
　　　　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
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ここのところ６位、７位、８位あたり
　●テレビ朝日スペシャルドラマ　⇒　「いのちのいろえんぴつ」公式サイト
　●　問い掛けたい　生きる意味　テレ朝『いのちのいろえんぴつ』主演　国分　太一
　　東京新聞　2008年3月16日 朝刊
　こくぶん・たいち　１９７４年９月２日生まれ。東京都出身。本名同じ。
　ジャニーズ事務所に入り、１９９４年、ロックバンド「ＴＯＫＩＯ」のキーボード担当としてデビュー。「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」（日本テレビ）、「解体新ショー」（ＮＨＫ）など教養・バラエティー番組でも活躍し、サッカーやフィギュアスケートなどのスポーツキャスターにも挑戦している。俳優としては「トキオ　父への伝言」（ＮＨＫ）、「ダンドリ」（フジテレビ）、映画「ファンタスティポ」などに出演した。

　「毎日刺激を受け、感動する大切さを、演じていて感じた。なに不自由なく生きていると、幸せボケしてしまう。生きる意味を考えていかないと、もったいないなと…」
　テレビ朝日で二十二日午後九時から放送のスペシャルドラマ「いのちのいろえんぴつ」に、北海道・厚岸の小学校教諭役で主演する。脳腫瘍（しゅよう）のため十一歳で亡くなった豊島加純さんが、十二色の色鉛筆で残した詩と絵を収録した同名の絵本（教育画劇刊）が原作。五、六年生合わせても十二人のクラス担任となった香川康介（国分）は、死が迫る加純さんを前に、悩み苦しみ、もがきながら、自分にできる“命の授業”を模索していく。

　「病気と闘う女の子と向き合う難しい役。心配のほうが大きかったけど、（子役の）子どもたちに会ってホッとした。ちゃんとクラスをつくっていけば、絶対にいい作品になるなと感じた」
　昨年八－十月、加純さんが育った北海道でのロケで全編を制作した。東京から日帰りもした強行日程も、「北海道に行けば、芝居のスイッチが入った。もともと子ども好きなので、撮影の合間に子どもたちと話したり、遊んだりする時間でホッとできた」。

　ドラマでは、身体の自由が一つ一つ奪われていく加純さんの姿がリアルに描かれる。
　「演じていた（藤本）七海ちゃんが本当に悪くなっていくように感じて、台本にないのに思わず涙ぐんでしまった。それが先生の目線なのか、自分の目線なのか、まったく分からない。そうなったとき、先生と児童との関係が、本当にできていたのかなと思った」

　病気に対して、何もできないもどかしさから、香川は時に感情的になるが、「人間らしい先生。僕自身と近い性格」と共感をもって受け止めた。

　１２色
　ここには、１２色の、いろがある
　目立たない色もあるけれど、
　みんな、
　がんばってる
　ひとつ、ひとつ
　
　病気で右半身の機能を失った加純さんは、教師から贈られた十二色の色鉛筆を使って、慣れない左手でこんな詩と絵を生み出していた。
　「大人は『目立たない色』なんて、悪いと思って言わない。数少ない言葉で、三十歳を超えた自分がうわーって思える詩が書けたのは、病気と関係なく、彼女の才能」と、素直な感性に驚く。では、自分が色鉛筆を渡されたら、何を描く？
　「パッと浮かんでこない。失敗を恐れたり、周りの目を気にしたりして、相当迷うのでは。大人になって、汚れちゃったのかな。追い込まれたら何とかなるかもしれないので、『締め切りは？』と聞いちゃいますね」

　　　　　◇
　昨夏公開の映画「しゃべれども　しゃべれども」（平山秀幸監督）では、うだつの上がらない二つ目の若手落語家を熱演。毎日映画コンクールで、主演男優賞に輝いた。「受賞にびっくりした。一番自信のないお仕事がお芝居だったので、本当にうれしい」と笑う。「二つ目のレベルまで落語を持って行かなきゃいけないので、（落語指導の）柳家三三師匠は相当厳しかった。『火焔（かえん）太鼓』を口演するシーンでは、撮影十分前までダメ出しが…。芝居でも、トーク番組でも、間の取り方は落語を演じて勉強になった」

　ちょっぴり自信をつけた役者・国分太一としては、苦労して成長したいと望んでいる。「なんとなく終わってしまったというのでなく、自分を追い込みたい。今回も、『命』というすごいテーマに取り組めました」
　　（井上幸一）

☆３つの質問
＜１＞幸せを感じるとき
湯船につかった瞬間とか、いい話を人から聞いたときとか、たわいもないとき。よく考えると、生きていることが幸せ。

＜２＞俳優になっていなかったら
都会の郊外に住み、終電近くで帰ってきて、地元の友達と駅前の居酒屋でビールを飲むサラリーマン。

＜３＞無人島にひとつだけ持っていくなら
東京都をそっくりそのまま。ある程度何でもありそうだから。「東京マラソン」にも出たい。無人島じゃなくなってしまいますね。

　●　■商品の内容
［要旨］　『おはよう日本』で紹介され、反響の声が届いています。１０歳で脳腫瘍の発病。車いすで通った学校。少女が綴った命の詩と絵の記録。

　■著者紹介　
　豊島　加純 (トヨシマ　カスミ)　　 　　　　
　北海道釧路生まれ。１０歳のときに脳腫瘍を発病。家庭科教諭の小山内美和子先生から１２色の色鉛筆とノートをもらったことをきっかけに詩の創作活動をはじめる。右手が麻痺したため、左手で詩と絵を創作する。２００３年９月永眠

　こやま　峰子 (コヤマ　ミネコ)　　 　　　　
　児童文学作家、詩人、エッセイスト。『にじいろのしまうま』（金の星社）で第２８回日本童謡賞特別賞受賞。多数の著書がフォスター・プラン、ユニセフ、赤十字国際委員会の支援キャンペーン・ブックになり、その創作活動に対し、第２６回巌谷小波文芸賞受賞。『ことばのたしざん』（朔北社）で第２８回日本児童文芸家協会賞受賞

　グレイニエツ，マイケル (グレイニエツ，マイケル)　　 Ｇｒｅｊｎｉｅｃ，Ｍｉｃｈａｅｌ　　　　
　絵本作家、画家。ポーランド生まれ。『お月さまってどんなあじ？』（セーラー出版）で日本絵本賞翻訳絵本賞を受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

　■おすすめコメント　
１０歳で脳腫瘍の発病。車いすで通った学校。北海道の広大な自然の中、少女が綴った命の詩と絵の記録。人々の心を捉えて放さない、生きることへの素直な気持ちがいっぱいつまった一冊です。

　●　いのちのいろえんぴつ (単行本)

◆オンブズ ・ランキング。今回初企画の「ユニーク情報公開制度」一覧表も

　毎年恒例になった全国市民オンブズマン連絡会議の自治体の情報公開度のランキング。
　これを見て刺激を受けて制度を改める自治体もある。
　他方で、ランキング調査の時の文書だけ公開度を高めたのではないかと？？の自治体も見受ける、私は。

　今年のランキングや過去１０余年のランキングの各種のデータは、全国オンブズと情報公開センターの２つのページにおいてリンクされ、解説されているのでご覧下さい(下記に抜粋＆リンク)。
　　　第１２回全国情報公開度ランキング　PDF版

　今年は、途中からユニークな情報公開制度についての整理が追加された。
　　各治体ユニーク情報公開制度　PDF版

　なお、岐阜県と岐阜市の分は私が請求して事務局に送ったので、地元岐阜新聞の記事、そのあと全国の記事を紹介。
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ここのところ６位、７位、８位あたり
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３月２２日　岐阜新聞
●情報公開度、岡崎が中核市でトップ　都道府県は愛知、三重１３位　　中日　2008年3月22日 朝刊
　全国市民オンブズマン連絡会議は２１日、都道府県と政令指定都市、中核市の「第１２回情報公開度ランキング」を発表した。長野県が２年連続で１位になったほか、中部地方では愛知県が前年の３０位から１３位に浮上、静岡県は大幅に後退した。今回初めて対象にした中核市は岡崎、長野が１、２位を占め、金沢は低い評価だった。

　昨年１１月に各自治体に情報公開請求した結果と自治体のホームページ情報、アンケートの回答から、首長・部長交際費や議会の政務調査費など複数の項目を評価した。
　都道府県では、長野が政調費の公開度が満点だった。愛知は職員の再就職先などの公開が認められ、三重と並ぶ上位に。前年の１０位から３９位に下げた静岡は交際費の公開対象を限定しており零点になったのが響いた。滋賀は１９位、岐阜は２３位、福井は２９位。さらに下位の富山、石川は政調費の公開度の低さが共通点だった。

　政令指定都市は、名古屋が再就職の公開などで前年の最下位から８位に。初登場の浜松は５位。
　中核市（３５市）のトップは岡崎。金沢は政調費や予算スケジュールの公開度が低かった。

　連続１位となった長野県の村井仁知事は「透明性の高い県政を推進するため、今後も情報公開制度の適正運用に努める」とコメント。静岡県は「（交際費の公開は）司法の判断基準にのっとった取り組みをしており、制度を変更する予定はない」としている。

●長野県が２年連続でトップ　情報公開ランキング　　中日　2008年3月21日 19時30分
　全国市民オンブズマン連絡会議は２１日、都道府県と政令指定都市、中核市について、２００８年の情報公開度ランキングを発表した。都道府県では長野が２年連続でトップとなり、２位に北海道と宮城が並んだ。最下位は広島で、資料の閲覧手数料を取る東京と香川は失格とした。

　ランキングは毎年公表し、今回が１２回目。昨年１１月に各自治体へ情報開示請求した結果と、今年１月時点のインターネット上での公開状況などを基に１００点満点で採点した。今回は新たに３５の中核市を調査対象に加えたほか、警察幹部職員の天下り情報や予算編成の公開度も調べた。

　長野は、収支明細や視察報告書を全面開示している政務調査費で全国最高点となり、８０・６点を獲得。前年７位の北海道は道警の天下り情報で、前年も２位の宮城は知事交際費などで開示状況が評価され、ともに７１・０点だった。（共同）

●情報公開ランク：長野県が２年連続の１位　　毎日新聞　2008年3月21日　19時16分
　全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は２１日、地方自治体の行政情報の透明度などを調査した「情報公開度ランキング」を発表した。対象は▽首長交際費の相手方情報▽本庁課長級や警部以上の再就職情報▽議会の政務調査費情報▽警察の捜査報償費－－など９項目で、公開度合いに応じてポイントを与え１００点満点換算で比べた。毎年行っており、１２回目の今回から都道府県、政令市に３５の中核市も加えた。

　それによると、長野県が２年連続の１位。２位が北海道（前回７位）と宮城（同２位）、４位が山形（同４位）、５位が新潟（同４位）。閲覧手数料を徴収する東京は１１年、香川は３年連続で失格となった。東京は、順位づけしたとしても３９位（同４５位）だ。一方、政令市は静岡市が１位。２位は新潟市で、３位は札幌市。中核市の１位は、愛知県岡崎市、２位の長野市、３位の福島県いわき市だった。【臺宏士】

　　　全国市民オンブズマン連絡会議　から　

全国市民オンブズマン各種ランキング　更新: 2008/3/21　これまで全国市民オンブズマン連絡会議が発表した、各種ランキング・包括外部監査をまとめました。 　各データを報道や研究に利用する場合、個別に全国市民オンブズマン連絡会議の許可を得る必要はありません。利用する際は、「全国市民オンブズマン連絡会議調べ」と記載下さい。 全国情報公開度ランキング • 第１２回全国情報公開度ランキング(HTML版）08/3/21発表2007年１１月調査 　　　第１２回全国情報公開度ランキング　PDF版 記事解禁：テレビ・ラジオ・ネット　3月21日午後2時以降、新聞　3月22日朝刊 2008年3月18日版 第１2回全国情報公開度ランキング （都道府県・政令指定都市・中核市） 全国市民オンブズマン連絡会議 判定委員会：大河内憲司・土橋実・畠田健治・児嶋研二・新海聡・ 野呂圭・高橋敬一・保坂令子・清水勉 事務局：内田・川瀬・小西・溝口・日比野 （問い合わせ先　全国市民オンブズマン連絡会議　事務局） 〒460-0002　名古屋市中区丸の内3丁目6番41号　リブビル　6階 TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050 E-mail　office@ombudsman.jp http://www.ombudsman.jp/ 特定非営利活動法人　情報公開市民センター　http://www.jkcc.gr.jp/ 《　目次　》 １．はじめに ２．評価項目・採点基準等 ３．調査日時・調査方法 ４．調査結果 ５．まとめに代えて 第１２回全国情報公開度ランキング採点基準 都道府県 都道府県部局別ランキング 都道府県総合ランキング 都道府県項目別ランキング 都道府県素点表 政令市・中核市・任意参加市 政令市・中核市部局別ランキング 政令市・中核市総合ランキング 政令市・中核市項目別ランキング 政令市素点表 中核市素点表 任意参加市素点表 政務調査費調査 【参考】政務調査費　条例改正動向調査 【参考】過去11回政令市総合順位 【参考】情報公開度ランキング　都道府県　過去11回の総合順位 ユニーク情報公開制度【都道府県回答】 ユニーク情報公開制度【市回答】

特定非営利活動法人　情報公開市民センター　の
　　　第１2回全国情報公開度ランキングから　　(途中は大幅略)

第１2回全国情報公開度ランキング　2008年3月 全国市民オンブズマン連絡会議 １．はじめに 　第１２回全国情報公開度ランキングを発表します。これまでの都道府県と政令指定都市に加え、今回、はじめて３５中核市を評価対象自治体としました。その結果、今回は、４７都道府県、１７ 政令市（昨年４月浜松市と新潟市が政令指定都市に加わりました）、３５中核市の合計９９自治体が評価対象となりました。このほか、地元の市民オンブズが任意に情報公開請求した２０市についても同様の基準で評価を行っています。 　ランキングの評価は、原則として２００７年の１１月２２日に各自治体に対して行った情報公開請求の結果得られた情報、２００８年１月３１日現在における自治体のwebページに掲載された情報及び２００８年２月に自治体に行ったアンケート調査の回答をもとに行いました。 　採点は、全国市民オンブズマン連絡会議のメンバーによる第１２回情報公開度ランキング判定委員会が行いました。今回も、全国市民オンブズマン連絡会議に加盟する５０を越えるグループとそのメンバーが情報公開度ランキングに参加しました。 ２．評価項目・採点基準等 (1) はじめに 　情報公開度ランキングは、文書の公開（透明）度を主とし、情報公開の妨げとなる請求権者の範囲、閲覧手数料など制度的な問題を従として、評価することにしています。さらに今回は、自治体に「他自治体に誇れるユニークな情報公開制度」の紹介をお願いしました。 　制度問題のうち、コピー代は東京都を除く道府県と政令市がＡ４サイズ１枚１０円となったため一昨年に評価項目からはずしましたが、今回は中核市を評価対象に加えたことから復活させました。 (2) 評価対象項目 ① 公開（透明）度について 　評価対象項目は以下のとおりです。このうち、首長交際費と議会運営委員会議事録については、 自治体のwebからの入手の可否も評価対象としています。 ) 首長部局 　(a)首長・部(局)長交際費情報 　(b)本庁課長級以上の再就職情報 　(c)予算編成スケジュール情報 ) 議会 　(a)政務調査費情報 　(b)議会運営委員会情報 ) 警察（都道府県のみ） 　(a)捜査報償費情報 　(b)警部以上の再就職情報 ② 制度について 　制度の評価は、昨年に引き続き情報公開の妨げとなる請求権者の範囲や閲覧手数料を調査し、閲覧手数料を徴収する場合は失格扱いとしました。 　また、冒頭でご紹介しましたように、従来の調査に加え市民が情報公開制度を利用する上で他自治体に誇れる有用な制度を設けている、との回答のあった場合にはこれを加点事由とし、評価点数に加えました。 (3) 採点基準 ① 公開（透明）度について 　公開度の評価対象項目と配点は以下の通りで、都道府県は合計得点が138 ポイントです。警察情報のない政令市、中核市については合計得点が99 ポイントです。 　評価にあたっては、例年通り、単に公開、非公開の処分結果だけではなく、市民がどこまで詳細に情報を知ることができるか、という公開請求する側からみた情報の量と質に着目しました。なお、webページでの情報提供については、公平を期するため、２００８年１月３１日の時点での掲載情報を基準としました。詳細は別紙採点基準表をご覧下さい。 　) 首長・部(局)長交際費の相手方情報（15 ポイント） 　) 本庁課長級以上の再就職情報（24 ポイント） 　) 予算編成スケジュール（10 ポイント） 　) 政務調査費（30 ポイント） 　) 議会運営委員会情報（20 ポイント） 　) 捜査報償費（15 ポイント） 　) 警部以上の再就職情報（24 ポイント） ② 制度運用について 　情報公開は、住民が利用しやすい制度であることが必要です。制度運用状況の評価対象項目と配点は以下の通りです。 　これまで情報公開を妨げる制度の有無を評価対象にしてきましたが、自治体の中には住民が情報公開制度を利用しやすいようさまざまな工夫を凝らしているところもあります。今回は、従来の評価に加え、利用しやすい制度について意見をお出しいただいた自治体はすべて１ポイントとする評価を行うことにしました。 　なお、閲覧手数料については、例年どおりこれを徴収する自治体は「失格」として順位をつけないことにしました。詳細は、別紙採点基準表をご覧下さい。 　) 請求権者の範囲（6 ポイント） 　) コピー代（10 ポイント） 　) 有用制度（1 ポイント） (4) 総合ポイントと配点 　公開（透明）度と制度運用を合わせ、都道府県は155 ポイントを満点とし、政令市、中核市は警察情報を除いた116 ポイントを満点とし、任意参加市は115 ポイントを満点とし、それぞれ100 点満点に換算して得点を決定しました。 　従来は、実施機関に関係なく自治体のポイントをすべて合算し全体評価で順位を決めていましたが、今回は実施機関ごとのランキングとともに全体のランキングも発表することにしました。これは、同じ自治体でも実施機関によって情報公開に対する姿勢に差があることから、実施機関ごとに情報公開度をチェックするのが適当と考えたためです。 ３．調査日時・調査方法 　原則として、２００７年１１月２２日に全国市民オンブズマン連絡会議に所属する各地のグループが自治体宛に情報の公開請求を実施し、開示された資料に追加調査結果を加味して一次評価を行いました。一次評価を行った段階で、その評価を各自治体に送付し、３月３日を期限として自治体の意見を聴取したうえで、最終的な評価を決定しました。 　制度運用のうち加算事由については、各自治体へ一次評価と同時にアンケート調査書を送付し、２月２２日を期限として回答があった内容をもとに最終評価で加点しました。 ４．調査結果 (1) 全体の傾向 ① 都道府県 【知事部局】 ５．まとめに代えて－比較の持つ意味 　１２回を数える情報公開度ランキングですが、今回、中核市を対象としたことで改めて制度の比較をすることの意味を考えました。自治体の情報公開制度は自治体が独自に制定した条例に基づきます。自治体の情報公開が、自治体が制定した条例を根拠として行われる、という点からみれば、ある自治体で情報が公開されているからといって、他の自治体でその情報を公開しなければならない、ということにはならない、という見解をお持ちの首長や議員さんもいらっしゃるかもしれません。しかし、情報公開が民主政治を背後から支える根幹となる制度である点に着目すれば、より多くの情報が全国の自治体で等しく透明化されることこそ、より高い価値を持つと言えるのではないでしょうか。そういった点から、東京都をはじめとする独自の情報公開観を持っているとしか思えない首長には、民主主義と情報公開制度の持つ意味を、もう一度考えて頂きたいと思います。 　また、本文でも指摘したように、中核市の情報公開度が相対的に低いことに鑑みると、やはり他との比較の観点は、今の自治体に必要と思わざるを得ません。現状を改善するために、自治体情報の相互の交換がまだまだ有効なのです。ユニークな情報を募集し、応募のあった自治体に参加点を加点したのも、本ランキング調査に対する情報の提供が結果的に他の自治体との情報の交換をもたらし、より良い制度への改善をもたらすことに着目した結果なのです。 　私たちは今後も比較の手法を用いて、制度の改善を提案していきたいと考えます。 　お忙しい中で、ご協力をいただきました自治体関係者にあらためて御礼申し上げ、まとめに代えさせて頂きます。

◆道路特定財源。暫定税率分を一般財源化

　昨日の朝刊、見出しに、トップ＝福田総理が道路特定財源の一般財源化を指示、と出ていて、オオーッ、やったね、と思った。
　・・よく読むと２００８年度ではなく・・・とある。

　ともかく、「暫定税率分を一般財源化・自公政調会長、道路財源で合意」というから、現実味がある。

　特定財源をあまり知らない人もいるだろうから、定義などに触れる。
　続いて、日経の情報がコンパクトなので紹介する。

　さらに、強硬だった知事会は・・・２０日、「暫定税率維持を前提として一般財源枠の拡大、道路財源使途の総点検などを」・・という弱気になったニュースも。

　暫定税率の廃止方向が前提ということで、民主党も「道路修正協議、小沢氏『暫定税率をやめるなら』対応」という筋道で行く雰囲気。
　いずれにしても、「自民党は参院での民主党の案の可決を政府案の否決とみなし、政府案を直ちに衆院で再議決する構え」という。

　最後には、「国交省　道路事業８兆円超過　０２年度以降の削減額は8700億円」という国のずさんな道路事業の記事を置く。

　今日は１０時から、４月１３日告示の山県市議選の予定者説明会。
　午後は環境問題での新聞の取材に協力。
　帰ったらニュースの作成・印刷・・・

なお、関連として３月１１日ブログ　⇒　◆道路特定財源の問題。「暫定税率」問題との混同？？　　市町村にとって何が本当なのか
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ウィキペディア　道路特定財源
　道路特定財源制度（どうろとくていざいげんせいど）とは、自動車の利用者が道路の維持・整備費を負担する、受益者負担の原則に基づく、日本の制度。なお分かりやすくするため記述の一部等を省略・概略化・言換え等している場合がある。

　日経が分かりやすい

道路特定財源 どうろとくていざいげん　国の道路特定財源は揮発油税、石油ガス税、自動車重量税の３税。このうち揮発油税と石油ガス税（税収の２分の１）は道路整備緊急措置法による法定特定財源。１９７１年に創設した自動車重量税は政府内で使途を明確に規定しないまま運用上、国分税収（４分の３）の８割相当額を道路整備に充ててきた。予算の硬直性を招いている特定財源制度の象徴として、２００１年４月に発足した小泉内閣は道路特定財源の使途の見直しに取り組んでいる。一部の財源はETCの普及促進や本州四国連絡橋公団の債務処理など、道路整備以外の関連分野にも使われている。０５年１２月に政府・与党がまとめた基本方針では将来的に一般財源化することが明記された。

一般財源 いっぱんざいげん【general-account budget】 　使用する目的が特定されない財源のこと。国の予算の場合、特定の使途に限定している税目（特定財源）を除いた税収が該当する。自治体の場合、地方税や地方交付税を指しており、歳入全体に占める一般財源の割合が大きいほど自治体の財政が安定し、自主的に運営できる。国の代表的な特定財源は道路関係で、揮発油税や自動車重量税、石油ガス税などがある。自治体の特定財源としては国庫補助金や地方債が相当する。国の特定財源は事業の財源を安定的に確保する目的で設けられたが、近年では採算性の低い公共事業を削減できない原因になっていた。道路特定財源については２００１年、小泉首相が一般財源化する考えを表明している。

●首相、道路特定財源「全額一般財源化も」　　ニッケイ　３．１９
　福田康夫首相は19日、ガソリンにかかる暫定税率維持などを盛った道路特定財源関連法案の修正に関して「全額一般財源化も視野に入れて検討する」と表明した。今年秋から始める2009年度税制抜本改革で論議する。暫定税率の見直しについても「抜本改革の中で考えていい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。(19日　23:26)

●暫定税率分を一般財源化・自公政調会長、道路財源で合意　　ニッケイ　３．１９
　自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長は18日夜、都内で会談し、道路特定財源の見直しを巡って協議した。ガソリンにかかる暫定税率について2009年度以降に一般財源化する案で基本合意。将来は暫定税率部分以外にも一般財源化の枠を広げ、自動車重量税などを念頭に置いた税率引き下げも検討する方針で一致した。
　協議では(1)10年間の暫定税率の期間短縮(2)10年間で総額59兆円を投じる道路整備中期計画の期間短縮や内容の見直し――なども確認。一方で、08年度予算案の組み替えにつながる4月からの一般財源化の範囲拡大や税率変更は見送る。(07:04)

●道路修正協議、小沢氏「暫定税率をやめるなら」対応　　ニッケイ　３．１７
　民主党の小沢一郎代表が国会対応を巡る強気の姿勢を鮮明にしている。15日にはガソリンにかかる暫定税率維持などを盛った道路特定財源関連法案を巡り、与党との修正協議は民主案への大幅譲歩が前提になるとの考えを強調した。
　「暫定税率をやめるの？　やめるというならいいですよ」。小沢氏は同日、熊本県益城町で記者団に、与党との道路財源を巡る修正協議への対応を聞かれ冷ややかに言い放った。「制度はもはや役割を終えた」とも語り、揮発油税など道路財源の全額一般財源化に改めて意欲を示した。(16日　00:02)

●道路財源で知事会が緊急声明　一般財源拡大、使途点検を　　中日　2008年3月20日 18時14分
　全国知事会は２０日、揮発油税など道路特定財源について緊急会議を開き、暫定税率維持を前提として一般財源枠の拡大、道路財源使途の総点検などを与野党が協議し、２００７年度内に税制改正法案を成立させるよう求める緊急声明を発表した。
　ただ、会長の麻生渡福岡県知事は会議後の記者会見で、福田康夫首相が示した全額一般財源化の検討について「全面的な一般財源化となった場合、受益と負担の考え方が断ち切られることになる」と慎重な姿勢を示した。

　会議には北海道、福井、大分など２４道府県の知事が出席した。
　緊急声明では、暫定税率が廃止された場合について「議決された予算に直ちに巨額の歳入欠陥が生じる」「地方行政は大きな混乱に陥る」などと強い懸念を示した。
　その上で（１）１０年となっている延長期間の短縮（２）１０年間５９兆円の道路中期計画の見直し（３）一般財源枠の拡大と地方への重点配分（４）道路財源の使途の総点検－などの方向で与野党が早急に協議するよう求めた。（共同）

●道路特定財源、首相「全額一般財源化も」…修正で指針５項目　 2008年3月20日01時43分 読売新聞
　福田首相は１９日夜、ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など税制関連法案の修正に関し、道路特定財源全額の一般財源化を検討する考えを表明した。
　首相は、これまで全額一般財源化に慎重な姿勢を示していたが、税制関連法案の年度内採決に向けて、民主党との協議を行うためには譲歩はやむを得ないと判断したものと見られる。民主党は、暫定税率の廃止と、２００８年度からの全額一般財源化を主張しており、修正協議が進展するかどうかは不透明だ。
　首相は１９日夜、首相官邸で記者団に「道路特定財源は全額一般財源化も視野に入れて検討していく」と述べた。

　また、暫定税率の廃止については、「税制抜本改革の中で考えればいい」との考えを示した。これに先立ち、首相は同日、首相官邸で自民党の谷垣、公明党の斉藤両政調会長と会談し、谷垣氏らに税制関連法案の修正について５項目の指針を示し、これに沿って修正案の作成や民主党などとの協議を行うよう指示した。

　「道路特定財源の考え方」と題した指針は、〈１〉税制関連法案の年度内成立〈２〉税制の抜本改革を行う際に道路特定財源の一般財源化に向けた見直し〈３〉道路整備中期計画の期間を含めた見直し――などで、これらの内容を与党内で調整した上、野党と協議するよう求めた。

　首相は一般財源化の具体的な時期について言及していない。政府・与党は経済や地方財政への影響を避けるため、０８年度は現行の枠組みを維持する方針で、早ければ０９年度税制改正で取り組むと見られる。

　谷垣、斉藤両氏は指針を基に与党としての考え方をまとめ、２１日にも野党側に提示し、修正協議を呼びかける。一般財源化の見直し時期などは、協議の中で詰める方針だ。与党は、法案の修正合意に向けて、衆参両院議長にあっせんを求めることも検討している。
　道路特定財源は、揮発油税や自動車重量税などがあり、政府は、０８年度の税収を総額５兆４０４３億円（地方分を含む）と見込んでいる。

●首相　道路財源の一般化指示　09年以降の全額も視野　修正へ大幅妥協　北海道新聞　03/20 07:38
　福田康夫首相は十九日、自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長と官邸で会談し、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率延長を含む租税特別措置（租特）法改正案など歳入関連法案について、二〇〇九年度以降の道路特定財源の全額一般財源化も視野に見直す方向で修正案をまとめるよう指示した。

　法案の年度内成立に向け、民主党との修正協議に持ち込むには大幅な妥協が避けられないと判断した。与党は二十一日に民主党などに修正案を示し協議入りを呼びかける方針。しかし自民党道路族の反発が予想される一方、民主党は「協議したふりをするだけなら同調できない」（山岡賢次国対委員長）と四月からの全額一般財源化と暫定税率廃止の方針を堅持している。三月末での暫定税率期限切れを回避できる見通しは立っていない。

　首相は十九日、官邸で記者団に「全額一般化も視野に入れて検討する」と述べ、揮発油税など国税だけでなく、地方税も含めた道路特定財源全体を対象とする考えを示した。暫定税率は指示に盛り込まなかったが、「抜本改革の中で考えていい」と述べ、軽減や撤廃の可能性に言及した。

　首相の指示は、〇八年度歳入関連法案は現行のまま年度内成立を図るとした上で、《１》道路特定財源は税制の抜本改革時に一般財源化に向け見直し、地方の財源は守る《２》道路整備中期計画は新しい需要予測データを基に計画期間も含め見直す《３》公益法人への支出を含め、道路予算の透明化、厳格化を行う－など。

　ただ、暫定税率は廃止すれば国、地方合わせて二・六兆円の減収となるため、自民党内では「代替財源がないと見直しは難しい」（幹部）と慎重論も根強い。首相も十八日の参院予算委員会で、国債発行で減収分を補うことに否定的な考えを示している。
　このため、与党の修正案の段階では一般財源化や暫定税率見直しの具体的な方向性は明示しない考えだ。

●道路財源、一般財源化で与党合意　２１日にも野党に提示　　朝日
　2008年03月19日21時24分
　自民、公明両党は１９日、道路特定財源をめぐる与党修正案の骨子をまとめた。道路特定財源のすべてを早ければ０９年度から一般財源化▽１０年間で最大５９兆円を投じる道路整備中期計画の見直し――が柱。与党は２１日にもこの案をもとに野党に修正協議を呼びかける。ただ、０８年度予算関連法案は見直さずに年度内成立が前提。民主党がすんなり協議入りに応じることは難しい見通しだ。
　福田首相は１９日夜、記者団に「税制の抜本改革は前から約束している。その際には（道路特定財源の）全額一般財源化も視野に入れて検討していく」と語り、０９年度税制改正時に一般財源化を進める考えに踏み込んだ。

　これに先立ち、首相は自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長と会談。「道路特定財源の考え方」として、（１）０８年度予算関連法案の年度内成立（２）道路特定財源は税制抜本改革時に一般財源化に向け見直し（３）道路整備中期計画は新たな交通需要予測をもとに見直し（４）公益法人への支出を含め道路予算の透明化、厳格化――などと列挙したメモを示し、野党と協議するよう指示した。

　首相の意向も踏まえた修正案は、民主党が求める暫定税率の撤廃には触れていない。中期計画見直しでも期間や事業量の具体的な数値は盛り込まなかった。ただ、首相は「暫定税率は抜本改革の中で考えていい」と記者団に語り、暫定税率の取り扱いも修正協議の議題とすることは拒まない考えを示した。

　与党は２１日、野党側に修正協議を呼びかける。　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日、「哲学、根本的な考え方の違いがあり、そこで譲歩することはあり得ない」と語り、修正協議入りは困難との考えを示唆した

●民主、道路対案の扱いに苦慮＝政府案再可決を警戒　 時事　2008/03/19-22:36
　揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案をめぐり、民主党が参院に提出した対案の扱いに苦慮している。同党は「ガソリン値下げ」に向け政府案の年度内成立を阻む一方、３月末までに対案を可決し、税制優遇措置の失効を回避したい考え。しかし、自民党は対案の可決を政府案の否決とみなし、政府案を直ちに衆院で再議決する構えを見せている。
　憲法５９条２項は、参院が衆院と「異なった議決」をした場合、衆院は３分の２以上で再可決できると定めている。自民党の大島理森国対委員長は、民主党案が可決されれば政府案とは「異なった議決」が行われた、とみなせるとの見解を示している。

●国交省　道路事業８兆円超過　０２年度以降の削減額は8700億円　　北海道新聞　03/20 07:37
　国土交通省は十九日の参院予算委員会で、二〇〇二年度以降に実施された百億円以上の道路・街路関連事業千百七十六件のうち、約半数に当たる五百九十七件で総事業費が当初計画よりも膨らみ、その差額が計八兆六千四百億円に上ることを明らかにした。民主党の福山哲郎氏への答弁。

　対象は国交省が所管する国直轄事業と補助事業。総事業費が当初計画を下回ったのは百二十件で、差額は計八千七百億円。
　この額を超過分の八兆六千四百億円から差し引いても八兆円近くの超過で、同省の見積もりの甘さがあらためて露呈した。

　福山氏は「丼勘定だ」と同省を批判。冬柴鉄三国交相は用地補償費の増加、地盤状況に応じたトンネルの工法変更などを挙げ、「当初予測できない要因でやむを得ず事業費が増加する部分もある」と釈明。「今後は事業途中でも評価や見直しを行い、事によっては中止することある」と述べた。

　また国交省は、中部地方整備局の国道事務所が、道路特定財源でテニスコートを整備し、〇四年まで使用していた事例を明らかにした。整備費用には言及しなかった。

◆不法投棄の石原産業、書類送検・元副工場長ら／三重・愛知両県警の合同捜査本部

　石原産業のフェロシルト不法投棄、別件とも追加ともいえる関係者の書類送検があった。
　データを拾っていいたら、石原産業の社員の収入などが出てきた。
　平均年齢４１．２歳　で　平均年収６．２５０千円　とはね。　不法投棄の本体は格差社会なんのそのとの感。

　今回の書類送検の記事の前に、会社のWebページの不法投棄地の地図、
　会社が公表した文書などへのリンクをつけておく。

　今では、石原産業事件を知らない人もいるだろうから、文末には、当時の新聞記事を掲載したWebページにリンク。

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　　　　石原産業についてのデータから
　　　　従業員数（単独）1,074人 従業員数（連結) 1,870人
　　　　平均年齢　41.2歳 平均年収 6,250千円

フェロシルト回収状況 岐阜県中津川市中津川（下図No.35）と愛知県瀬戸市新田（下図No.20）と三重県亀山市辺法寺町（下図No.36）での回収が完了し、現在34箇所の埋設地からの回収が完了しております。残りの埋設地について、今後も鋭意回収工事を進めてまいります（地図参照）。

　　　石原産業発のニュース　リリース一覧　
　　３ページのうちの第１ページ(右下で次ページに移動)

●不法投棄の石原産業、元副工場長ら書類送検　　サンケイ　2008.3.19 21:29
このニュースのトピックス：汚染、公害
　化学メーカー石原産業（大阪市）が産業廃棄物を愛知県瀬戸市に不法投棄したとして、三重、愛知両県警の合同捜査本部は１９日、廃棄物処理法違反容疑で、同社四日市工場の佐藤驍（たけし）元副工場長（７０）と運搬にかかわった２業者の役員２人を書類送検した。
　法人としての石原産業も書類送検したが、すでに公訴時効が成立しており、津地検は不起訴処分にする見通し。

　調べでは、佐藤元副工場長らは平成１６年１１月から１２月にかけて、農薬原料の製造過程で生じた廃油を石膏（せっこう）と混ぜるなどした廃棄物約２５０トンを、愛知県瀬戸市の山林に投棄した疑い。
　石原産業は昨年１０月、佐藤元副工場長ら３人を告発、愛知県は同１１月、法人としての同社と３人を告発していた。
　佐藤元副工場長は、有害物質が検出された土壌埋め戻し材フェロシルト約１３万５０００トンを不法投棄したとして、懲役２年の判決が確定している。

●石原産業の元副工場長らを書類送検　　中京テレビ：Ｎｅｗｓ＆Ｗｅａｔｈｅｒ　更新時間：2008-03-19 18:48
　化学メーカーの石原産業が愛知県瀬戸市に農薬残渣の産業廃棄物を不法投棄していた問題で、三重県警などは１９日、法人の石原産業本社と運搬会社の役員ら３人を廃棄物処理法違反の疑いで津地検に書類送検した。

　書類送検されたのは、大阪に本社がある石原産業と、石原産業四日市工場の佐藤驍・元副工場長、廃棄物の運搬業務などに携わった愛知県内の２人の会社役員ら。三重県警によると、佐藤元副工場長らは０４年１１月から１２月にかけ、瀬戸市の山林など２か所に農薬原料を作る過程で発生した有機物残渣などの廃棄物約２５０トンを不法に投棄していた。

　この事件では、石原産業が昨年１０月、佐藤元副工場長ら３人を津地検に刑事告発したほか、愛知県も同様に石原産業本社と３人を愛知県警に告発していた。
警察の調べに対し、佐藤元副工場長は容疑を認めているが、ほかの２人は否認しているという。

●石原産業　副工場長ら書類送検　　CBC NEWS i　ページ更新時間：2008年3月20日(木) 05時51分
　石原産業がフェロシルトとは別の産業廃棄物を愛知県瀬戸市の山林に不法投棄したとして四日市工場の元副工場長らが書類送検されました。
　書類送検されたのは石原産業四日市工場の佐藤驍元副工場長７０歳と、運搬に関わった産廃処理会社の役員２人、それに法人としての石原産業です。
　
　警察によりますと佐藤容疑者らは２００４年１１月から１２月にかけて、農薬原料の製造工程で出る廃油と石こうを混ぜた産廃およそ２５０トンを瀬戸市広之田町などの山林に捨てた廃棄物処理法違反の疑いがもたれています。
産廃は、フェロシルトと一緒に投棄されていて、去年１０月、石原産業が３人を、１１月には、愛知県が法人としての石原産業と３人を刑事告発していました。
佐藤元副工場長は、フェロシルトを不法投棄した罪で、ことし１月、懲役２年の判決が確定しています。（20日05:50）

●販売時に廃棄物認識か（石原産業）　　リサイクル　ニュース　2006年11月07日　から転載
　石原産業（大阪市）の土壌埋め戻し材・フェロシルトをめぐる事件で、廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で逮捕された同社元取締役で元四日市工場副工場長の佐藤驍容疑者（69）＝三重県鈴鹿市東磯山＝が、2001年8月にフェロシルト販売を始める際、「三重県亀山市辺法寺町などに埋め立て処分をしなければならない」などと記した販売計画書を作成していたことが分かった。

　三重、愛知、岐阜、京都の4府県警の合同捜査本部は「埋め立て処分」などの表現から、佐藤容疑者が販売当初からフェロシルトを産業廃棄物と認識していた可能性が高いとみている。
　同社は当時、中部国際空港（愛知県常滑市）の埋め立て用土としてフェロシルト32万㌧を四日市工場内に備蓄していた。

　計画書は佐藤容疑者らが8月8日に本社に発議。
　本社の決裁を受け、同17日からフェロシルトの販売が始まり、4カ月後の12月には亀山市辺法寺町への投棄が始まった。

　合同捜査本部は6日に逮捕した佐藤容疑者ら4人を7日、送検するとともに同法の両罰規定で、法人としての石原産業を書類送検する。
　佐藤容疑者以外の3人は、石原産業総務部長の木下博（62）、同工場環境・安全・品質部部長補佐の宮崎俊（58）、子会社「石原ケミカル」取締役の石川達雄（63）の各容疑者。それぞれフェロシルトの生産や管理の責任者を務めていた。
佐藤容疑者は容疑をおおむね認めている。宮崎、石川両容疑者もほぼ認めているが、木下容疑者は容疑を否認しているとみられる。

　調べでは、佐藤容疑者は同社関係者らと共謀し、フェロシルトを廃棄物と認識しながら、2001年12月から2003年1月ごろ約9,000回にわたり、中間業者を通じて三重県亀山市辺法寺町の茶畑などに約10万5,900㌧を捨てた疑い。
同所には2005年4月までに、約13万㌧が捨てられた。
12月1日に時効を迎える京都府の告発事実については、今月中に同容疑で佐藤容疑者ら4人を書類送検する見込み。

　岐阜県の刑事告発などについても、年内の立件を目指す。
　石原産業によるフェロシルト事件は、強制捜査に着手してからほぼ1年で、開発の中心人物だった同社四日市工場の元副工場長、佐藤驍容疑者らの逮捕となった。
産廃処理費用を浮かせるため、有害廃液を混ぜた商品を三重県認定のリサイクル製品として販売した前代未聞の事件。

　石原産業側は「佐藤容疑者の独断だった」と主張する。
しかし、三重県警などの合同捜査本部は「企業犯罪に組織的関与がないはずはない」と、当時の工場長だった田村藤夫社長の立件を視野に捜査を進めてきた。
昨年11月の家宅捜索で四日市工場などから押収した資料の中に「本来あるべき資料がない」（捜査員）など、田村社長の関与を示す十分な証拠が得られず、捜査は長引いた。

　捜査幹部は「佐藤容疑者だけなら今春にも逮捕できた」と語る。
　田村社長の立件は見送られる見通しだが、強い毒性を含む72万㌧ものフェロシルトを各地に捨て、環境の悪化や住民不安を招いた事実に変わりはない。
酸化チタントップメーカーの同社は1960年代にも、硫酸廃液を港に垂れ流して四日市公害の一因となった。

　廃棄物問題が絶えず付きまとうのは宿命とはいえ、再び環境への過ちを犯した社会的責任は免れない。　中日新聞より

◆警視庁・書類送検・墨田区議ら１１人を／選挙カー燃料代水増し。京都、島根／美濃市議選ポスター

　昨日、所要で移動中、ＮＨＫテレビの夕方６時台の全国ニュースを聞いて、　「警視庁、よくやった」と思った。
　昨年４月の東京の区議選に関して、　選挙カーの燃料費の水増しで区議ら１１人を詐欺容疑で書類送検　したという。

　国会議員でも、自治体議員でも、ポスターに続いて選挙カーの燃料費の返還が続いている。
　昨年、ポスター代水増し問題では全国の火をつけた役割り。
　　　(参考)　このブログのカテゴリー　ポスターなど選挙公営問題
　選挙カーの燃料費のことは、そろそろ動こうかな、という後発組になることにしている。

　ともかく、ここのところの選挙公営関連のデータを整理する。

　なお、こちら山県市議会は、今日、定例会最終日で閉会。
　４年の任期の最後の本会議。大きな区切りだ。
　
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●墨田区議ら１１人を書類送検　選挙カー燃料代水増しで　　朝日　2008年03月18日13時59分
　昨年４月の東京都墨田区議選で、公費負担の選挙カーの燃料代を水増し請求したとして、警視庁は１８日までに、現職区議９人を含む当時の候補者１０人と、選挙関係者１人の計１１人を詐欺容疑で書類送検した。いずれも容疑を認め、全額を返還したという。

　捜査２課の調べでは、区議らは燃料代を実際に使用した分より多く申請し、差額分を区からだまし取った疑い。区条例では、７日間の選挙期間中に使用した選挙カー１台に限り５万１４５０円を上限に燃料代を公費負担している。水増し額は１候補あたり数千円～約４万円だったという。
　市民グループが、候補者１０人に支払われた約４０万円の中に水増し請求があったとして昨年１０月、１０人を詐欺容疑で警視庁に告発していた

●昨年の墨田区議選で選挙カー燃料費詐取の疑い　区議ら１１人書類送検　　サンケイ　2008.3.18 13:03
　昨年４月の東京都墨田区議選で、公費負担の選挙カーの燃料代を水増し請求するなどしたとして、警視庁捜査２課は詐欺の疑いで、落選した１人を含む墨田区議ら１１人を書類送検した。
　調べでは、１１人は選挙期間の昨年４月下旬、実際に使った量よりも多いガソリン代数万円を区選挙管理委員会に請求し、差額をだまし取った疑い。
　市民団体が警視庁に告発していた。

●墨田区議ら１１人を書類送検＝選挙カー燃料代を水増し－警視庁　　gooニュース　2008年3月18日（火）13:39
　東京都墨田区の区議会議員選挙で、選挙カーの燃料代を水増し請求していたとして、警視庁捜査二課は１８日までに、詐欺容疑で、同区議ら１１人を書類送検した。

　調べによると、区議らは昨年４月の統一地方選の際、選挙カーに使ったガソリン代を水増し請求し、それぞれ数千～数万円を詐取した疑い。

　区議らは、実際にガソリンを使用していないのに、支給上限額約５万円を請求。選挙カー以外の伴走車のガソリン代も合わせて請求していたとみられる。

　区選挙管理委員会は選挙カーのナンバーと、請求書を照合しておらず、水増しに気付かなかった。　

●選挙カー燃料費過大請求＝保坂政務官、返還へ　　時事　2008/01/09-12:09
　保坂武文部科学政務官（自民党、山梨３区）が２００５年９月の衆院選で、公費で支給される選挙カーのガソリン代を３万６７５０円過大に請求していたことが９日、分かった。
　公選法は選挙期間中、８万８２００円を上限に、選挙カー１台分のガソリン代の公費負担を認めている。
　保坂政務官によると、同政務官の事務所は上限額を山梨県選挙管理委員会に請求し支払いを受けた。しかし、実際に選挙カーで使ったガソリン代は５万１４５０円で、残りの３万６７５０円は随行車の燃料費だった。
　保坂政務官は８日、県選管に訂正書類を提出、過大請求分は返還する意向で「確認したところ事務処理上のミスがあった。申し訳ない」と話している。

●選挙カー給油費　県に不適切請求　　県議１０人返還の意向　　2008年2月7日 読売新聞
　昨年４月の県議選で、選挙カーのガソリン代公費負担で不適切な支出があったとして、市民団体「オンブズ・しまね」（代表＝渡部美津子・松江市議）が県議らに返還を求めていた問題で、自民議連に所属する９人と無所属１人の県議１０人が返還の意向を示していることがわかった。返還額は計２０～４０万円程度。県選管はチェック態勢の見直しを進める。

　県条例では、県議選各候補者に選挙カー１台分のガソリン代（上限６万６１５０円、無投票の場合は１日分の上限額７３５０円）を公費負担すると定め、各候補者と契約した業者に県が請求額を支払っている。

　同オンブズによる情報公開請求では、候補者４７人のうち上限額の８０％以上で請求したのは１４人で、８人が９９～１００％を請求。同オンブズは「選挙カー１台の走行距離から換算すると不自然」として昨年１２月、不適切な請求分の返還を求めていた。

　県によると、いずれも選挙となった松江、出雲、益田、雲南・飯石の各選挙区の県議１０人が返還する意向を示しているという。
　返還する県東部の県議は「事務処理を任せていた担当者が随行車の給油分まで誤って請求してしまった。早急に修正して返還する」と話している。
　一方、チェック態勢が問われた県選管は「同様の問題が起きた東京都では、車のナンバーの記入を求めるなどの改善策を講じている。他県の事例を参考に、何らかの見直しを検討する」としている。

●県議選公費不適切請求問題 伝票提出など義務化 県選管改善策　　読売　２００８．３．１７
　昨年４月の県議選で選挙カーではない車のガソリン代が公費から支出された問題で、県選管は１７日、候補者に給油伝票の提出や給油量の記載などを義務付ける改善策を決めた。

　「オンブズ・しまね」（代表＝渡部美津子・松江市議）が昨年１２月、公費負担される県議選の選挙カーのガソリン代や選挙ポスター代について情報公開請求で得た資料を基に「不適切とみられる請求がある」と指摘。同オンブズが各県議に返還を求めていた。

　県選管によると、県議選候補者４７人のうち松江、出雲、益田、雲南・飯石の各選挙区で当選した自民議連９人、無会派１人の計１０人が、「伴走車のガソリン代まで誤って請求していた」として、計３２万５１９９円を県に返金した。

　また、県議１２人が後援会の冊子作成費を選挙運動費用収支報告書に記載するなど、同報告書と政治資金収支報告書を混同したとし、県選管に訂正願を提出したことが新たに判明した。
　県選管は、選挙の公営制度や、公選法で定めた報告書の記載方法などが理解されていないためとし、▽立候補予定者説明会での丁寧な説明▽給油伝票やポスター作成経費の積算書など証拠書類の提出の義務化――などの改善策を決めた。

●美濃市議の選挙ポスター費訂正、計９人に　　岐阜　2008年02月07日08:42　
　昨春の美濃市議選で、選挙公営制度に基づいて公費で負担された選挙ポスター作製費の契約書に誤りがあったとして、市議５人が６日、業者とともに市選挙管理委員会に訂正願を提出した。同様の訂正願は５日までに、別の市議４人から届けられており、提出者は計９人となった。
　市選管によると、市議４人はポスター１３３枚分の作製費（限度額３６万９８７３円）しか公費の支払いを受けられないところ、市選管に提出した業者との契約書に作製枚数を１３３枚と記載したまま、それぞれ業者から受け取った１４４―１５８枚分のポスター代を請求していた。今後、過払いされた実際の作製枚数分と１３３枚分との差額費用を返納する。
　また、市議１人はポスター１５０枚を作製したが、１３３枚とその費用を契約書に記載。「誤って公費負担の限度枚数を記載した」として、実際の作製枚数と費用に訂正した。
　　　　　　　印刷用 新聞　１ページ　PDF版　０.２ＭＢ

●美濃市議選の水増し請求：新たに現職６人、市選管に訂正願提出　／岐阜　　毎日　毎日新聞　2008年2月8日
　０７年４月の美濃市議選（定数１５）で議長らが選挙カーの燃料代やポスター代の水増し請求をしていた問題で、新たに市議６人がポスター代を水増し請求していたことが７日分かった。６人は市選管に訂正願を提出した。同選管は今後、水増し額の返還を求める。

　市選管によると、新たに水増し請求が判明したのは太田照彦、山口育男、日比野豊、鈴木隆、児山広茂、佐藤好夫の６市議。これまでに岩原輝夫議長が燃料代で、野倉和郎、森福子の両市議がポスター代で訂正願を出しており、水増し請求したのは計９市議となった。

　６市議は法定の１３３枚を超える１４０～１５８枚のポスターを製作したにもかかわらず１３３枚として書類を提出していた。
　ポスター代の水増し額は最高が５万６８１９円で８人の合計は２７万１５２６円。いずれの市議も、公費負担されない室内用のポスター代を含めていたという。
　このほか２市議がポスター枚数について誤った書類を提出したとして訂正願を出したがこの２市議は水増し請求がなかったという。【佐野裕】

市民ネリマ行革１１０番
　　・・・・　練馬区議　　告発・・・・

堺　だいすき
　各地で政治と金の問題が取りざたされている。この問題、政務調査費等の問題だけでない。
様々な分野で、公金の取り扱いに関して、市民の目が厳しくなってきている現実がある。
　今回、そういう意味で、面白い記事を特集してみた。
　以下ヤフーニュースより引用
　都議選の選挙カー、ガソリン代過請求？・・・

●公費制度、利用に苦心 　京都市長選　ガソリン高、不祥事影響 　　京都　２００８．２．１４
　京都市長選（１７日投開票）で、激しく争う新人４候補の事務所がガソリン代の高騰に気をもんでいる。運動にかかる費用が増すだけでなく、選挙カーに使うガソリン代の公費負担制度への風当たりが強まっているためだ。一事務所は、制度に課題があるなどとして、公費請求を見送る。
　市内のガソリン価格は現在１リットル当たり１５０円前後と過去最高水準にある。ある事務所は「暖房用の灯油代を含めて高くなっているため、事務所の会計を圧迫する」（選対役員）とこぼす。

　街頭宣伝に力を入れる候補の選挙カーは選挙戦前半のある日、左京、右京区の住宅街を、道にくわしい地元市議の先導でくまなく回り、走行距離が１７０キロに達した。運転担当者は「ゆっくり走るので燃費が悪い」と言い、夜に１リットル当たり１４９円で４０リットル余りを給油した。ガソリン代は約６０００円だった。
　市には、ほかの自治体と同様、申請があった選挙カー１台当たり１日最高７３５０円を公費負担する制度がある。運動期間が１４日の市長選では、１台につき最高１０万２９００円を支給する計算になる。

　だが、この制度をめぐっては、今年に入って衆院議員や地方議員の過剰請求が相次ぎ発覚した経緯があり、各事務所は「こんなことで問題が起きたらたまらない」（選対幹部）と気を引き締める。
　３候補の事務所は、いずれも制度利用に必要な手続きを踏んで近くのガソリンスタンドと契約し、市選管に申請した。ガソリン代は選挙終了後、スタンド側が市に直接請求する。近くのセルフ式スタンドと契約した事務所は「公費負担のため契約がしっかりできて、少しでも安いところを選んだ」（街頭宣伝担当者）と話す。

　残る一候補の事務所は「スタンドが実際の料金をきちんと請求するか、本当に１台しか給油していないかなど課題が多い。公費負担自体にも問題がある」（選対責任者）として、制度を使わないことにしたという。
　それぞれの事務所が気を遣いながらも、選挙はいよいよ最終盤。走行距離が１日２００キロを超えた日もあるという事務所は「ガソリン代は高いが、活動範囲を狭めたら意味がない。走りだしたら止まりませんよ」（選対幹部）という。

●選挙公費、水増し横行！　ポスター代も燃料代も！
選挙カー燃料代２００万超返還！　不正受給で都議ら３７人！
　　　　　京都政経調査会

　選挙公費は上限いっぱいもらわないと損――。選挙に出る人たちのそんな意識が、お金をかけずに選挙に出られるようにと設けられた自治体の選挙公営制度を揺るがしている。

　不透明な使途が問題となった政務調査費と同じように、納品書などの裏付け書類を提出する必要がない支出。身近な選挙でも「政治とカネ」が問われている。

　ポスターや選挙カーなどの選挙費用を公費でまかなう自治体の選挙公営制度をめぐり、議員側の不正請求が続々と発覚、住民監査請求や訴訟になっている。条例で定める公費負担の限度額が実費を大きく上回っているうえに、実費であることを裏付ける書類の添付がいらない制度のためだ。各地で改正の動きが出ている政務調査費に続き、地方政治家へのルーズな公金支出を問題視する動きはさらに広まりそうだ。
　
　水増しなど不正請求の疑いが今年に入って発覚したのは、東京都議選、埼玉、神奈川、岐阜の各県議選など。愛知県豊橋市議選など五つの選挙では住民監査請求が提起され、一部は住民訴訟にまで発展している。

　自治体が負担する選挙公費は、業者が候補者に代わって自治体の選挙管理委員会に請求する。水増しで浮いた費用は、公費負担の対象外のパンフレット製作や、公費負担の対象とならない車のガソリン代などに流用されていた例が目立つ。

　典型例は、０４年春の岐阜県山県市議選をめぐり、今年７月に市議６人と県議らが詐欺容疑で書類送検され、５市議が辞職した事件だ。ある市議は実際には８万円で済んだポスター製作費として、上限額に近い約３７万円を請求。水増し分の約２９万円でポスター以外の印刷物を作り、それでも余った金を印刷業者から現金で受け取っていた疑いがもたれた。

　同様の疑惑が県議選で浮上した岐阜県では、業者が県選管に出す請求書に納品書や売上伝票の添付を義務づけることを検討している。

　選挙カーの燃料代では、東京都議選で１日に２００リットル以上、埼玉県議選でも１日１００リットル以上を給油したり、毎日同じ量を給油したりしたと届け出ていた候補者がいた。これらも水増しが疑われ、各自治体で公費の返還が相次いでいる。

　「税金の使途をチェックする議員が、その第一歩の選挙で公金をごまかしていることは許されないはずだが……」

　群馬県選挙管理委員会によると、今春の選挙で候補者７１人中、３４人が満額請求。県が負担したポスター代の総額は６３００万円に上った。

　「市条例に基づく公費負担（制度）は使いません。公費負担のポスター代上限１枚約３２００円。このポスターは約３５０円」。昨年１１月。千葉県いすみ市議選で、１枚のポスターが注目を集めた。

　０５年の東京都議選で公費負担された選挙カーの燃料代を候補者が不正に請求した問題で、都議３５人と落選した候補者２人の計３７人が３１日までに不正受給した燃料代を返還する手続きをとった。返還額は２００万円を超えるという。

　都条例では、都議選の選挙カー１台分の燃料代を上限６万６１５０円まで公費負担するが、１日で２００リットル分を請求したり、複数の車に給油したりしていたことが判明。３６人は全額を、残る都議１人は、領収書などから判明した不正請求分１万３７５１円に限って返還する。

　４月の埼玉県議選（定数９４）で、県が負担する選挙カー１台分の燃料費について、１日に１００リットル以上の燃料を購入したり、毎日同じ量の燃料を購入したりして代金を請求した候補者が複数いることが分かった。朝日新聞の取材に対し、一部の候補者は不適切な請求だったことを認め、県に返還手続きを行った。

　県条例で、県議選の選挙カーの燃料費は９日間で６万６１５０円を限度に、候補者と契約した業者からの請求を受け、県が支払っている。 情報公開請求し、開示された候補者１３５人の燃料費の請求内訳書などによると、総額約４３０万円が支払われた。

　１日に１００リットル以上の燃料を購入していた候補者は３人いた。このうちの１人は「複数の車の燃料を購入した。公費負担が１台分だけとは知らなかった」と認め、５万９４００円全額の返還手続きを行った。

　また、９日の間、一定量を購入していた候補者も３人いた。毎日５７リットル購入していた候補者の１人は、「随行車と２台分の燃料だった。多く請求した分は返す手続きをする」と話している。

　返還手続きをした候補者は「これまで選挙に使う車の燃料は何台でも、限度額までなら公費で払われると思っていた。そう考えて請求している候補者はほかにもいると思う」と話している。

◆防衛省の裏金、会計検査院が調査／「内実を隠蔽するため」との批判も

　一昨日１６日の中日新聞や岐阜新聞の一面の真ん中に、
　「防衛省、裏金問題を放置　会計検査院、週明け調査」等と出ていて、
　　オオッ　と　思った。

　「自衛隊関係者は『実態を調べたら収拾がつかなくなる』との見方を示した」
　「防衛省は架空の領収書を提示して裏金の存在を否定する公算が大きい」

　ともある。意味が良く分からない記事だなぁ・・
　どうするのかなぁ・・と調べてみた。

　　「・・(国が真剣になって調査をするのだな)と思われますが、違います。逆です。・・」という人がいた。
　読むととても納得できる説明だった。新聞のあとにリンクしておく。

　その他、以前にも触れた自衛隊員の自殺のことの関連も紹介。
　　　　２００８．１．１７ブログ　◆自衛隊員の自殺／国会質問・答弁／防衛白書
　　　　２００７．１２．２３ブログ　◆防衛省は闇の中／このご時勢、堂々と裏金を続けてきた組織　　　　

　ところで、昨日は議会一般質問、明日は定例会最終の閉会日。
　今日は会議がないので、身辺整理。

　それと、庭でいろんな花が咲き始めているので、写真も撮りたいところ。
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●防衛省、裏金問題を放置　石破氏、責任論拡大の恐れ　　中日　2008年3月16日 朝刊
　防衛省が情報収集を主な目的とする報償費の多くを架空の領収書で裏金化して、幹部らの裁量で使えるような不正経理を組織ぐるみで長年続けていた問題で、裏金の具体額の報告を求めないなど内部調査を事実上放置していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　会計検査院は問題を重視。通常は年度末に１人で調査するが、今回は１０人規模に増強し、週明けから数カ月かけて領収書や帳簿の調査に乗り出す方針を固めた。
　石破茂防衛相は国会答弁で裏金問題について調査中と繰り返し、時期を明示せず「中間報告」を検討する意向を表明していた。調査をほとんど進めていない実態が判明したことで、イージス艦衝突事故とその後の対応と相まって石破氏の責任論が高まりそうだ。

　政府関係者によると、防衛省は昨年１２月に報道で問題が発覚して以降、関係幹部が対応を協議した。報道前から幹部の大半は裏金の存在を認識していたものの、公式に認めるか否かで結論が出ておらず、裏金づくりの実態や残高の報告を求める指示はいまだ出ていないという。自衛隊関係者は調査を放置している理由について「裏金が内局のほか陸、海、空各自衛隊の地方部隊レベルにまで広がっており、実態を調べたら収拾がつかなくなる」との見方を示した。
　会計検査院は内局を中心に領収書のサンプル調査を実施する方針だが、防衛省は架空の領収書を提示して裏金の存在を否定する公算が大きい。

●【政治】
防衛省、裏金問題を放置　会計検査院、週明け調査　　東京　2008年3月16日 02時01分
　防衛省が情報収集を主な目的とする報償費の多くを架空の領収書で裏金化して、幹部らの裁量で使えるような不正経理を組織ぐるみで長年続けていた問題で、裏金の具体額の報告を求めないなど内部調査を事実上放置していることが分かった。複数の政府関係者が１５日、明らかにした。

　会計検査院は問題を重視。通常は年度末に１人で調査するが、今回は１０人規模に増強し、週明けから数カ月かけて領収書や帳簿の調査に乗り出す方針を固めた。

　石破茂防衛相は国会答弁で裏金問題について調査中と繰り返し、時期を明示せず「中間報告」を検討する意向を表明していた。調査をほとんど進めていない実態が判明したことで、イージス艦衝突事故とその後の対応と相まって石破氏の責任論が高まりそうだ。（共同）

　　　　　　　マーサの時事日記　から引用　(詳しくはリンク先をご覧あれ)

・・ 　皆さんは上記の記事をご覧になって、(国が真剣になって調査をするのだな)と思われますが、違います。逆です。 　この手は先の国交省の(不適切な経理)で使われたのですけれど、(会計検査院の調査報告は原則非公開)と言う事を逆手に取り、国交省は会計検査院にわざと調査に入らせ、この調査報告は会計検査院にある。わが省は答えられない。会計検査院に聞け、と言わんばかり。会計検査院は当然(非公開)と答弁。結局国交相の(不適切経理)の中身は今もって分からず仕舞いである。 　防衛省もこの手を使ったものと見られる。つまり自らの調査を放棄し、会計検査院を入れる事により、次週の国会で大臣及び関係者が追求されても(現在会計検査院の調査中)又は(会計検査院の調査が入った)事を理由に(本省の説明義務無し)を貫くつもりである。当然会計検査院に聞いても(非公開)とされるであろう。 よってこの防衛省の裏金の中身、つまり金額、関わった人物達、使用目的等全て永遠に闇に葬られる事となる。 　つまり国交省にひき続きまたしても会計検査院の調査が、悪用された事となるのである。この様に会計検査院の調査結果の(非公開)がこの様な形で悪用され続ける事は社会的に大変問題があり、悪用されやすい要素を多分に含んでいるものとするならば、その(非公開)に(但書)をつけ、(国会の公開要請)に関しては(公開されることもある)旨を新たに付記する必要があるのではなかろうか。 　でなければ今後も省庁は・・

●装備品調達の商社介在は継続　防衛省改革案　監視に民間人起用　　北海道　03/16 07:33
　防衛省は十五日、守屋武昌前防衛事務次官の汚職事件を機に検討していた防衛装備品調達制度の改革案をまとめた。同事件で発覚した防衛専門商社による水増し請求を防ぐため、装備施設本部に二〇〇九年度、輸入統括部門を新設。ここに公認会計士や商社ＯＢを登用し、民間の視点で監視機能を強化する。今月下旬に成案を公表する。

　「癒着の温床」との批判がある商社が介在する輸入調達は、引き続き認める。商社介在については石破茂防衛相も「問題がある」との認識を示し、海外メーカーとの直接交渉を検討したが、「交渉力や語学力を持つ人材育成が必要になり、コスト増につながる」（幹部）との懸念から断念した。
　一方で新年度からは、商社から提出を受けた調達品の見積書について、海外メーカーに直接、見積額の妥当性を照会し、水増し請求の防止につなげる。
　また米国駐在の輸入調達専門官を七人増員して十人体制とし、調達の透明性向上を図る。

　改革案はこのほか、装備品取得の提案と維持管理をしている各幕僚監部と、開発や調達を担っている内部部局が、組織横断的に実務者チームを編成し、装備品開発から廃棄までの経費を一体的に検討することなどを盛り込んだ。

●防衛省：自衛官の自殺増加で携帯電話に相談窓口の番号登録　　毎日　2008年3月15日
　自衛官の自殺が増加していることを重視し、防衛省は既存の「電話相談窓口」の番号を自衛隊員全員の携帯電話に登録させることを決めた。人間関係の悩みなどが起きやすい４月の人事異動時期に合わせて実施する。

　自衛官の自殺は年間６０～７０人前後で推移してきたが、０４年度に前年度比１９人増の９４人になり、０５、０６年度も９３人。０５年度の一般職国家公務員１０万人あたりの自殺者は１７・７人なのに対し、自衛官は３８・６人にのぼる。
　電話窓口は委託した外部のカウンセラーが２４時間体制で相談に応じているが、周知徹底していなかった。【田所柳子】