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てらまち・ねっと



 先日、知人から「問題ごと」で「だれかいい弁護士を」と相談があって、ある弁護士を紹介、明日の予約になったので同行する予定。
 ところで、弁護士といえば、悪徳業務との評判の絶えない弁護士法人「アディーレ法律事務所」、「過払い金返還請求」の着手金に関して、事実と異なる広告を行ったとして、2カ月間の業務停止処分を受けていたが2カ月の停止期間が先日終わった。
 以前からあくどい事務所と批判的に見ている私は、あちこちの自治体が「自治体広報に掲載の有料広告」に平気で「アディーレ」を並べているのはいかがなものか、そんな思いがつのる。
 
 ちょうど、秋に次の報道があった。次は、医療業界に進出か・・
 ★≪業務停止「アディーレ法律事務所」 怒濤CМ攻勢の損益計算書/10/31 「週刊新潮」2017年10月26日号 /氏は、弁護士業界より“市場規模”が大きい医療業界での“ビジネス”を見据え、北里大学医学部に通学中。懲りずに医療で利潤追求されてはたまらない≫
 
 なお、今朝の気温はマイナス1.3度。ウォーキングで寒さは感じなかった。

 ともかく、上記のほか、以下を記録。
●「アディーレ」業務再開=契約解除、9万件以上/時事 2017/12/11
●アディーレが業務再開 2カ月の処分期間終える /日経 12/11
●東京弁護士会から業務停止処分受けていた「アディーレ法律事務所」が業務再開/産経 12.11
 
●アディーレが業務再開 弁護士退職、一部は開けず/朝日 12月11日
●弁護士業界 疲弊の真相 「アディーレは弁護士ムラの掟を踏みにじった」懲戒処分の舞台裏/ダイヤモンド・オンライン 2017.12.7

●アディーレ石丸元代表「管理不十分だった」/日経 2017/12/17 /石丸氏はアディーレ法律事務所の前身を2004年に立ち上げ、現在も90%以上を出資している。

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●「アディーレ」業務再開=契約解除、9万件以上
        時事 2017/12/11
 過払い金返還請求の着手金をめぐり、事実と異なる広告を行ったとして、東京弁護士会から2カ月間の業務停止処分を受けた弁護士法人「アディーレ法律事務所」(東京都豊島区)が11日、停止期間終了に伴い業務を再開した。
 同事務所によると、処分を受けて解除した委任契約は9万件以上で、大半は各地の弁護士会を通じて別の弁護士に引き継ぐなどした。期間中に所属弁護士約20人が退所したという。

●アディーレが業務再開 2カ月の処分期間終える
   日経 2017/12/11
 東京弁護士会から懲戒処分を受けた弁護士法人「アディーレ法律事務所」が11日、2カ月間の業務停止処分期間を終えて業務を再開した。アディーレは「依頼者や取引先に多大なご心配、ご迷惑をおかけしたことを改めて深くおわびする」と謝罪。委任契約が解除になった顧客への対応を最優先で進めるという。

 処分対象となったのはアディーレのインターネット広告。過払い金返還請求の着手金無料キャンペーンを「1カ月限定」とうたったのが景品表示法違反(有利誤認)にあたるとして、2016年に消費者庁が措置命令を出した。東京弁護士会は17年10月、法人を業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士を同3カ月の懲戒処分とした。

 アディーレは懲戒処分を不服として日本弁護士連合会に処分取り消しを求めて審査請求している。「処分を受けた景表法違反の事実に争いはなく、深く反省している」と説明している。

●東京弁護士会から業務停止処分受けていた「アディーレ法律事務所」が業務再開
       産経 2017.12.11
 弁護士法人「アディーレ法律事務所」の広告が景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして東京弁護士会(東弁)が法人と元代表の石丸幸人弁護士を業務停止とした問題で、法人が11日、業務を再開した。

 法人は同日、「当事務所にご依頼いただいていた方々、お取引先の方々をはじめ、関係者の方々に多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを、改めまして深くお詫び申し上げます」とするコメントを発表した。「全ての依頼者の方々に、最後まで誠実に対応させていただくことが、当事務所ができる一番の謝罪であると考えております」としている。

 東弁は、インターネット上の広告で約1カ月ごとの期間限定で過払い金返還請求の着手金を無料または割引にするなどとするキャンペーンを繰り返し、約4年10カ月にわたり広告を掲載していたとして、今年10月11日付で法人を業務停止2カ月、石丸氏を同3カ月の処分としていた。

 法人と石丸氏は、東弁の処分について「処分は重すぎる」として、日本弁護士連合会に処分取り消しを求めて審査請求を申し立てているが、コメントでは「処分を受けた景表法違反の事実について争いはなく、深く反省しております」としている。

●アディーレが業務再開 弁護士退職、一部は開けず
      朝日 2017年12月11日 後藤遼太
 景品表示法違反の広告で東京弁護士会から業務停止2カ月の懲戒処分を受けた「アディーレ法律事務所」(本店・東京)が11日、停止期間の終了に伴い業務を再開した。弁護士の退職などで、再開は全国86の本店・支店のうち78カ所。同事務所は「全店での再開を目指す。今まで通りの規模を維持したい」としている。

 同事務所は今年10月11日、実際には着手金を継続して値引きしていたのに、広告で期間限定とうたっていたのが景品表示法違反(有利誤認)にあたるとして処分を受けた。直後から各地の弁護士会に問い合わせが殺到するなど、混乱が広がっていた。

 同事務所は「行為と処分の釣り合いがとれていない」として、同23日に日本弁護士連合会に処分取り消しを求めて審査請求し、現在も審査中。同事務所は「審査請求は事実だが、景表法違反の事実に争いはなく、深く反省しております」としている。(後藤遼太)

●弁護士業界 疲弊の真相 「アディーレは弁護士ムラの掟を踏みにじった」懲戒処分の舞台裏
      ダイヤモンド・オンライン 2017.12.7  秋山謙一郎:フリージャーナリスト 
10月に業務停止処分が下ったアディーレ法律事務所。元代表の石丸幸人弁護士は、弁護士業界では一、二を争う“嫌われ者”。「言ってはいけないことを言い、やってはいけないことをやった」とささやかれるが、一体何があったのだろうか?(フリージャーナリスト 秋山謙一郎)

弁護士業界の鼻つまみ者 アディーレ懲戒の背景とは
 誰か、“その男”に弁護士としてのモラルを教えてやる者はいなかったのか。もし、いたならば、男は、「法律屋」に成り下がることはなかったかもしれない――。

 10月、弁護士法人「アディーレ法律事務所」が度重なる景品表示法違反で東京弁護士会(以下、東弁)により2ヵ月の業務停止処分を受けた。元代表の石丸幸人弁護士(45)も、個人として業務停止3ヵ月の処分を受けている。いわゆる「アディーレ事件」だ。

消費者庁から景品表示法違反で措置命令を受けたことが、弁護士会による懲戒処分につながった。「違反の程度に比べて懲戒処分の内容が重すぎる、アディーレ憎しで処分したのでは」との憶測も飛び交うが...
 アディーレは2004年の設立以来、ずっと拡大路線を取り続け、弁護士・司法書士を含め総勢300人規模の「大規模法律事務所」として知られる。当然、顧客数もかなりの数に上っていたと見られる。

 業務停止処分期間中、弁護士は業務をしてはならない。困った顧客たちから、東弁に電話が殺到した。
・・(略)・・・

●アディーレ石丸元代表「管理不十分だった」
      日経 2017/12/17 17:50
 違法な広告掲載を続けたとして東京弁護士会から懲戒処分を受けた弁護士法人「アディーレ法律事務所」の石丸幸人元代表(45)が17日までに取材に応じ、「事務所設立から年数がたっておらず、管理体制が不十分だった。できる限りの再発防止に努める」と述べた。

 石丸氏はアディーレ法律事務所の前身を2004年に立ち上げ、現在も90%以上を出資している。・・・(略)・・・

●業務停止「アディーレ法律事務所」 怒濤CM攻勢の損益計算書
    ヤフー 10/31 「週刊新潮」2017年10月26日号 掲載
 こんなにCMを流せるのは、よっぽど儲かっているからだろう。そんな囁きが方々から聞かれていたアディーレ法律事務所。このたび業務停止の処分を食らったが、実際、利益至上主義とそのための効率化に突っ走り、大儲けしていた。

 *** CMで連呼するものだから、アディーレ法律事務所の名を知らない人は、少数派だろう。6月からは人気芸人のブラックマヨネーズが起用され、怒濤のCM攻勢のおかげで、「過払い金」という言葉もポピュラーになった感がある。

 ところが10月11日、東京弁護士会から業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士には同じく3カ月の懲戒処分が下され、なにやらブラマヨにもケチがついた格好になってしまった。

 処分の理由は、過払い金返還請求の着手金無料キャンペーンを、ホームページで1カ月と謳いながら5年近く続けたというもの。なかなか厳しい処分だが、

「過去にも懲戒されたことがあり、この件については消費者庁から措置命令が出されていた。つまりイエローカードが2枚出された後だったのです」

 と、最近までアディーレで勤務していた弁護士。懲りない事務所のようだが、さる弁護士が語るには、

「2004年にアディーレを設立した石丸さんは横浜国大経営学部を卒業後、セガ・エンタープライゼスに入社、ゲームセンターの副店長をしていましたが、飲酒運転で3回捕まって懲戒解雇になった。元来が懲りない人なんです」

 その後、IT企業などを経て01年に司法試験に合格したのだが、

「自分をマーケッターと呼び、弁護士は金儲けが下手だから、上手くやれば金儲けができると思って弁護士になった、と堂々と言っている。テレビに出るのも売名して仕事をとる宣伝の一環で、テレビ朝日『スーパーモーニング』に出ていたのも、自分から売り込んできたと聞いています」(同)

 そんな人物が立ち上げた法律事務所の業務とはいかに。先のアディーレ出身弁護士が語る。

「利息制限法の上限は超えるが出資法の上限は超えないグレーゾーン金利は、06年の最高裁判決以降、争えば勝てる案件になった。これを確実にとって効率よくお金に変えるシステムを作った点は画期的でした。業界内の悪評さえ気にしなければ、ビジネス上のライバルはいませんでした」

CM費用は年20億円か
 具体的に、どう“ビジネス”を進めたのか。

「宣伝さえすればお客は集まり、たいした努力もせずお金になった。加えて業務のマニュアル化。裁判は効率が悪いので早期和解を狙う戦略で、和解に当たっては貸金業者ごとに細かいマニュアルが作ってある。結果、世が福島の原発事故で騒然とするなかでも強い追い風が到来し、ずっと黒字続きでした」(同)

 ちなみに、アディーレ法律事務所の所属弁護士は185人で、拠点は全国に80以上。売上げは昨年3月期が80億円、今年3月期が73億円におよぶ。

「一般的な弁護士事務所は、一人当たり年間5000万円売り上げれば十分なのに、アディーレでは過払い金がガバガバ入り、私の売上げも月に億を超えていた。石丸さんがある人物に“これでベトナムでカジノを立ち上げてくれ”と億単位のお金を渡し、持ち逃げされたこともありました」(同)

 余裕があるのだ。だからCMについても、大手広告代理店の関係者は、

「アディーレの広告費は、スポットCMの値段、出稿数からすると、年間20億円規模ではないか」

 と概算する。アディーレ出身弁護士の話に戻ると、

「効率化のおかげで職場環境はよく、基本8時間勤務で、産休や育休もとれる。年収は地方の支店長になれば若くても1000万円。でも離職率は高い。所属弁護士の多くは10万円を出資していますが、1000万円を出資している石丸さんが、たとえ代表を辞めてもワンマンです」

 だが、その業務は、消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士によれば、

「アディーレの仕事は稚拙で雑だと、方々で聞きます。裁判所も、アディーレから来た書面は、念のために精査をすることになっていると聞いています。法律事務所としては大変不名誉なケースです」

 石丸氏もアディーレの広報部長も、取材の申し込みに梨のつぶて。そんな石丸氏は現在、弁護士業界より“市場規模”が大きい医療業界での“ビジネス”を見据え、北里大学医学部に通学中。懲りずに医療で利潤追求されてはたまらない。


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 来月11月に、多重債務やクレサラ・ヤミ金問題での大規模なイベントが岐阜で開催される。
 岐阜の実行委員会の代表は、ずっとお世話になってきた 鷲見弁護士。昨年の岐阜県弁護士会の会長。

 当日は、日弁連会長の宇都宮弁護士が記念講演をする。

 今夏、名古屋戻ってきた白井記者と、昨夜電話で話した。これらの問題の解決のために長年、もっとも積極的に取り組んできたジャーナリストのひとり。集会のあ知らせや白井さんの記事も紹介。

 11月27日28日のイベントのことは、実行委員会のブログから、骨格部分を抜き出して紹介しよう。
 夜の懇親会だけでも「先着900人」というビッグさ。
 岐阜県や、県内の市町村も後援(トップページの左サイドバー)しているようだ。

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  ー実行委員会の公式Webページ

  実行委員会の鷲見弁護士の挨拶⇒ クレサラ被害者交流集会in岐阜へご参加ください

第30回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会in岐阜



 11月27日11:00~12:00 受付

●開会式と全大会
   12:00~14:20

●記念講演
13:00~14:20 記念講演「生きがい、希望を持てる社会へ13:00~14:20
    ~貧困、自殺、多重債務問題とわが弁護士人生」               (宇都宮日弁連会長)



 ●分科会 
   15:00~18:00   分科会 詳細
  第1分科会    住民に身近な消費者行政めざして
  第2分科会    クレサラ裁判実務と改正貸金業法
  第4分科会    生活保護
  第5分科会    上限金利はどうあるべきか
  第6分科会    ヤミ金・システム金融   
  第7分科会    自死問題
  第9、10分科会 クレサラ被害者交流、相談員交流
  第11分科会   子ども・女性の貧困
  第12分科会   ギャンブル依存症
  第14分科会   セーフティネット
  第15分科会   貧困ビジネス(無料低額宿泊所)
  第20分科会   商工ローン業者との闘いの歴史

19:00~21:00 懇親会

11月28日  8:30~  受付



●パネルディスカッション
   9:05~ 9:10 パネラーの御紹介、あいさつ
 9:15~11:15 パネルディスカッション
「貧困、自殺、多重債務をなくすために、今、私たちが為すべきこと」
  (コーディネーター 新里宏二弁護士(仙台弁護士会会長))
  (パネリスト 湯浅 誠(反貧困ネットワーク)
           清水康之(ライフリンク)
福島みずほ(前特命担当大臣))

詳しくは ⇒ 「貧困、自殺、多重債務をなくすために  今、私たちが為すべきこと」
●11:30~12:30 分科会報告 1分科会5分程度
 ●12:30~13:00 全体会・まとめ


 ◆大会の参加には・・・ 
  まず、説明を読んでから ⇒ 申込方法の詳細は、こちらをご参照ください。
 ◆トップページの一番下に申込書あり 
   ⇒  参加申し込み
   リンクマークは次のよう
 


●武富士 会社更生手続き 『過払い』債権者届けを
       東京 2010年10月7日
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

 消費者金融大手の武富士が九月二十八日に会社更生法の適用を申請し、払い過ぎた利息「過払い金」を武富士に請求できる顧客の動向が注目される。武富士に借金した人がなぜ債権者になれ、どう行動すればいいのか。他の消費者金融会社の顧客は、今回の事態をどう受け止めればいいのだろうか。 (白井康彦)

 武富士破綻(はたん)を受け、静岡、愛知両県の司法書士会は、二十八日から緊急110番を開設した。愛知は三日間行い、静岡は十月に入っても続けている。九月中の三日間の相談件数は、静岡が二百五十件、愛知が百九十一件に及んだ。相談は次のようなケースが典型的だ。

 相談者「武富士に十年以上前から借りており、まだ返し終わっていない。毎月の返済日に二万円ほど返済し、すぐにまた一万円ほど借りる繰り返しで、借金の残高はずっと五十万円近く。過払い金は返ってくるか」。これに対し、司法書士は「それなら過払い金は、一部カットされた上でもらえそう。会社更生手続きに債権者として参加すべきでしょう」

 電話相談は、各地の弁護士会や司法書士会、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会に加盟する債務者支援団体も実施。主催団体は「武富士に過払い金を請求できる最終チャンスを逃してほしくない」と口をそろえる。

 武富士の会社更生手続きでは、十一月前半から約四カ月間、債権届け出期間が設定される見通し。過払い金が取り戻せる人も期間内に債権者として届け出る必要がある。この手続きでは、武富士の負債が資産を大幅に上回る場合は、個々の債権が大幅にカットされる。また、過払い金の債権者として名乗り出る人が多ければ多いほど、各債権者が確保できる債権額は減る。債権者は二百万人ほどに膨らむという推測もあり、相談活動に取り組む法律家らは「カット率は八割を超えるかも」と予想する。

 消費者金融業界では、今後も経営破綻する会社が出てくるとみられる。債務整理には、過払い金返還請求以外にも、破産や任意整理などさまざまな手段がある。

 法律家らは「武富士以外の会社からの借金で苦しむ人も、この機に弁護士会や司法書士会、債務者支援団体などに相談してほしい」と呼び掛ける。

◆グレーゾーン金利分が対象 完済者で戻るケースも
 過払い金は、消費者金融会社が以前、グレーゾーン金利で顧客に融資していたために生じている。武富士は、年間一千億円ペースで過払い金を顧客や元顧客に返してきた。

 今年六月十八日に改正貸金業法やその関連の法律が施行されるまで、消費者金融会社の上限金利は、超過すると刑罰が科される出資法では年29・2%、超過分の利息が民事で無効とされる利息制限法では年15~20%と決められていた。両法の上限金利のはざまがグレーゾーン金利だ。

 消費者金融会社は、毎月の利息をグレーゾーン金利で計算して顧客に請求していたが、顧客に法律家が付いた場合などは、利息制限法の上限金利で毎月の利息を計算しなければならない。この再計算で現在の残高がマイナスになったら、その分が過払い金だ。

 毎月、規定の返済額を返して、また少し借りるという典型的な多重債務者の場合は、取引期間が五~七年以上なら通常は過払い金が戻ってくる。取引年数が長いときは、過払い金が二百万円を超えることもある。

 法律家らが注目しているのは武富士ホームページの一文。「現在お取引はされていなくても、過去に弊社と取引のあったお客様につきましては、弊社へ利息を支払い過ぎていた可能性があります」

 過去に消費者金融会社に完済した人は、グレーゾーン金利を使った計算で残高がゼロになった人となる。より低い利息制限法の上限金利で再計算した場合、ほとんどの人は残高がマイナスになる。

 愛知県司法書士会の水谷英二司法書士は「完済して(民法の時効の)十年を過ぎていなければ、請求すれば大半のケースで過払い金が戻ってくる。武富士の破綻処理を機に、消費者金融各社への過払い金返還請求は一段と増える」と予測している。

●債務者救済おまけに税滞納分徴収 過払い金請求 自治体「代行」 
 弁護士会と連携 岐阜県1300万円徴税

         2010年10月18日 読売新聞
 消費者金融への「過払い金」を、債務者に代わって取り戻し、滞納している税金や国民健康保険料の支払いに充てる動きが、全国の自治体に広がっている。岐阜県では、この取り組みをさらに発展させ、弁護士会や全42市町村と連携、徴税などに効果をあげている。担当者は「多重債務者は、これまで金利を払い過ぎていた可能性がある。借金に悩む人たちは、まず相談を」と呼びかけている。

 岐阜県は昨年4月、県と各市町村に設けた納税相談窓口で、税金滞納者で多重債務を抱えている人の相談の受け付けを始めた。過払い金などがあれば、弁護士を紹介し、法的な手続きを開始する。県税務課の担当者は「滞納者の債務解消や生活再建などの支援にもつながる」と意義を語る。

 相談者のうち、岐阜市の60歳代女性は消費者金融3社から借り入れがあり、月々の返済に追われていた。法定利息で計算し直し、昨年10月、弁護士に過払い金の返還請求を依頼。100万円が返され、滞納していた個人住民税など約45万円が納税されたという。今年7月末までの相談者は365人で、うち89人が法的手続きを開始。23人が回収を終え、総額1300万円余りの納税につなげた。

 また、厚生労働省国民健康保険課のまとめでは、国保料に関しても2008年度、愛知県一宮、春日井市など全国15市町が計148人に代わって返還請求し、約3億4000万円を返させ約2800万円が滞納分の支払いに充てられた。

 一方、消費者金融大手のプロミス(東京)広報部などは「過払い金といっても、時効や利息などに関し、請求者と法解釈が異なるものもあり、それらについては争う」とする。自治体が滞納者に代わる過払い金請求の手法を取り入れ始めたのは07年だが、総務省の調査では、08年度中、滞納税に絡み、4都県と18市町で返還請求が訴訟に発展した。

 東海3県で取り組みが最も早かったのは、08年6月に過払い金の差し押さえ手続きを開始した一宮市。納税課によると、これまでの請求は5件で総額約900万円に上る。しかし、返還は1社の約131万円で、4件は裁判所で係争中だ。会社更生法適用を申請した武富士に対する請求額約480万円の訴訟も含まれ、「顧問弁護士と対応を協議中だが、過去事例に照らすと返還額はかなり少なくなるのでは」と懸念を示す。

 今年7月、約75万円の返還を求める訴えを松阪簡裁に起こした三重県明和町は「訴訟は時間がかかり、弁護士費用などで約25万円必要だが、税金の滞納は09年度決算で約3億4500万円に上る。少しでも減らす努力が必要」としている。

 こうした取り組みについて、昇(のぼる)秀樹・名城大教授(地方自治)は「地方財政が苦しくなる中、納税の公平性という観点からも望ましい」と評価している。

 過払い金
 利息制限法(上限金利年15~20%)を超えて支払った金利。出資法(同29・2%)に抵触しなければ刑事罰を科されないため、この間の「グレーゾーン金利」で融資する貸金業者が多かったが、2006年1月の最高裁判決は、利息制限法を超えて支払った分は返還請求できるとした。今年6月施行の改正貸金業法で出資法の上限金利は引き下げられ、「グレーゾーン」は撤廃された。


●裁判中止、過払い金の当て外れた 武富士破綻で県内の多重債務者ら動揺
       徳島 2010/10/9 10:14  
 消費者金融大手の武富士の経営破綻(たん)で、過払い利息の返還を求めて係争中の利用客の間に動揺が広がっている。裁判は中断され、返還額が大きく減る見通しとなっているからだ。借金返済に過払い金を当て込んでいた多重債務者も少なくないとみられる。支援団体からは「多重債務者が生活をやり直すチャンスがつぶれる」と怒りの声が上がっている。

 武富士を相手取った過払い利息返還訴訟は、徳島地裁で今年予定されていただけで約30件。徳島簡裁でも多くの訴訟が起きていたが、判決以外はすべて中止になった。

 武富士の再建に会社更生法の適用が決まれば、法的整理により過払い金の返還総額は圧縮され、判決の有無にかかわらず、個人への返還金も減額されるとみられる。

 県司法書士会の岡敬治会長は「消費者金融が会社更生法の適用申請をした例は過去にもあるが、武富士は大手だけに影響は最も大きい」と話す。過去の消費者金融の破綻では、数%しか戻らなかった例もあるという。

 徳島市内に住む60代のパート職員男性は、100万円余りの過払い金の返還を求め、武富士と係争中だった。「戻してもらう過払い金で、借金をなくそうと考えていた。過払い金は優先的に返してほしいが、どうなるか不安だ」と戸惑いを隠せない。

 多重債務者らを支援している「徳島藍の会」の溝渕雅俊会長は「武富士の創業者は多額の収入を得ていた。会社に過払い金を返す財産がないといっても納得できない」と憤る。会員の中には過払い金が800万円に上る人や、近々過払い金が返される予定だった人もいる。

 徳島弁護士会消費者問題対策委員長の立石量彦弁護士は「会社更生手続きが始まっても、過払い金のある全員に武富士から通知があるとは限らない。未請求の人は武富士に更生債権届出書の送付を求めるなど対策が必要だ」と指摘。ほかの消費者金融などでも、過払い利息の返還を求める動きが加速する可能性もあるとみている。

●アコムやプロミスへ請求加速も、武富士破綻で多重債務者-西田弁護士
           10月14日(ブルームバーグ) JST
 消費者金融武富士の経営破たんでアコムやプロミスといった同業他社への過払い利息返還請求が加速する公算が大きい--。法律事務所MIRAIOの西田研志弁護士はこう予想する。多重債務者の間で、武富士以外から過払い利息を取り戻そうとする動きが広がることを理由に挙げた。

  MIRAIOの場合、武富士破たん前には1日100件を超える程度だった相談件数が、破たん後は3割増加した。事務所代表の西田弁護士(60)は、武富士破たんでアコムやプロミスなどへも「過払いが取れなくなるのではないかと消費者が動くだろう。もともと多重債務で悩んでいた利用者が武富士問題に背中を押された」とみている。

  同事務所は武富士に対する過払い金債権を係争中も含め計1万件、100億円抱えている。破たんに伴いこれから請求する分も含め大半がカットされる見通し。こうした動きが他の消費者金融会社への請求を刺激、返還請求額が膨らめば、他の消費者金融の業績への大きなマイナス要因となる。

  武富士破たんの影響について、アコム広報部の大沢正人課長は「過払いに関する問い合わせや照会は増えているが、どのくらい実際の請求増につながるかもう少し様子をみないと分からない」とコメントした。プロミス広報部の松村理沙氏もほぼ同様に答えた。

  過払い金は20%(利息制限法上限)と29.2%(出資法上限、6月から20%)の「グレーゾーン」で利用者が払った返済利息。利限法の20%を超えた分を無効とし、受け取り分の利用者への返還を命じた2006年1月の最高裁判決を受けて請求が急増。主に和解に基づき過払い金を返還するケースが増え、武富士などの経営を圧迫した。武富士は9月28日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額4336億円と消費者金融として過去最大の破たんになった。

          潜在負担「1社1兆円」か
  金融庁によると、武富士、アコム、アイフル、プロミスの消費者金融4社は2005年度からの約5年で2兆2077億円の過払い金関連費用を計上した。それでも武富士には返還必要額が1-2兆円残るという。野村証券の魚本敏宏氏は「1社当たり1兆円以上」と試算している。1兆円と言えば6月末のアコムの自己資本の2倍を超える金額に相当する。

  ドイツ証券の清水純一アナリストは「倒産した金融業者の顧客が同時に他社にも請求する『ついで請求』の可能性は高く、業者の負担増加などに留意する必要があると」指摘した。3社以上から借り入れのある多重債務者は6月末で全国に約408万人いる。
東京 谷口崇子 上野英治郎

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 多重債務問題やサラ金、ヤミ金問題は法律が改正されて悪質行為が厳しく禁止されるようになった。
 貸す側の廃業も相次いでいる。

 改正された貸金業法の完全施行は6月18日。
 新たな多重債務者を生まないため、年収の3分の1までしか借りられない「総量規制」も始まる。

 (西日本新聞) 「完全施行は過剰貸し付けを防ぐ総量規制の導入、上限金利引き下げ、貸金業務の国家資格者の配置義務付け−などが柱。総量規制の対象は消費者金融など貸金業者からの借入金やクレジットカードのキャッシングで、自動車や住宅ローン、銀行などからの借り入れ、法人名義の借入金は対象外。」

 これらの問題、今は日弁連会長の宇都宮健児氏が積極的に取り組んできた。
 今日のブログは、まずその見解を毎日新聞で見て、最後にも、各種の論点をとめている同紙の連載を記録する。全国の主な相談先も紹介されている。

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●ひとりで悩まないで:貸金業法改正/下 宇都宮健児・日弁連会長に聞く
     毎日新聞 2010年6月4日 
 ◇ヤミ金に頼らず、窓口へ相談を
 多重債務者問題の解決に取り組んできた宇都宮健児・日本弁護士連合会会長は、18日の改正貸金業法の完全施行を「感無量で迎える」という。法改正の社会背景や、期待される効果、借金に悩む人へのアドバイスを聞いた。【聞き手・遠藤和行】

 改正法は、深刻化した多重債務問題を解決するための画期的な法律だ。30年前に消費者金融の過剰融資や高金利、過酷な取り立ての「サラ金3悪」が社会問題となった。借り手の自殺や夜逃げなどが相次いだため、いずれも規制されてきたが、今回は一連の規制の中でも最も大がかりで抜本的なものだ。新たな多重債務者を生まない効果が期待される。

 年収の3分の1までしか借りられない「総量規制」が始まる。
日本貸金業協会によると、貸金業利用者の半数が3分の1を超える借り入れがあるとされる。こうした人は、ヤミ金から借りて何とかしようとするのではなく適切な相談窓口に相談してほしい。借金を解決するノウハウは確立されている。

 改正法ができる前の相談先は弁護士会や司法書士会が中心だったが、最近は消費生活センターをはじめ自治体や法テラスもある。自治体の中には、水道代や保育料などの滞納者に多重債務者が含まれる可能性があると想定し、督促状に相談窓口のリストを同封するところもある。

 日弁連は、弁護士が債務整理を受ける場合の指針を作成している。依頼者に直接面談する原則などを盛り込み、各弁護士会に指針を守るよう依頼している。債務整理を受ける弁護士を探す場合、各都道府県の弁護士会の情報が参考になる。

 完全施行後は、低所得者らを対象とした「セーフティーネット貸し付け」の充実が重要だ。その一つが「生活福祉資金」だが、周知徹底されていない。こうした公的融資をいかに充実させるかが、今後の課題だ。

●ことば:改正貸金業法
      毎日新聞 2010年6月11日 
 ◇改正貸金業法
 06年12月成立。段階的に施行され、18日に完全施行となる。貸し付けを年収の3分の1までに制限する「総量規制」が導入されるほか、出資法の上限金利(年29・2%)を利息制限法と同じ年15~20%に引き下げ、「グレーゾーン金利」を廃止する。総量規制導入により資金繰りに窮した人が「ヤミ金融」に流れる可能性が指摘されている。


●改正貸金業法
      西日本新聞 2010年6月13日掲載
 多重債務の社会問題化を受け、2006年に成立。
 ヤミ金融に対する罰則強化、貸金業を営むために必要な最低純資産額の引き上げなどが段階的に施行された。完全施行は過剰貸し付けを防ぐ総量規制の導入、上限金利引き下げ、貸金業務の国家資格者の配置義務付け−などが柱。総量規制の対象は消費者金融など貸金業者からの借入金やクレジットカードのキャッシングで、自動車や住宅ローン、銀行などからの借り入れ、法人名義の借入金は対象外。総量規制を超える場合でも、緊急な医療費、海外で緊急に必要となった費用、個人事業者向け資金などは例外として借り入れを認める。

●特報2010=改正貸金業法18日完全施行 規制強化に“副作用” 零細業者へ貸し渋りも 700万人が借金困難か

 現金自動預払機(ATM)に消費者金融のカードを突っ込んだら、画面で「借入」の操作ができなくなっていた−。消費者金融やクレジットカードの利用者はこんな事態に直面するかもしれない。借入金総額を年収の3分の1までに制限する総量規制を盛り込んだ改正貸金業法が18日、完全施行するためだ。消費者金融も収益基盤が縮小し、貸し渋りが起きないとも限らない。金融庁は規制強化の「副作用」に警戒を強めている。
 
 ■半数が規制対象  
 日本貸金業協会の利用者アンケートによると、消費者金融に借入金のある人のうち半数は総量規制に引っ掛かる。消費者金融などの利用者は3月末で1420万人。約700万人が新たな借金ができなくなる計算だ。
 
 複数の消費者金融を使い分けても、利用者の借入残高は事業者間で共有される。新たな借金ができなくなったらどうするか。アンケート(複数回答)では、約7割が生活費を切り詰めると回答したが、なお家族や友人から借りようとする人も2割近くいた。
 
 債務者を狙ったヤミ金融が暗躍する恐れもある。金融庁は警察とともにヤミ金融のインターネット広告の削除、電話による警告など取り締まりの強化に乗り出す構えだ。
 
 ただ、貸金業関係者は「ヤミ金融ももうかれば過酷な取り立てをする必要性は薄れる」と指摘。廃業した貸金業者の「転業」などでヤミ金融のすそ野が広がり、被害の実態把握が難しくなりかねない。
 
 ■大手が赤字決算  
 今回の法改正では、業者が利息制限法を超える金利設定の“抜け道”となっていた「グレーゾーン金利」も撤廃。出資法の上限金利は年利上限20%に引き下げられる。業者の大半は前倒しで金利を引き下げており、消費者金融大手4社の平均貸出金利は2009年3月末には17.8%まで低下した。
 
 金利引き下げは収益に直結する。グレーゾーン金利の過払い利息返還の急増もあり、10年3月期連結決算は大手4社のうちアイフルとアコムが最終赤字となった。総量規制は、これに追い打ちをかけそうだ。
 
 収益モデルが崩れた貸金業はリスクの高い貸し付けを避ける。同協会の貸金業者アンケートでは、完全施行後の融資について約7割が「審査を厳しくする」と回答した。大手4社は既に申し込みの3件に1件しか融資していない。
 
 ■青写真は描けず
 貸金業には零細事業者のニーズもある。審査に時間がかかる銀行に対し、無担保で短期の小口資金が速やかに調達できるためだが、そうした金融機能を維持する青写真は描けていない。
 
 3月末現在の登録貸金業者数は4057。5年前の4分の1に激減した。金融庁のヒアリングでは、造園業者が「仕入れの『つなぎ資金』に利用していた貸金業者は金利低下で廃業した。政府系金融機関からは2期連続赤字を理由に融資を断られた。貸金業は必要だ」と訴えた。
 
 貸金市場の縮小に対し、金融庁は「銀行や信用金庫が積極的に参加することが望ましい」とするが、銀行は無担保融資のノウハウに乏しい。ノンバンクと異なり、預金を運用する銀行がリスクの高い融資をすることへの是非論もある。
 
 耐震強度偽装事件を受けた06年の建築基準法改正では規制強化の「副作用」を見誤り、審査の厳格化が住宅着工件数の激減を招いた。同じ失敗を繰り返さないためにどうするか。金融庁は「状況の推移を注意深く見守っていく。必要に応じ、速やかに適切な対応を検討する」としている。


●緊急費用の融資容認=改正貸金業法施行で-金融庁
            時事 2010/06/11-12:19
 金融庁は11日、改正貸金業法の完全施行を18日に控え、激変緩和措置を盛り込んだ改正内閣府令を公表した。緩和措置は、外国で急に必要になった現金などの緊急費用に限り少額・短期融資を認めるのが柱。消費者金融など貸金業者の融資総額を借り手の年収の3分の1以下に抑える「総量規制」が導入され、利用者が資金繰りに困って混乱するのを防ぐ。完全施行と同時に適用する。

 総量規制に抵触する場合でも、外国で急に必要になった現金のほか、葬儀費用などは、10万円以下、3カ月以内の融資を容認。個人事業者向け融資も総量規制の例外扱いの対象を拡大し、貸付金額100万円以下は簡単な書類提出でも融資できるようにする。

●緊急に必要な資金貸付けを「総量規制」の例外に - 改正貸金業法で金融庁
        マイコミジャーナル 2010/06/11
 金融庁は11日、「改正貸金業法に関する内閣府令の改正(案)」に対するパブリックコメントの結果について、寄せられたコメントの概要と、コメントを反映させた内閣府令の改正の概要・内容について公表した。内閣府令は11日付で公布され、改正貸金業法の完全施行日である6月18日から施行される。

金融庁では、改正貸金業法の完全施行の円滑な実施に向け、法律改正を伴わない範囲で、できる限りの対応を行うこととし、策定した「借り手の目線に立った10の方策」に基づく内閣府令の改正(案)を、2010年4月26日~5月25日にかけて公表するとともに、意見の募集を行った。

内閣府令改正(案)では、借り換えによる実質的な返済条件の緩和などを主な内容としているが、金融庁では今回、パブリックコメントを反映させた形で、新たな項目を加えた内閣府令を公表・公布した。

公布された内閣府令では、寄せられた意見を反映し、海外において緊急に必要となった費用や葬儀費用など、「社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け」については、一定の要件の下で、総量規制(※1)の「例外」となる貸付けの新たな類型として加えることにした。

※1 貸金業者の融資総額を借り手の年収の3分の1以下に抑えるというもの また、個人事業者向けの「例外」貸付けについて、100万円以下の場合には、より簡易な方法で返済能力の調査を行うことを可能にするなどの対応も行うこととした。

そのほかにも、借換えの対象となる債務を、府令(案)では、「貸金業者からの借入債務全般」としていたのを、府令では「貸金業者(みなし貸金業者(※2)を含む)からの借入債務全般」とするなどとしている。

●貸金業法改正を前に利用者急増 大阪いちょうの会があすから電話相談
        産経 2010.6.14 02:09
 借金の総量規制が設けられた「改正貸金業法」が18日に完全施行されるのを前に、大阪クレジット・サラ金被害者の会(大阪いちょうの会)は15~17日午前10時~午後5時、「多重債務脱出相談110番」((電)06・6361・0546)を開く。

 改正法では、上限金利が引き下げられる一方、借金の総量規制が設けられ、新規借り入れの際には、年収の3分の1を超えないことを確認する証明書類が必要になる。

 日本信用情報機構によると、加盟する貸金業者から無担保無保証借り入れをしている人は今年1月末から4月末までの3カ月間で137万人増え、1508万人に。特に5件以上からの借入者が目立ち、34万人増えて112万人になった。 大手消費者金融などは法施行前の昨年夏ごろから年収証明を求めるようになり、同会には、総量規制で借り入れを断られた人からの相談が寄せられ始めた。特に夫の同意書と年収証明が必要となる専業主婦が「夫に借金を打ち明けられない」と悩むケースが目立つという。

 このため、同会では施行後、借り入れを断られた人がヤミ金を利用することを警戒。「逆に債務を整理するチャンス。解決を先延ばしにしないで」と呼びかけている。

●ひとりで悩まないで:貸金業法改正/上 主婦への審査、厳しく
         毎日新聞 2010年6月2日
 貸金業者への規制や監督を強化する改正貸金業法が18日に完全施行される。貸し付けを年収の3分の1までに制限する「総量規制」の導入と、上限金利の引き下げなどが柱で、これまでにも段階的に導入されてきた。目的は多重債務問題の解決だが、借金を抱える人の中には、追加融資を断られて生活費にも困るなど制度改正に戸惑うケースも少なくない。改正を巡る影響と、借金問題解決の取り組みを報告する。【遠藤和行、山田泰蔵】

 ◇夫の同意書要求、新規融資拒否…広がる困惑
 「総量規制で、夫に隠していた借金がいずれ分かってしまう。死んで生命保険で整理したい」

 多重債務に悩む女性を支援するNPO法人「女性自立の会」(東京都)を訪れた専業主婦の恵美さん(44)=仮名=は、そう言って泣き崩れた。会社員の夫(46)に内緒の借金が、今年1月の段階で約400万円。転勤時の引っ越しなど急な出費で生活費がかさみ、自分名義の百貨店系のクレジットカードで行ったキャッシングが最初だった。しかし返済が進まず、やがて夫が家に置いたままにしていた複数のカードを無断で使うようになり、ふくれ上がったという。

 改正貸金業法の完全施行では、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1までに制限される「総量規制」が導入される。複数の貸金業者から借りている場合、合計の借入残高が年収の3分の1を超えると、新規の借り入れはできない。収入がない専業主婦は夫の収入と合わせて収入の3分の1までしか借りられず、仮に融資ができても、夫の同意書や収入証明書の提出などを求められる。

 自立の会の有田宏美理事長は「最近は、総量規制に関する相談が増えた」と語る。「死にたい」と訴えた恵美さんの場合、夫の年収が約400万円で、継続して借り入れを続けることは不可能。総量規制を報道で知った恵美さんはどうしていいか分からず、自立の会にかけこんだのだった。結局、有田理事長が夫に同席してもらい事情を説明すると、夫は恵美さんを責めず、夫婦それぞれの債務整理を弁護士に依頼して進めることになった。有田理事長が過去に受けた相談で「借金を理由に離婚した人はいない」という。

    *
 「借入限度額の残高が不足しています」
 ATM(現金自動受払機)画面の表示を見て、首都圏に住む60代の専業主婦、由紀さん=仮名=は立ちすくんだ。今年4月、信販会社のカードで30万円のキャッシング(小口融資)をしようとしたが、ダメだったのだ。これまで同社のキャッシングを何度も利用し、分割返済もきちんとこなしてきた。前日に前回分を返済したばかりで、「これまで返済翌日には融資を受けられたのに……」と肩を落とした。

 病気がちの夫と娘の3人暮らしの由紀さんは、夫や娘に内緒で2人の名義の複数のカードでも借金があり、返済時期が迫っていた。信販会社に相談すると担当者に「主婦に返済できる根拠があるんですか」と言われたという。

 改正貸金業法の完全施行を見越して、消費者金融や信販会社などは、融資審査の厳格化を図ってきた。由紀さんのケースのように、返済から新規融資までの期間が長くなるのも審査厳格化の一環だという。由紀さんは地元の司法書士に相談し、債務整理の手続きを引き受けてもらった。

 貸金業者が貸し出しを急激に絞り込む背景には、完全施行による「上限金利の引き下げ」がある。上限金利は現在、利息制限法が定める「年15~20%」と、超過すると刑事罰の対象になる出資法の年利29・2%の二つがあるが、完全施行後は低い方の「年15~20%」に一本化される。借りる側にとっては、金利が低いほうがいいが、貸金業者はこれまでに実質的に、上限金利を引き下げており収益は悪化している。収入があり、貸し倒れるリスクが小さい貸出先を選んで貸す傾向は強まっており、大手4社の場合、借り入れの申し込み3件に対し、融資をするのは約1件にとどまっている状況だ。日本貸金業協会は「貸付額が絞られて、借りられなくなる専業主婦は今後も増えるだろう」と話している。

 自立の会の有田理事長は「どこに相談に行けばいいかさえ分からず、一人で悩んでいるひとはたくさんいる。悩みを一人で抱え込まず、自分に必要な情報を得るためにも勇気を持って相談してほしい」と話している。

 ◇法改正「知らない」が6割
 日本貸金業協会が昨年末、貸金業を利用する借り手約4000人にアンケートしたところ、半数が「総量規制」の対象となる「年収の3分の1以上」の借入残高を抱えていた。貸金業者の利用者が約1400万人(日本信用情報機構調べ)であることから推計すると、約700万人が総量規制で新規借り入れができなくなる計算だ。

 一方、専業主婦500人に貸金業法の改正について聞いたところ、「ある程度」も含めて「知っている」と答えた人は37%にとどまり、63%が「内容を理解していない」「知らない」と答え、認知度がまだ低いことが浮き彫りになった。

 貸金業を利用する専業主婦の統計はないが、ある関係者は約490万人が何らかの借り入れを行っていると推計する。日本貸金業協会の調査では、「完全施行後は、主婦には貸さない」という貸金業者が全体の85%を占めた。夫と主婦の年収を合算するシステムの開発に費用がかかるだけでなく、「離婚する可能性もある。貸し出すリスクをとれない」(貸金業大手)というわけだ。

●ひとりで悩まないで:貸金業法改正/中 生活再建へ広がる支援
 毎日新聞 2010年6月3日 
 ◇自治体に相談窓口 生協では低利融資も
 「払いたくても払えない」。埼玉県桶川市役所に、市税を滞納している50代の男性会社員が訪れた。収税課の職員が話を聞くと、男性は複数の貸金業者から借金がある多重債務者。滞納に伴う差し押さえの通知を受け、あわてて窓口にやって来たのだ。「庁内に相談窓口があります」。職員は男性を、秘書広報課で多重債務問題を担当する川上一郎さん(36)に紹介した。

 同市は07年10月、多重債務関連の相談窓口を一本化した。それまでは、非常勤の相談員や弁護士が消費相談窓口などで受け付けてきたが、正職員の担当者を2人配置し、情報を集約するように改めた。専用電話で相談を受ける一方、他の窓口を最初に訪れた市民らの相談も回されてくる。09年に受けた128件の相談のうち約6割が、他の窓口での相談がきっかけで借金が問題だと分かったという。川上さんは「早い段階で相談してもらえれば生活の再建も早い。役所のどの窓口でもいいから相談してほしい」。

 金融庁によると、桶川市のように多重債務の相談窓口と他の担当部署が連携を進めているのは全国で705市区町村(09年3月現在)で、全体の約40%。増加傾向にあるというものの、力の入れ方は自治体でばらつきがあり、相談窓口を設置していない自治体もある。

    *

 生協などの民間団体も相談を受け付け、条件によっては低利貸し付けを実施している。

 「グリーンコープ生協ふくおか」(本部・福岡市)は06年8月に生活再生相談室を設置した草分け的存在。当初は組合員対象だったが、08年度から福岡県との共同事業として県内在住者に拡大した。相談を聞いた上で、生活立て直しのための貸し付けや債務整理のための弁護士紹介などを行う。貸付利息は貸金業者より低い年利9・5%、返済期間5年以内で融資する。

 開設から今年3月までの相談は約7400件。うち428件、総額3億1795万円の実績がある。返済計画は5年先までの収入見込みや子供の進学など一時的な支出予定も織り込んで作成する。数カ月ごとに面談し、計画を見直すこともあり「貸し倒れ」は開業以来2件のみだ。宮崎正義室長は「生活再建を目的とした継続的な相談と貸し付けをセットで行う方法が有効」と強調する。

 東京では05年に複数の生協が母体になって、首都圏の多重債務者を支援する「生活サポート基金」が設立された。生活を立て直せる見通しがあれば貸し付けを行っている。

 また、岩手県の「消費者信用生協」は、同県内などで多重債務者に債務整理用の「消費者救済資金貸付制度」(現在は年利9・26%)を展開する。89年から同制度を開始した岩手県消費者信用生協が、隣県の青森県八戸市にも事業エリアを拡大するため、1日から名称を変更した。

 ただ、融資を受けるには長期的な収入の見通しや、連帯保証人が必要など条件もある。誰でも融資を受けられるというわけではない。

 ■多重債務の主な相談先

▽法テラス・コールセンター(条件により弁護士の無料法律相談も)
 電話0570・078374

▽消費者ホットライン(自治体や消費生活センターの相談窓口を紹介)
 電話0570・064・370

▽全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会
 電話03・5207・5507

▽NPO法人女性自立の会
 電話03・3390・2119

▽金融庁・金融サービス利用者相談室
 電話0570・016・811

▽消費者信用生協
 電話019・653・0001

▽生活サポート基金(東京都と神奈川、千葉、埼玉の3県が対象)
 電話03・5565・1190

▽グリーンコープ生協
 ふくおか 電話092・482・7788
 くまもと 電話096・243・2100
 おおいた 電話097・535・7777
 (長崎) 電話095・829・7770
 グリーンコープやまぐち生協
      電話083・229・2955
 ※組合員に限られる生協もある


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 サラ金に悩む人たちの過払い分を返還させて、その苦境を和らげようというのに、返還金の大部分を(正当報酬はともかく)ピンはねして、自分の所得にしてしまうことが時々問題になる。

 多重債務で困ったとき、弁護士や認定司法書士に相談に行って、高い金利など「過払い金」を帳消し・返還してもらったけれど、手元に帰ってくるはずの現金がなない、そはれ弁護士や認定司法書士の報酬に取られてしまったから・・・
 そういう話のこと。

     「過払いビジネス」という言葉さえある。

 ところが、ここのところ、相次いだ報道。

    過払い金返還、報酬申告漏れ 弁護士ら697人79億円
    知りすぎたプロたちに追徴課税 弁護士や認定司法書士

         ・・・
 3年半前、最高裁が画期的判決を出して、悪質な貸し金の金利を過払いとして返還すべきことが確定。
 その後は、返還の達成が容易になっていた。
   2006年1月14日ブログ   ⇒
◆最高裁「期限守れなければ一括返済」契約での超過利息は違法。消費者金融や商工ローン

 ところが、「そこに付けこんで」というしかないような弁護士や司法書士の悪質な不法収入=脱税行為が明らかになた。

 誰が見ても、おかしい。もちろん、大部分はまともに仕事をしてくれる人たちなのに。

 ともかく、次の報道には驚いた。

      ■過払い返還に問題の根源あり?
       ・・この種の問題を解決するには、
       「過払い返還」を見直しやめることしか
       解決の糸口はないように思える

 こういう考え方はやめてほしいので、このブログの最後に黒枠で囲んでチェック。

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●申告漏れ:弁護士ら79億円 「過払い」返還報酬など 国税調査、6月までの1年間
      毎日新聞 2009年10月22日 
 払いすぎた利息「過払い金」の取り戻しを手掛ける司法書士、弁護士に対し、全国の国税局が今年6月までの1年間に行った税務調査の結果、計697人に総額79億円の所得隠しや申告漏れが見つかったことが国税庁のまとめで分かった。追徴税額は28億円に上る。

 過払い金は、最高裁が06年1月に出資法の上限(29・2%)と利息制限法の上限(15~20%)の間のグレーゾーンの金利を原則認めない判決を出したため、消費者金融などに取り戻しを求める動きが広まり、一部の司法書士や弁護士らの「稼ぎ口」になっている。

 関係者によると、男性弁護士が07年までの7年間で、依頼者である多重債務者から得た報酬など1億1500万円を隠したケースもあったという。

 高額な報酬を巡るトラブルも起きている。東京都に住む30代の男性会社員は昨年、消費者金融など6社への借金計約370万円の整理を弁護士に依頼した。弁護士は1社から過払い金約60万円を取り戻し、残り5社と減額や利息減免の交渉を行い、約120万円まで借金を減らすことに成功。会社員は過払い金に手元の現金を足して、全額を返済した。

 ところが弁護士からは「着手金」と「報酬金」のほかに、「減額成功報酬」などの名目で計約44万円を請求されたという。

 多重債務者の相談に乗る生活サポート基金(東京都中央区)の横沢善夫専務理事は「このケースが際立って高いとはいえないが、高額報酬は相場になっており、債務整理しても生活再建が妨げられるケースもある」と指摘している。【石丸整】

●過払い返還で79億申告漏れ 弁護士と司法書士7百人
      2009/10/21 19:03 【共同通信】
 消費者金融などへの「過払い金返還請求」の代理人として報酬を得た弁護士ら804人を対象に、ことし6月までの1年間に税務調査した結果、697人に総額79億円の申告漏れがあったことが21日、国税庁のまとめで分かった。追徴税額は加算税を含め、計28億円に上るという。

 利息制限法の上限を超えて支払った金利の返還を消費者金融などに求めるケースが増加。これに伴い、報酬の簿外処理や一部だけ計上する「つまみ申告」が増えているといい、国税庁は「今後も調査を続け、悪質な事例には厳正に対処していきたい」としている。

 調査対象となったのは、弁護士のほか、簡裁の訴訟などで代理人ができる認定司法書士。国税庁によると、1人当たりの申告漏れ額は平均984万円で、所得税の追徴税額は加算税を含めて343万円だった。81人は仮装・隠ぺいを伴う所得隠しと指摘されたという。

 ある弁護士は、07年までの7年間に過払い金返還請求で依頼者から受け取っていた着手金と報酬計約1億1500万円を全く申告せず、隠した所得を預金や不動産購入に充てていたという。

●過払い金請求ビジネス、申告漏れ79億円
      2009年10月22日07時03分 読売新聞
 国税庁は21日、過払い金返還請求に携わった全国の弁護士や認定司法書士計697人が、今年6月までの1年間の税務調査で申告漏れを指摘され、その総額は約79億円に上ると発表した。

 このうち81人は所得隠しを指摘されており、重加算税や過少申告加算税を含む追徴税額は約28億円に上った。

 同庁によると、全国の国税局で同請求に携わる弁護士と認定司法書士のうち、比較的所得が高い804人を調べたところ、697人から申告漏れが見つかった。1人あたりの申告漏れ所得は984万円。約1億円の所得隠しを指摘された弁護士のケースでは、消費者金融から返還金を銀行振り込みで受け取り、この中から差し引いた着手金と報酬を収入から除外していた。隠した所得は預金や不動産の購入に回していたという。

 払いすぎた借金の利子を取り戻す過払い金返還請求は、最高裁が2006年に「グレーゾーン金利」を事実上認めない判断を示したことなどを受け急増。日本貸金業協会によると、返還額は06年度5535億円、07年度9511億円に及ぶ。関係者によると、大量の案件をこなして高額の報酬を得る例がある一方、返還請求者との間で報酬などを巡るトラブルも相次ぎ、日本弁護士連合会は7月、弁護士が直接面談せずに事務員に任せることなどを防ぐための指針を策定している。

 日弁連は「コメントは差し控えたい」とする。日本司法書士会連合会は「納税者としてのモラルの欠如と言え、誠に遺憾」としており、近く、適切な税務処理が行われているか実態を把握する調査に乗り出す方針。

●過払いバブル紳士79億円申告漏れ 国税庁まとめ (1/2ページ)
    サンケイ 2009.10.21 17:38
 消費者金融に払いすぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」の代理業務を行った弁護士や司法書士計約800人が国税当局の税務調査を受け、19年までの7年間で約79億円の申告漏れや所得隠しを指摘されていたことが21日、明らかになった。重加算税を含む追徴税額は約28億円に上る。一部の弁護士や司法書士が“過払いバブル”で儲(もう)けた報酬を申告していない実態が裏付けられた格好だ。

 国税各局は社会的関心の高い貸金業者への過払い金返還請求ビジネスを重点項目として調査を実施。申告状況などから抽出した804人の弁護士や認定司法書士について調べたところ、申告漏れなどが指摘されたのは697人に上り、うち81人は仮装や隠蔽(いんぺい)を伴う悪質なケースと認定され重加算税が課せられた。1人当たりの申告漏れは984万円、追徴税額は343万円だった。

 具体的なケースでは、男性弁護士が19年までの7年間に、過払い金返還請求とそれ以外の報酬を合わせて約1億1500万円を申告から除外し、計約5500万円を追徴課税された。

 過払い金返還請求をめぐっては、東京都港区の司法書士が昨年12月、約2億4千万円の所得を隠し、約9千万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反罪で東京地検に告発されていたことが発覚。また。依頼者と弁護士などの間で報酬をめぐってトラブルになるケースも相次いでいる。


 過払い金返還請求 利息制限法の上限金利(年15~20%)を超える利率で貸し出した消費者金融業者らに対し、借り手が超過利率で支払った利息分の返還を求めること。出資法の上限金利(年29・2%)までの“グレーゾーン金利”について、18年1月に最高裁が無効とする判決を出したことで、返還請求が急増した。

●過払い金返還、報酬申告漏れ 弁護士ら697人79億円
        朝日 2009年10月22日3時0分
 消費者金融などに払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」訴訟にかかわった弁護士や司法書士計697人が、その報酬など総額79億円を申告せず、追徴課税処分を受けていたことが国税庁のまとめで分かった。うち1割強の81人は、別人の口座に隠すなど悪質な不正行為があったと認定されたという。

 全国12の国税局・事務所が今年6月までの1年間に、多重債務者らの返還訴訟の代理業務を行うなどした弁護士や司法書士計804人に税務調査を実施した。

 重加算税などを含む追徴税額は総額28億円に上った。1人当たりの平均申告漏れ所得額は984万円、平均追徴税額は343万円だった。

 ある男性弁護士は、07年までの7年間で1億1500万円を申告せず、悪質な所得隠しを指摘された。一部を不動産の購入に充てていた。重加算税を含む約5500万円を追徴課税されたという。

 ここ数年、電車内などで過払い金返還請求をビジネスとする弁護士や司法書士の広告が多く掲載される一方、「報酬が分かりにくい」などの苦情も増加。実際の税務調査でも申告漏れが目立ったことから、国税当局が全国一斉の調査に踏み切ったという。

 司法書士は03年の法改正で、資格を得た場合は返還請求訴訟にかかわることができるようになった。関係者によると、着手金はゼロから数万円、成功報酬は20~35%などまちまちだという。

 日本弁護士連合会は「そういった事実を把握していないのでコメントできない」、日本司法書士会連合会は「各都道府県の司法書士会に実態調査と、会員への注意喚起を依頼した」と話している。(舟橋宏太、中村信義)

●知りすぎたプロたちに追徴課税、3億5000万
     2009年10月18日12時02分 読売新聞
 福岡、佐賀、長崎3県の弁護士や認定司法書士約120人が、2007年までの3年間に、払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」の代理人報酬計約10億円について、福岡国税局から所得隠しや申告漏れを指摘されていたことがわかった。

 重加算税を含む追徴課税額は計約3億5000万円に上る。

 関係者によると、120人の大半は認定司法書士。同局は、報酬を故意に簿外処理したり、報酬の一部しか計上しない「つまみ申告」を行ったりした悪質なケースを脱税と認定し、重加算税を課した。

 過払い金は通常、出入金の透明性を保つために事務所の口座などに振り込むが、依頼者の個人口座などを振込先に指定することで、金の流れを隠す手口が目立ったという。

●過払い金訴訟扱う弁護士ら697人が申告漏れ 総額79億円
          日経 10.21
 個人事業者に対する2008事務年度(08年7月~09年6月)の税務調査で、消費者金融などへの過払い金の返還請求にかかわる弁護士や司法書士697人に総額79億円の申告漏れがあったことが21日、国税庁のまとめで分かった。重加算税を含む追徴税額は計28億円に上った。

 国税庁は過払い金返還訴訟を手がける弁護士や司法書士804人を対象に実地調査。このうち697人から申告漏れが見つかり、81人が悪質な所得隠しと認定された。

 ある男性弁護士は、消費者金融業者から依頼主への返還金が、自らの口座を通じて支払われる際に自らの報酬を差し引き、その全額を収入から除外して申告。07年までの7年間で1億1500万円の所得を隠したとして、所得税4600万円と消費税900万円を追徴課税された。(02:02)

●過払い金訴訟で9000万円脱税 司法書士を告発
      サンケイ 2008.12.12 10:41
 多重債務者の過払い金返還訴訟などを請け負っていた東京都港区の平田季則司法書士(38)が、平成19年までの2年間で、約2億4000万円の所得を隠し、約9000万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反罪で東京地検に告発されていたことが分かった。
 司法制度改革で、15年4月から司法書士にも簡易裁判所での民事訴訟の代理人が務められるようになり、収入が一気に膨らんだとみられる。

 関係者によると、平田司法書士は16年3月に法相の認定を受け、訴訟の代理を請け負える「認定司法書士」の資格を取得。「債務整理.JP」というホームページを開き、24時間対応で電話相談を受けるなどして顧客を募っていたが、受け取った報酬は複数の口座で管理し、一部しか税務申告していなかったという。

 平田司法書士の事務所では「すでに修正申告には応じた。ご迷惑をおかけして申し訳ない」としている。

●「過払い金返還」報酬隠し697人!国税が指摘
       searchina 【経済ニュース】 V 2009/10/22(木) 22:45
【認定司法書士・弁護士のあくどさ漸く表面化】
■司法書士の悪行暴かれる
  10月18日読売新聞が、福岡、長崎、佐賀3県の認定司法書士や弁護士の報酬隠しを報道して以来、マスコミ各社が追っかけ報道しているが、本年6月までの1年間に、過払い金に携わった全国の弁護士、認定司法書士697人の司法書士、弁護士が、国税局から申告漏れを指摘され、その総額は79億円に達した。重加算税や過少申告加算税を含む追徴税額は約28億円に上るという。

  そのうち81人は仮装や隠蔽を伴う悪質な行為と認定されて重加算税が課せられたのだという。所得隠しの手口は、消費者金融業者から依頼主への返還金が支払われる際に、依頼主から預かった通帳に返還金を振り込ませ、報酬を現金で引き出した後に通帳を返却、その所得約1億円を簿外で処理していたものも指摘されているという。司法書士等は多重債務者救済を謳いながら、実は多重債務者から着手金、報酬金、減額報集酬金などの名目で暴利を貪っている構図があらわになったかたちだ。

  ある司法書士は「これは氷山の一角」といい、多重債務者を専門に扱うある司法書士は「基本的に過払いは金融業者から支払われた返還金の金額が依頼者にわからない。金額調整は何とでもなる。今回の摘発はレアケース。ボンクラ国税にこの儲かるスキームを暴けっこない」と実情を暴露するほど鼻息が荒い。

  「債務者の中にはATMへ入金に行ったとき、過払いしませんかと肩を叩かれ、解決手付金10万円といわれた。」(銀行系消費者金融支店長)とか、「大手のA法律事務所は、過払いがない債務者は相手にしない。それでも相談を希望するなら、東京まで来させるという。また、別のケースでは、司法書士と債務者の妻が結託し、本人の知らないうちに過払い請求が進み、慌てて本人が取り消した。」(銀行系消費者金融幹部)など最近の司法書士等に関する問題の大きさを指摘するが、現実には、「過払い請求しませんか」という車内広告が一段と目立つ。多重債務者救済は「大きな商機」と位置付けているようだ。生活に窮した多重債務者から貪り取った資金を元手に、さらに暴利を貪り取ろうとする構図はハイエナと呼ぶ以外の何者でもあるまい。

  まともな司法書士業務を営む司法書士など「格差の中で一般税制を引き上げながら、セレブ弁護士等には圧力がかかって何の支障もない」と怒りをあらわにする。

■加熱する過払いビジネス

  司法書士は簡易裁判所で訴訟代理権のみ認められ、訴額140万円までという制限がある。しかし、「訴額」は、「過払い金の額」か、「借金残高の帳消し分に過払い金を加算したもの」なのかで見解が分かれ、訴額の定義を巡って大阪高裁で訴訟まで起きている。

  また、弁護士と司法書士の争いも凄まじく、過払い返還金額が折り合わず、裁判に持ち込まれたケースでは、裁判官や消費者金融会社側の弁護士を相手にたじろぐ債務者に、司法書士が傍聴席で罵声を浴びせるといった事例も頻繁に起きているようだ。

  非弁行為を追及するある銀行系消費者金融幹部は「最近広告でよく見かけるいわゆるビジネス系の弁護士、司法書士らのやり口には憤りを感じる。債務者の気持ちなどわかっちゃいない。早急に日弁連、司法書士連合会は処分を下すべき」と抗議する。

■追求もこれまでよ。胸を張る司法書士も

  今回摘発されたケースについて、多重債務事案を扱う弁護士、司法書士は全く動じていないようだ。「追徴を受けるのは、脇の甘い奴らだ。基本的に債務者と我々のやり取りなど国税にわかるはずがない。国税もそこまで能力が高いとは思えない。今まで何年にも亘り誤魔化した明細を発行してきたが、当方に限っては未だ摘発はゼロ、そのうち時効になれば丸儲け」とある司法書士は胸を張る。

  国税局が今回メスを入れた背景には、こういった弁護士、司法書士に対する見せしめの意味もあるだろうが懲りている様子が全く覗えない。それどころか、さらに攻勢をかけて過払いの掘り起こしをしようとしている。「追徴を受ける以上に儲ければそれまで、件数を多くこなせばさらに国税が摘発しにくくなる」というのが本心か。

■過払い返還に問題の根源あり?

  過払い返還がビジネスとして成立する背景には、平成18年1月の最高裁の判決が判例として流用されている点だ。

  判決以前は貸金業規正法第43条のみなし弁済規定により、グレーゾーン金利が認められていた。判決を機会に、貸金業規正法第43条のみなし弁済規定の任意の支払いの部分が否定される捉えかたをされているが、債務者が借金の返済をするにあたって膨大な債務者全部が無理矢理の支払いを強制されていると判断するのはそもそもおかしい。

  ある事案の判決をすべてに当てはめ、それで判決を追認することを認める当局にも問題はありはすまいか。この種の問題を解決するには、「過払い返還」を見直しやめることしか解決の糸口はないように思える。過払い返還をなくし正常な貸し金マーケットを取り戻すしか消費者金融業者等と債務者との間に信頼関係を築き、解決を図る道はないように思えるが如何か。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)



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 今日の夜のNHKの番組は見たい。
 7月14日(月) 午後10時00分 ~10時49分
 
「借金地獄から救いだせ ~自治体 VS 闇金融~
 違法な貸付で暴利をむさぼるヤミ金融が生活苦にあえぐ人たちをターゲットに全国各地に進出している。被害を食い止めようと地方自治体が対策に乗り出した。その現場に密着」とされる。

 ヤミ金がターゲットとする具体的な債務者は、年収200万円前後。

 6月10日の最高裁判決「悪質な不法行為に当たる貸し付けは、利息だけでなく元本を含めて返済分全額を賠償すべき」がどうはたらくのか。

 TBSの伝えたある懸念 「元本を返すべきだ」という判断がもし定着すると、警察が被害者のために積極的には動いてくれない

 宇都宮健児さんは、「被害者が相談に行ったら『借りた金は返せ』と(被害者に)指導している警察も多い。そういうことをやると、ヤミ金をはびこらせることになる。」

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NHKスペシャル 番組案内

 「借金地獄から救いだせ~自治体VS闇金融~」
 7月14日 (月) 午後10:00~10:49

 複数の業者から借金を抱え生活に行き詰まる「多重債務者」。
 その数は全国で200万人を超えるともいわれる。
 一昨年の貸金業法改正によって「グレーゾーン金利」が撤廃され、貸付の上限金利が引き下げられることになり、消費者金融業者が激減。

 しかしその一方、地下に潜りヤミ金となる業者が現れるなど違法貸し付けやヤミ金融が暗躍し、借りるあてを失い生活に窮した債務者を様々な手口で狙っている。

 ヤミ金がターゲットとする具体的な債務者は、年収200万円前後。一定の収入があり、無理をすれば長期にわたって金利を返済し続けることができる「普通の人たち」。ヤミ金から見れば、確実に利益をもたらす人たちである。

 こうした人たちをヤミ金の手から救うため、自治体の担当者たちの奔走が始まっている。誰にも相談できずヤミ金に絡め取られている債務者を、いかにして掘り起こすか。そして、多重債務から立ち直った人が再びヤミ金の手に落ちないように、いかに支援していくか。地方自治体とヤミ金との攻防戦を密着取材し、多重債務問題の実態と解決への糸口を探る。
  

●ヤミ金の貸付は「不法原因給付」元本含め賠償を 最高裁初判断
    サンケイ 2008.6.10 22:34
 指定暴力団山口組系旧五菱会のヤミ金融事件をめぐり、被害者11人が賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は10日、悪質な不法行為に当たる貸し付けは、利息だけでなく元本を含めて返済分全額を賠償すべきだとする初判断を示した。そのうえで、賠償額算定のため、審理を高松高裁に差し戻した。

 この訴訟では、四国に住む11人が「ヤミ金に異常な高金利を取られて被害を受けた」として、旧五菱会幹部で“ヤミ金の帝王”といわれた梶山進受刑者(58)に約3500万円の賠償を請求。賠償の対象が、利息だけなのか元本も含まれるかが、争点になっていた。

 那須裁判長はまず、社会倫理や道徳に反する行為にあたる場合、「(貸し手などが)渡した物は返還請求できない」と規定した民法の「不法原因給付」を検討。「違法行為の過程で被害者が利益を得ても、加害者は返還を求められないのだから、この利益分を差し引くのは法の趣旨に反する」と判断。

 そのうえで、梶山受刑者らのグループを「著しい高金利で多額の利益を得るという反倫理的な不法行為の手段として、被害者に元金を貸し付けていた」として、元金貸し付けが不法原因給付に当たると認定。「元金分の利益を被害者が得ても、それを賠償額から引くことは許されない」と結論づけた。

 2審判決は、最高裁判決と同じく、元金が不法原因給付に当たるとしながら、貸し付けによって被害者側は元本分の利益を得ているとして賠償額から元金を引くべきだと判断していた。一方、被害者約170人が起こした別の訴訟では、東京地裁が元本分を含めた全額の賠償を認め、判断が分かれていた。

●ヤミ金融に最高裁判決"利息だけでなく元本も返済不要
 TBS番組案内 2008/6/21 放送) 
 1,000%以上もの法外な利息をとるヤミ金融。ヤミ金融は、ピークだった2003年から減っていると言われるが、根絶には至っていない。こうした中、最高裁で"ヤミ金融から金を借りている人は一切返さなくてよい"という画期的な判決が出された。ヤミ金融を撲滅できるのか。

対決 "ヤミ金融に金を払うな!"
Photo○ヤミ金融110番の電話相談員(東京の被害者団体「太陽の会」)
「はい、ヤミ金110番です。もしもし…」

 ヤミ金融に関する電話相談が全国の被害者団体の事務所で行われている。

○電話相談に応じる稲田和久司法書士(同上)
「いくら借りました?15,000円ですか。10日後に7,000円利息をつけろということでしょ。これは何千パーセントという利息をとるための手段として、あなたにお金を渡しているだけなんですよ。犯罪なんですよ。」

 東京の被害者団体「太陽の会」では、被害者がヤミ金融に直接電話し、「一切払わない」と通告するよう指導している。

Photo ある女性被害者が相談員の前でヤミ金融に電話をかけた。

○被害者「もしもし、○○ですけれども…」
○ヤミ金「誰?」
○被害者「○○ですけれども…」
○ヤミ金「何さん?」
○被害者「○○です。」
○ヤミ金「あー、どうした?」
○被害者「もう過払いになっているので…」
○ヤミ金「いいよいいよ、おやじに請求…、おやじの会社…。」

 ヤミ金融はこの女性の父親の職場に電話し、娘の借金を返せと嫌がらせを行っていた。電話のやりとりが続く。

○ヤミ金「返すまでやめませんから。おやじの会社でも何でも。もしもしー。」
○被害者「もう、そういうことはしないで下さい」
○ヤミ金「いや、やりますよ、返してもらうまで。じゃあ返してお金。返してー。」

 見るに見かねて、相談員が電話を代わった。

○相談員「父親のところに電話すると警察(に通報)ですよね。」
○ヤミ金「お金返してもらってないから。本人に代わってくれよ。」
○相談員「話、聞きなさいよ。ちゃんと警察に告発届けをするからね。」
○ヤミ金「(プーップーッ)」
○相談員「また電話切っちゃった。話にならんよ。やりましょう、これで。」

Photo 相談員は、即座にヤミ金融の銀行口座を凍結し、携帯電話も止めるよう関係機関に要請した。女性も警察に被害届けを出した。

○太陽の会 本多良男事務局長インタビュー
「被害者本人がヤミ金を恐れず、きぜんと戦う。そうすることによってヤミ金(被害)は解決できる。難しいことじゃない。」

 ヤミ金融は犯罪行為であり、一切支払う必要はないと被害者団体は強調する。そうやって解決してきた人が現実にたくさんいるからだ。

Photo ヤミ金融事件被害者の橋詰栄恵さんは、ヤミ金融に苦しめられ一時は自殺寸前まで追い詰められた。

 橋詰さんは6年前、経営していた飲食店の資金繰りが苦しくなり、「短期の融資です」と電話してきた業者から3万円を借りた。その業者はヤミ金融だった。橋詰さんは何度も返済したが、そのたびに新たにお金が振り込まれてきた。

○橋詰さんインタビュー
「『いま(銀行で)振込みが済みました』と(業者に)伝えると、(業者は)『ありがとう、確認できてるよ』って。それで家に帰ると(家に)着いた頃に(業者から)電話がかかってきて『振り込んどいたよ』って。私が『はー?何ですか』って言ったら、(業者は)『新しい融資振り込んでおいたよ』って。私が『もういいから。私はあなたたちと切りたいから返しているのに、何で勝手に振り込んでくるの?』って言ったら(業者は)『いいから使っておいてよ また一週間後に返してくれればいいから』っていうふうになるんです。」

Photo ヤミ金融から借りた金は300万円以上に達した。しかし、その多くは勝手に振り込まれたもので、ただ返済のためだけに消え、結局1,000万円近くを返すことになったという。

○橋詰さんインタビュー
「もう死ぬしかないなぁって思った時に、やっぱり思い浮かんだのは、あまり丈夫でない母親のことです。一週間に1回や2回は会っていたので、最後に見せておかないと心配すると思って会いに行ったんです。」

Photo その時、橋詰さんは母親から渡されたメモで被害者団体の存在を知り、ヤミ金融に対し一切金を払わないと通告し問題を解決した。

 そして、自らのヤミ金融被害に暴力団が絡んでいたことを知り、損害賠償を求める裁判を起こした。その相手は「ヤミ金の帝王」と呼ばれた男だった。
 
"ヤミ金の帝王"と対決
Photo○記者レポート(2003年8月)
「組員たちに睨み付けられながら、捜査員たちが20人、30人、もっといるでしょうか。五菱会の玄関に今、入ろうとしています」

 山口組五菱会によるヤミ金融事件。1,000社近くのヤミ金融を統括し、1,000億円以上を稼いだとされるのは、五菱会のナンバー2で"ヤミ金の帝王"と呼ばれた梶山進受刑者だった。

 当時、東京都内の貸金庫からは200万ドル(2億円相当)のドル紙幣が押収されていた。

Photo ヤミ金融が取る法外な利息は犯罪であり、返済の必要はない。では最初に貸し付けられた元本については返す必要があるのか。梶山受刑者を相手取って橋詰さんら被害者176人が起こした裁判では、そこが最大の争点だった。

 2008年3月7日、東京地裁は梶山受刑者に対し、約2億9,000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。ヤミ金融が貸し付けた元本は被害額から差し引かれなかった。つまり"元本を返す必要はない"という判断だ。

Photo○ヤミ金融被害対策弁護団 宇都宮健児団長(判決後の記者会見)
「ヤミ金が最初に貸し付けるお金というのは恐喝の違法行為を行う手段なんだ、犯罪の道具なんだと。こういうものをヤミ金に返す必要はないんだと。」

 "ヤミ金融から借りた金は一切、返さなくてよい"という東京地裁の判断。しかし、戦いはまだ終わらない。この時点で、元本返済をめぐる司法の判断が割れていたからだ。
 
"ヤミ金融に一切金を払うな!"
Photo 東京地裁と異なる判断が下されたのは、愛媛県の被害者が起こした裁判だった。

○ヤミ金融事件被害者Aさん インタビュー
「『今からすぐ人を送り込んでそっちに取り立てに行くから』って…。『お前の血縁関係のあるところは全部つぶすから』みたいなことも(ヤミ金融から)言われた。」

 15社以上のヤミ金融から金を借りた被害者Aさんは、家族の職場にも取り立ての電話がかかり精神的に追い詰められた。

○Aさんインタビュー
「お金を返すために働くんですけれども、車を運転してたら、いま事故って死ねたら保険で全部みんなに迷惑かからないようになるのになとか…」

Photo Aさんは"親族や友人から金を借りて1,000万円以上を支払った"という。ヤミ金融の多くが五菱会系だったことがその後、わかった。Aさんは愛媛県内の被害者10人とともに損害賠償を求める裁判を起こした。

 原告と弁護団は「借りた金は元本を含めて一切払わなくていい」と主張した。

○原告弁護団 吉田正彦弁護士インタビュー
「ヤミ金から借りた金は返さなくていいという強い方針で臨めば、まず取り立てられる恐怖から逃れられる。」

Photo しかし一審の松山地裁、二審の高松高裁ではともに、"ヤミ金融が貸し付けた元本のカネは返すべきだ"という判断が示された。原告と弁護団は上告した。

 2007年9月、最高裁判所前でビラを撒く原告弁護団は内心、大きな危惧を抱いていた。

○最高裁前でビラ撒きする原告弁護団
「私たちは五菱会事件の裁判のことでビラを撒かさせていただいています。」

Photo 「元本を返すべきだ」という判断がもし定着すると、警察が被害者のために積極的には動いてくれないと感じていたからだ。

○ヤミ金融被害対策弁護団 宇都宮健児団長インタビュー
「被害者が相談に行ったら『借りた金は返せ』と(被害者に)指導している警察も多い。そういうことをやると、ヤミ金をはびこらせることになる。」

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 各地の多重債務問題、国や地方公共団体の対応は重要。その関連の続編です。

 2月、3月の議会の一般質問や質疑にも役立つよう工夫されています。
 こちらのブログは後編。 前編はこちら

 議員の一般質問に全部もしくは一部を使うとか、行政の検討に使うとか、用途はご自由にどうぞ。
 下記とのとおり、PDFとしての全編やテキスト版もアップしてリンクしておきますので。
 印刷用 全編9ページ PDF版 280KB 
 全文のテキスト・データ版 25KB

 インターネットの転載や転用・流用もリンクも歓迎です。
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 (関連情報) 07.2.9ブログ → 多重債務者:過払い金を国保料に 滞納減目指し 厚労省
   07.5.7ブログ → 政府はすべての市町村で多重債務問題の相談に応じる態勢を整える方向


「自治体の多重債務対策に関する状況、今後なすべきと思われること」
= 目次 =
1 はじめに
2 多重債務に陥る仕組み
3 サラ金の仕組み
4 最近の動き(法改正と過払金の請求)
5 多重債務者の実情とサラ金会社の今後
6 ヤミ金・融資保証金詐欺
7 多重債務問題改善プログラム
8 多重債務者対策協議会を中心にした行政の取り組み
 (1)自治体の相談窓口の役割
 (2)自治体の関係部署間の連携
 (3)広報・啓発
 (4)都道府県の多重債務者対策協議会
 (5)自殺対策協議会との連携
 (6)無料相談事業
 (7)法律家の数の問題
 (8)その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 7 多重債務問題改善プログラム
 もう一つ重要なのは、ヤミ金融の誘いに乗らないよう、多重債務者を相談機関に誘導して多重債務を解決してもらうことです。
 また、多重債務を解決すれば、自殺や離婚、犯罪などの悲劇が回避できることが多いのだから、相談機関に適切に誘導していくのはすごく重要なのです。
 そんなに難しくなさそう、と思う人が多いかも知れませんが、実際にはすごく難しい課題です。
 相談機関を訪ねてもらわなければならない人がすさまじく多いのです。多重債務者の借入先は、サラ金会社、信販会社、銀行などです。
 個人信用情報機関の統計によると、サラ金会社の5社以上から借金している人は全国で130万人ぐらいいます。3社以上の人だと400万人近くになります。
 貸出額の総量規制によって思うように追加融資が受けられないという状況は今後、借入先が3社の人にも広がると予想されています。
 相談して債務整理を実行すべき人は300万人以上もいるという見方もあるのです。多重債務者救済運動をしている人たちの間では、2010年までに300万人に債務整理をしてもらおうという話が出ているそうです。
 毎年100万人が債務整理をするという計算になります。従来は、債務整理をする人は毎年40万人ぐらいだったと言われています。
 わが国で年間100万人が債務整理をするというのは、法律家のキャパシティーなどから、相当な難事だそうです。

 こういう事情があるので、一昨年の暮れ、貸金業制度抜本見直しの法案が成立したすぐ後に政府が多重債務者対策本部を設置したのです。
 そして、対策本部は昨年4月に多重債務問題改善プログラムをまとめました。
 最大の柱は、相談に対応していく体制の強化です。そして、自治体もそれに向けて積極的にかかわっていくということになりました。
 多重債務の解決に向けては、弁護士や司法書士、弁護士会や司法書士会、民間の多重債務者支援団体などが頑張ってきたのですが、それだけでは膨大な数の多重債務者は救いきれず、どうしても自治体がかかわらざるを得ないのです。
 法律家や法律家団体は、一般の国民にはまだまだ敷居の高い存在です。それに対して自治体は住民に身近な存在です。住民への広報・啓発といった面でも自治体は力を持っており、多重債務対策で自治体への期待が大きくなっているのです。
 多重債務問題改善プログラムで、自治体がするべきこととされたポイントを順に挙げます。

 第一は、市町村や都道府県に多重債務者にしっかりアドバイスができる相談窓口を作ることです。第二は、多重債務問題に関係する自治体内部のさまざまな関係部署と連携していくこと。第三は、多重債務者やその一歩手前の人に向けて「相談すれば助かる」というメッセージを送り続けることです。
 
8 多重債務者対策協議会を中心にした行政の取り組み
 都道府県については、もう一つ非常に重要な役割が与えられました。それは、都道府県の関係部署のほか、警察、弁護士会、司法書士会、多重債務者の救済活動を展開している市民団体、法テラスの地方事務所などをメンバーにした「多重債務者対策協議会」「多重債務者対策本部」といった組織の設置、運営です。

 この対策プログラムに先行していた先進的な自治体もいくつかありました。プログラムが発表された後、それに沿った形で多重債務対策に力を入れ始めた自治体も目立つようになってきました。
 そういった先進的な自治体の施策から、多重債務対策で自治体が具体的に何をやればいいかが見えやすくなってきています。

 (1)自治体の相談窓口の役割
 自治体の相談窓口では多重債務者からまず、借入先や借金の額、収入、家族構成などを聞き取っていきます。
 そして「助かりますよ」と励ましながら、自己破産、個人再生手続き、任意整理、特定調停、過払い金返還請求訴訟といった解決法の概要を説明。弁護士会や司法書士会、多重債務者支援団体などを紹介します。
 このあたりの要領は、金融庁が昨年まとめた相談対応マニュアルの文書やDVDで学べます。自治体では、盛岡市、鹿児島県奄美市、滋賀県野洲市、京都府京丹後市、名古屋市などが模範的な相談対応をしています。

 (2)自治体の関係部署間の連携
 次は自治体の関連部署間の連携です。多重債務者の相談に主として当たるのは消費生活相談を受ける部署ですが、多重債務に関連ある部署はほかにも数多くあります。
 地方税や国民健康保険料、公営住宅の家賃、公立学校の授業料などの徴収担当者は、滞納者から事情をしっかり聞くと、その人が多重債務者であることを把握できることがあります。
 こういった場合は、その担当者はその人に向かって「多重債務は解決できますよ」と説明するべきです。
 それがきっかけで多重債務が解決できて、滞納分の一部が返してもらえたとか、全部が返してもらえた、といった話は多くの自治体で報告されています。

 サラ金会社との取引機関が10数年もあるような人がいます。この人たちは法律家に相談して過払い金返還請求訴訟をすれば、サラ金会社から100万円も取り戻せたりします。
 借金地獄にあえいでいた人が自治体担当者から法律家を紹介されて過払い金がこのように獲得できたら、国保料の滞納分を返還しようと考えるのは当然だろうと思います。

 東京都と東京都国民健康保険団体連合会は国保料滞納者向けの相談事業を実施しています。
 区や市町村の窓口での国保料納付相談で、相談者が多重債務者であるかどうかを把握し、多重債務者本人が債務整理を希望する場合は窓口担当者が弁護士会を通じて弁護士を紹介する仕組みです。過払い金で国保料滞納分を穴埋めしようというわけです。

 各地の自治体も同様のことができます。国保料の滞納だけでなく、公営住宅家賃などさまざまな滞納についても応用ができます。
 地方税や国保料、公営住宅家賃の徴収担当者は納付相談を受ける際に、相手が多重債務者ではないか、慎重な言い回しで尋ねることが必要です。
 多重債務者であれば、多重債務が解決できることや具体的な対策法を示したパンフレット、チラシを渡します。
 同じような内容の大きなポスターを作って、納付相談の窓口の壁に掲示している自治体もあります。
 生活保護の受給申請の窓口でも、申請しようと訪れた人が多重債務者であることを把握できる機会が多いです。母子家庭の相談に乗る担当者などもそういった機会があるようです。
 こういった多重債務に関連する部署が連携をしていくための役所内組織を作る自治体も増えています。盛岡市の取り組みが参考になります。

 (3)広報・啓発
 次に住民への広報・啓発の重要性について述べます。「サラ金会社への毎月の返済を怠ってはならない」という気持ちから多重債務者は自転車操業を続けています。
 明るい展望が開けない中での孤独な自転車操業ですので、うつになってしまう人も多いのです。そのような人も「多重債務は解決できる」というメッセージを自治体などから得て、多重債務が解決できれば、生活が立て直せます。
 自殺に結びつく原因にはいろいろあり、多重債務もその一つ。他の原因に比べると、多重債務は相談した後で結果が劇的に好転するという特徴があります。
 多重債務については「相談すれば助かりますよ」という住民への広報・啓発に大きな意味があるのです。

 こうした広報・啓発で自治体が一番活用しやすいのは、自治体の広報紙でしょう。多重債務の解決法や相談先をやさしく解説する特集を掲載するのが一番効果的です。盛岡市や愛知県岩倉市、岐阜県山県市などがこうした特集を自治体広報紙に載せたことがあります。
 ほかにも広報の道具はいろいろです。記者クラブでの発表や資料配布を通じて新聞記事で多重債務問題を啓発してもらうのも効果的です。住民に広く配布されるフリーペーパーに多重債務問題の記事を掲載してもらうのも効果があります。

 自治体のホームページも有効活用すべきです。ホームページの場合は、情報量が相当多くなっても整理された形であれば、それを読む人に大いに参考になります。
 多重債務の解決法については名古屋市消費生活センターのホームページがよくできていると言われていますので、参考にされたらいいでしょう。
 多重債務問題をテーマにした講演会を開くのも住民への啓発につながります。 
 多重債務相談窓口の受付電話番号を語呂合わせで多くの住民に知ってもらおうと努力されている自治体もあります。
 埼玉県桶川市の窓口の電話番号は、市外局番の後の番号が786・3450となっています。
 これを「悩む人、皆市役所へゴー」と読むのだそうです。ちょっと苦しい気もしますが、住民に対する「とにかく相談してもらいたい」という気持ちが表れており、評価されるべきでしょう。
 神奈川県は多重債務サポートダイヤルを設けており、その電話番号の最後の4ケタは1881です。「いち早い」と読むのだそうです。「とにかく早く相談してほしい」という気持ちが籠もっています。

 (4)都道府県の多重債務者対策協議会
 続いて、都道府県の多重債務者対策協議会についてです。この協議会は、それぞれの都道府県についての多重債務対策の要で、役割は非常に重要です。
 県庁、県警、県弁護士会、県司法書士会など参加メンバーの大半が県単位の組織です。これらが緊密に協力しあい、真剣に議論して多重債務対策を検討していけば、効果のある施策が打ち出せます。

 弁護士会や司法書士会の多重債務問題への取り組み度合いや、多重債務案件に精通した弁護士、司法書士の数が十分かどうかは都道府県ごとに異なります。
 実績のある多重債務者支援団体があるかどうかも、対策を進める上で十分に考慮されなければなりません。実績のある団体を協議会に参加させていない県もありますが、これは大変に惜しいことだと思います。
 そういった地域事情を考慮して、対策協議会はその都道府県の独自の多重債務対策マニュアルを作るのが賢明です。

 自治体の職員・相談員が法律家を紹介するときのルールなどをマニュアルにはっきり示しておきます。それを域内の市町村担当者や法律家らが活用していくわけです。
 宮城県や岩手県などが独自マニュアルを作っており参考になります。
 自治体から紹介されて多重債務案件の処理に当たる法律家リストを昨年、多くの弁護士会や司法書士会が作りました。これの活用の仕方なども対策協議会で話し合っていくのがいいでしょう。
 京都司法書士会は、リストに挙げた司法書士を事務所の所在地別に整理して司法書士会のホームページに掲載しています。この形式は、住民にも自治体の多重債務相談窓口にも非常にありがたいものなので、多くの弁護士会や司法書士会が後に続くよう、対策協議会の場でも実現に向けた議論をするといいでしょう。

 多重債務者の中にはパチンコなどのギャンブル依存症の人がいます。こうした人については、多重債務の法的解決だけではなく、依存症を治すことが決定的に重要です。
 各地にギャンブル依存症からの回復プログラムを実施している民間団体もありますので、対策協議会は連携しくことができる団体はないか、研究しておくべきでしょう。
 自治体の多重債務相談窓口では、相談者に簡単なパンフレットなどを渡すこともできます。ヤミ金融のおそろしさを分かりやすく示したパンフレットや多重債務の解決法の概略を解説したパンフレットなどです。

 自治体の窓口で、家計管理の基本を説明するパンフレットを渡すことも有意義です。盛岡市は簡単な家計簿についてのパンフレットを相談者に配布しています。
 首都圏の学者や法律家らがメンバーの「多重債務者問題研究会」というグループは「自立のための家計管理プログラム」というパンフレットを作製してホームページに掲載しています。
 自治体が多重債務対策を進めていく上の準備で非常に重要なのは、多重債務問題とは何かや多重債務の解決法についての職員研修です。
 県単位の多重債務者対策協議会でこれの実施方法も考え、弁護士会や司法書士会に講師派遣などで協力してもらうのがいいでしょう。県職員や市町村職員を集めて弁護士さんらに解説してもらうといった形です。
 同じ県内の市や町であれば、その県の弁護士会や司法書士会など共通の相談窓口が多いです。そのため、多重債務の解決法や相談先を解説する市町村の広報紙やチラシの内容も、県の多重債務者対策協議会で考えていくのが合理的でしょう。

 (5)自殺対策協議会との連携
 国や自治体は今、自殺対策にも力を入れています。自殺対策の協議会が都道府県ごとにできてきたところです。多重債務対策は自殺対策につながるので、都道府県単位の自殺と多重債務の二つの対策協議会は連携して施策を進めていくべきです。
 自殺対策はうつ対策の要素が強く、精神医療の関係者が多くかかわっています。多重債務対策は法律の関係者が多くかかわっているので、両方の関係者が連携していくことで大きな成果が得られると予想されます。

 (6)無料相談事業
 多重債務の潜在的相談需要を吸い上げる作戦として、多重債務110番とか多重債務相談会を行う手法があります。
 多重債務対策に先進的に取り組んだ岐阜県は、県弁護士会や県司法書士会の協力を得て、110番や相談会を繰り返し実施。住民への広報にも努めて実績を上げてきました。
 それを参考にして、政府の多重債務者対策本部や全国の自治体、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会が協力して実施した事業が、昨年12月中旬の全国一斉多重債務者相談ウイークです。
 都道府県ごとに、多重債務者対策協議会が中心になって準備しました。その結果、全国でおよそ6100件の相談が寄せられました。

 問題は、都道府県ごとに相談件数に大きな差が生じたことです。対策協議会ごとの取り組みの熱意の差がそのまま表れたという面は否めないようです。
 相談件数の第1位は北海道で、第2位が秋田県です。人口の割合から行けば、秋田県が断然トップで413件です。
 秋田県は、自殺対策に官民上げて熱心に取り組んでおり、多重債務対策にも熱心です。
 相談ウイークについても、対策協議会のメンバーでしっかり準備し、住民への広報も熱心に行い、地元の地方紙が多重債務対策を大きく取り上げてきたこともあって、相談件数が伸びました。
 秋田県の取り組みが早くも大きな成果を上げたことも強調しておきたいと思います。秋田県警によると、秋田県内で自殺した人は2006年が493人で、20007年は417人です。約16%の減少です。この自殺者のうち経済・生活問題が原因だった人は2006年が150人で2007年は92人です。約39%の減少です。多重債務など経済・生活問題が原因の自殺者が減ったことが全体の自殺者数も大きく押し下げたことは明らかです。
 それぞれの都道府県の多重債務対策協議会で、相談ウイークの結果について取り組み方が十分だったのか、しっかり検証しておく必要があります。相談件数が少なかったのであれば、なぜなのか、原因を突き止めておく必要があるでしょう。

 (7)法律家の数の問題
 地方の県では、多重債務の案件処理に取り組む法律家の数がどうにも足らないというところがあります。そういった県では、どう克服していくかを対策協議会で真剣に議論していく必要があります。
 また、県庁所在地には法律家は数多くいるが、県内でも県庁から遠く離れた地域では法律家が足らないという県も多いです。そういった県でも対応策を対策協議会で考えていかなければなりません。
 場合によっては、そういった地域への法律家の誘致活動も必要でしょう。法律家が全体として足らないという県は、相談需要の伸び方を見て、隣の県からの応援も考えなければならないでしょう。多重債務者対策協議会は、そういったことまで議論する場にすべきです。

 (8)その他
 このほかにも、多重債務者対策協議会の課題はいろいろあります。ヤミ金融業者の摘発を効果的に進めていく方法は、県や県警、弁護士会、司法書士会などで考えていかなければなりません。若い人たちが多重債務者にならないようにするための金融教育の進め方も、対策協議会が検討すべきことがらです。
                             (ここまで)

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 多重債務問題、国や地方公共団体で対策が進んでいるとはいえ、深刻状況にかわりはありません。
 行政の側の、特に職員の側には誤解が多いのは事実。
 議会人にしても同様。
 しかも、民間の一般の人たちでも、「そりゃ、本人が悪いんだ」という固定観念がいまだに強い状況。

 ところで、先日、多重債務問題の研究者から、
 「自治体の多重債務対策に関する状況、今後なすべきと思われることを、地方議会質問のような形でまとめました。行政や議会に興味のある方、ご自由にお使いください」

 と情報提供がありました。なお、
 「具体的には、それぞれの自治体の実情を自治体当局からしっかり聴き取ってまとめる必要があります。」 とのただし書きがついています。

 2月、3月の議会の一般質問や質疑にも役立つよう工夫されています。
    (通告期限過ぎなら次回でも)

 議員の一般質問に全部もしくは一部を使うとか、行政の検討に使うとか、用途はご自由にどうぞ。 
    このブログは前編。 後編はこちら
 下記とのとおり、PDFとしての全編やテキスト版もアップしてリンクしておきますので。

 gooブログは、1万字という制限があるので、2つに分割します。
 リポートとしても読み甲斐がありますよ。

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 (関連情報) ⇒ 
  07.2.9ブログ → 多重債務者:過払い金を国保料に 滞納減目指し 厚労省
   07.5.7ブログ → 政府はすべての市町村で多重債務問題の相談に応じる態勢を整える方向


「自治体の多重債務対策に関する状況、今後なすべきと思われること」
= 目次 =
1 はじめに
2 多重債務に陥る仕組み
3 サラ金の仕組み
4 最近の動き(法改正と過払金の請求)
5 多重債務者の実情とサラ金会社の今後
6 ヤミ金・融資保証金詐欺
7 多重債務問題改善プログラム
8 多重債務者対策協議会を中心にした行政の取り組み
 (1)自治体の相談窓口の役割
 (2)自治体の関係部署間の連携
 (3)広報・啓発
 (4)都道府県の多重債務者対策協議会
 (5)自殺対策協議会との連携
 (6)無料相談事業
 (7)法律家の数の問題
 (8)その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 1 はじめに
 多重債務問題について質問します。多重債務は悲惨な結末につながることが多いです。自殺をはじめ、離婚、夜逃げ、犯罪、ホームレスへの転落、仕方なく風俗店のサービス従事者になる、といったところです。多重債務者は全国に200万人ぐらいいると思われます。深刻極まる問題です。
 その対策として一昨年の国会で、貸金業制度を抜本的に見直すためのいくつかの法案が通りました。それに関する国会論議が盛り上がり、マスコミでも大きく報道されました。
 最近はマスコミ報道はそれほど目立ちませんが、多重債務問題が深刻であることはまったく変わりません。
 むしろ、多重債務の相談体制の強化や多重債務者に対する相談先の啓発は以前よりもさらに急がれる状況です。なぜ、そういうことになってきたのか、その認識をまず深めねばなりません。そこを説明してみましょう。
 
2 多重債務に陥る仕組み
 サラ金会社や信販会社など何社かから借金して返済に行き詰まるのが多重債務です。年収が300万円に満たない、だけど6社に対する借金残高が約300万円もあってどうしようもない、家族にも内緒で借金しているから相談しづらい、といったところが典型的なパターンです。
 ほとんどのサラ金会社は一昨年まで年利20数%という高金利で貸していました。50万円の借金残高があって毎月2万円ずつ返済していくとき、その返済額2万円のうちの1万1000円ぐらいが利息といった具合です。
 月収20万円とか25万円という人が、サラ金会社に毎月1万円以上もプレゼントしていたら家計が苦しくなるのは至極当然です。
 でも苦しくなったときにとりあえずの打開策というものがあるのです。それは、もう1社から50万円借りるといったことです。
 当面、多少のゆとりができますが、毎月4万円も返済し、その中に2万円以上も利息が含まれるということになるのですから、しばらくすると一段と返済に苦しむようになります。
 この状態でどうするか。反省して支出を切り詰め、ひたすら返済ばかりという形に方向転換して完済に向かい始める人はいます。
 しかし、借金に対する依存心が高くなっており「もう1社から借りて当面はしのごう」と考える人が多いのです。こんな具合で、5社、6社と借入先が増えて多重債務に陥ります。
 
 3 サラ金の仕組み
 ほとんどのサラ金会社はカードローンという形式で融資しています。利用限度額、借金残高の上限額という意味ですが、これが最初に設定されます。
 とりあえず50万円の利用限度額にされることが多いです。毎月の返済額の最低額も決められます。50万円の限度額なら、毎月の返済額は2万円が標準という状況が長く続いてきました。
 借り入れと返済は、自動機にカードを入れて簡単に行えます。しっかり覚えておいてほしいのは、カードローンは利用限度額の範囲内なら何回でも繰り返し借りられることです。
 限度額が50万円に設定された、それで最初に50万円借りた、2、3カ月は毎月2万円ずつ返済して追加借り入れはしなかったという人は元金の返済は2、3万円進んだことになります。
 借金残高は47万円とか48万円とかになっているわけです。限度額まで2万円とか3万円とか借りることができます。
 こういう状態のときに利用限度額いっぱいまで、また借りてしまうのが多重債務者となる人のパターンです。サラ金のカードローンは、借金の自動販売機で多重債務者を大量生産するようなシステムだったのです。
 
 4 最近の動き(法改正と過払金の請求)
 多重債務者が200万人を超す事態に、これではいけない、と一昨年、貸金業法、出資法などが改正されました。これは、これ以上は新たな多重債務者を生まないようにしようとするものです。
 現状では、出資法の上限金利は年29・2%で、利息制限法の上限金利は貸し出し金額によって年20%、18%、15%のどれかに決まっています。
 二つの法律の上限金利の狭間がグレーゾーン金利。サラ金会社はこのグレーゾーン金利で融資して巨額の利益を上げ、過剰融資を続けていたのです。
 ですが、一昨年の法改正でグレーゾーン金利での融資は2010年以降はできないことになり、大手サラ金会社は前倒しで、利息制限法の上限金利以下の金利で融資するように変わってきています。
 法改正では過剰融資をさせないために、融資額の総量規制も導入されました。債務者に対する何社かの貸金業者の貸付額の合計がその人の年収の3分の1を超えてはならないというルールです。
 この規制も2010年以降に実施されますが、サラ金会社は今でも融資にあたっての審査を以前よりかなり厳しくし、融資を断ることが多くなってきています。

 グレーゾーン金利はもともと法的な根拠は弱いもので、多重債務者が法律家に相談すれば、借金残高は契約したグレーゾーン金利ではなく利息制限法の上限金利で計算されるのが普通に行われています。
 この再計算で、サラ金会社に50万円の残高がある人でも残高が20万円とか30万円とかに減ったりします。残高が計算上はマイナス30万円になったといった場合は、借金は既に完済していて30万円は払いすぎの過払い金だ、ということになります。
 サラ金会社との取引期間が7年以上といった人は、サラ金会社に過払い金返還の裁判を起こせば、過払い金が実際に戻ってくることが多いのです。
 サラ金会社に50万円の借金残高があって返済に苦しんでいた人が、サラ金会社に返済する必要がなくなって、逆にサラ金会社から金がもらえるというのだから、多重債務者には夢のような話です。ですが、これは現実なのです。
 というわけで、サラ金会社に対する過払い金返還請求が年々増え続け、今では過払い金返還がサラ金会社の経営基盤を揺さぶっています。
 過払い金返還の増大と貸金業制度の抜本改正でサラ金会社の淘汰が進行し始めています。昨年9月、東証一部上場、本社静岡市のクレディアが民事再生法の適用を申請したのは記憶に新しいところです。今年もサラ金会社の倒産が続くことは必至のようです。
 出資法上限金利の引き下げと貸出額の総量規制が実現する2010年にはサラ金会社は数社しか残らないという見方もあります。

 5 多重債務者の実情とサラ金会社の今後
 多重債務者の実情を考えてみましょう。借入先は6社ぐらいのことが多いです。サラ金会社に限って言うと、多重債務者となる人に最初に借す会社は広告やCMをがんがんやってきて知名度の高い大手サラ金会社であることがほとんどです。
 3社目とか4社目とかで準大手からも借り入れし、5社目、6社目は中堅サラ金会社といった順序が普通です。
 借金残高の合計が年収の3分の1を超えてはいけない、というルールが2010年には始まることを思い起こしてください。
 多重債務者には年収が300万円以下の人が多いです。そこで、年収300万円の人を例に考えてみましょう。借金残高の限度は100万円なのです。アコムに50万円、プロミスに50万円借りている人に対しては、もうどこのサラ金会社も貸せないのです。
 こういうことなので、総量規制は準大手や中堅のサラ金会社にはものすごく厳しいです。倒産、廃業が続くのは必然と思えます。

 こういうサラ金業界の状況が、多重債務者やその一歩手前の人に大きな影響を及ぼし始めています。4社から借りている人が次の5社目に借り入れを申し込むケースは、以前は審査で通って借りられることが多かったのですが、今では審査が通らず借り入れられないことの方が多くなっているようです。
 また、サラ金会社が廃業とか破産したりしたとき利用者は、毎月の返済の義務は続く一方で、追加融資は受けられなくなります。
 サラ金会社が廃業や破産に至っていなくても、そういう方向に向かい始めるだけで、追加融資をやめる傾向が強くなります。
 多重債務者やその予備軍の人は「返しては借りる」という行動パターンのわけです。その借りる部分がストップしてくるのです。このことの意味は大きいです。
 
 6 ヤミ金・融資保証金詐欺
サラ金6社に対する借金残高がそれぞれ50万円で、各社に毎月2万円返済している人は、返済したとたんにまた、限度額いっぱいまで1万円ぐらい借りる人ことが多いです。
 そのうちの2社が追加融資をやめて返済の受け付けばかりになると、手元に入る金は毎月2万円ほども減ります。手取り月収が20万円ぐらいの人にとっては、これはすごくきついです。
 自転車操業という言葉はよく知られています。その自転車操業の自転車をこぐのが難しい状態なのです。
 この状態ならどこかの相談機関に行くだろう、と簡単に考えるのは甘いです。多重債務者の10人に7、8人は家族に内緒で借りています。だれにも打ち明けず借金を膨らませたのです。

 人間には体面を保ちたいという意識があります。多くの多重債務者は内緒の借金なので「打ち明けたくない」とか「体面を保ちたい」という意識が強く働きます。その上、借金依存心が強くなっています。
 そういう多重債務者の特性を熟知していて、ターゲットにしているのが、ヤミ金融や融資保証金詐欺などの悪徳業者です。「低利融資で借金を一本化」とか、巧みな誘い文句のダイレクトメールを送りつけたりして勧誘します。
 ヤミ金融は3万円とか5万円の小口融資ですが、悪質な違法業者です。利息を一週間で1万円要求したりします。金利は出資法上限金利を何十倍も上回っています。
 返済が滞ると、ヤミ金融業者はおそろしい口調の恫喝電話を執拗にかけます。債務者本人だけでなく、家族の勤め先や近所の家にまで嫌がらせ電話をかけまくる業者が目立ちます。債務者の精神状態は極限まで追い込まれてしまいます。
 ヤミ金融は2002年、2003年ごろに猛威を振るいました。ヤミ金融被害者は数十万人以上もいたようです。
 2003年に大阪府八尾市で、高齢者3人がヤミ金融の脅しが原因で電車に飛び込み自殺し、それがきっかけでいわゆるヤミ金融対策法が成立したことは多くの人が覚えておられると思います。ヤミ金融についての罰則が重くなったりしました。
 その後、ヤミ金融被害はかなり減ったのですが、被害の根絶には遠いのが現状です。多重債務者の救済に真剣に努力されている方々は、しょっちゅうヤミ金融業者とどなりあっておられるそうです。

 融資保証金詐欺もはびこっています。「お金を貸します。その前に保証金を出してください」と言って十万円とか二十万円とかを振り込ませ、その後は連絡がとれないようにして保証金をだましとる手口です。
 多重債務者には借金依存心が強い人が目立ち、また今はサラ金会社から借りにくくなってきています。ヤミ金融や融資保証金詐欺の誘いに乗ってしまう人が急増しかねない状況なのです。
 多重債務者救済運動を展開されている法律家らは「今年はヤミ金融被害の封じ込めに全力投球しなければならない」と強調しています。
 ヤミ金融や融資保証金詐欺は犯罪行為なので、対策の柱は警察がきっちりと摘発を進めることです。
   (続く)

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 多重債務やサラ金などの問題、法律が厳しくなって、貸す方の業界の収支は厳しくなった。 当然だ。
 他方で、借りた側、返させられる側の問題は続く。

 今年の夏前に相談があっとき、お話を聞いて、「まず、自分自身がどこからいくら借りていて、いくら返しているのか、一覧に整理し、持っている資料もできるだけ集めて」と答えた。
 どうしてもそのあたりが苦手な人、自分の借りている全体像を把握するのが苦手な人が深みにはまって行くことが少なくないから。

 次の日「できました」と電話があった。「じゃぁ、裁判所に行って、『特定調停』という手続きの書類があるからもらってきて、それを書いて出して」と話した。

 「分かりました」とのこと。一日で状況を整理された素早さからして、この人はこれで大丈夫と思っていた。
 後は法律に基づく裁判所の手続きで、過剰な取立ては相殺され、金利もストップ、取り立てはもちろん禁止、基本的に元本を返すことに専念・・・・
 
 その後何も連絡が無いし、大丈夫だろうと思っていた・・・・半年近く経って、先日、電話があった。

 「差し押さえするって。何のために生きてるんやろ」・・・
   「裁判所の手続きは??」

 「あの後、行って書類をもらってきたけど、書き方が良く分からなくて、整理した紙もゴミ箱に捨ててしまった・・・」

 「ええっ、そんなぁ・・・解決していくためには、『自分でやっていく』ということが大事なんだから・・・」  半年、苦しい思いを延ばしただけじゃん・・・こちらの口調も強くならざるを得ない・・

 もう一回。
 「返し続けている分の全部をできるだけ詳しく整理して、請求や領収の書類はできるだけそろえて、それを全部持って、印鑑を持って、裁判所のこの前のところに行ってください」

 「分かりました。明日休みだから行ってきます」

 翌日の夜、電話があった。
 「手続きをしてきました。裁判所が今日で全部とめるので、業者からの催促はありません、もし来ても払わないでください、といわれました」とはずんだ声。

 多重債務の解決として、処分したくない財産を有し、ある程度の固定した収入が見込める場合は「特定調停」は有効な方法の一つ。
 財産を処分することもなく、3年から4年かけて、基本的に元本(と申立日までの金利)をペースに返済計画を組み立てる。その人や家族の全体の収入の合計をみて、それらから最低限の基本的生活をする分を経費としてみて、残りで毎月の返済可能額を相談して決めてくれる。

 業者は、申し立てされた日以降は、金利も賦課できず、催促もできず、ひたすら返済を待つ。自己破産などされて、元本も返してもらえなくなることを思えばマシ、という訳。

 もちろん、滞ったらこの双方の合意は崩れる。
 だけど、たいていが金利分の返済で雪ダルマになっていく現実の借金生活、そういう悲惨な「破綻生活」と比べたら、収入に見合った「可能な返済計画を達成する生活」は暗さも薄く、時には明かりにも見えて、それなりに妥当なものだろう。
 それと基本的な「生活再建」のタガが裁判所でかけられるのだから、良い制度だと思う。

 ともかく、ややもすれば動きの鈍い行政、それでも対策は進んでいる。
 全国的に見れば、岐阜県は前を行っている方だと思う。

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    山県市 総務部 総務課

■拡大版「多重債務110番」無料相談会を開催
 岐阜県では、偶数月第2土曜日に開催しています「多重債務110番」を、より多くの多重債務者の方からご相談を受けられるよう、次のとおり相談者数を拡大して開催します。
 相談は弁護士、司法書士及び岐阜県の消費生活相談員が対応します。お一人で悩んでいないで、早期に解決できるよう、ぜひ、ご相談ください。
■日時  平成19年12月8日(土) 午前10時~午後4時

■場所 岐阜県県民生活センター

■方法
1 電話での相談 当日時間内に受付 電話058-277-1003
2 面談による相談 先着40名 12月3日から予約受付 電話058-277-1003



 岐阜県庁 ⇒  拡大版多重債務110番を開催します[登録日] 20071127
[記者発表日] 20071126 [担当課(室)] 環境生活政策課 [担当者:Tel] 課長補佐 東郷誠
 全国的に社会問題化した多重債務問題解決のために、各地で様々な取り組みが行われ、相談窓口の充実が図られています。しかし、全国に推計200万人超(岐阜県には推計3万人超)と言われる多重債務者のうち、相談に訪れる方はごく一部です。
 多重債務は相談すれば解決できることや、相談できる窓口があることそのものを知らずに一人で悩み続けている方が多いのが現状です。
 こうしたことから、政府多重債務者対策本部は、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会と共催で12月に「全国一斉多重債務者相談ウィーク」として、全国各地での無料相談会開催を呼びかけました。
そこで本県では、12月に開催する今年度5回目の「多重債務110番」を、上記「全国一斉多重債務者相談ウィーク」対応企画として、普段より規模を拡大して開催しますのでお知らせします。
 なお、面接相談の予約は12月3日(月)から先着順で受け付けます。



1 日  時:12月8日(土) 10:00~16:00

2 場  所:岐阜県県民生活相談センター
       (岐阜市薮田南5-14-53 岐阜県県民ふれあい会館 1棟5階)

3 相 談 料:無料

4 相談対応:弁護士、司法書士、県消費生活相談員(常時9名)

5 相談方法:①面接、②電話

  ① 面接相談
   ・20分予約制(先着40名)
    予約電話 058-277-1003
    ※予約は12月3日より受付(土日を除く8:30~17:15)

  ② 電話相談
   ・当日時間内に電話受付(058-277-1003)
・当日は多重債務以外の相談の受付は行いません

6 今後の予定
 ・第6回多重債務110番:平成20年2月9日
 ・多重債務面接相談会(多治見市):平成20年1月18日

7 今年度の実績
  ・第1回 4月14日(土) 37件(電話30件、面接7件)
  ・第2回 6月 9日(土) 27件(電話10件、面接17件)
・第3回 8月11日(土) 32件(電話12件、面接20件)
・第4回 10月13日(土)40件(電話21件、面接19件)

 本県における多重債務相談への対応状況
 ・消費生活相談窓口等で常時多重債務相談を受け付け
  (昨年度:過去最高の1,000件超、今年度:毎月約100件)
 ・平成18年1月より県弁護士会、県司法書士会と共同で無料相談会を開催

●添付資料 相談分析 1003

     
●多重債務者「過払い」救え 岐阜市が弁護士と連携強化  中日 2007年11月9日
 岐阜市は、社会問題化している多重債務者の救済のため、弁護士との連携強化に乗り出した。払い過ぎた利息が返還されるようになった影響で、市消費生活センターの多重債務の相談件数は2年間で7割増。その解決には専門知識が必要とされることが背景にある。

 2006年1月の最高裁判決がきっかけになり、超過金利分の返還請求が容易になった。同センターの多重債務の相談件数は05年度は月平均17件だったが、06年度は23件、07年度(9月末現在)には30件に増加。「『過払い分を返してもらうにはどうすればいいか』との相談が増えている」という。
 多重債務で注目されるのが「返し過ぎ問題」。利息制限法の上限金利年15-20%を上回る分の利息は支払う義務がない。しかし、業者に強制的に支払いを求められ、多重債務から抜け出せないケースが多い。

 返還は専門家に依頼した方が効率的に進むため、同センターは本年度、弁護士相談の予約を代理で行い、相談にも同席する仲介を始めた。9月からは市国保・年金室に毎月1回窓口を設け、国保料を長期滞納している多重債務者に弁護士が無料で相談に乗っている。
 同センターは7日、今年9月に民事再生手続き開始が決まった消費者金融「クレディア」(静岡市)の債権届け出期間が今月26日までであると注意を促した。同社の利用者は県内で約1万人とみて、返還請求の相談を受け付ける。
 問い合わせは市消費生活センター=電058(268)1616=へ。
 (丸田稔之)

●多重債務者の債務整理をした疑い、元弁護士ら逮捕 大阪  朝 日 2007年11月08日
 弁護士資格がないのに多重債務者の債務整理などをしたとして、大阪府警は8日、元弁護士の福徳富男容疑者(69)=大阪市阿倍野区松崎町2丁目=ら計5人を弁護士法違反の疑いで逮捕した。福徳容疑者は、大阪・ミナミに法律事務所を開設する知人の現役弁護士の名刺の裏面に、自分の名字と事務長の肩書を手書きして債務者らに信じ込ませていたという。
 ほかに逮捕されたのは、堺市堺区の消費者金融会社「ダイエーリース」社長の黄源植容疑者(35)と同社員3人。

 捜査4課の調べでは、福徳容疑者は04年6月~同12月ごろ、法律事務所で多重債務者の女性(73)ら3人から債務の整理を頼まれて、債権を持つ複数の金融会社と返済額の減額交渉を進め、計約70万円の報酬を受け取った疑い。福徳容疑者は71年に弁護士登録。87年、大阪弁護士会から弁護士の品位を損なう行為をしたなどとして退会命令を受けた。


   最高裁裁判所による解説 ⇒ Q&A
Q.特定調停とはどのような手続なの?

A.特定調停は,個人・法人を問わず,このままでは返済を続けていくことが難しい方が,債権者と返済方法などについて話し合って,生活や事業の建て直しを図るための手続として,民事調停の特例として定められたものです。
 調停の申立てがあると話合いの期日が指定され,この期日に,調停委員が,申立人から,生活や事業の状況,これからの返済方法などについて聴いた上で,相手方の考えを聴いて,残っている債務をどのように支払っていくことが,公正かつ妥当で,経済的に合理的なのかについて,双方の意見を調整していきます。したがって,特定調停で成立した合意の内容は,実質的に公平で,法律などに違反するものでなく,債務者の生活や事業の建て直しのために適切なものであって,しかも,そのような内容の合意をすることが当事者双方にとって経済的に合理的なものとなります。
 なお,特定調停手続の進め方は,通常の調停と基本的には同じですから,調停手続についての他の質問も御参照ください。


   wikipedia の 解説 ⇒ [編集] 特定調停の実際
特定調停の実際
 2002(平成14)年ころまでに、日本全国の簡易裁判所で非事業者の個人である債務者が申し立てる特定調停については、標準的な処理方法が確立したとみられる。
 それは、申立人から家計の状況を聴取した上で、毎月の収入から相当な生活費を差し引いて支払原資を算出し、この支払原資を各債権者の債権額に応じて比例配分することによって各債権者に対する毎月の支払額を算出するというものである。そして、各債権者の債権額は、みなし弁済の成否にかかわらず一律に利息制限法所定の制限利息で引き直して算出し、かつ、申立日(調停成立日又は17条決定の日とする庁もある。)現在の引直し後の元本利息及び遅延損害金の合計額をもって固定して、将来利息は含めないのが通例である。
 期日の進行としては、裁判所は、申立てを受け付けると、第1回調停期日を指定して申立人を呼び出すとともに、債権者である相手方らに取引経過の開示と制限利息による引直し計算とを第1回調停期日までに提出させる。調停委員会は、第1回期日において申立人から家計の状況を聴取し、支払原資を確定して、第2回調停期日において調停条項案を作成する。これを期日間に各債権者に提示して意向を聴取し、第3回調停期日において各債権者との調整を行い、その結果に基づいて17条決定をする例が多い。

大まかな傾向としては、支払期間が4年を超えるような内容の17条決定は相手方らから異議が申し立てられる可能性が高くなるようであるし、日賦貸金業者は制限利息による引直し計算を迫られると収益が激減するため強硬に約定利息による債権額の算出を要求し、制限利息による引直し後の債権額を基に17条決定がなされても、これに対する異議を申し立てたりする。
ただ、異議を申し立てた相手方も、17条決定に沿った入金が続いている限り、申立人に対して債務の一括弁済を請求したり、訴えを提起したりすることは差し控える場合も多く(もちろん、17条決定に異議を申し立てた以上、相手方に請求を差し控える法律上の義務まではない。)、異議の有無にかかわらず17条決定に沿った入金を続けるよう申立人に指導している庁も多い。

●消費者金融:アイフル、武富士の長期債格下げ 米S&P  毎日 11月30
 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は29日、消費者金融大手のアイフルと武富士の長期債格付けを1段階引き下げた。アイフルは最上位から9番目の「BBB(トリプルB)」、武富士は同10番目の「BBB-(トリプルBマイナス)」となった。武富士は投機的格付けである「BB(ダブルB)」の一歩手前で、アイフルとともに資金調達金利の上昇などで厳しい経営を迫られそうだ。

 大手4社のうち大手行傘下のアコムとプロミスの格付けは同8番目の「BBB+(トリプルBプラス)」のまま。

 S&Pは格下げの理由について、アイフルは他社より自己資本比率が低い点を指摘。武富士は外資系金融機関からの資金調達比率が高く、米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題による市場の混乱で資金調達面で影響を受けやすいと説明している。【斉藤望】

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 一昨年から提唱されて、自治体が過払い金を滞納者の財産として差し押さえ、徴収率アップと多重債務者の生活再建につなげる動きが広がっている。
 今回、提訴に踏み切る公共団体があるという。

 今朝の毎日新聞一面に出ていたイチオシのニュース。

 過払い金というのは、要は高金利で業者が違法にとっていた分を借り主本人の分として戻させるべきお金。
 これをサラ金業者から行政が積極的に回収をはかるわけだ。
 過払いの真実を知らずに、業者の悪質な取立てに真面目にお金を「返していた当事者」。だから、滞納も蓄積する方向。そこで、発想の転換を、ということ。

 インターネットで拾ってみた。
 神奈川県では、差し押さえから滞納整理して、なお、おつりが出て、当事者に返還したとか。
 全国で初の差し押さえは今年春の芦屋市。全国から問い合わせがたくさんきているという。
 市民の立場に立って動いたら市民も役所も利益・・なんてケース、珍しいような珍しくないような・・ともかく、それでこそホント

 前からうちの役所に話しているけど、 
 「滞納者の分を差し押さえるなん、そんなことは・・」 という雰囲気だったけど。

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● 過払い金:貸金業者相手に自治体が初の取り立て提訴へ  毎日 8月30日
 茨城租税債権管理機構(管理者、串田武久茨城県竜ケ崎市長)は近く、大手消費者金融を相手取り、税金滞納者が借金返済で過剰に支払った利息(過払い金)を取り立てる民事訴訟を起こす。自治体が過払い金を滞納者の財産として差し押さえ、徴収率アップと多重債務者の生活再建につなげる動きが広がっているが、提訴に踏み切るのは全国初。

 同機構は地方税の徴収を広域的に進めるため、茨城県の全市町村が参加し01年に設立された。滞納状況を調べる中で、ある滞納者が大手消費者金融に利息を過払いしていると判明。この業者に4月、過払い分約160万円の差し押さえを通知した。しかし業者は「過払い金は存在しない」として同機構に異議を申し立て、6月に却下された後も支払いに応じないため、提訴を決めた。30日の同機構議会で正式に承認される見通し。

 貸金業者への過払い金の差し押さえは今年3月、兵庫県芦屋市が全国で初めて踏み切った。10年前から市民税などを滞納していた夫婦が、5社に計約410万円の利息を払い過ぎていると判明。差し押さえ後に3社は市に計約125万円を支払ったが、2社は応じず、提訴を検討している。同市ではこのほか、国民健康保険料の滞納でも商工ローンなど2社の過払い金を差し押さえている。

 芦屋市によると、これまで約60の地方公共団体から差し押さえに関する問い合わせがあった。同市を含む6団体が計14の貸金業者に差し押さえを通知、うち7社が取り立てに応じているという。
 総務省によると、地方税滞納残高は05年度末現在で2兆376億円。同省自治税務局は「地方財政が悪化する中、過払いに注目して徴収率を上げるのはいい取り組みだ」と話している。【磯崎由美、若井耕司】

 【ことば】過払い金 貸金業者の多くは利息制限法(上限15~20%)と出資法(同29.2%)の中間にあたるグレーゾーン金利で融資してきたが、昨年1月の最高裁判決で、利息制限法を超える金利は支払う必要がないとの判断が示されて以降、超過分にあたる過払い金の返還請求が急増した。消費者金融大手4社の今年4~6月期の返還総額は684億円と前年同期の2.5倍になっている。
毎日新聞 2007年8月30日 3時00分


● 過払い金で自治体初提訴へ 茨城、滞納税に充てる目的  中日 8月30日
2007年8月30日 13時19分
 茨城県内の全市町村でつくる一部事務組合「茨城租税債権管理機構」が、税金滞納者が法定利息を超えて大手消費者金融「武富士」に支払ったグレーゾーン金利による「過払い金」約160万円の債権を差し押さえた上で、武富士側に返還を求める訴訟を起こすことが30日、分かった。
 同機構によると「過払い金はこの滞納者が保有する唯一の債権で、回収して滞納した税金に充てることは妥当」としている。過払い金をめぐり、自治体側が金融業者を訴える訴訟は全国で初めてという。
 同機構は4月、この滞納者の過払い金請求権を差し押さえ、武富士に支払いを求めたが拒否されたという。武富士の広報担当者は「弁護士と協議して対応する」としている。(共同)

● 過払い金利で税滞納帳消し、おつり 神奈川の県税事務所  朝日 7月5日
 税金を滞納した中古車販売会社が商工ローンに払い過ぎていた金利約1435万円を、神奈川県南県税事務所が取り戻し、税金の滞納額約1000万円に充てたうえ、それでも余った約435万円を会社に返したことが4日、分かった。県の担当者は「会社からすれば、滞納していた税金がなくなった上、お金まで戻ってきた。非常に珍しいケースだ」と話している。

 県税務課によると、税金を滞納していたのは横浜市内の中古車販売会社。00年ごろから自動車税と法人県民税を滞納していた。

 この会社は商工ローン4社から運転資金を借り入れていたが、グレーゾーン金利分を過払いしていたことが県税事務所の調査で分かった。県税事務所は3~4月に、会社が過払い分を返還請求できる権利を差し押さえた後、5月中旬までに4社から払い戻しを受け、税金の滞納分に充てるなどした。この会社は商工ローンに金利を払い過ぎていることに気づいていなかったという。
 同課によると、自治体が金利の過払い分を差し押さえた例は全国でも珍しいという。

● 芦屋市が消費者金融過払い金債権差し押さえ 多重債務の市税滞納者、全国初   iza 3月19日
 市税滞納者が消費者金融「プロミス」などに支払っている利息の過払い金をめぐり、兵庫県芦屋市が、同社などに対して滞納債権として差し押さえることが19日、わかった。過払い金を差し押さえて滞納税に充当するのは全国でも例がないといい、今後、他の自治体にも同様の動きが広がるとみられる。

 市収税課によると、差し押さえるのは市内で自営業を営む40、50代の夫婦の過払い金。約10年前から個人市民税や固定資産税の返済が滞り、延滞金なども含めると約150万円にのぼっていた。

 この夫婦が今年2月に同市の納税相談に訪れた際に、資金繰りのために消費者金融や信販会社など計5社から金を借りており多重債務に陥っていることが判明。借入期間も長期間に渡っているため、過払い金が相当額あることがわかった。
 プロミスには19日午後に神戸市内の支店を訪れ60万円を差し押さえる。他社も近日中に差し押さえる方針。

 過払い金は、債務者が消費者金融などから利息制限法(上限20%)の利率を超える利息で借り入れし、返済が終わったのに返済を続けたために払いすぎた金。
 最高裁が昨年1月、同法を超えるいわゆるグレーゾーン金利の返済について「借り手の意思で払ったものではない」と判断。各地で過払い金の返還請求訴訟が相次いでいる。
 市収税課は「今後も同様のケースがあれば順次差し押さえを実施したい」と話している。

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 一昨日、過払い返還で全国一斉提訴がありました。
 また、全国の自治体に多重債務の相談窓口を広げる方向で国が動いています。
 先取り行政に期待したい。
 5月7日のブログ ⇒ フリーター、生活保護受給者、ホームレス、格差社会の最下層の人たち。多重債務、全国自治体に相談窓口を

 ところで、次のような情報が流れてきました。

 「5月26日に大津で、西日本の自治体職員を主な対象にした多重債務問題の研修講座が行われます。先進的に多重債務問題に取り組んでいる自治体の報告が続きます。主催は、弁護士・司法書士らの『行政の多重債務対策の充実を求める全国会議』。内容は添付の資料通りです。この26日の講座に出てもらえば、自治体は何をやったらいいか、がだいぶん理解できると思います。今は、政府が、多重債務問題にしっかり取り組んで、と自治体に要請している局面で、タイミングのいい研修講座です。」
   報告者は宇都宮健児弁護士ほか
 (参考) 月刊ガバナンス  の 5月号 に、多重債務問題と自治体の関連のテーマあり

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大
 あなたの想いで救われる人がいます
 多重債務者の「声」に気づいてください
 税金が払えない。健康保険料が払えない。ドメスティックバイオレンス、幼児虐待
背後に、多重債務問題が潜んでいることに、気づいてください。
あなたの町にも、高金利の借金返済に苦しんでいる人がいます。
多重債務問題は必ず解決できます。

  印刷用データ ⇒ 勉強会の案内チラシ    勉強会の案内文

(以下、案内文の転載です) (チラシや案内文など、転載、転送歓迎) 
             「平成19年4月30日
自治体各位
    行政の多重債務対策の充実を求める全国会議
          代表幹事 弁護士 青山定聖
          代表幹事 弁護士 椛島敏雅
          事務局長 弁護士 山田治彦

自治体職員向け多重債務対策支援講座のご案内
 全情連(消費者金融業者が加入する信用情報機関)のデータによれば、全国で消費者金融を利用している人は約1400万人、このうち5社以上の利用者は約230万人、平均借入額は約230万円です。自治体職員の方や議員の先生方の中でも、多重債務の相談などを受けた経験のある人は少なくないと思います。
 今般、内閣に設置された「多重債務者対策本部」において策定された「多重債務問題改善プログラム」においては、地方自治体について、「住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こし(発見)・問題解決に機能発揮が期待できる」とした上で、このような機能を発揮するため、各自治体に対し、生活保護、家庭内暴力、公営住宅料金徴収等の担当部署と相談窓口との連携など、「各部局間の連携」が要請されています。多重債務者の掘り起こし(発見)については、地方自治体が、弁護士会、司法書士会などに比べてすぐれた役割を果たしうることは間違いありません。
 また、地方自治体は、生活保護や児童虐待対策など、多重債務者が抱える問題を解決する役割を担う立場でもあります。多重債務問題は、命に関わる問題であり、一刻の猶予もならない問題です。また、住民が多重債務から脱することは、税金・公営住宅家賃などの滞納が解消するなど、自治体にとってもメリットがありますし、なにより、住民との間により一層の信頼関係が構築されます。

「行政の多重債務対策の充実を求める全国会議」は、学者、弁護士、司法書士、消費生活相談員、地方議員、被害者の会が中心となって結成された団体です。これまで、行政に多重債務対策強化を訴えるシンポジウムを全国各地で開催して参りました。
 今回、後記のとおり「自治体職員向け多重債務対策支援講座」と題して、自治体職員の方、議員の先生向けに、明日からでもすぐに多重債務対策に取り組んでいただけるよう、相談窓口における多重債務相談の受け方と初期対応の方法や、早くからこの問題に取り組まれている自治体の状況を紹介いたします。併せて、「多重債務相談マニュアル(仮称)」も配布する予定です。皆様ご多忙とは存じますが、ぜひともご出席いただき、多重債務対策の一助として頂けたらと存じます。

       記
1 西日本ブロック(申込先着250名)
 日時 平成19年5月26日(土) 午後1時から午後4時
 会場 ピアザ淡海(オウミ)
 滋賀県大津市におの浜1-1-20 TEL 077-527-3315
 JR膳所より徒歩12分 JR大津よりタクシー5分

 東日本ブロック(申込先着200名)
 日時 平成19年7月14日(土)午後1時から午後4時
 会場 埼玉県県民活動総合センター
 埼玉県北足立郡伊奈町小針内宿1600 TEL048-728-7111
 JR大宮駅で乗換え:
 埼玉新都市交通ニューシャトル内宿駅より徒歩15分 無料送迎バス有(約3分)
 参加費用 費用:1000円  テキスト別売り(予価2000円)


2 別紙案内ビラ兼参加申込書にて、申込みください。・・・」


● 過払い返還で一斉提訴 1200人が14億円請求  5月15日 毎日
 利息制限法を上回る利息を支払わされたのは不当として、26都府県の約1200人が15日、消費者金融などを相手に、過払い分計約14億3000万円の返還を求める訴えを、各地の地裁や簡裁に一斉に起こした。
 また、ほかに約600人が各社に直接請求。この日に返還を求めた総額は約22億1000万円に上るという。
 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会(東京)によると、被告企業は武富士やアイフル、プロミスなど約140社。一斉提訴は4年連続で、11月にも計画しているという。
 昨年12月の貸金業規制の法改正で、2009年末をめどに、出資法の上限金利(年29・2%)は、利息制限法の上限と同水準(20%)まで下げられ、中間のグレーゾーン金利は廃止される。

● グレーゾーン金利 県内債務者21人が提訴  5月15日 岐阜 
 利息制限法の上限金利を超えた「グレーゾーン金利」について、県内の債務者計21人が15日までに、消費者金融17社を相手取り、50件で計3259万円の過払い金返還を求める訴えを岐阜簡裁や大垣簡裁に起こした。
 多重債務者の救済活動を行うNPO法人「西濃れんげの会」(纐纈秀雄理事長)が支援。今月10―15日に岐阜、大垣、中津川、御嵩の簡裁または地裁支部に提訴。全国で約1800人が計約22億円の返還を求めた第4回一斉提訴の一環。
 訴状などによると、利息制限法の上限金利(15―20%)から出資法の上限金利(29・2%)までのいわゆる「グレーゾーン金利」分を過払い金と主張し返還を求めた。
 れんげの会の赤星守雄会長は「多重債務者の健全な生活再建につなげたい」と話している。
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 うっかりして、間が伸びてしまったけれど、岐阜県のこの取り組みは確かなもの。
 先日は、担当者が岐阜県の取り組みを国に説明する場があったと流れている。

 私のこのブログに時々、キャッシング業者からのトラックバックがあったり、いたずらメールも、その業界からも結構送信されてくる。

 いたずらメールは、どうしてたが、先月あたりから、また、ぐっと増えてきた。毎日、消すのも楽じゃない。

● 「多重債務110番」を隔月に 県、新年度から実施  2月22日 中日新聞
 県は21日、多重債務者の救済を進めるため、本年度2回実施の「多重債務110番」を、新年度は隔月で計6回行うと発表した。岐阜市から離れた地域での出張面接相談会も実施しており、多重債務問題への取り組みが一段と強化される。古田肇知事は多重債務者に向け「問題を一人で抱え込まず相談してほしい」と呼びかけた。

 110番は、弁護士や司法書士、消費生活相談員が電話や面接の相談に無料で乗る。弁護士や司法書士が無償で協力しているため「ゼロ予算施策」になっており、古田知事は「ボランティアでやっていただくことに感謝している」と述べた。
 政府は昨年12月に多重債務者対策本部を設置して多重債務者の救済策を検討中で、自治体の取り組み強化を求める姿勢が強い。県はこうした流れを先取りしており、日本弁護士連合会は「都道府県では岐阜県が全国最先端を走っている」と評価している。

 110番は、4月14日、6月9日、8月11日、10月13日、12月8日、来年2月9日の午前10時から午後4時まで。当日の受付電話番号は058(277)1003。面接場所は岐阜市薮田南、県民ふれあい会館内の県民生活相談センター。面接の予約も同じ電話番号で可能。 (白井康彦)
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 昨年、名古屋で、多重債務問題の集会がありました。そのときのパネラーの一人が、旧・名瀬市、今の奄美市の職員の禧久(きく)孝一さん。

 私が、一昨年、山県市議会で多重債務問題について一般質問したところ、それをインターネットで見つけられて、「私の問題の指摘」と「激励」のFAXをいただきました。
 「時々、チェックしてますよ」とも書いてありました(汗)
 なんと篤い人、との印象。

 むろん、以前から新聞で名前は知っていましたから、すぐに返事を書きました。

 昨年の6月の名古屋の集会の夜、飲んでじっくりとお話ししました。
 「泊めたげるから、奄美に遊びにおいで」といわれて、「じゃぁ、うちのお米をもって行きます」と話して分かれました。

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2006.6.24の集会案内のブログ
  高金利引下げ大集会in名古屋
~サラ金・クレジットの高金利被害をなくそう~
★★★ どえりゃー高い金利をなんとかしよまい!!

平成18年3月20日、名瀬市・住用村・笠利町は合併し「奄美市」としてスタートしました


 禧久さんたちの活動は、全国、多方面から注目されています。
    国もそのスタンスを採り入れるらしい

 あるジャーナリストは、彼のことを「スーパー公務員」と評しました。
「公務員の鏡」という人もいますし、「こんな公務員さんがいたら」という人もいます。

 昨日、「NHK教育の福祉ネットワークに出てたよ、再放送もあるよ」と友人からメールが来ました。
 ご覧あれ。

 再放送:2007年2月13日(火)13:20-13:50
借金自殺は必ず防げる~奄美市役所・ある係長の挑戦~


 奄美市役所・市民生活係の禧久(きく)孝一さんは、借金、相続、離婚問題など、市民からのさまざまな相談に乗り、解決をサポートする生活相談窓口を担当している。相談の半数近くは、借金を重ねて返済に行き詰った多重債務者からの相談。禧久さんたちは一人ひとりの悩みを長時間聞き、解決方法を探る。弁護士や司法書士との独自のネットワークを築き、債務整理に対応。奄美市は役所内で異なる部署の連携体制を築いており、それが問題解決への大きな力となっている。自殺を思いとどまらせ、最終的に目指すのは相談者の生活の再建。番組では、多重債務と向きあい、自殺防止に取り組む奄美市の活動を紹介する。
NHK教育の福祉ネットワーク
奄美市生活相談係=禧久さんへの相談について
 
奄美市生活相談係:0997-52-1111 内715 または 716


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 議会の一般質問に好材料な国の動き。
 どうですか??

● 多重債務者:過払い金を国保料に 滞納減目指し 厚労省  2月9日 毎日
 多重債務で国民健康保険(国保)の保険料を払えなくなった人を対象に、厚生労働省は07年度から弁護士会と連携して貸金業者から利息の過払い金を取り戻し、滞納分の支払いに充てる取り組みを始める。滞納で保険証を取り上げられたため診療をためらって死亡する人も出ており、多重債務者の救済とともに、国保滞納世帯を減らすのが目的だ。初年度は全国10都道府県でのモデル事業を実施する方針という。
 取り組みを要望していた日弁連によると、多重債務者の大半が生活に困窮して最初に支払いを滞らせるのは保険料や税金で、取り立ての厳しい貸金業者には最後まで返済を続ける。返済が長期にわたると、民事上払う必要のない過払い金が生じているケースが多い。
 モデル事業では、市町村の徴収担当者から通知を受けた滞納者に多重債務があると分かった場合、都道府県の国保連合会が任命した相談員を市町村に派遣し、無料で相談に応じる。過払い金があると判明すれば各地の弁護士会に連絡し、貸金業者からの返還手続きを進める。回収した過払い金は弁護士費用、滞納額を差し引き、本人に返還する。相談員には弁護士のほか司法書士や金融関係の専門家などを想定している。
 同省によると、国保の加入世帯数は05年度で2490万世帯。うち滞納は470万世帯で18.9%にのぼり、滞納額は3625億円に達している。診療をあきらめ、病状が悪化したり死亡するケースも相次ぎ、島根県では2年前、高血圧の男性(67)が、くも膜下出血で亡くなった。この男性はその後約1500万円が過払いになっていたことが分かった。
 日弁連消費者委員会の滝康暢弁護士(愛知県弁護士会)は「自分が担当したものだけでも、この3年間で過払い金を取り戻した18人が計1600万円の保険料や年金の滞納分を支払えた。保険料が払えなくなって病院に行けない人の相当数が多重債務者とみられるため、今回の取り組みが広がれば多くの人の健康を守れる」と期待する。
 同省国民健康保険課は「多重債務者から保険料を徴収するのは難しかったが、弁護士会などが過払い金の返還実績を積み上げてきた結果、滞納分を徴収できる可能性が出てきた」と話している。【磯崎由美】
 ◇ことば◇過払い金 貸金業者の多くは利息制限法(上限20%)と出資法(同29.2%)の間のグレーゾーン金利で融資してきたが、利息制限法を超える金利は借り手が自発的に払うケースなどを除けば本来払う必要がなく、業者に過払い金の返還を求めることができる。法改正でグレーゾーン金利は09年末までに廃止されるが、過去の過払いは取り戻せる。
毎日新聞 2007年2月9日 3時00分
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 サラ金問題で相談にのっていて感じるが、三洋信販って結構あくどいことがあった。

 そこが、業務停止。いいことだ。
 お詫びの社告や改善計画にも、リンクしておく。

● 三洋信販、全店で業務停止 金融庁の処分期間始まる  goo 朝日 2007年1月15日(月)11:57
 取引履歴を改ざんして過払い利息の返還額を不当に減らそうとしたとして、金融庁から業務停止命令を受けた消費者金融大手の三洋信販(本社・福岡市)は15日、全店で業務を停止した。26日まで12日間、無人店舗を含め「ポケットバンク」の名前で展開している全国約920店で新規融資、勧誘や取り立て行為が禁じられる。顧客からの返済だけが例外として続けられる。
 各店の店頭には、業務停止命令の内容を説明し、顧客にわびる張り紙が掲示された。現金自動出入機(ATM)には「入金はできます。融資できません」と赤字で明記。その奥の無人契約ブースや有人カウンターへの扉はシャッターなどで閉鎖された。
 期間中、同社は本部や各店ごとにコンプライアンス(法令順守)の研修会を断続的に開き、再出発に備えるという。


● 経済ニュース
 三洋信販、15日から全店舗で業務停止
  読売 1月14日
 消費者金融大手の三洋信販(福岡市)は15日から26日まで12日間、国内920の全店舗(無人店舗を含む)で業務を停止する。

 顧客から求められた取引記録の開示を不当に拒んだことなどが貸金業規制法に違反するとして、金融庁から昨年12月20日、業務停止命令を受けていた。
 期間中、ATMによる返済などを除き、新規の融資や勧誘、貸し出しの回収などの業務ができなくなる。
 三洋信販は、利息制限法の上限金利(年20~15%)を超えて取りすぎた利息の返還を顧客から求められた際、返還額を抑える目的で、取引履歴を改ざんしたり、正当な理由のないまま開示を拒んだりしていた。
 業務停止期間中は、役員や社員ら約1500人がコンプライアンス(法令順守)の研修を受け、順法意識の徹底を図る。(2007年1月14日22時48分 読売新聞)


● 三洋信販に全店業務停止命令 取引履歴の開示、不当に拒む   サンケイ 06.12.20

 金融庁は20日、消費者金融大手の三洋信販(福岡市)に対し、国内約940の全店舗の全業務を来月15日から26日までの12日間停止するよう命じた。利息制限法の上限(年15~20%)を超える過払い金利の返還額を抑えるため、顧客の取引履歴の開示を不当に拒むなどした行為を問題視。内部管理体制の抜本的改善が必要と判断した。上場消費者金融への全店全業務の停止命令では過去最長の期間となる。
 顧客が起こした過払い金利の返還を求める訴訟をめぐり、同社が取引履歴の開示を不当に拒むなどした事例が532件あることが判明。さらに事例の中には、改竄(かいざん)した取引履歴を裁判所に提出するなどして、返還額を少なくする工作をしていたケースもあった。
 金融庁は、こうした不正の背景には、同社が過払い金利の訴訟を同じ社員に長期間担当させたり、返還額の抑制を人事評価の項目としたりするなど、法令順守体制の不備があると判断。再発防止のため、4月のアイフルを上回る厳しい処分に踏み切った。(2006/12/20 18:23)


● お詫びとお知らせ 
     下記引用の三洋信販の社告はこちら
     業務改善計画はこちら
弊社は、平成18年12月20日付で福岡財務支局より業務の運営・管理に関し法令違反が認められたこと、また、法令遵守および内部管理態勢が十分でなかったことに対して、業務を停止する処分を受けました。

お客様はもとより、株主をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑やご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。

弊社といたしましては、今回の処分を経営陣以下全社員が厳粛に受け止め、社員教育の徹底、モニタリング機能の充実、監査体制の強化など、コンプライアンス意識を一層高めるとともに、法令遵守態勢の構築を図り、経営陣はもちろんのこと、従業員一丸となって信頼回復に努めてまいります。

2007年(平成19年)1月10日
               三洋信販株式会社
                  代表取締役社長 松本 睦彦

業務改善計画の提出について

業務停止期間並びに業務停止内容等につきましては下記の通りです。

              記

【業務停止期間】
・平成19年1月15日(月)~1月26日(金)

【業務停止内容】
・全店における業務の全部
(弁済の受領に関する業務及び債権の保全行為に関する業務を除く)


【業務停止期間中もお取扱い可能な業務】
・ご返済に関しましては、お取扱い可能でございます。
なお、全ての有人店舗窓口・無人契約受付コーナーは閉鎖となりますので、ご利用になれません。

誠に申し訳ございませんが、ATMまたは銀行振込をご利用くださいますよう、よろしくお願いいたします。

 なお、弊社のお客様サービスセンターにて、お客様のお問い合わせやご相談には
誠意をもって対応させていただきます。お問い合わせ先は下記の通りです。

<本件に関するお問い合わせ>
三洋信販株式会社 お客様サービスセンター 0120-24-0034(フリーダイヤル)
受付時間: 平日9時 ~ 18時 (土・日・祝日を除く)

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 消費者金融が高率な利息を賦課していたことで、利息の返還請求が進められている。
 しかし、なんと、「顧客の取引履歴を改ざんして、受け取りすぎていた利息の返還額を実際より抑える」そういう書類を裁判所にまで出していた三洋信販。
 「年内にも業務停止命令」と今朝の読売新聞一面トップに出ていた。

 ところで、名古屋では、行政の取り組みを主題にした被害者対策の集会がある。


開催日  平成18年12月17日(日)午後1時から午後4時
場 所  名古屋中小企業福祉会館
(名古屋市中区大須2-19-36) 会場データ
 名古屋市営地下鉄『大須観音駅』下車②番出口から徒歩4分、
 大須演芸場隣  地図

内容(予定)
  生水裕子氏 (野州市相談センター職員) 野洲市の取り組み
  岐阜県担当者 岐阜県の取り組み
  長野県担当者 長野県の取り組み
  佐藤順子氏(仏教大学) 公的扶助の実態と課題
  大山小夜氏(金城学院大学) 全国自治体調査結果報告

詳しくは、 ◆多重債務問題。政府が自治体にかかわらせようと動きを強めている  11.27
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● 三洋信販、全店業務停止へ…顧客の取引履歴改ざん  2006.12.13 読売 一面トップ
 金融庁は12日、「ポケットバンク」のブランドで全国展開する消費者金融大手の三洋信販(本社・福岡市)に対し、国内約940の全営業店を対象とした業務停止命令を出す方向で最終調整に入った。

 年内にも発動する見通しだ。業務停止期間は数日間とみられる。顧客の取引履歴を改ざんして、受け取りすぎていた利息の返還額を実際より抑えた行為が、貸金業規制法違反に当たると判断した。消費者金融大手に対する行政処分は、今年4月のアイフルへの全店業務停止を含めて今年3件目で、消費者金融業界の健全化を求める声が高まりそうだ。

 三洋信販は1959年に創業し、2006年3月期の貸付金残高は5673億円で業界7位。83年からカードキャッシングに乗り出し、業績を拡大してきた。

 業務停止中は、全店で新規の融資や勧誘、貸し出しの回収などの業務ができなくなる。顧客からの自主的な返済は受け付ける。

 2003年4月から今年にかけて、三洋信販が利息制限法の上限金利(年15~20%)を上回って徴収した利息について、顧客が返還を求める訴訟56件を起こしている。金利の返還請求訴訟では、顧客が借り入れや返済などの取引履歴を貸金業者に開示させ、履歴に基づいて払い過ぎの金額を計算する。三洋信販の社員2人が、裁判所に提出する履歴について、融資期間を短くするなど改ざんし、返還額を圧縮していた。同社は今年8月に事実関係を公表し、金融庁が法令違反の全容解明を進めていた。

 社員2人は、契約書類などの保存期間を記載した社内の「文書保存年限表」も改ざんして取引履歴を保存していないとして開示に応じなかったり、取引履歴の開示範囲を限定して短くするなどして、返還額を少なくする工作をしていた。

 三洋信販は金融庁に「改ざんは2人の社員が単独で行った不祥事」と報告し、組織的な関与を否定していた。しかし、金融庁は、〈1〉改ざんした社員2人は返還請求訴訟を担当する本部の債権法務課の社員だった〈2〉返還額を抑えることが社内の人事評価基準になっていた〈3〉56件もの訴訟に影響を与える改ざんを数年間も見逃した――ことを重視した。内部管理体制に重大な問題があったなどとして、全店業務停止という厳しい処分が必要と判断した模様だ。
(2006年12月13日3時3分 読売新聞)
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