毎日、1000件程度のアクセス、4000件以上の閲覧がある情報発信ブログ。花や野菜作り、市民運動、行政訴訟など
てらまち・ねっと



 いつの間にか、今年も最後の日。
 
 ブログは、カウントダウンをするわけでもないので、
 (先月行った)長島温泉の「なばなの里」の「ウィンターイルミネーション」と紅葉の記録を載せる。
 毎日、何千人の人出らしい。 

 年末年始は遠出はもちろん、どこかへ出かけるわけでもない。
 今日は、部屋の片づけや買いもの。

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            なばなの里/公式ページ /イルミネーション
日本最大級 なばなの里イルミネーション 
今年の注目のテーマアは「大自然」がテーマ。空前のスケールで開催するイルミネーション
 最新のLED技術で想像を超える美しいの光景や演出を表現 




 コスモス畑
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


夕方前
  


「特設のライトアップ会場」入口は大行列だった。
いよいよこの光のトンネルを通って・・・・





腕が悪いからか、きれいに撮れない・・・・
(最初に転載した公式ページの写真もあまり変わらない雰囲気・・
デジカメの限度か・・)
  


池とライト


ライトアップされた「紅葉」と『効用を映す池=鏡池}




コスモス畑で
  

園内の紅葉の景色




前夜のライトアップの紅葉と鏡池





ベゴニア・ガーデン
  

ところで、
帰りの道沿いのお寺の境内。
きれいだったので勝手に立ち寄り。
もちろん、名称も知らない
  




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 安倍氏が福島第一原発を視察し、「原発ゼロ」に否定的と述べた、という。
 原発推進の状況づくりも、というわけか。

 政権が交代したかどうかに関係なく、原発事故の問題は当然、
 そもそも原発をどうするかの課題の状況は変わらないはず。

 昨日の安倍氏の発言の方を見てから、1年前にどんな報道がされていたかの幾つかを見た。 
 ちょうど、今日は12月30日と都市の終わり。
 1年間の振り返りのためにも・・・・

 たとえば、2011年11月26日の朝日新聞。
 福島の事故直前に、各地の原発立地住民に問うたアンケートの結果。
 逆説的な結果であることの主旨の報道だ。
 
  ● 原発立地住民「事故起きぬ」52% 震災直前調査
 原子力安全・保安院の委託を受けた独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)が1月、全国3原発の立地地域の住民に原発事故への意識を問う初のアンケートを実施し、危機意識は低いとする結果が出ていたことがわかった。
 東京電力福島第一原発事故の直前だったため、保安院の原子力安全技術基盤課は「今後の調査内容を再検討する」と説明している。

 アンケートは、東電柏崎刈羽(新潟県柏崎市、刈羽村)、中国電力島根(松江市)、関西電力大飯(福井県おおい町)の各原発の防災対策重点区域(半径8~10キロ)の住民計1500人に郵送され、806人から回答を得た。
 「原発から放射性物質が漏洩(ろうえい)し、避難しなければならないような事態は今後30年で何回起こると思うか」という問いでは、回答者の52%が「ない」とし、「1~5回」が38%だった。


 ともかく、いつの間にか、年末のぎりぎりとなってしまった・・・・
 来年はどうなるのかなぁ・・・・

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●安倍総理が福島原発を視察「原発ゼロ」に否定的
        テレ朝 (12/29 20:54)
 安倍総理大臣は福島県を訪れ、福島第一原発を視察したほか、被災者と懇談し、復興に全力を挙げる考えを強調しました。

 安倍総理大臣:「廃炉に向けた皆さんの挑戦が成功して、初めて、福島の復興、日本の復興につながる」

 安倍総理は、福島第一原発で作業員らを激励し、廃炉に向けて、政府としても全面的にバックアップすると強調しました。また、川内村と郡山市の仮設住宅を訪れ、避難生活が2年目に入った住民から話を聞き、一日も早く、もとの生活に戻れるよう全力を尽くす考えを伝えました。一方、民主党政権が掲げていた原発を2030年代にゼロにする政策については、否定的な考えを示しました。

 安倍総理大臣:「希望の段階で、直ちに今の政策になっていくということではない。エネルギー政策は極めて重要ですから、日本が成長していくためにも生活の糧を得ていくためにも、責任あるエネルギー政策を進めていく」
 安倍総理はエネルギー政策に関し、10年間で最適な電源の組み合わせを決める考えを強調しました。

●安倍首相、民主党が掲げた「2030年代原発ゼロ」を見直す考え示す
    FNN 12/29 21:01
安倍首相は29日、東京電力福島第1原発の視察や、避難生活が続く住民と意見交換を行ったうえで、民主党が掲げた2030年代に原発をゼロとする目標を見直す考えを示した。
安倍首相は「福島の復興なくして、東北の復興はない。(民主党政権の原発ゼロ方針について)それが希望の段階で、それが直ちに今の政策になっていくということではない」と述べた。
安倍首相は、民主党政権が掲げた2030年代に原発をゼロとする目標について、「希望を直ちに政策にすることはない」として、見直す考えをあらためて示した。

安倍首相は、福島第1原発で事故の処理にあたっている作業員を激励したあと、構内のがれき保管場所などを視察し、今後、廃炉作業を進める姿勢を示した。
また、29日から年末年始の帰宅が一時的に認められた川内村を訪問し、住民らと意見交換を行ったほか、復興交付金を活用した植物工場を視察し、復興に必要な雇用の創出などに取り組む考えを強調した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・昨年の今頃の報道から・・・・

●放射性物質の拡散予測を公開 原子力施設周辺、文科省
        2011/11/25 22:06 【共同通信】
 文部科学省は25日、原発などの原子力施設から放射性物質が放出された際に、周辺へ拡散する様子や被ばく線量の予測図をウェブサイトで公開した。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」で計算した2010年度分の結果で、施設の地元や隣接の19道府県分。

 原子力施設の周辺20キロ程度の地図を使い、風向や風速を設定。その条件で放射性ヨウ素がどの方向に広がるか、どの地域で被ばく線量が高くなるかなどを示している。「仮想計算図形」という名称。
 
●ストロンチウム 都内3カ所で検出 
          東京 2011年11月24日
 東京・霞が関の経済産業省庁舎前(千代田区)など都内三カ所の路上に堆積していた泥から、微量の放射性ストロンチウムが検出されたことがわかった。
福島第一原発から約二百五十キロとより遠い横浜市港北区のマンション屋上の泥などからも十月中旬に確認されている。ストロンチウムについて文部科学省は同原発から半径百キロ圏内でしか土壌調査しておらず、専門家などから調査範囲の拡大を求める声が上がっている。
 調べたのは、港北区の自宅マンション屋上でストロンチウムを突き止めた教員男性(38)らの住民グループ。

 十月上旬、経産省前のほか、東京国際フォーラム前(千代田区)と都営地下鉄清澄白河駅前(江東区)にたまった土壌を採取し、横浜市鶴見区の民間検査機関・同位体研究所に測定を依頼した。
 検査結果によると、ストロンチウムは一キログラムあたり最大が東京国際フォーラム前で五一ベクレルを検出。経産省前が四八ベクレル、清澄白河駅前は四四ベクレルだった。
 一方、放射性セシウムについては経産省前の四万八〇〇〇ベクレルが最大。東京国際フォーラム前が二万九五五ベクレル、清澄白河駅前は一万九一二七ベクレル。これらは国や東京都が全く把握していないデータだ。

 横浜市は男性の指摘を受け、十月中旬、市内三カ所からストロンチウムを検出し、福島第一の由来であると発表。市はストロンチウムの調査範囲を拡大するよう国に求めたが、文科省はまだ横浜の土壌の検査中という。
 ストロンチウムの広範囲な汚染の一端を明らかにした男性は「国は食品のストロンチウムの規制値も示し、食品検査に結び付けてほしい」と話す。

 国は現在、食品に含まれるセシウムの規制値を見直し作業中だ。暫定規制値ではストロンチウムが除外されている。
 厚生労働省の担当者は「今の規制値でも、セシウムが検出されれば、ストロンチウムは10%を超えない割合で存在しているという前提でいる。来年四月までに新しい基準を示すが、ストロンチウムの具体的な数値を示すかも検討している」としている。(東京新聞)

● 原発立地住民「事故起きぬ」52% 震災直前調査
     朝日 2011年11月26日
 原子力安全・保安院の委託を受けた独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)が1月、全国3原発の立地地域の住民に原発事故への意識を問う初のアンケートを実施し、危機意識は低いとする結果が出ていたことがわかった。
 東京電力福島第一原発事故の直前だったため、保安院の原子力安全技術基盤課は「今後の調査内容を再検討する」と説明している。

 アンケートは、東電柏崎刈羽(新潟県柏崎市、刈羽村)、中国電力島根(松江市)、関西電力大飯(福井県おおい町)の各原発の防災対策重点区域(半径8~10キロ)の住民計1500人に郵送され、806人から回答を得た。
 「原発から放射性物質が漏洩(ろうえい)し、避難しなければならないような事態は今後30年で何回起こると思うか」という問いでは、回答者の52%が「ない」とし、「1~5回」が38%だった。

●【放射能漏れ】 美浜原発で事故あったら…琵琶湖など汚染の恐れ 滋賀県が予測公表
           産経 2011.11.25
  滋賀県は25日、関西電力美浜原発(福井県美浜町)で福島第1原発事故と同規模の事故を想定した独自の放射性物質拡散予測を公表した。琵琶湖を含む県北部で、内部被曝(ひばく)線量が国の指針で屋内退避措置が必要な100ミリシーベルト以上に達すると試算。近畿の「水がめ」が、放射性物質に汚染される可能性が高いことが判明した。

 公表した予測結果は県内に限っており、琵琶湖を含む滋賀県北部の574平方キロで内部被曝量が100ミリシーベルト以上500ミリシーベルト未満となった。放射性物質が甲状腺に蓄積されるのを防ぐ安定ヨウ素剤の配備が必要とされる50ミリシーベルト以上と合わせると、県の面積の半分以上の2237平方キロとなり、琵琶湖の大部分が含まれる。住民避難が必要な500ミリシーベルト以上の地点はなかった。

 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター(大津市)が開発した大気汚染物質の拡散予測システムを応用。美浜原発から放射性ヨウ素の放出が6時間続いたという想定で昨年1年の気象データから60日を選び試算した。
 予測では放射性物質は福井県のほか、京都府、岐阜県などにも拡散していたが、近隣府県に配慮し滋賀県内のデータのみを公表した。


●来春の雪解け水に高セシウム懸念「山の汚染」1万ベクレル以上―福島
          j-cast 2011/11/10
原発事故以来、専門家の予想は総じて悪いほうに外れたように思われるが、コメの収穫、セシウム米については、懸念されたパニック的な事態には至らなかったようだ。思い出してみれば、夏場には古米を買い占める動きなども伝えられていた。

山間の水田に流れ込み
今回のスタジオゲストで、土壌環境学が専門で福島の現状にも詳しいという野中昌法・新潟大学農学部教授は、「土壌の汚染がかなり高い地域でも、稲作ではセシウムはほとんど検出されなかった」と言う。
なんでも、稲やコメが土壌から放射能を取り込む移行の度合いは、当初の予想より非常に低かったという。コメについては、予想がいいほうに外れてくれたようだ。
さらに番組では、現在、基準値以下の放射能をより一層減らそうと、福島県の農家がセシウム吸着剤で実験を行うなどし、放射能との戦いに積極的に取り組んでいる様子が紹介された。
人類が創意工夫によって放射能に打ち勝つ明るい未来――を予感させたが、番組はそのままでは終わらなかった。一段落したところで、国谷裕子キャスターが話題転換。農業に「またあらたな懸念」が持ち上がっていることを知らせる。一気に暗雲垂れ込めた。

それは、セシウムが山から水に含まれて、水田などに入り込むという問題だ。福島で行われたコメの予備調査で、1kgあたり約500ベクレルという高い値が検出された場所があった。そこは山間の水田で、山からの水を農業用水として利用していたが、その水にセシウムが多く入っていた可能性が高いという。また、山の周辺で森林の水を使う水田では、他より比較的高い放射能が出る傾向があるそうだ。

木々の葉に付着して地中に
なぜ山からの水は放射能が高いのか。原発事故で、山の木々の葉にセシウムが付着。その葉が落葉し、地面にたまる。雨が降り、水が、落ち葉の腐食層のセシウムを含んで、地下水となり、野を下っていくという仕組みだという。とある調査では、山の汚染は予想以上だったそうだ。調査した10か所以上のポイントで1万ベクレル以上の高い値となったという。
ナレーションは「来春には、雪解け水によってさらに多くの放射性物質が流れ出すことが予想されます」と重々しく告げた。冬来たりなば、「セシウムの春」が待っている。

●東電、異論続出で汚染水の海洋流出量を再計算 
         中日 2011年11月23日
 福島第1原発の事故で、4月に判明した高濃度汚染水の海洋流出をめぐり、東京電力が公表した放射性物質の流出量は少なすぎるとして、国内外の研究者から異論が続出している。東電の値には3月の流出分が含まれていないためだが、この値を加えると、過去最悪の海洋汚染になる可能性がある。突き上げを受けた形で、東電は月内の公表を目指し、再計算に乗り出した。
 東電は5月、2号機の取水口近くなどから流出した放射性物質の量は、ヨウ素やセシウムなど3種類で計4700兆ベクレルだったと公表した。1975年に英国セラフィールド核燃料再処理施設から流出したセシウム137の総量5200兆ベクレルより少ないとされた。

 だが、9月に日本原子力研究開発機構と、東電の“身内”でもある電力中央研究所の研究者が、実際の流出量は東電発表の約3倍だったとの試算値を相次いで学会発表し、波紋を広げた。
 さらに10月、フランスの放射線防護原子力安全研究所(IRSN)が、セシウム137だけで2・7京ベクレル(京は兆の1万倍)と見込まれるとする試算値を発表。東電発表の実に28倍に当たる。
 日本の研究者の間では、IRSNの試算値は海中でセシウムなどが拡散する状況を適切に見ていない、といった疑問の声も多い。
(中日新聞)

●福島原発から放出されたセシウム137の日本全国への沈着量       東京大学、名古屋大学 

           福島原発から放出されたセシウム137の日本全国への沈着量
1. 福島原発から放出されたセシウム137の日本全国への沈着量及び土壌中 ...

福島原発から放出されたセシウム 137 の日本全国Кの沈着量及び土壌中濃度の見積もり. 沈着は広範iで、特に地形効果 ...
西日本の汚染程度は東日本に比 低いが、 これは日本中部の山岳地域が直接福島原発から. 汚染大気が西日本...





●「福島原発の放射性物質、西日本にも」研究チーム解析 /東京電力.セシウム137の土壌中の分布
           朝日 2011.11.11
 東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が、西日本や北海道にも拡散しているとの解析を日米欧の研究チームがまとめた。15日の米国科学アカデミー紀要電子版に発表する。文部科学省は長野・群馬県境で汚染の広がりはとどまったとの見解を示したが、以西でも「わずかだが沈着している可能性がある」と指摘した。

 米宇宙研究大学連合(USRA)の安成哲平研究員らの研究チームは、大気中の汚染物質の拡散を20キロ四方で計算するシステムを使い、事故後の天候や雨による放射性物質の降下を加味してシミュレーション。文科省によるセシウム137の測定値で補正して、3月20日から4月19日までの沈着量を算出した。

 分布状況は文科省の観測の傾向と一致していたが、岐阜県や中国・四国地方の山間部で、原発由来の放射性物質が沈着している可能性が示された。北海道にも広がりがみられた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・最近の報道から・・・・・・・・・
●原子力関連地方税/過度の依存は避けるべきだ
             河北 2012.12.11
 原発への課税をめぐって、各県の対応が分かれ始めている。福島第1原発事故によって、全国の原発が長期停止していることが要因だ。
 青森、福井県などは停止中であっても課税できるよう核燃料税の仕組みを変えたが、女川原発(女川町、石巻市)を抱える宮城県は変えない方針だ。原発事故の被災地になった福島県は脱原発への方向転換に従って、課税自体を取りやめる。

 核燃料税など原子力関連の地方税(法定外普通税)は貴重な独自財源だけに、どこもできれば安定的に確保したいだろう。ただ、発電を停止している原発に課税する理屈は、多少の無理も感じられる。
 安易に課税を続けるのではなく、地域の将来像を長期的に見据え考え直していく姿勢も必要だ。福島の事故によってなおさら、そうした発想と行動が求められている。

 原発や核燃料サイクル施設から得られる地方税は幾つかあるが、核燃料税はその代表格だ。定期検査で原子炉に新たなウラン燃料が入った際、燃料の価格に応じて課税される。1976年に福井県が初めて導入した。
 今では原発を抱える全国13道県全てが採り入れているが、関西電力大飯原発(福井県)以外は停止しているため、新燃料に換える必要は生じない。当然、核燃料税もゼロになる。

 だが福井県は昨年、原子炉稼働の有無にかかわらず「熱出力」も課税対象にするという新たな考えを採用、課税を可能にした。東北電力東通原発のある青森県や石川県が追随したほか、鹿児島県も検討している。ほかの県も課税期限延長の際に「出力課税」に乗り出す可能性がある。

 福井県の場合、従来の核燃料税は年間60億~70億円だったが、出力課税だけで60億円程度になるという。原発1基の青森県は1億2千万円。原発13基を抱える福井県にとっては絶大な税収効果を発揮し、しかも運転しようがしまいが廃炉まで同じ税額という超安定財源だ。

 福井県は「出力への課税は以前から検討していた。原発が停止していても、安全確保や地域振興のために県の支出は生じる」と説明する。

 だが、実質的には発電設備への課税と受け取ることも可能であり、分かりづらい。固定資産税(市町村税)と似た意味合いである側面が否定できないし、核燃料税という名称からも懸け離れている。
 原子力施設が集中すればするほど税収が増え、不可欠な財源になるのは福井県に限らない。核燃料サイクル施設を抱える青森県は今後、年間約150億円もの税収を見込んでいる。
 福島第1原発事故によって全国的に脱原子力の機運が高まっているのに、税収面で原子力に頼り続けていては住民の声から離れていくだけだろう。
 「ポスト原子力は、また原子力」という体質から抜け出すことこそ、立地県などが目指すべき着地点になるはずだ。


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 再度の政権交代があって、まだ、しばらく。
 それにもかかわらず、株価は急上昇、経済は上向きの期待いっぱい。
 拍車をかけるイケイケ・ドンドンの安倍、麻生の旗振り。

 とはいえ、暮らしの実感は変わらないという人が多い。
 まだ、間がないから、といえばそれまで。

 ともかく、安倍政権の経済政策がうまくいくか行かないかは、
 最終的には”市場”が決めるのだろう。
 意思があってなさそうな、意思がなさそうで意思がありそうな、そんな怪物の”市場”。

 昨日の株価について朝日新聞は、
     「終わってみれば、株価は昨年末と比べて1939円(23%)も高くなった。
     12月の日経平均の上昇幅は10%。米国の0.5%、ドイツ、フランスの3%程度と比べ、日本株の上がり方は際だつ。」


 今後について日経新聞は、
     「それにしても日銀を打ち出の小づちのように使おうとする安倍氏の経済政策には、賛否両論がある。
 最大の懸念は円への信認の崩壊。」


 中央日報は、
  「まだ政策が施行されていないにもかかわらず、期待感に便乗して株価急騰と円安が進み、懸念の声も高まっている。
     期待通りにならない場合、バブルが消えて市場がさらに低迷し、国債依存の景気浮揚で財政健全性が悪化するということだ。」


 借金が増え続ければ格付けは下がり、経済全体が停滞。
 そんなことは分かっているのに、赤字国債の大増発を前提に1月から大型補正予算を組むという自公政権。
 目先にとらわれたら、また、墜ちる自公政権・・・だろう。

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●2日連続でことしの最高値更新
           NHK 12月28日
28日の東京株式市場は、安倍内閣が打ち出すデフレ・円高対策への期待感などから買い注文が増え、日経平均株価の終値は、1万400円近くまで値上がりして、2日続けてことしの最高値を更新しました。

28日の東京株式市場は、安倍内閣の下でデフレ・円高対策が本格化すれば、自動車など輸出関連の企業の業績が回復するという期待から買い注文が増えました。
日経平均株価、28日の終値は、27日より72円20銭高い、1万395円18銭で、27日に続いて、ことしの最高値を更新しました。
日経平均株価の年末の終値が前の年の年末の終値を上回るのは3年ぶりです。
特に、野田前総理大臣が衆議院を解散する意向を表明したあとの1か月半で見ますと、日経平均株価は1730円、率にしておよそ20%上昇しました。

一方、東証株価指数=トピックスは、5.71上がって、859.80、1日の出来高は、28億9171万株でした。
市場関係者は「安倍内閣への期待がこのところの株価上昇の主な要因だが、今後は、政府と日銀がデフレからの脱却と経済の再生に向けて、どのような具体策を打ち出すのかに投資家の注目が集まりそうだ」と話しています。


 ことし1年の株価の動き
▽1月4日の終値は、8560円11銭。日経平均株価は29年ぶりの安値水準でスタートしました。その後、やや持ち直して3月には1万円台を回復しました。
▽5月18日には、ことし最大の下げ幅の265円28銭を記録して、8600円台にまで値下がりしました。大手格付け会社が相次いでギリシャの国債やスペイン、イタリアの金融機関を格下げしたことで、ヨーロッパの信用不安が拡大することへの懸念が強まったためです。

▽6月4日には、歴史的な円高を背景に、日経平均株価の終値が8295円63銭と、ことしの最安値をつけました。東証株価指数=トピックスもバブル崩壊後の最安値を下回りました。
▽株価は、その後、一進一退の状況が続きましたが、11月、当時の野田総理大臣が衆議院を解散する意向を表明してから流れが一変します。安倍総理大臣が、新たな政権の発足後、日銀に大胆な金融緩和を迫るという発言を繰り返したことで、外国為替市場で円安が進み、輸出関連企業の業績改善への期待が高まりました。

今月19日、日経平均株価は終値として8か月半ぶりに1万円台を回復。結局、日経平均株価の28日の終値は1万395円18銭と、ことしの最高値を更新し、去年の年末よりおよそ23%、上昇しました。


●大納会、13年ぶり年最高値 暮らしは冷え冷え
             朝日 2012年12月28日
 今年最後の取引となった28日の東京株式市場で、日経平均株価は終値で1万0395円18銭と、今年の最高値をつけた。
金融緩和と積極財政で景気のてこ入れをはかる安倍政権への「期待」は高まるばかりだが、雇用や生産などの「実体経済」は冷え込んだまま。
一方で住宅ローンの金利は早くも上がりはじめた。


 年末を最高値で終えるのは、「ITバブル」に沸いた1999年以来、13年ぶり。
この日、東京証券取引所であった大納会。東証の斉藤惇社長は「最後にたつ年にふさわしい(株価)跳ね上がりがあった」と満面の笑みであいさつした。

 今年の日経平均は、欧州危機や日中関係の悪化が響き、ほぼ1万円割れの水準が続いていたが、11月中旬以降、自民党の安倍晋三総裁の「大胆な金融緩和」発言で流れが一変。
終わってみれば、株価は昨年末と比べて1939円(23%)も高くなった。
12月の日経平均の上昇幅は10%。米国の0.5%、ドイツ、フランスの3%程度と比べ、日本株の上がり方は際だつ。



●最終日に最高値「辰巳天井」となるか?
            毎日放送 12.28>
 2012年の株取引は28日が最終日です。安倍政権への期待感からか、うなぎ登りの日経平均株価は今年の最高値を更新して1年の取引を終えました。この勢い、果たして日本経済「復活!」への足がかりとなるのでしょうか。

 東京証券取引所で開かれたのは年末恒例の大納会。今年は、オリンピックの金メダリスト吉田沙保里選手が招かれました。

 「今年はオリンピックで3連覇を達成することができ、合わせて世界13連覇を達成して」(ロンドンオリンピック・金メダリスト 吉田沙保里選手)

 2012年を彩ったゲストに導かれるように、平均株価は2日続けて今年の最高値を更新。場内は明るいムードに包まれました。

 大納会の当日に1年の最高値を更新するのは、1999年以来、実に13年ぶり。ただし、当時の株価は1万8000円を超えていました。
ちなみに、その前はバブル絶頂期の1989年。株価は、なんと4万円にも届こうかという勢いでした。まさに隔世の感あり・・・


 とはいえ、うなぎ登りを続ける株価には証券業界から期待の声があがります。

 「証券業界は大変明るいです。久しぶりにこんなに明るい納会。(株価が上がって)困る人は誰もいない。そういう意味で大変喜ばしいことで、このままずっと続いてくれればと思う」(マネックス証券 松本大社長)

 1年の締めくくりに来て、ようやく明るさが見えてきた株式市場ですが、今年の日本経済にはいくつもの荒波が押し寄せました。

 ヨーロッパの債務危機や、尖閣問題をきっかけにした日中関係の悪化は、1年を通じて日本経済に重くのしかかりました。

 また、国内全ての原発停止や、家電メーカーの巨額赤字も話題に。証券界を揺るがすインサイダー問題や、消費増税法の成立。日本では48年ぶりとなるIMF総会の開催など、ニュース満載の中で株価は一進一退を続けました。そして・・・

 転機が訪れました。安倍内閣が最重点課題に掲げるデフレ克服への期待から、株価は右肩上がりの急上昇。11月の月間ベースでは実に、世界一の上昇率を記録しました。

 「円安株高はとてもいいことで、それをしっかり政策の重要な中心の一つに据えて実行しようとしていることはとてもいいことで、しっかり実行し続けることが大切」(マネックス証券 松本大社長)

 証券業界では辰年と巳年は「辰巳天井」と呼ばれ、株価が上昇するという格言があります。
果たして、この勢いは来年も続くのか。株式市場は安倍内閣の実行力を固唾を呑んで見守っています。(28日16:55)

●賢い個人は「安倍リスク」も踏まえて動く 
  日本経済研究センター主任研究員 前田昌孝公開日時(1/4ページ)
       日経 2012/12/26
 26日には特別国会が召集され、自民党の安倍晋三総裁が首相に指名される。
 それにしても日銀を打ち出の小づちのように使おうとする安倍氏の経済政策には、賛否両論がある。
 最大の懸念は円への信認の崩壊。
そこまで…

●“安倍ラリー”どこまで続く? 日経平均株価が今年の最高値
              中央日報 /日本語版
安倍内閣の景気浮揚策に対する期待感から日本の株価が連日急騰し、円安が進んでいる。27日、日本株式市場は今年の最高値を更新した。

この日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比92円62銭(0.91%)高い1万322円98銭で取引を終えた。3月27日の今年の最高値(1万255円15銭)を更新し、大地震直前の昨年3月10日の株価水準を回復したのだ。

安倍政権の大規模金融緩和に対する期待感が高まり、自動車など輸出企業株に買い注文が集まった。
大規模な追加補正予算編成に対する期待から、建設・不動産株も上昇した。東京外国為替市場で日本円は午後3時1分現在1ドル=85円78銭と、前日比43銭値下がりした。

安倍政権の景気浮揚公約は連日、市場を賑わせている。安倍政権は物価を人為的に押し上げ、生産と投資、消費を誘導することにした。
日本銀行(日銀)がこれを受け入れない場合、日本銀行法を改め、政府と日銀間の「政策協定」を通じて金融緩和を強制すると警告した。

まだ政策が施行されていないにもかかわらず、期待感に便乗して株価急騰と円安が進み、懸念の声も高まっている。
期待通りにならない場合、バブルが消えて市場がさらに低迷し、国債依存の景気浮揚で財政健全性が悪化するということだ。


●財務相、赤字国債の増発検討 日銀総裁は運営力重視
       共同 12.28
 麻生太郎財務相兼金融担当相は28日、1月中旬に決める大規模な2012年度補正予算の財源確保のため、使い道が公共事業に限られる建設国債に加え、あらゆる事業に使える赤字国債の増発を検討する方針を表明した。
雇用対策や消費を刺激する政策の財源に充てる。すでに給与カットしている国家公務員と同様に、地方公務員にも給与削減を求める。

 共同通信などとのインタビューで答えた。
麻生財務相は、13年4月に任期満了を迎える日銀の白川方明総裁の後任人事では「健康、組織運営、語学の三つを兼ね備えている人が望ましい」と述べた。


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 昨日は、自然薯掘り。
 正味は40分ほどで数十本・・・40本ほどか。
 とても楽な、波板栽培だ。
 板から外れて、まっすぐ下に伸びるハズレ・イモもなし。

 今年の出来は、まあまあ。
 痛みもほとんどなく、あまり太いと(肥料が効きすぎで出来が良いと)味が落ちるというので、
 手ごろな出来とおもう。

 昨日の夜は、畑に移動するパイプハウス資材の調達のために出かけた後
 スーパーで値引きの「びん長まぐろ」を買ってきて・・・
 やっぱり、おいしかった・・

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マグロの山かけ
板ノリで、ワサビをつけて「マグロと自然薯をつつむ」と、とても合う
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


昨日収穫して一番長かったあたりの2本


まず、9時半から作業を始めた

前日、ムカゴを拾っておいた
少ない・・・
ムカゴは、2年目の株にたくさんつく傾向が明らか
それと、自然薯よりナガイモのほうが多い


前日、地上部を撤去しておいた。 昨日、まず、「除草シート」を堀上予定部だけはずず
    

波板部分を残して、
両側の土を横にどけておく





出てくるのは・・・・波板の階層
この中に自然薯があると思うと、自然薯のアパートかマンションみたい


掘り始めから大物が


メジャーは「140センチ」




続々と・・
   


板を抜くと



丁寧に発掘してみると



  

反対側。
中間の板にイモが見える
波板の溝1本で、”脱板”せずに伸びる不思議



太さ、長さに違いはあるけれど、まあまあの出来
  

板の上流側に分枝する根もある。
上に行っても、たいてい、板の末端から下の板に潜り込ンで、下流側へ行く



長さ180センチの位置からはみ出して伸びた自然薯の先端
イモの実長は160センチ





この日、掘ったものを順次並べて
手前の板は長さ、150センチ、向こうの板は180センチ



来年の「種イモ」にする分は、そのまま、かためて 埋めておくことにした
昨日残したのは、50センチから100センチあたりまで。



4隅に印を立て、土をかけ、波板を載せ、さらに土をかけた



この日、1/3ほどを掘った
あとは、波板を何枚か載せ、



土をかけ、シートを上からかけておいた



家にもって上がって、ホースの水でざっと洗う

クズのイモ


左がわは出荷用、右側は使い物とか自家用とか


ともかく、このまま地下室に入れて保存


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 今日は久しぶりに料理の話。
 柚子(ゆず)が植えてあり、毎年、実が成る。
 普通のユズは実が大きいけどたくさん成るまでに年数が必要。

 うちのは「花ユズ」。
 花が大きく、多く、実が早い年から成る。
 ともかく、最初は小さい実だったけど、年ごとに、数が増え、大きくなってきた。
   ・・・・・・・今は、こぶしの半分ぐらい。

 先日、全部収穫した。100個以上。
 昨日、ユズ搾りで1個ずづ、両手をギュッとプレスして、100%エキスに。
 皮などはジャムに。

 ところで、今日は、午前9時から、今年初の自然薯の堀上をすることになっている。

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年ごとに実が大きくなってきた
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)




 収穫は私の作業だけど、あとの「搾り」以外はつれあい。昨日のブログから写真を借りる。 (解説の主文も)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 ● 無農薬花ゆずから「ゆず酢」と「ゆずジャム」つくりました。

寒さにさらされていたので、まず50度洗いで入浴。  


お湯から上がってさっぱりきれいに。


半分に切って種をだし、 

大きなボールにためていく。
ゆずを一つずつ絞る。
    
100%のゆずジュース。


ビンに詰めて冷蔵庫へ。

ゆず酢として料理などに使う。

ゆずの皮は中をくりぬいて、皮と薄皮に分ける。


皮は千切り、薄皮は種をきれいにとる。


まず薄皮を鍋に入れて、蜂蜜とサトウキビ粗糖で煮て、


ゆず薄皮ジャムを作った。

苦みもなく、やさしい甘さ。


細く千切りにしたゆずの皮は
水に数時間つけて苦みとあく抜き。
  

まず水をひたひたに入れて、皮がやわらかくなるまで煮る。


蜂蜜と粗糖を入れて煮詰めた。

ちょっと水分が少ないが、
ビンに詰めて、上の隙間に蜂蜜をいれる。
  
ビンごと湯せんにして脱気。
これで来年までゆずジャムが食べれる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
なお、こちらは キンカン



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 新潟県の東京電力柏崎刈羽原発は全七基が停止している。
 その原発の「再稼働の是非を問う県民投票条例制定」の直接請求が昨日なされた。

 署名集めや各市町村選管での署名簿の審査が終わり、最終の段階の「本請求」。
 市町村の自治体レベルでの1/50の署名集めは簡単だげと、
 都道府県レベルになると大変。

 原発の再稼働をめぐる直接請求は、
 東京都と大阪市では首長が条例案に反対意見を付して提案し、否決された。
 原発立地自治体としては、静岡県が初で、知事は賛意を付したが、否決された。
         浜岡県民投票条例案 県議会が修正案、原案とも否決(2012/10/11 14:30)

 そに続く新潟県。
 知事がどういう意見を付けるか。
 各紙は、知事の態度は不明なニュアンスだけど、朝日新聞によれば、
     「知事は、今年3月から全7基が停止している柏崎刈羽原発の再稼働について「福島第一原発事故の検証なしに議論はしない」と慎重な姿勢をとり、
      県民投票を求める動きには「選択肢の一つ。直接民主的手続きは社会の安定のために重要」と話している。」


 年明けが注目か。ともかくブログ末に市民団体のWebにリンクし、条例案の抜粋を記録。

 ところで、今日は、13時10分から岐阜地裁で県議選のポスター代水増し事件の住民訴訟の弁論。
 その前に別のところで事務の所要を済ませ、法廷後は裁判所の会計課で既終了の裁判の返還金の受取り手続きなどする。

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●原発県民投票、市民団体が直接請求
   新潟日報 2012/12/25

 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票を目指す市民団体「みんなで決める会」は25日午前、県庁を訪れ、泉田裕彦知事宛てに6万8353人分の有効署名を提出し、県民投票条例の制定を直接請求した。今後、泉田知事は意見を付けて県議会に条例案を提出し、県議会で可否が判断される。

 決める会共同代表の橋本桂子さん(40)ら20人は同日午前10時前、署名簿が入った箱17個と泉田知事宛ての請求書類を担当職員に提出した。

 手続き終了後、会見した橋本さんらは「ゼロからのスタートだったが、県民や行政関係者の協力で直接請求することができた」と感謝の意を表し、今後審議する県議会に対して「会派ではなく、個人の理念に基づいて議論を深めてほしい」と強調した。

 県は、書類に不備がないか確認する補正期間(5日以内)を経て正式に受理し、その後、20日以内に県議会の召集日を告示。
泉田知事は意見を付けて条例案を県議会に提出する。県議会は1月に臨時会を召集するか、2月定例会での審議となる見込み。

 決める会の条例案は27条で構成。
 柏崎刈羽原発稼働に賛成、反対のいずれかに「○」を記入する方式で、永住外国人を含めた18歳以上を投票資格者としている。

県民投票について泉田知事は11月の会見で「前例を参考に、最終的な態度を決めたい」とし賛否を明らかにしていない。

 東電福島第1原発事故後、再稼働をめぐる直接請求は大阪市、東京都、静岡県に続き4件目で、原発立地自治体では静岡県に続き2件目。過去3件はいずれも議会で否決されている。

●柏崎刈羽再稼働の是非問う 県民投票条例を直接請求
          東京 2012年12月25日
 全七基が停止している東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働の是非を問う県民投票条例制定を求め、市民団体「みんなで決める会」が二十五日、新潟県の泉田裕彦知事に六万八千三百五十三人分の有効署名を提出し、直接請求した。

 直接請求の要件を満たしていると確認できれば、泉田知事が受理し、二十日以内に賛否いずれかの意見を付けて条例案を県議会に提出する。
来年一月の臨時会か二月定例会で審議される見通し。出席議員の過半数が賛成すれば可決され、九十日以内に県民投票が実施される。
 同様の条例案はこれまで、大阪市、東京都、静岡県の各議会で相次いで否決された。泉田知事は条例案の賛否について明言していない。

 市民団体の斎藤竹規共同代表は記者会見で「知事や県議は六万八千人以上の意志が(署名に)込められているということを十分理解して審議してほしい」と話した。

 また市民団体は二十五日、県議会での採決の際、各党会派に県議を拘束しないよう求める要望書を提出した。

 市民団体は十一月に計七万二千二十七人分の署名を、県内各市区町村の選挙管理委員会に本提出した。
直接請求には県内有権者の五十分の一に当たる約四万人分の有効署名が必要で、六万八千三百五十三人分が有効と認められた。

●新潟・柏崎刈羽原発:再稼働、県民投票を請求−−市民団体
            毎日新聞 2012年12月25日
 全7基が停止している東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働の是非を問う県民投票条例制定を目指し、市民団体「みんなで決める会」は25日、泉田裕彦知事に6万8353人分の有効署名を添えて直接請求した。
 泉田知事は、地方自治法に基づき20日以内に、賛否の意見をつけて条例案を県議会に提出する。来年1月の臨時議会または2月定例議会で審議される見通し
。直接請求に必要な署名数(有権者の50分の1)を約2万8000人分上回っており、県庁で記者会見した橋本桂子共同代表(40)は「県議は熟議、熟考を重ね採決に臨んでほしい」と語った。【塚本恒】

●柏崎刈羽原発「再稼働問う県民投票を」 市民ら署名提出
          朝日 2012年12月25日12時9分
 【吉武祐】東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働の是非を問う県民投票をめざす市民団体「みんなで決める会」は25日、6万8353人分の署名を新潟県庁に持参し、泉田裕彦知事に県民投票条例の制定を直接請求した。必要な署名数を約3万上回った。

 泉田知事は地方自治法に基づき、条例案に意見を付けて来年1月中に県議会にはかる。
知事は、今年3月から全7基が停止している柏崎刈羽原発の再稼働について「福島第一原発事故の検証なしに議論はしない」と慎重な姿勢をとり、県民投票を求める動きには「選択肢の一つ。直接民主的手続きは社会の安定のために重要」と話している。

 県議会では定数53のうち32議席を占める自民党の判断がかぎを握る。自民党県議団はまだ対応を話し合っていないが、党県連幹部は「国策で進めるべき話を地方で判断するのはそぐわない」と語る。

● 「原発」新潟県民投票を成功させよう!


●  請求の要旨・県民投票条例案
請求の要旨・県民投票条例案

請求の要旨
2011年3月の福島第一原子力発電所事故の後、私たちは隣県の人々の暮らしが一変するのを目の当たりにしました。
私たちが住む新潟県には世界最大規模の「東京電力柏崎刈羽原子力発電所」があります。
私たちはこれから「原発」に対し、自分たちの問題として向き合わなくてはならないと思います。
東京電力による再稼働計画が示されている今、県民一人ひとりが責任をもって柏崎刈羽原子力発電所の稼働を考え、議論し、
意思表示する重要な機会として、県民投票の実施を求め、本条例の制定を請求します。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する新潟県民投票条例案

【目的】
第1条 この条例は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働の是非に関し、県民の意思を明らかにするための公正かつ民主的な手続きを確保することにより、
中長期的なエネルギー政策に係る住民自治を推進し、以て県政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とする。

【県民投票】
第2条 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼動の是非に関する県民の意思を明らかにするため、県民による投票(以下、県民投票という。)を行う。

【条例解釈の指針】
第3条 1 県民投票は、県民の意思が正しく反映されるものでなければならない。
2 この条例の解釈及び運用は、県民の知る権利及び意見表明の自由が十分に保障されるよう、行わなければならない。

【県民投票の執行】
第4条 1 県民投票は、知事が執行するものとする。
2 知事は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、協議により、
その権限に属する県民投票の管理及び執行に関する事務を新潟県選挙管理委員会(以下、選挙管理委員会という。)に委任することができる。

【県民投票の期日】
第5条 1 県民投票の期日(以下、投票期日という。)は、この条例の施行日から90日を超えない範囲において、知事が定める。
2 知事は、前項の規定により投票期日を定めたときは、選挙管理委員会に対して速やかに通知しなければならない。

【県民投票の告示】
第6条 選挙管理委員会は、前条の規定による通知を受けたときは、投票期日の12日前までにこれを告示しなければならない。

【投票資格者】
第7条 1 県民投票における投票の資格を有する者(以下、投票資格者という。)は、投票期日において県内の市町村に住所を有し、
次の各号のいずれかに該当し、規則で定めるところにより調製する投票資格者名簿に登録されているものとする。

(1) 年齢満18年以上の日本国籍を有する者で、その者に係る新潟県内の市町村の住民票が作成された日
(他の都道府県から新潟県に住所を移した者で住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日)
から引き続き3月以上、当該市町村の住民基本台帳に記載されているもの(新潟県内で当該住民票の異動があった場合を含む。)

(2) 年齢満18年以上の永住外国人で、新潟県内の市町村の外国人住民(住民基本台帳法第30条の45に定めるものをいう。)
となった日から3月以上経過し、かつ規則で定めるところにより投票資格者名簿への登録を申請したもの

2 前項第2号に規定する永住外国人とは、次のいずれかに該当する者をいう。
(1) 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第2の上欄の永住者の在留資格をもって在留する者
(2) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者

【期日前投票・不在者投票】
第13条 1 前条の規定に関わらず、投票期日に自ら投票所に行くことが出来ない投票資格者は、
第6条に定める県民投票の告示後、期日前投票又は不在者投票を行なうことができる。
2 期日前投票及び不在者投票に関し必要な事項は、規則で定める。

【投票用紙の交付及び様式】
第14条 1 投票用紙は、投票期日、投票所において投票人に交付しなければならない。
2 投票用紙には予め、賛成の文字及び反対の文字を印刷しなければならない。
3 投票用紙の様式に関し必要な事項は、規則で定める。

【投票の方式】
第15条 投票人は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に賛成するときは投票用紙の賛成欄に、
反対するときは投票用紙の反対欄に、自ら○の記号を記載して、投票箱に入れなければならない。

【代理投票・点字投票】
第16条 1 身体の故障その他の事由により、自ら投票用紙に○の記号を記載することができない投票人は、代理投票をすることができる。
2 点字による投票の方法は、規則で定める。

【投票の効力の決定】
第17条 投票の効力の決定に当たっては、第18条の規定の趣旨に著しく反しない限りにおいて、
その投票をした者の意思が客観的に明らかになるものであれば、その投票を有効とする。

【県民投票運動】
第23条 1 何人も、県民投票運動(東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に対し賛成又は反対の投票をし、
又はしないよう勧誘する行為)その他意見の表明は、自由に行うことができる。ただし、買収、脅迫を行う等、
県民の自由な意思を拘束し、又は不当に干渉するものであってはならない。
2 知事及び市町村長は、公務員が行う県民投票運動及び投票案件に係る意見の表明並びに
これらに必要な行為が不当に制限されることとならないよう、留意しなければならない。

【投票結果の尊重】
第26条 有効投票総数(賛成投票及び反対投票を合計した数)の過半数が、投票資格者の4分の1を超える数に達した場合には、
知事及び県議会は投票の結果を尊重するとともに、国及び関係機関と真摯に協議し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関して、
県民の意思が忠実に反映されるよう努めなければならない。



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 年末年始の会社の休み時期は仕事のない人たちやホームレスの人たちへの炊き出しが話題になる。
 以前は、岐阜や名古屋で手伝っていたこともある。

 ともかく、それらとは別に、制度としての「生活保護」は社会的必要性が増している。
 対象者は、もともと高齢者に多かったけど、最近は若者の受給者が増えているとのデータが明確。

 一部に不正受給者がいるからと言って、真に必要としている人のための予算を削減することはあってはならないこと。
 しかし、民主党政権の末期、ここに手を付け始めた。

 これが、自民党政権になったこれから、もっと削減が進むことは確実とみられ、懸念が強まっている。

 まず、全国のランキングなどを見てから、現状や課題などの一部を確認する。

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    生活保護受給世帯 [ 2008年第一位 大阪府 ]
2010-1-26 | 社会 | スマートフォン版

 厚生労働省の社会福祉行政業務報告から各都道府県の生活保護受給世帯数を調べた。統計ではひと月ごとに各都道府県の生活保護受給世帯が集計されており、今回は2008年12ヶ月間の平均値を使った。また、統計では各都道府県と指定都市、中核都市で別統計になっていたので、同一都道府県の数値を合算した。
難しい説明になったが、各都道府県の生活保護受給世帯を集計したと考えて差し支えない。

また、この統計は昨年の不況の影響を受ける前の2008年のデータであり、2009年に数値は急増していると思われるので注意が必要だ。
厚生労働省から2009年の正式データが発表されるのは2010年秋の予定。

100世帯あたり受給世帯数が一番多いのは大阪府で4.35世帯。これは全国平均の2.14世帯の2倍だ。続いて高知県(3.75世帯)、北海道(3.70世帯)、青森県(3.36世帯)、福岡県(3.24世帯)と続いている。地域的に見ると東北北部と北海道、西日本の各県が上位に入っている。

相関ランキングを見ると完全失業率と正の相関を示しており、失業率が高い地域は生活保護受給率が高いという、ある意味、当たり前の結果となっている。
また、負の相関ランキングでは製造業従業者数や工業生産額との関連が高く、製造業が少ない地域は失業者が多く、生活保護受給率が高いということが言える。ただし、これは製造業が好調だった2008年上半期も含んでおり、2009年ではもう少し違ったデータになることも考えられる。

また、独居老人率とも高い相関関係を示しており、生活保護受給世帯の多くが高齢者世帯であることがデータでも裏付けられている。

興味深い相関としてビール消費量との相関も高い。失業などの生活不安がビール消費量を押し上げているのだろうか。


    生活保護費割合ランキング /  暮らしのランキング&口コミ【となりの芝生】




●生活保護、受給前にも就労支援 厚労省、申請抑制狙う
        中国 21012年10月27日
 厚生労働省は26日、生活保護受給前の申請者や相談者に、2013年度から本格的な就労支援を実施する方針を固めた。
申請が多い自治体の福祉事務所に求人事情に詳しい専門相談員を常駐させ、働く場の提供に乗り出す。


 就労支援はこれまで保護受給者に実施していたが対象を拡大し、増えている若者の受給の抑制を目指す。生活困窮者の自立支援策を柱とする「生活支援戦略」の一環で、来年度予算の概算要求に関連経費100億円を盛り込んだ。
 生活保護受給者には現在、自治体職員がハローワークに同行して職探しを後押ししたり、履歴書の書き方を助言したりする支援事業があり、これを受給前の人にも行う。

 また全国に約1250カ所ある福祉事務所のうち、生活保護の受給申請数が多い約100カ所にハローワークから専門相談員「就職支援ナビゲーター」を派遣。常設窓口を設け、就職相談や職業紹介を行う。相談員が常駐しない自治体は、週2回をめどにナビゲーターが巡回して対応する。

 仕事に就いた後の支援も強化。ナビゲーターに仕事をする上での課題や悩みなどを相談し、アドバイスを受けられるようにする。
 生活保護の受給者数は1996年度以降、増え続け、12年7月時点で212万4669人。
生活保護費も12年度当初予算ベースで3兆7千億円と、いずれも過去最多を更新した。


●命の風景:生活保護を歩く/3 受けない、苦しくても /奈良
           毎日新聞 2012年10月30日
 ◇「世間は理解してくれない」  ◇娘のための「不正」
 「働いていましたね」。電話越しのケースワーカーの声に、セイイチさん=仮名、50代=は思わず受話器を握りしめた。「この時が来たか」。生活保護を受けながら、11年度にアルバイトなどで20万円以上稼いでいたことが発覚したのだ。

 4生活保護世帯が収入を得た場合、行政に申告しなければならない。申告せずに保護費を満額受け取ると不正受給になるが、このことを知らない受給者による申告漏れも多い。
 ただ、セイイチさんは確信犯だった。目的は、同居する娘の高校進学費用の捻出だ。生活保護制度には、子どもの進学費を支給する「生業扶助」という仕組みがある。でも、「利用しない」と心に決めている。なぜなのか。
 保護を受け始めたのは約2年前。交通事故で大けがをし、派遣の仕事をやめて約1カ月半の入院を強いられた。退院後に就職先を探したが見つからず、保護申請を決めた。

 支給されるのは家賃を除くと月額約7万円。求職活動を続けながら細々と暮らす中、約1年がたったころだった。離婚した妻が引き取った娘が訪ねてきて言った。「お父さんと一緒に住みたい」
 同居を知ったケースワーカーは、娘を同一世帯に入れて扶養するよう勧めた。「(保護費が増えて)楽になるんですよ」。しかし、かたくなに拒んだ。娘が保険証を失うことを恐れたからだ。学校生活では、保険証の持参を求められることもある。「持っていないことで、先生や同級生に保護世帯だと知られたらどうなるか」。娘が肩身の狭い思いをすることだけは、絶対に避けたかった。
 市に返還を求められた金額は、少しずつ返していきたいと思う。一方で「不正」を後悔してはいないし、今後も娘の分を受給するつもりはない。「生活保護を恥じる必要はないと俺は思う。でも、そう理解している人は、世間では少数派やないか」

 ◇「カネじゃない」
 早朝から飲食店のアルバイトに精を出し、午後は図書館で勉強する。司法書士の資格取得を目指すマナブさん(40)=仮名=の日常だ。奈良市内のアパートで一人暮らしをする身だが、半年前までは約1年間のホームレス生活をしていた。

 8年前に医療事務職を辞め、アルバイトをしながら、法曹関係の資格取得を目指して勉強を続けてきた。しかし、自立を求める父親との関係がぎくしゃくし、昨春に家を出た。
マイカーで寝泊まりし、公共施設の水道を風呂代わりに使った。資金が底をつきかけると、短期のアルバイトで食いつないだ。だが、冬の明け方の寒さに耐えられなくなり、家探しを決意。無料求人雑誌でいまの仕事を見つけ、アパートで一人暮らしを始めた。
 
現在の月収は10万円〜12万円。家賃や国民年金保険料などを差し引くと、生活保護水準を下回っているのではないかと思う。ただ、保護を受けようとは思わない。理由は明快だ。「カネじゃないんですよね。働くって本質的には面白いことだと思うんです」

 では、生活保護で暮らす人々をうらやましいと思ったことはないのか−−。意地の悪い質問に対し、即座に首を横に振った。
「非正規の立場では、上司に意見を言うことも許されない。若い人にとって『面白い』と思える働き方が難しい世の中だから、生活保護が増えてるんじゃないですか」【大久保昂】

●関係の困窮:生活支援の現場から/4 若者に感じる「打たれ弱さ」 相談相手少なく /熊本
        毎日新聞 2012年11月01日
 「なんでね?」。熊本市中央区役所保護課の相談室。就労支援相談員、下田恒雄(71)が無念の表情を浮かべると、向かいに座った30代の男性は「仕事がきついから」とぽつりと答えた。

 下田も支援し、やっと入社した清掃会社をわずか1週間で退職していた。偶然通りかかったビルの前で、汗びっしょりになりながら窓ガラスを拭く男性を見つけて「頑張っとんね」と声をかけたばかりだった。

 男性は以前、派遣労働などで生活していたが、仕事内容や職場の人間関係を理由にどれも長続きしなかった。失業で生活が苦しくなったが、県内にいる母とは交流がほとんど無いため頼れない。友人もなく、自宅アパートに引きこもったが、食費も無くなってホームレス化する一歩手前で生活保護を申請したという。

 厳しい雇用情勢で、全国の生活保護受給者は7月時点で212万4669人と過去最多を更新。
リーマン・ショック以降は若年の受給者が急増し、市でも20〜30代の受給者が7月31日現在で1554人と08年(767人)から倍増した。このため市は、ハローワークなどで就労相談業務をした経験がある10人を就労支援相談員として各区保護課に配置。10月からボランティア活動や就業体験を通じて就労意欲を喚起する事業を始めた。

 下田は特に若者を支援する際、仕事がきつかったり上司に怒られるなど職場で嫌なことがあると退職する「打たれ弱さ」を感じるという。
短期間で転職を繰り返すため技術が身につかず、就職に有利な資格も無い場合が多く、年齢を経るごとに再就職が難しくなる。
普段の生活を聞くと友人もおらず、家族との交流がないなど人間関係の希薄さも目立つという。


 「愚痴や相談できる相手がいれば、すぐに退職しなかったかもしれない」。そうした思いから、初めて会う受給者には「あなたと僕はペアだ」と説明する。一人で就職活動するのではない、とのメッセージで安心感を与え、コミュニケーションを重ねて信頼関係を築く。就職が決まっても「辞めたくなったら、連絡ちょうだい」とフォローする。

 実際は連絡がないまま退職する場合がほとんどだ。しかし、求人情報があれば電話で「出てこんね?」と呼びかけるなど関わり続ける。
「彼らにとって私は数少ない話せる存在。やり直せるチャンスがある彼らを見捨てるわけにはいかない」と表情を引き締めた。=文中敬称略【松田栄二郎】

  ●明るい正月を!年越し電話相談会~生活保護・労働・多重債務・住まい 何でも相談会
        明るい正月を!年越し電話相談会/

2012/12/26 明るい正月を!年越し電話相談会~生活保護・労働・多重債務・住まい 何でも相談会
12月26日、27日の2日間、全国で年越し電話相談会を実施します。

各方面への広報にご協力ください。

詳細はこちら→http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-91.html

「明るい正月を!年越し電話相談会~生活保護・労働・多重債務・住まい 何でも相談会~」

生活の厳しさが増す年末です。

派遣切りの嵐が吹き荒れた2008年12月24日、全国で「明るいクリスマスと正月を!年越し電話相談会」を実施し、全国から相談が殺到しました。
4年が経ち、先般実施された日弁連の全国一斉生活保護ホットラインには、生活の苦しさを訴える相談が、1日で全国から約1万2000コール、朝から晩まで電話が鳴り続けました。

振り返れば、この4年、貧困率は過去最悪、世帯所得の低下が続き貯蓄ゼロ世帯も3割近くまで増加、生活の苦しさを訴える世帯も6割と過去最悪、生活保護も就学援助も過去最多、貧困の要因である労働分野での非正規雇用への置き換えの流れは変わらず、失業給付の利用率も2割程度でセーフティネットの穴は塞がらず、残念ながら、貧困拡大の大きな流れは変わりませんでした。その一方で、東日本大震災・原発事故による社会の危機と「がんばろう!日本!」キャンペーン、生活保護バッシングなどの中で、生きづらさを抱える人の声が封じられ、派遣村の取組等で一度は顕在化した貧困が、再び潜在化し、見えにくい状況が生まれています。

そして、年末のこの大事な時期に、政治は、生活保護基準の引下げや最低賃金の引き下げなど、生きづらい人を一層追い込む政策を公約に打ち出しながら、総選挙へと進みました。
選挙の結果、政権は2008年当時に逆戻りし、生活の困難を抱えた人の年末対策は置き去りになっています。

年末、私たちは、全国で、年越し電話相談会を実施します。
相談は無料ですので、お気軽に、ご相談ください。

【開催日時】
12月26日(水)午前10時~午後10時
    27日(木)午前10時~午後10時

*開催日時は地域によって異なります。
*愛知県では、12月25日(火)13時~20時 
電話052-911-9290
 で開催します。

【電話番号】
全国共通・通話料無料
0120-757192(貧困ないくに)

【主催】
年越し電話相談会実行委員会(代表 宇都宮健児)

仕事がなくなり、役所も閉まる、年始年末の時期。
でも、あなたは一人ではありません。

生活保護・労働・借金・住まいの問題の専門家が、
一緒に、あなたの生活債権のお手伝いをします。

こんなご相談をお受けします。

*自分の今の状況で、生活保護って受けられるの?
*親族がいるから生活保護を受けられないと言われた
*生活保護を打ち切ると、役所に言われている
*テレビを見ていると、生活保護を受けていいいのか不安
*働いても働いても、生活が楽にならない
*会社から突然「もう来なくてイイよ」と言われた
*働いているのに雇用保険に入れてもらえない
*残業代を出してもらえない。給料を一方的に減らされた
*借金の返済に追われて、どうにもならない
*もう返済できない!夜逃げか自殺しかないの?
*家賃が一日遅れただけで、鍵を代えられた
*大家が勝手に家具や荷物を処分した


●自民圧勝で生活保護受給者は絶望の淵に
 元公務員ワーキングプアが語る貧困世帯の悲惨な現場 ――政策ウォッチ編・第7回

               週刊ダイヤモンド 【政策ウォッチ編・第7回】 2012年12月21日
12345政権がどうなろうが、変わりようのないことがある。日本に、生活保護水準以下の生活をしている貧困層の人々が、今、この瞬間も、数多く存在していること。人が生存し、生活を営むためには、一定の資源が必要であること。

今回は、長年、公務員として教育に携わってきた1人の生活保護当事者の経験を紹介する。「貧困」とは、いったいどのような問題なのだろうか?

自民党政権は「終わりです」
生活保護当事者の絶望と希望

平田さんの住む町の12月の風景。厳冬期には、最低気温がマイナス25度に達する 12月16日の衆議院議員選挙は、自民党の圧勝となった。

 北海道、札幌から高速バスで2時間程度の場所にある、人口2万人ほどの町に住む平田明子さん(仮名・43歳)は、選挙結果を受けて、「終わりです」と語る。

 平田さんの住む町には、産業らしい産業がない。約2万人の町民の15%程度が、生活保護を利用している。平田さんも、生活保護を利用している1人だ。その平田さんの自民党への視線は、どのようなものだろうか。

「自民党、気持ち悪いです。今の自民党は、戦争やりたがっている人たちの集団だと思います。もう、保守でさえありません。自分たちが生き残りたいだけなんでしょう」(平田さん)

 自民党が考えている生活保護政策については、どうだろうか。

「頼むから、生活保護への締め付けや基準切り下げは、やめてくれ、と言いたいです。生活保護基準での生活が、どれだけ苦しいか、たぶんわかっていないでしょう。本当に実行したいんだったら、実際に生活保護基準の生活をしてみてほしいです。寒いところ、それも生活扶助が最低額の『三級地の二』の地域で、1ヵ月、車なしで、公営住宅にでも住んで、生活保護基準の生活をしてみてください。その生活ができるかどうか。できないでしょうけど」(平田さん)

 現在、平田さんは、生活保護を利用して、精神疾患の治療に専念している。しかし、働く能力や意欲がないわけではない。短大を卒業した後、公立小学校の教員となった平田さんは、結婚や離婚を経て紆余曲折はあったものの、教育委員会の非常勤職員など、教育に関連する仕事を長年続けてきた。しかし、職場の人事異動をきっかけとして、平田さんはパワー・ハラスメントのターゲットとなった。抑うつ状態となり、休職して回復を図ったものの、回復しないまま、2011年3月に失職。傷病手当金の支給を受けつつ治療を続けてきたが、再度の就労が可能なほどの回復は見られなかった。傷病手当金が支給されなくなった2012年8月からは、生活保護を利用している。

・・・・・
その平田さん自身の身分は、非常勤職員だった。ほぼフルタイムに近い労働時間、正規雇用されている職員と同じ内容の業務に従事しているにもかかわらず、収入は同世代の正職員の半分以下。手取り月収は、1ヵ月に約12万円だったという。大人1人の生活を支えるのに充分な収入とは、到底考えがたい。

 それでも、

「天引きで、協会けんぽや介護保険に入れたし、交通費も出るから、まだ条件が良いほう」(平田さん)

 だったという。さらに報酬が低く、交通費も支給されず、健康保険は自分で国民健康保険に入るしかない労働条件の職員が存在した。「臨時職員」と呼ばれる人々である。それでも、ワーキングマザーや、親元を離れられない単身者など、そのような雇用条件の仕事を選択するしかない人々が存在する。

生活保護をはじめとする社会保障を削減する理由として、しばしば挙げられるのは「国庫に資金がない」「財源がない」である。公務員の世界も例外ではない。いったん終身雇用という条件で雇用した正職員の雇用条件は、容易には変えられない。人件費を削減するとすれば、正職員を非正規雇用の職員に置き換える以外に方法はない。その非正規職員は、不安定な身分ゆえに、ちょっとしたきっかけで、生活保護以外の選択肢がない状況に直面する。結局のところ、自治体の人件費削減は、生活保護利用者の増大に結びついてしまっているのだ。まことに、救いのない構造である。

「貧困の連鎖」が続く
困窮家庭支援の難しさ
 平田さんはかつて、「適応指導教室」の指導員として、数多くの生活保護世帯・貧困世帯に接してきた。

 学校に行きたいけれども「遠慮しとく」と、不登校を続けている児童がいた。両親は、どちらもアルバイトを続けていた。生活保護水準以下の生活なのだが、生活保護は申請していなかった。両親は、貧困世帯向けの教育支援制度も知らず、給食費を支払うこともできなかったので、子どもは、小学校に通うことを遠慮していたのだった。

 直接、担当していた世帯ではなかったが、家庭に大きな問題があると考えられるケースがあった。生活保護世帯であった。指導員たちは、ぜひ家庭訪問をして、母親に面談したいと考えていた。ところが、その家庭訪問と面談が、なかなか実現しない。電話で、面談の日時を事前に打ち合わせることは可能なのだが、当日になると、住まいには誰もいない。なぜか自動車を保有している母親が、車にのって出かけてしまい、留守にしてしまうからである。

 また、入退院を繰り返している母親がいた。若干の体調不良程度はあるものの、深刻な病気を抱えているわけではない。就労はしておらず、生活保護以外には生計の道がないのだが、ときどき生活保護を廃止する。そして、生命保険に加入し、入院する。その後はしばらく、支払われた保険金で、生活保護水準以上の生活をする。保険金を使い果たしたら、また生活保護を申請する。平田さんは「生活の悪知恵」という。

 親たちとの間に、尋常な会話が可能であるとも限らない。精神疾患を抱えている親が、処方された向精神薬を大量に服用して「ラリって」いることもある。かと思えば、電話で話していて、突然、理由なく怒り始めたりすることもある。精神状態が不安定なのだ。何をしゃべっているのか良くわからないような話しかできない親もいる。知的障害児の親が、また知的障害者である場合もある。

・・・・・・・
政治がどうなろうが、政権党がどの党になろうが、福祉が必要でなくなることはない。より良く機能し、福祉を必要とする人々の多様なニーズを満たし、多様な形の「自立」を実現するための福祉が、これからも、より一層求められることだけは間違いない。

 次回は、学術研究の立場から見た現在の生活保護制度とその問題点について、若い研究者の意見を中心に紹介する。生活保護費とは、いったい何なのだろうか?





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  日本は、政策的に国債残高が膨れ上がっている。
 日本は海外と違いで、国債の消化を家計の金融資産で賄っているから健全だという言い方があったけど、その構図も変化し始めている。
 ヨーロッパの債務危機や米国の「財政の崖」問題などがスッキリと解けないいま、日本国債は、比較すれば安全な資産とみなされて、海外の資金が日本に向かっている。
 
 そんな中、昨夜のNHKスペシャルの「日本国債」、今後の日本の行方を示すようで重たかった。
    国の借金を日銀が支える構図が強まる一方、「逃げ足」の速い外国人のお金も流入。
     ひとたび財政不安になれば、国債が一斉に売られるリスクが徐々に高まっている。


 ともかく、安倍政権は日銀を取り込んで国債を乱発するつもりらしい。
 ますます、狙われるということか。

 遠くない時期に経済破綻するかもしれないと思わせる報道が続く。

 だから、専門家からアベノミクスへの批判がひろっがってきているようだ。

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●NHKスペシャル 日本国債
          NHK 2012年12月23日(日) 午後9時00分~9時58分総合
> 年々膨れ上がる“日本の借金”、日本国債の発行残高が、ついに700兆円を超える。その額は、対GDP比でみると先進国では最も大きい。
莫大な国の借金は、ヨーロッパでは信用不安の原因となり、混乱が続いている。
その額の大きさから“薄氷の上にある”とも例えられる日本国債は「安全な資産」として資金が集まって連日高値を記録し、長期金利は10年ぶりの低水準で盤石にみえる。


これに対し、人々の預金を元手に国債を大量に保有する金融機関では、国債価格の下落に警戒を強めている。デフレ対策のため、事実上、国債を買い支えている形になっている中央銀行「日銀」は、購入による副作用を意識しながらも、かつてない額の買い入れを行っている。そして海外のヘッジファンドの中には、人口が減少し低成長が続く日本は、やがて苦境に陥ると予測し「次なるターゲットは日本国債」と公言しはばからないところまで出てきている。

欧州の信用不安。アメリカの景気の先行き不安。こうした状況から、豊富な個人金融資産と対外資産を持つ日本の国債は、今のところ“安全”と見なされて買われている。
しかし、ひとたびその安定が崩れれば、財政が悪化し、暮らしに直結する公共サービスが滞り、企業経営、個人の家計にも大きな影響が出るとの懸念もある。


日本国債に今何が起きているのか。番組では、安泰に見える現状の背景で進む大きな変化を、ドキュメンタリーとドラマで多角的に描く。



 ● YouTube で 見るこができる?? ⇒ NHKスペシャル「日本国債~何が起きているのか~」 - YouTube

●視聴室:NHKスペシャル
           毎日新聞 2012年12月23日
 ◆NHKスペシャル(NHK=後9・0)
 発行残高が700兆円を超えた日本国債は安全な資産なのか。日銀や金融機関、専門家への取材から、国債の将来や国のあり方を考える。

 日本は予算の半分を国債で賄っている。税収が減っているのに歳出は増え続けるため、国債発行は止まらない。金融機関は手堅く利益の得られる商品として大量に保有。一方で、暴落による金利上昇を待つ海外のヘッジファンドも。国債が抱えるリスクとは−−。架空の居酒屋でマスター(伊武雅刀)と客が交わす会話で場面をつなぎ、硬い話を解きほぐして伝える。(土)


    ● (過去の番組) ⇒ NHKスペシャル 「狙われた国債 ~ギリシャ発・世界への衝撃~」
          NHKスペシャル [20100705]

●国債、高まるリスク 外国人の保有割合が急伸
             朝日12月22日 
日銀と外国人の国債保有割合が増えている
 日本銀行と外国人投資家が持つ日本国債の量が、今年9月末でそれぞれ過去最高になった。
日銀の保有残高は初めて100兆円を突破。
国の借金を日銀が支える構図が強まる一方、「逃げ足」の速い外国人のお金も流入
。ひとたび財政不安になれば、国債が一斉に売られるリスクが徐々に高まっている。


 日銀が21日に発表した資金循環統計(7~9月)によると、日銀の9月末時点の国債の保有残高は104兆9250億円。前年比で22.0%伸びた。国債発行残高(約948兆円)に占める割合も11.1%で過去最高だった。
 日銀の保有割合が伸びたのは、金融緩和のために銀行から国債を買い入れて市場にお金を流しているためだ。2000年代半ばにかけては、世界的に景気がよかったため、国債の購入が減っていたが、08年秋のリーマン・ショック後、また増えてきた。

●〔アングル〕家計純資産と政府債務の逆転が視野、国債安定消化の構図に揺らぎ
          ロイター 2012年 12月 21日
 [東京 21日 ロイター] 国債残高が膨れ上がる中で、国債の消化を家計の金融資産で賄ってきた構図に変化の兆しが出ている。
日銀によると、家計の純金融資産と地方公共団体などを含む一般政府の債務残高の差額が9月末に22.4兆円と過去最小になり、逆転が視野に入った。

 日銀が21日に公表した7─9月期の資金循環統計によると、9月末の家計の金融資産から負債を差し引いた純金融資産は1155兆円。一方、一般政府の債務残高は1133兆円と過去最高を更新した。差額を9月末時点でみると2011年が34.1兆円、2010年が71.3兆円と、政府債務残高は着実に家計純資産残高に近づいている。家計の金融資産に大きな変動がみられない中、国債発行残高は着実に増加しており、逆転も時間の問題となっている。

 一般政府の債務残高が対国内総生産(GDP)比で200%を超える先進国で最悪の財政状況にもかかわらず、国債が安定的に消化され、金利が低位安定で推移している背景には、ほとんどを国内投資家が保有している構造や、経常黒字基調、世界的にも低い国民負担率に伴う将来の増税余地などさまざまな理由が指摘されている。家計の純金融資産と一般政府の負債残高の関係も、そのうちの1つの参考に過ぎない。

 もっとも、預金など家計の金融資産が金融機関を通じて国債投資に向かう構図が定着している中で、国債発行の増加に歯止めがかからない現状では、中長期的な国債消化への不透明感を強める一因になり得る。原子力発電所の運転停止による燃料輸入の増大などで貿易赤字が続く中、経常収支も悪化傾向。国債保有者のうちわけをみても、9月末に海外投資家の保有残高が86兆円、発行残高に占める比率は9.1%といずれも過去最高を更新。引き続き国内で90%超が保有されている構図に変わりはないものの、海外投資家が国債市場で着実に存在感を高めており、市場環境によっては波乱の芽になりかねない。

 先の衆院選で圧勝し、次期政権を担う自民党は、10兆円規模とみられる大型の2012年度補正予算の編成を打ち出しており、国債の追加発行も視野に入る。
日銀は19─20日に開いた金融政策決定会合で、資産買入基金による国債(短期国債含む)の10兆円増額という追加金融緩和を決定した。

日銀の累次の追加緩和による大量の国債購入は、市場に一定の安心感をもたらしている一方、白川方明総裁が会見で指摘したように、市場が財政ファイナンスと受けとめれば長期金利が上昇する危うさをはらむ。

長期金利上昇で政府・日銀の政策効果が減殺されないよう、新政権には、成長戦略の実行による景気浮揚と財政規律維持の両立めざした経済・財政政策運営が求められる。
 (ロイターニュース 伊藤純夫 編集 橋本浩)

●海外勢の国債保有残高、過去最高に 9月末86兆円
            日経 2012/12/21 10:56
 日銀が21日発表した2012年7~9月期の資金循環統計(速報)によると、海外投資家が持つ日本国債の9月末の残高は86兆円と過去最高となった。前年同期に比べ11%増えた。欧州債務危機や米国の「財政の崖」問題などがくすぶる中で、比較的安全な資産とみなされている日本国債に資金が向かっている。

 国債の残高に占める海外勢の保有比率は前期を0.4ポイント上回る9.1%で過去最高。海外投資家の保有が増えれば、国内の投資家だけに頼るよりも市場での安定した消化につながる。
半面、海外には短期間で巨額の資金を動かす投資家も多い。日本の信用を揺さぶるような情報をきっかけに海外勢の売りが膨らむと、長期金利の変動が大きくなるとの見方もある。


 日銀の保有額も急増。9月末で前年同期に比べ22%多い105兆円となった。量的緩和を実施していた05年3月末の99.7兆円を上回り、初めて100兆円の大台を突破した。残高全体に占める比率は前期より0.9ポイント高い11.1%に上昇した。金融緩和の強化を目的に大量の国債を市場から購入したためだ。

 家計が持つ金融資産は9月末時点で1510兆円となり、前年に比べ1.4%増えた。このうち現金・預金は1年前より1.9%多い840兆円。過去最高だった6月末に比べると小幅に減ったものの、高い水準を保っており、手元にお金を置く姿勢がなお目立つ。

●日銀の国債保有残高 過去最高
         12月21日 NHK
 日銀が保有している日本の国債などの残高は、ことし9月末の時点で100兆円を超えて過去最高になったほか、海外の投資家が保有する国債などの残高も去年の同じ月より11%増えて、過去最高を更新しました。
日銀が21日、発表した「資金循環統計」によりますと、ことし9月末の日本の国債などの発行残高は過去最高の948兆円でした。

このうち、日銀が保有する国債などの残高は105兆円で、前の年の同じ月より22%と大幅に増えて、過去最高になりました。

これは、日銀がデフレの脱却に向けて金融市場に大量の資金を供給するために設けた基金を通じて、金融機関から国債を買い取っていることなどによるものです。
この基金は、20日まで開かれた金融政策決定会合で、10兆円増やして101兆円規模にすることが決まっています。

一方、海外の投資家が保有する国債などの残高は86兆円と、去年の同じ月より11%増えて、前回、3か月前に続いて過去最高を更新しました。
これは、ヨーロッパの信用不安が長期化するなか、海外の投資家が比較的、安全とされる日本の国債を購入する傾向が続いているためで、残高全体に占める割合も、これまででもっとも高い9.1%と、海外の投資家の存在感が少しずつ大きくなっていることを示しています。



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 安倍氏がネット選挙の解禁を早くも表明。
 もちろん、自民も民主も衆院選で、ネット選挙の解禁を公約として掲げていた。 

 でも、民主は以前から公約しながら、実現しなかった。
 なぜ、こんなに表明が早いのかと調べてみた。

 どうも、自民は、選挙前から、着々とネット利用を高めていたらしい。
 「J-CASTモノウォッチ」によれば、
  「選挙運動期間中の自民党ホームページは、アクセスするとトップ画面に地元選挙区の候補者が安倍総裁の隣に表示されていた。
    党代表と一緒に写ったポスターは総選挙の定番だが、それに近い「選挙運動」がインターネット新技術で行われていた」
   ・・・この技術はジェイ・キャストが保有する特許技術で、自民党は広告代理店を通じて選挙公示前に特許ライセンスを受け、密かに準備していた。」


 ともかく、ネット右翼というような言われ方がある。
  安倍氏は、以前からネット右翼に好感をもたれていたらしい。

  なお ネット右翼 / ウィキペディア
   「・・ネット右翼の実態 / ネット右翼は2ちゃんねると有意に関連しており、匿名掲示板を媒体に投稿をおこなう『無名の人々』である」


 ・・でも、そんな事とは関係なく、ネット選挙解禁は急がれていたことだから、実現して欲しい。

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●安倍総裁の脇にわが候補、自民HPはネット新技術で地元候補者を自動選択表示
    j-cast 2012/12/16 20:00
自民党ホームページ
第46回総選挙は2012年12月16日に投票が締切られたが、選挙運動期間中の自民党ホームページは、アクセスするとトップ画面に地元選挙区の候補者が安倍総裁の隣に表示されていた。党代表と一緒に写ったポスターは総選挙の定番だが、それに近い「選挙運動」がインターネット新技術で行われていた。

これまでの政党のホームページは、表紙画面に党代表の写真と政策などがデザインされ、各選挙区や比例区の候補者紹介は都道府県をクリックすると次のページに表示されていた。今回も民主党は、表紙画面に野田代表の大きな写真があり、その下に「都道府県で探す」というボタンがあった。これをクリックすると、全国の候補者が表示されるが、全員は表示しきれないので、ローテーションで候補者が入れ替わっていた。
日本維新の会も同様で、表紙画面は石原慎太郎代表の大きな顔写真、その下に選挙区別一覧、比例区代表一覧のボタンがあり、そこをクリックして候補者が出る仕組みだった。

むネットでは、目的のページを出来るだけ早く表示させるのが重要で、この点で自民党ホームページがアクセス向上のSEO対策で一歩進んでいたことになる。

この技術は、民間企業のWebページではよく活用されている。アクセスしてきたユーザーをIPアドレスが割当てられている地域から判別して、該当地域のコンテンツを表示する仕組みである。
求人案内をアクセスした人の地域別に表示、全国展開する住宅会社はアクセス者に近い案内所を表示している。
航空会社は団体旅行の商品を出発地に近い地域に分けて表示している。
J-CASTニュースも候補者をアクセス者の都道府県別に表示していた。ほかに、天気予報も都道府県別に表示している。

この技術はジェイ・キャストが保有する特許技術で、自民党は広告代理店を通じて選挙公示前に特許ライセンスを受け、密かに準備していた。


●参院選までにネット選挙解禁=「投票率向上につながる」—安倍総裁
           ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2012年 12月 21日
自民党の安倍晋三総裁は21日午前、都内で記者団に「次の選挙までにネット選挙を解禁すべきだ」と述べ、来年夏の参院選までに公職選挙法を改正し、インターネットを利用した選挙活動の解禁を目指す意向を明らかにした。

 公選法は公示・告示後、法定ビラやポスター以外の「文書図画」を不特定多数に頒布することを制限している。ホームページやブログなども「文書図画」として規制対象となっており、選挙期間中は候補者のホームページの更新などはできないと解釈されている。ただ、先の衆院選では日本維新の会の橋下徹代表代行が公示後もツイッター(簡易ブログ)での発信を続けて波紋を呼んだ。

 これに関して、安倍氏は「選挙の広報活動にネットを使うことが求められている。それは投票率の上昇にもつながる」と述べた。自民党は衆院選で、ネット選挙の解禁を公約として掲げていた。 
[時事通信社]

●安倍氏、ネット選挙解禁に意欲
     朝日  2012年12月21日17時2分
 また、安倍氏は21日午前、「次の選挙までにネット選挙は解禁すべきだ。選挙の広報、選挙情報の交換でネットを使うことは投票率の上昇につながっていくと思う」と記者団に語り、インターネットによる選挙活動を来夏の参院選までに解禁することに前向きな考えを示した。現在は選挙期間中、候補者のホームぺージやブログなどは更新を禁じられている。

 安倍氏は21日朝、ネット関連企業を中心に構成する「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事(楽天会長兼社長)と東京都内のホテルで会談した。
衆院選後、経済団体のトップとの会談は初めて。
安倍氏は会談後、新政権で立ち上げる日本経済再生本部に「ぜひ来ていただいて、お話を伺いたい」と述べ、三木谷氏を招く意向を示した。


●選択のあとに:政権交代、再び 安倍氏「来夏ネット選挙解禁」 「偽物」どう防ぐ?
       毎日新聞 2012年12月22日
 ◇首相装う「辞めたい」ツイートも
 自民党の安倍晋三総裁が21日、来夏の参院選までにインターネットを使った選挙活動を解禁すべきだとの考えを示し、各党からも賛成意見が相次いだ。ブログやツイッターを使った選挙活動を禁じている公職選挙法に対しては、衆院選期間中も候補者や陣営から「時代遅れ」「おかしい」との声が相次いでいた。ただ、乗り越えなければならない課題も残る。【岡礼子、青島顕】

 「参院選に間に合わせるため、春までに成立させたい。この2〜3カ月が勝負だ」
 自民党でネット選挙解禁を推進してきた平将明衆院議員は21日、毎日新聞の取材に意欲を見せた。同党は衆院選公約でネット利用選挙解禁法の制定を掲げ、安倍氏も同日、記者団に「選挙の広報活動や選挙情報の交換はネットを使うことが求められている。投票率上昇にもつながると思う」と表明。日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長も「大賛成」と評価した。

 しかし、解禁に当たっては「なりすまし」をどう規制するかが課題だ。衆院選の公示前、野田佳彦首相を名乗る人物がツイッター上で「早くこの職辞めて〜。」などとつぶやき、野田首相の事務所は「偽物」と指摘。公示後も、ある無所属候補者の名前を冠した「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムがツイッター上に開設され、数分おきに候補者名で「今やるしかないんです」などと自動的に投稿された。しかし陣営は関与を否定、開設者は分からない。

 「なりすまし」の被害に遭っても、ネット選挙が解禁されれば、ネット上で反論できるとの意見もある。だが、逆に批判的な書き込みが集中し「炎上」してしまっては、選挙活動に支障をきたしかねない。
 今回の衆院選では公示直前、日本未来の党が脱原発の賛否を問うアンケートサイトを開設した。結果は予想に反し「脱原発反対」が多数を占めた。愉快犯的な利用者が殺到したとみられる。同党は「準備不足だった」として、サイトを閉鎖した。解禁に合わせて「なりすまし」や悪質な書き込みをどう規制するか。国会の論議の行方が注目される。
==============
 ■ことば   ◇ネット選挙の禁止と解禁論
 1950年施行の公職選挙法はインターネットを想定していないが、旧自治省は96年に、ホームページの更新は禁止行為の不特定多数への「文書図画の頒布」にあたるとの見解を示した。国会では2010年に与野党が選挙期間中のホームページやブログの更新を認める公選法改正に合意したが、成立しなかった。今回の衆院選では自民、民主、みんなの党などが公約にネット選挙の解禁を掲げた。

●選択のあとに:政権交代、再び 安倍氏「来夏ネット選挙解禁」 選挙プランナー・三浦博史さんの話
         >毎日新聞 2012年12月22日
 ◇法改正は当然−−選挙プランナーの三浦博史さんの話
 選挙期間中にサイトを更新してはいけない日本は先進国とは言えない。公選法を改正してネット利用を解禁するのは当然だ。
なりすましや改ざんの危険があるが、改正後に被害を防ぐ方法を考えればいい。
候補者もネットの議論を自陣に都合が良いように誘導してはいけない。自由にすることでさまざまな意見が出るものだ。

●来夏は「ネット選挙」解禁を 三木谷氏 再生本部入り
          テレビ東京  
自民党の安倍総裁は楽天の社長でIT企業中心の経済団体「新経済連盟」の三木谷代表理事などと会談しました。
その後の会見で、来年夏の参議院選挙までに現在、公職選挙法で禁止されている「ネット選挙」の解禁を目指す考えを明らかにしました。
また、新政権が設置する日本経済再生本部のメンバーに三木谷氏を迎え入れる考えを示しました。

●ネット選挙 解禁現実味 民主・みんな、安倍氏に賛同
        東京 2012年12月22日
 自民党の安倍晋三総裁は21日、来夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動を解禁すべきだとの考えを表明した。ネット選挙は米国で盛んだが、日本では公職選挙法が壁になり対応が遅れている。 (宇田薫)
 Q なぜ安倍氏はネット選挙解禁に前向きなのか。
 A 安倍氏は記者団に「選挙にネットが求められている。投票率の上昇にもつながる」と述べた。安倍氏は日ごろ、会員制交流サイト「フェイスブック」で支持者らとの双方向のやり取りをしていて、効果を実感しているのだろう。

 Q ネット選挙が禁止の理由は。
 A 公選法は、政治のビラなどの「文書図画」を無制限に配ることを禁じている。候補者のブログなどは文書図画に当たり、選挙中の更新は無制限の配布とみなされる。

 Q なぜ無制限ではいけないのか。
 A 資金力のある候補者に有利にならないようにするためだ。ただ、公選法の規定は一九五〇年の制定時から変わっていない。ネット規制は時代錯誤との批判は強い。衆院選では、日本維新の会の橋下徹代表代行が抗議の意味も込め短文投稿サイト「ツイッター」で発信を続けた。

 Q 過去の法改正の動きは。
 A 改正案が提出されては廃案になった。二〇一〇年参院選の前には、与野党が改正案をまとめたが、当時の鳩山由紀夫首相が突然辞任して混乱し、成立しなかった。

 Q 海外の事例は。
 A オバマ米大統領は大統領選中、ツイッターで発信した。韓国でも今年からネット選挙が合法化され、大統領選でも候補者が活用した。

 Q マイナス面もあるのか。
 A ネットは誹謗(ひぼう)中傷を取り締まるのが難しいとの意見や候補者を装う「なりすまし」が横行するとの指摘がある。対策は必要だ。

 Q 今度は実現するか。
 A 橋下氏は「大賛成だ」と安倍氏に同調した。民主党の岡田克也副総理も「前向きな答えを出せばいい」、みんなの党の渡辺喜美代表も「望むところだ」と歓迎した。実現の可能性は高い。

●ネット選挙解禁「大賛成」=維新・橋下氏
       時事 (2012/12/21-18:54)
 日本維新の会の橋下徹代表代行は21日の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が来夏の参院選までにインターネットによる選挙活動の解禁を目指す意向を示したことについて「素晴らしい考えだ。大賛成」と述べた。また、「弊害部分についてはしっかり対策を考えなくてはいけないが、(ネット選挙を)やらないという判断はない」と語った。
 橋下氏は先の衆院選公示後の選挙期間中も、ツイッターを活用した情報発信を行い、ネット選挙解禁を訴えていた

●なるほドリ:ネット選挙なぜだめ?
          毎日新聞 2012年12月17日
 ◇公選法抵触の恐れ 「不特定多数へ発信」とみなし
 なるほドリ 候補者がどんな人か知りたくてホームページを見たんだけど、更新されてなかったよ。忙しくてさぼっているのかな。
 記者 さぼっているのではなく、公職選挙法で選挙期間中に候補者や関係者がインターネットを使って当選目的で情報発信するのが禁じられているから、更新してないんだよ。

 Q 何でだめなの?
 A 公選法では選挙期間中、同法で認められたはがきとビラ以外の「文書図画(とが)の頒布」を禁止している。「頒布」とは不特定多数の人に配布すること。不特定多数が候補者の意見を読めるホームページを更新することも「文書図画の頒布」に該当するというのが総務省の見解。だから選挙情報のブログ、ツイッター、メールも選挙期間中は駄目なんだよ。

 Q つじ立ちや演説会の日時や場所を知らせるのも許されないの?
 A 総務省に聞くと「スケジュールを書くことはまさに選挙運動」だって。でも、更新や書き込みそのものが法に抵触するわけじゃない。候補者がツイッターで「お昼は○○食堂でカレーライスを食べました」とつぶやいても問題ないけど、「××でTPPについて意見交換した後、支持者の皆さんと○○食堂でカレーライスを食べました」と書けば抵触する恐れがあるそうだよ。「選挙運動」の線引きは難しく、候補者には悩ましいところだね。ちなみに公示前にアップしたものは削除する必要はないんだって。

 Q 違反すると?
 A 警察の警告を無視して自分の演説をネット上で生中継したり、ブログ更新した人が最近でも書類送検されたけど、起訴はされてないよ。
 
Q それにしても今どき時代遅れな法律だね。
 A インターネットを活用できれば、有権者に広く、費用をかけずに生の声を伝えられるのにね。そもそも文書図画規制は、むやみにチラシなどを配って選挙にお金がかからないようにする目的。アメリカや韓国などではネット選挙は常識だよ。

 Q 日本では今後も認められないのかな?
 A 民主は98年から計4回、ネット選挙を解禁する公選法改正案を提出し、前回の衆院選マニフェストにも盛り込んだね。10年参院選前には、ネット選挙解禁で与野党合意したのに、鳩山さんが首相をやめちゃって法案提出できなかったんだよ。ただ、今回の衆院選では民主だけでなく自民や維新も解禁を掲げてるから、近いうちに実現するかもしれないね。【回答・井上俊樹】

●安倍総裁も前向き「ネット選挙」 実現で何が変わる?
         j-cast 2012/12/21 18:48 「J-CAST THE FRIDAY」第107回放送分。
12月16日に行われた総選挙では橋下徹大阪市長が選挙期間中にツイッターを更新したことや山本太郎さんの「滑り込み」ツイートなどが物議をかもした。
また各党の積極的なネット広告など、ネットと選挙をめぐる議論が活発に行われた。
しかし日本ではいまだネットを使った選挙活動は認められていない。

J-CASTニュースでも選挙の公示前に、ネットと選挙にまつわる国内外での動きを「Net@総選挙」と題した連載で追いかけた。
また連載をもとに、アマゾン・Kindle(キンドル)ストアで電子書籍『【拡散希望】ネット選挙「解禁なう」』を発売している。 21日の番組では、同著をベースにネットと選挙をめぐる現状を解説する。


●ネット選挙「解禁なう」 「J-CAST連載」取材記者がナマ解説
    j-cast 2012/12/20 13:01
日本では今なおネットを使った選挙活動は認められていない。それはなぜなのか。あるいはネット選挙にはどのような可能性が、そして危険があるのか。
USTREAM(ユーストリーム)、ニコニコ生放送で配信中の読書情報番組「J-CAST THE FRIDAY」では2012年12月21日、話題の「ネット選挙」を取り上げる。
電子書籍にしてKindleで発売中

『【拡散希望】ネット選挙「解禁なう」』(J-CASTニュース編集部著、ジェイ・キャスト)
今回の総選挙では、日本維新の会代表代行の橋下徹・大阪市長による選挙期間中のTwitter(ツイッター)更新や、俳優の山本太郎さんによる「滑り込み」ツイートが物議をかもしたほか、各党による積極的なネット広告の出稿も話題となるなど、「ネット」と選挙をめぐる議論が活発に行われた。
J-CASTニュースでも、総選挙公示前の2012年11月23日~12月3日にかけ、ネット選挙を取り上げた「Net@総選挙」(全11回)を連載し、国内外での活用例や、各党の取り組みを紹介した。また投開票直前の12月10日にはこの連載を元に、アマゾン・Kindle(キンドル)ストアで電子書籍『【拡散希望】ネット選挙「解禁なう」』を発売している。
21日の番組では同著の内容をベースに、ネットと選挙をめぐる現状を解説する。昼12時半から。アーカイブあり。


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 衆議院選の投票が済んで一週間。
 逮捕者が出始めている。
 維新が目立つ。
 ということでそのあたりの記録。
 もちろん、ほかにもあるので、まず、野田氏から、自民、そして維新のこと。

 維新では、
 買収容疑で20日に逮捕されたのは、大阪7区から出馬し、比例近畿ブロックで復活当選した“橋下ベイビーズ”の筆頭格・上西氏陣営の運動員だった
      逮捕容疑は今月中旬、さいたま市内で、関東の20~30代の運動員3人に、公示後に選挙運動をした報酬として、約20万円ずつを渡した疑い。


 ともかく、最近は、買収容疑が多いというのが警察の傾向。
 違反する側も巧妙で、報酬は数か月後に渡す、と約束して仕事をやってもらう。
 しかし、将来に支払う、その約束だけで”買収”となる。
   愛知県・自民の例。
     「数カ月後に払う」と言われた人もいるといい、県警は選挙違反の取り締まりが強化される開票日直後の支払いを避ける狙いがあったとみている。
     県警は公選法違反(被買収)の疑いで、この9人も書類送検する方針。
 (スポニチ)
 
     法定額を上回る日当を渡す約束をした。・・「3万円」・・  (中日)

 選挙にかかわる人たちは潔癖であることは当然。

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●首相選挙事務所、ポスター大量掲示に疑義 夕刊フジ指摘で一部隠す
             ザクザク 2012.12.15
大量のポスターが掲示された野田首相の選挙事務所=千葉県船橋市

 野田佳彦首相(55)に公職選挙法違反疑惑が持ち上がった。千葉県船橋市の選挙事務所に張られたポスターをめぐって、ほぼ同一の掲示方法をしていた他党候補の事務所が地元警察から警告を受けたが、野田事務所は放置されていたのだ。本紙が直撃したところ、野田首相のポスターが一斉に隠される事態となった。

 疑惑が持たれたのは、選挙事務所に掲げられた野田首相の名前と写真が入った選挙用ポスターや看板。野田事務所では、窓や玄関などに外からよく見える形で、ポスター計17枚、巨大看板2枚を掲示していた。

 こうした掲示方法は、公職選挙法に抵触する恐れがあるという。

 総務省や千葉県選挙管理委員会によると、同法143条第7項では、選挙事務所であることを表示するためのポスターなどについて、「原則として3つ。政党事務所と個人事務所を兼ねている場合は、それぞれ3つずつで計6つまで」(同省広報)と決まっている。

 政党用として承認され、証紙が貼られた1000枚のポスターはどこに張っても自由だが、「各自治体の警察が『事務所表示用』と判断すれば公選法違反になる」(千葉県選管)
。違反すれば2年以下の禁錮、または50万円以下の罰金に問われるのだ。

 実は、野田首相と同じ千葉4区で「日本未来の党」から出馬した三宅雪子前衆院議員(47)は、証紙が張られた政党用ポスター7、8枚を事務所外側に張っていたところ、「公示日(4日)の夜、地元警察から『3つを超えないように』と警告を受け、すぐポスターをはがした」(三宅選対関係者)という。

 野田事務所では、三宅事務所の2倍以上のポスターを堂々と掲げているのだから、選挙違反を問われてもおかしくない。

 本紙記者が13日午後、野田事務所を直撃して疑問をぶつけると、選対関係者は「えっ…」と絶句。続けて、「そんな規定があるとは知らなかった。うちはカーテンも買えないから、ポスターは目隠しの代わりに張っていた。選管も、警察も何も言ってきていない」といい、すぐ千葉県選管に電話で確認を取った。

 その後、「やはり3つまでだった」と認識不足を認め、「与党になって初めての選挙で慣れておらず、手探りでやっている部分があった。ポスターはすぐに見えないようにする」と釈明した。

 記者が事務所を退出した後、スタッフ数人が、ポスターを裏返すなどの対応に追われていた。

 それにしても、どうして、野田事務所には警察の警告はなかったのか。三宅選対関係者も「なぜ、向こうは放置されたのか理由が知りたい」と疑問を投げかける。

 一連の対応について、千葉県警に問い合わせると、「個別の案件には答えられないが、違反と認定すれば厳正に対処している」とコメントした。

 この件について、日本大学の板倉宏名誉教授(刑法)は「三宅さんのケースが違反だとすれば、野田首相も違反の疑いが濃い。同じ選挙区内で違う対応はおかしい。明確な判断基準を示さないと、同じような問題が起きてくる」と語っている。


●池田議員の運動員逮捕 うぐいす嬢に高報酬容疑
        スポニチ 2012年12月21日 22:12
 愛知県警捜査2課などは21日、公選法違反(買収約束、事前運動)の疑いで、衆院選の愛知3区に出馬、初当選した自民党の池田佳隆議員陣営の運動員で、司会業志村和美容疑者(43)=同県小牧市=を逮捕した。

 逮捕容疑は公示前の11月下旬ごろ、愛知県内で池田議員陣営の運動員5人に、うぐいす嬢として選挙運動する見返りとして、法定限度額を超える1日当たり3万円を報酬として支払う約束をした疑い。

 志村容疑者は「違法な約束はしていない」などと否認している。

 県警によると、志村容疑者はうぐいす嬢集めやシフト作成などを担当。陣営関係者からうぐいす嬢の取りまとめ役を頼まれたとされ、県警は21日、この関係者が事件に関与した疑いもあるとみて、池田議員の選挙事務所などを家宅捜索した。

 志村容疑者は20~50代のうぐいす嬢9人に報酬を約束。「数カ月後に払う」と言われた人もいるといい、県警は選挙違反の取り締まりが強化される開票日直後の支払いを避ける狙いがあったとみている。県警は公選法違反(被買収)の疑いで、この9人も書類送検する方針。
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●ウグイス嬢に日当約束 池田陣営運動員逮捕
  中日 2012年12月22日 00時54分
 16日投開票の衆院選愛知3区(名古屋市昭和区、天白区、緑区)で初当選した自民の池田佳隆氏(46)の運動員が、法定額を上回る日当を渡す約束をしたとして、愛知県警は21日、公職選挙法違反(買収約束、事前運動)の容疑で、同県小牧市新小木、司会業志村和美容疑者(43)を逮捕した。

 志村容疑者は、池田氏陣営が県選管に届け出た車上運動員の女性10人の1人で、取りまとめ役だった。

 逮捕容疑では、公示前の11月下旬、イベントの司会などの経験がある女性5人に、報酬として、法定額の2倍に当たる日当3万円を支払う約束をしたとされる。県警によると、志村容疑者は「違法な約束はしていない」と容疑を一部否認している。女性5人は、いずれも3万円の報酬を受け取る約束をしたと認めているという。

 県警は21日午後、池田氏の選挙事務所だった後援会事務所(名古屋市緑区)などを家宅捜索した。県警は、陣営幹部から指示があった可能性もあるとみて調べる。陣営幹部の名古屋市議は取材に「事実関係が分からず、コメントできない。何のことだが分からず困惑している」と話した。(中日新聞)

●維新・桜内氏の運動員逮捕=2人に報酬、買収容疑-愛媛
           時事 (2012/12/21-12:29)
 16日の衆院選で愛媛4区から立候補し、比例四国ブロックで復活当選した日本維新の会の桜内文城氏(47)の運動員に報酬を支払ったとして、県警捜査2課と大洲署は21日、公選法違反(買収)容疑で、運動員の同県大洲市阿蔵、無職守野光生容疑者(68)を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。
 逮捕容疑は13日ごろ、桜内氏の大洲市内の後援会施設で、選挙運動をしていた自営業の男性(62)と無職の男性(66)に、報酬として数万円ずつ手渡した疑い。 
 同課によると、守野容疑者は2人に選挙運動を指示していた

●選挙違反容疑:維新・上西小百合氏陣営の運動員を逮捕
       毎日新聞 2012年12月21日
 衆院選の選挙運動の見返りに現金計60万円の報酬を渡したとして、大阪府警捜査2課などは20日、大阪7区から立候補して比例近畿ブロックで復活当選した日本維新の会の上西小百合氏(29)陣営の運動員で会社員、佐藤徳二容疑者(41)=さいたま市北区=を公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕した。容疑を認めている。【松井聡】

 ◇愛媛でも維新運動員を逮捕 買収容疑
 愛媛県警捜査2課は21日、衆院選愛媛4区に立候補し、比例四国ブロックで復活当選した日本維新の会の桜内文城(ふみき)氏(47)陣営の運動員で無職、守野光生容疑者(68)=愛媛県大洲市阿蔵=を公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕した。容疑は13日、選挙運動をしたことの報酬として、自営業男性(62)と無職男性(66)に現金数万円を渡したとされる。

●4件目…維新・足立氏の運動員3人を逮捕
         日刊スポーツ 2012年12月22日6時21分

 大阪府警捜査2課は21日、公選法違反(買収約束)の疑いで、衆院選大阪9区に出馬し初当選した日本維新の会の足立康史氏(47)陣営の運動員で、ビル管理会社社長松浦正記容疑者(44=大阪府枚方市黄金野)ら3人を逮捕した。

 同課によると、他2人は同社の役員(54)と社員(44)で、3人とも大筋で容疑を認めている。

 逮捕容疑は、11月下旬と12月上旬、大阪府吹田市の同社で契約社員などの女性3人に対し、足立氏への投票を電話で呼び掛ける選挙運動の報酬として、時給約800円を支払う約束をした疑い。

 女性3人にも任意で事情を聴いており、いずれも約束したことを認めている。吹田市内で実際に電話をかけたが、報酬はまだ支払われていない。


 大阪9区は、足立氏や自民党の原田憲治氏ら計4人が争い、足立氏が勝利。原田氏は比例近畿ブロックで復活当選した。

 日本維新ではこれまでに同法違反容疑で京都1区、大阪7区、愛媛4区の候補者計3人の運動員がそれぞれ逮捕された。(共同)

●橋下氏、選挙違反者を「党内処分する」
      サンスポ 2012.12.21 23:28
 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は21日、衆院選候補者の運動員が全国で相次いで逮捕されたことを受けて「法的な処分に至らなくても、党内処分はしっかりやる」と述べた。市役所で記者団に答えた。

 京都府警が18日に落選候補の運動員を逮捕した際、幹事長の松井一郎大阪府知事は「本人が知ろうと知るまいと候補者の責任であり、除名だ」と明言していたが、会の方針を軟化させた形だ。

 橋下氏は「言い訳になるが、運動員を全員管理するのが至難の業だという事実があるのも理解してほしい。何十人、何百人が何をやっているかまでは分からない」と弁明した。

 日本維新では20日と21日も、大阪7区に出馬した上西小百合氏と、愛媛4区で出馬した桜内文城氏の運動員が相次いで逮捕された。いずれも比例で復活当選した。21日夜には大阪9区で初当選した足立康史氏の運動員も逮捕された。

 上西氏について松井氏は21日、大阪府庁で「候補本人が(違反を)知っていたなら即除名だ」と指摘。同党の東国原英夫衆院議員も国会内で「大変残念だ。数回応援に入ったが、指導、管理、チェック不足の部分があった」と話した。(共同)

●維新 選挙違反逮捕者6人に拡大…「即除名」から「関与なら除名」に
        スポニチ 2012/12/22

 維新、選挙戦に続きまた撤回――。先の衆院選で初当選した日本維新の会の上西小百合氏(29)陣営の運動員が公選法違反(買収)容疑で逮捕された事件で21日、幹事長の松井一郎大阪府知事は、別の選挙区での運動員逮捕時に「即除名」としていた候補者への処分を「関与なら除名」へと撤回した。また、同党候補者の運動員の逮捕はこの4日間で3府県4陣営の6人に拡大した。

 選挙前に「企業・団体献金禁止」や「脱原発」などの党政策の目玉を撤回した維新が、運動員逮捕が続出する選挙後の対応でも前言を撤回した。

 買収容疑で20日に逮捕されたのは、大阪7区から出馬し、比例近畿ブロックで復活当選した“橋下ベイビーズ”の筆頭格・上西氏陣営の運動員だった、会社員佐藤徳二容疑者(41)=さいたま市北区本郷町。

 逮捕容疑は今月中旬、さいたま市内で、関東の20~30代の運動員3人に、公示後に選挙運動をした報酬として、約20万円ずつを渡した疑い。


 捜査2課によると、佐藤容疑者は容疑を認め、3人も「現金を受け取った」と話している。上西氏と佐藤容疑者は理美容会社の元同僚だった。公選法は当選が無効となる連座制の適用対象者を総括責任者、経理担当者、親族などと定めており一般運動員は対象外。ただ、陣営内での佐藤容疑者の詳しい役割は不明で「選対幹部」と認定されれば、連座制が適用される可能性があり、金の出どころを含め同課は詳しく捜査している。

 さらに同日、愛媛県警は、選挙運動の報酬として運動員2人に数万円ずつ渡した公選法違反(買収)の疑いで、比例四国ブロックで復活当選した「維新」の桜内文城氏=愛媛4区=の運動員だった無職の男(68)を逮捕。大阪府警も女性3人に対し時給約800円を支払う約束をした疑いで、大阪9区に出馬し初当選した足立康史氏(47)陣営の運動員で、会社役員の男(44)ら3人を逮捕した。

 「維新」をめぐっては京都1区の落選候補者の運動員が18日に逮捕されて以降、4日間で6人が逮捕された。幹事長の松井一郎大阪府知事は18日の逮捕には「(候補者)本人が知ろうと知るまいと候補者の責任であり、除名だ」と問答無用の処分を明言していた。

 ただ、新たに問題となったのが当選候補者となれば話は別のようで今後も違反者が続出する可能性があるためか「候補者本人がどれだけ関与していたか。(違反を)知っていたなら即除名だ」と関与の程度次第とするスタンスにトーンダウン。

 代表代行の橋下徹大阪市長は「言い訳になるが、運動員を全員管理するのが至難の業だという事実があるのも理解してほしい」と弁明。候補者本人への対応に関しては「法的な処分に至らなくても、党内処分はしっかりやる」と繰り返した。

●都知事選:広げるとビラになる名刺横行…公選法違反の恐れ
       毎日新聞 2012年12月09日
 16日投開票の東京都知事選で、立候補者本人やスタッフの名刺の体裁を取った無届けビラの使用が横行している。経歴や公約が書き込まれており、都選挙管理委員会は「公職選挙法で禁じられた文書頒布に該当する可能性がある。配り方があまりに露骨だと、警察の取り締まり対象になる」と指摘。グレーゾーンのPR戦術に神経をとがらせている。

 ある陣営の無届けビラは縦約9センチ、横約16センチの紙の両面に立候補者の名前と顔写真、あいさつ文、基本政策などをカラー印刷、三つ折りにし名刺大のサイズにしている。

 選挙の告示・公示後の立候補者のビラは、公選法の規定で2種類しか作製・配布できず、枚数も制限がある。資金力があるほど有利になるのを防ぐ措置で、選管交付の証紙(シール)が貼られていない文書の掲示や配布は違法。しかし都知事選では、複数の陣営が無届けの名刺大ビラを告示後も使っている。ある陣営は銀座などの繁華街で通行人らに手渡した。この陣営の幹部は「名刺のつもりで配った。今はやめている」と説明する。
 他の複数の陣営も同様のビラを作って支援者らに配り「スタッフの名刺」と称しながら本人より候補者名の方が目立つものもある。不特定多数向けではないことを示すためか「討議資料」と書かれていることが多いが、都選管の担当者は「重視されるのは名目でなく実態」と話している。


 公選法にも詳しい選挙プランナーの三浦博史さんは「名刺サイズのビラは、米国同時多発テロ後に日本でも街からごみ箱がなくなってビラを受け取る人が少なくなったため『手に取りやすいように』と広まった。告示や公示前に事務所に来た人に渡すような使い方をするもので、のべつまくなしに配ったら違法になるのは明らかだ」と指摘している。【加藤隆寛、福島祥、佐々木洋、竹内良和】


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  12月の議会の定例会は、原発の40年廃炉の意見書のことでいろいろと調べた。
 原子力規制委員会のことも調べた。その関係で同委員会を身近に感ずる不思議。

 ともかく、原子力規制委員会が断層調査とその評価を進めている。
 学者として前向きと映る。
 どうか、政権交代による政治的圧力に屈しないでほしい。

 そう思いながら、青森県の「東北電力・東通(ひがしどおり)原発」のことを見ていた。
 再稼働はむつかしそうな雰囲気。

 ところで、事故を起こした原発に近い福島県双葉町議会は、全会一致で井戸川克隆町長の不信任を決めた、と流されている。
 
 (河北新報)福島第1原発事故対応をめぐり対立してきた町長と議会。背景にあるのは双葉郡8町村の中で独自の道を模索する井戸川町長の姿勢だ。
 井戸川町長は第1原発から約4キロの町役場付近で事故に遭った。「放射能の感覚が違う」と公言し、他の町村長とは異なる判断を重ねてきた


 長の不信任の場合、辞職か議会解散のどちらか。
    ・・・議会解散の可能性大とも流されている。

 このあたりのことを記録。

 なお、今日は、午前中、議会改革特別委員会。
 来週26日の裁判のために裁判所に書面を出したり、その他、いろいろとある。

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●東通原発 「敷地内に活断層」一致 
         東京 2012年12月21日
 東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県東通村)の断層を調べた原子力規制委員会の専門家チームは二十日の評価会合で、敷地内に多数の活断層がある可能性が高いとの見解をまとめた。原子炉建屋の直下ではないが、すぐ近くを活断層が通っていることになり、大幅な耐震性能の見直しを迫られることは必至で、当面は再稼働できない可能性が高まった。二十六日に東北電から反論を聞き、チームとしての結論を決める。 

 規制委のチームが、新たに活断層の判断をしたのは、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)に次いで二例目となる。

 この日の会合では、敷地内の斜面や試掘溝(トレンチ)で確認された地層の乱れは、活断層が動いたことによってできたとの意見で五人全員が一致。

 産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員は「敷地のかなり広い範囲に活断層が広がっている」と指摘。北側の東京電力東通原発の敷地にも続いているとしており、影響が懸念される。ほかの専門家も、実際の大地震でできた地層のずれとの比較や敷地の地形のゆがみなどを根拠に挙げ、敷地を南北に走る「F-3断層」や「F-9断層」などは活断層の可能性が高いとした。

 これらの活断層により、原発の直下でマグニチュード(M)7を超える地震が起き、地表も変形することを想定すべきだとの指摘もあった。

 東北電は、地層の乱れは地下水で岩盤が膨張してできたと、活断層の存在を否定してきたが、規制委の島崎邦彦委員長代理は「活断層ではないという主張は到底受け入れられない」と議論を締めくくった。

 活断層は原子炉建屋など重要施設の真下では確認されておらず、国の基準に即座に違反しないが、最も近い地点では約百メートルしか離れていない。島崎氏は会合後、報道陣に「(東通原発が想定すべき)地震の揺れはかなり変わるはずだが、分かっていない部分も多い。敷地外も含めてきちんと調査する必要がある」と述べ、安全性が確認されるのは当面先だとの認識を示した。

◆次回詳細データを
 <東北電力のコメント> 発電所の計画段階から詳細な地質調査をし、敷地内に活断層はないことを確認している。次回会合で、詳細なデータで根拠をしっかり示したい。
(東京新聞)

●東通原発 最終的な判断の行方は
          NHK 12月21日
 青森県の東通原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会の専門家会議は、「断層が活断層の可能性がある」という見解をまとめました。
専門家会議は来週、東北電力から話を聞く予定ですが、見解どおりに最終的な判断をすれば、東通原発は当面、運転が再開できなくなる可能性があります。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて5人は20日の会議で、東通原発で調査した敷地を南北に走る断層や地層のずれを中心に評価しました。
会議では、断層について「活断層の可能性が否定できない」といった意見で一致したほか、地層のずれの原因については「東北電力が主張する、地層の一部が水を吸って膨らむ現象で説明するのは難しい」といった否定的な意見が相次ぎました。

そして島崎委員が、「『活断層でない』という主張は受け入れがたい」と述べて、「断層が活断層の可能性がある」という見解をまとめました。
専門家会議は、今月26日に東北電力から話を聞いて最終的な判断をする予定で、見解どおりに「断層が活断層の可能性がある」と判断されると、今月10日の敦賀原発に次いで2例目となります。
東通原発では、活断層の可能性を指摘された断層はいずれも、真上に原子炉などの重要施設はないとされていますが、敷地に活断層があると、東北電力は耐震対策の見直しを迫られることになり、当面、運転が再開できなくなる可能性があります。

これに対して東北電力の千釜章土木建築部長は、専門家会議の見解について、「活断層という指摘は受け入れられない。敷地内にある断層はいずれも活動性がないと考えている。次回の会議で、会社としての考えを主張して専門家の方々と議論したい」と話しています。

.専門家の発言
20日の会議で、断層の周辺で見つかった地層の“ずれ”について、変動地形学が専門の専修大学の熊木洋太教授は、「断層のようなものが動いた影響を受けたと思われる地形が敷地の中で多数確認できた」と述べました。
また、変動地形学が専門で千葉大学大学院理学研究科の金田平太郎准教授は“ずれ”について「地層の一部が水を吸って膨らむ現象「膨潤」は可能性としてあってもいいが、その現象のみですべてのずれを説明することは難しい」と述べるなど、東北電力の主張を否定する意見が相次ぎました。

一方、東通原発の敷地を走る断層について、地質学が専門の産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員は、「敷地全体にかなり広い範囲で系統的に続いていて、活断層の可能性を否定するのは、ほぼ不可能だ」と述べたほか、ほかの専門家からも「活断層と判断される」といった意見が相次ぎました。

さらに、地質学が専門の東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授は、「特に下北半島周辺は地震を起こす断層が多く、重要な原子力施設があるので敷地外も含めた広域的な評価が必要だ」と述べ、東通原発の沖合にある長さ84キロの海底断層など広い範囲での調査の必要性を指摘しました。

最後に島崎邦彦委員は、「『活断層でない』という東北電力の主張は到底受け入れがたい。その点では、ある程度の共通認識ができたと思う」と述べて5人全員の意見が「活断層の可能性がある」という意見で一致したという見解を示しました。

会議のあと島崎委員は、「東北電力に対しては活断層という目で見てもらい、足りないデータを補ってもらいたい。東北電力の主張についても聞きたいと思う」と述べ、次回の会議で東北電力から話を聞く考えを示しました。


.●青森・東通原発:活断層認定 原発付近、評価難しく 影響予測、手法検討へ−−規制委
      毎日新聞 2012年12月21日
 原子力規制委員会の調査団は、東北電力東通原発の敷地内にある断層について、「活断層」との見解を示した。問題の断層は原子炉建屋など重要施設の直下は通っていないが、耐震性の見直しは避けられない。規制委は今後、他原発でも重要施設の至近距離にある活断層が確認されるケースが相次ぐ可能性があるとして、活断層が与える影響評価について検討を始めた。今後、その評価に基づいて再稼働の可否を判断するが、近くにある活断層による揺れの規模を予測するのは難しい。電力会社は耐震対策に苦慮しそうだ。【岡田英、酒造唯、中西拓司、西川拓】

 「近くの活断層を適切に評価する手法はない」。敷地内に活断層があるとの見解をまとめた調査団の島崎邦彦委員長代理は20日の会合後、近くにある活断層の影響を予測する難しさを口にした。

 東通原発では、敷地内にある問題の断層は、日本原子力発電敦賀原発(福井県)のように原子炉建屋の直下を通っていない。

 国は活断層の上に原子炉建屋など重要施設を建てることを認めていないが、活断層が施設から離れている場合、揺れと施設への影響を計算で予測し、安全性が確認されれば、稼働を認めていた。

 ところが、東通原発のように最短で約200メートルという至近にある活断層の揺れを正確に予測する評価手法は、確立されていない。規制委は、別の有識者会合で、こうした近くの活断層の評価手法を見直している。

 今月7日の会合では、藤原広行・防災科学技術研究所主任研究員は「1、2キロしか離れていない活断層の評価手法は確立されていない。短期的に手法を改善するのは難しい」と指摘。島崎氏も「適切な手法がない」と発言した。

 一方で、島崎氏は20日の会合後、「経験で、ここまで(揺れは)大きくならないと言うことは可能かもしれない。手法はないが、必ずしも何もできないというわけではない」として、評価の手法を検討する意向を表明した。

 評価手法の有識者会合は来年1月にも骨子案を提示する予定。規制委の田中俊一委員長は「基準を作らないと判断できない。(評価手法の有識者会合の)議論を待ちたい」と述べた。

 東北電力は96年に1号機の設置許可を申請した時、敷地内に活断層はないと報告。国の耐震設計審査指針の改定(06年)に伴い、東北電が08年に国に提出した耐震性再評価の中間報告でも「5キロ圏内の敷地近傍に活断層は存在しない」と反論した。

 こうした経緯について、島崎氏は「(東北電が調べた)古い時代の(地層の)スケッチは信頼性に欠ける」と不信感を口にした。

 東北電がこれまで想定していた揺れは450ガル(ガルは加速度を表す単位)。震源を特定せず全原発で共通に想定するマグニチュード6・8相当の地震を基にしている。

 ◇地元は再稼働へ圧力も
 一連の活断層調査は、東日本大震災を受け、旧経済産業省原子力安全・保安院が専門家の指摘を受けて選定した6施設が対象になっている。すでに東北電力東通(青森県)、日本原子力発電敦賀(福井県)の両原発で現地調査を終了。年明け以降、北陸電力志賀(しか)(石川県)、関西電力美浜(福井県)、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(同)の3施設で現地調査する。

 関電大飯(おおい)原発(同)については11月に現地入りしたが、活断層か地滑りかをめぐってメンバーの意見調整が難航したため、年末に再度現地調査する。


 一方、先の衆院選では、原発の再稼働に前向きな自民党が大勝した。この6施設がある青森2、石川3、福井3の3選挙区でも、すべて自民党議員が当選した。青森2区で当選した自民党の江渡聡徳(えとあきのり)副幹事長は16日の当選直後、「国会の同意を得ていない(原子力規制)委員が勝手に動くのはどうか」と発言。電力業界からも「専門家の議論がわかりにくい。もっと説明責任を果たしてほしい」(服部拓也・日本原子力産業協会理事長)などの不満が出ている。政治に加え、電力や地元自治体から「再稼働圧力」が高まる可能性がある。

 規制委は今後、この6施設以外では、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)、中部電力浜岡原発(静岡県)、関電高浜原発、日本原燃再処理施設・特定廃棄物管理施設(青森県)、Jパワー(電源開発)大間原発(同)−−について現地調査が必要か文献調査する。建設中の大間原発では現地調査の前倒しも検討している。

 今後の方針について、規制委の田中俊一委員長は「原発を動かしたいという地元の要求は、雇用などの経済事情であり科学ではない。(規制委の判断で)仮にもし原発が止まる場合は、科学的に地元に説明するが、安全規制の基本は政治や地元の意見からの独立だ」と語る。

●東通、活断層で専門家全員一致 東北電「活動性ない」譲らず
         河北 2012年12月21日
 「典型的な活断層だ」。20日に原子力規制委員会が東京都内で開いた東北電力東通原発(青森県東通村)の敷地内断層に関する評価会合では、出席した専門家全員がそろって「敷地内に活断層がある」との見方を示した。規制委の島崎邦彦委員長代理は「『活断層ではない』という主張はとうてい受け入れがたい」と断定し、東北電のこれまでの主張を一蹴した。

 会合には13、14日に現地を調査した島崎委員長代理ら専門家5人が出席。会場中央のスクリーンには約2時間、各専門家が用意した「活断層」との根拠を示す調査資料が次々と映し出された。
 熊木洋太専修大教授は「過去の地震の起きた断層と非常によく似ている」と指摘。地層のずれについて「粘土層が水を吸って膨張する『膨潤作用』が原因」とする東北電の説明を「そうした痕跡はなく、非常に疑問」と否定した。
 千葉大大学院の金田平太郎准教授は「(断層の)変状に膨張がかかわっている可能性はある」としながら「全ての変状を膨潤で説明するのは難しく、一部は活断層と考えられる」と強調した。

 産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員は「敷地内に広い範囲で断層による変異がある。活断層の可能性を否定するのは、ほとんど不可能」と言い切り、独自に作った活断層分布図を示した。
 東大地震研究所の佐藤比呂志教授も活断層と判断。さらに「下北半島には複数の原子力施設があり、沖合から陸上まで地下構造を調査すべきだ」と指摘した。
 島崎委員長代理は終了後、報道陣の取材に「活断層の揺れの規模などを推定するのは、事業者の役割。その調査結果が適正か判断する」として、東北電が再稼働を目指す場合は、あらためて耐震性の評価が必要になるとの見解を示した。

 東北電は事前に会合での発言機会を求めたものの認められず、幹部や担当者が一般傍聴席で専門家の主張を聞くだけとなった。
 終了後、報道陣の取材に応じた千釜章土木建築部長は「詳細な調査を行って評価しており、断層に活動性はないと考えている」と強調。意見を述べる26日の会合に触れ「会社の考えをきちんと説明したい」と、ややこわばった表情で話した。


 一方、東通村の越善靖夫村長は村役場で記者会見し、「活断層ではないと思っている。東北電が26日に調査団に説明することになっており、現段階で軽々しくは言えない」と述べた。

◎安全性の再評価重要 さらに詳細な調査を 東北・専門家の見方
 東北電力東通原発の敷地内の断層が活断層の可能性が高まったことを受け、東北の研究者は、施設全体の安全性を高める対策や、下北半島全体のより詳細な断層調査の必要性を指摘している。
 東北電力と、隣接地に原発建設を予定する東京電力は耐震性の再評価を迫られるのは必至だ。

 原発の耐震設計などに詳しい東北大災害科学国際研究所の源栄正人教授(地震工学)は「活断層と判断されたなら安全性を再確認するのは当然だ」と強調。「活断層で想定される揺れに対して施設の耐震性の余裕がどれほどあるかがポイント。配管や付帯設備も含めプラント全体で安全性を再評価することが重要だ」と訴える。

 同研究所の遠田晋次教授(地震地質学)は、旧原子力安全・保安院の専門家会合で東北電の「膨潤」説に疑問を提示し、より詳しい調査の必要性を指摘していた。
 遠田教授は「敷地内の地層は東西から圧縮されるように変形していた。粘土層の膨張で圧縮力が生じるとは考えにくい」と当時を振り返る。
 ただ、活断層説には慎重な見方を示し、有識者会合が13、14の両日調べた4本の断層について「ずれの量は大きくなく、地震を起こす断層とは感じられなかった。別の断層が動いた影響で一緒にずれた可能性がある」と分析する。

 東通原発がある下北半島には使用済み核燃料再処理施設(六ケ所村)や建設中の大間原発(大間町)など原子力施設が集中する一方、周辺には複数の活断層がある。
 「断層の活動性の評価は難しい」と話すのは、弘前大地震火山観測所の小菅正裕准教授(地震学)。直下型地震は数千年から数万年の間隔で起きるとされ、データが不足しているためだ。「下北半島付近の地震活動は今は活発ではないが、将来は分からない」として、継続した調査の必要性を説く。

●福島・双葉町議会:町長の不信任可決 「空白期間」隣町も困惑 中間貯蔵現地調査控え
       毎日新聞 2012年12月21日
 東京電力福島第1原発事故で埼玉県加須(かぞ)市に役場ごと避難している福島県双葉町の町議会が20日、井戸川(いどがわ)克隆町長の不信任を決議した問題は、汚染土などを一時保管する中間貯蔵施設の現地調査受け入れが絡み、同施設の建設候補地を抱える他の自治体にも波紋を広げている。【神保圭作、大平明日香、乾達】

 大熊、双葉、楢葉3町の候補地計9カ所のうち6カ所が集中する大熊町。渡辺利綱町長は井戸川町長の不信任決議について「新しい政権が間もなくでき、双葉郡が一緒に進んでいかなければいけない時期に選挙で空白期間ができる」と困惑を隠さなかった。

 環境省が初めて大熊町民への説明会を開いたのは今月13日。候補地の区長(72)は「住民への説明なしに現地調査を決めるとは勝手すぎる」と、調査受け入れを地元町村長に働きかけた佐藤雄平知事にも不信感を示す。

 そんな状況で起きた隣町の騒ぎ。渡辺町長は「現地調査も共同歩調を取れるよう環境省に要望しており、我々の所だけやるというのは避けたい」と話す。

 調査受け入れを決めた双葉郡町村長の会議に欠席したことが、井戸川町長不信任の主な理由だった。会議8日前の11月20日、地元への施設建設反対の強硬派と目された町長は佐藤知事に呼び出され、東京都千代田区の県東京事務所で約1時間半にわたり調査受け入れを説得された。「施設ができれば町が衰退する」。町長はそう訴え、物別れに終わった。

 中間貯蔵期間は最長30年。その後の県外での最終処分場建設のめどは立っていない。井戸川町長は20日の議会後、施設に関する質問状への回答が環境省から届いたことを明かし「30年以内という言葉が非常にあいまい。国から一方的に言われるのではなく、住民レベルで協議して民主的なプロセスで受け入れるかどうかを決めた方がいい」と強調した。

 だが、不信任を招いた理由は施設問題だけではない。決議案提案理由で岩本久人町議は「長い避難生活で町民は苦しんでいる。議会は多くの要望書を町長に提出したが、聞く努力をしなかった」と批判した。いずれも否決されたものの、不信任決議案は今年6、9月にも出されている。

 一方、町長は「私を批判するのはかまわないが、私を批判する側も責任があるはずだ」と記者団に訴えた。

●双葉町長不信任案可決 町議会で全会一致 進退、週明け判断
         2012年12月21日金曜日
 福島県双葉町議会は20日、福島第1原発事故で役場機能を移した埼玉県加須市で12月定例会を開き、井戸川克隆町長の不信任決議を議員8人の全会一致で可決した
。地方自治法で町長は10日以内に議会を解散しない限り失職する。井戸川町長は週明けにも進退を判断する意向を明らかにした。


 不信任決議は、除染廃棄物の中間貯蔵施設の立地調査をめぐり、11月28日に福島市であった福島県知事と双葉郡8町村長の協議を井戸川町長が欠席したのが主な理由。当時、調査候補地に双葉町の2カ所を含む郡内12カ所が挙がっており、井戸川町長は双葉地方町村会長として協議を主導する立場だった。

 本会議で、決議案を提出した岩本久人町議は「協議を議会に説明なく欠席した。中間貯蔵施設は賛否はあるが、避けては通れない問題で、復興への大きな妨げになった」と不信任の理由を説明。「町長は『町民の声を聞く、議会と相談する』と常々言うが、一度も機会がない」と批判した。

 井戸川町長は採決前に発言を求め、「町民の健康を守り、賠償で損をしないよう尽くした。国と県、東京電力こそ事故の経緯と今後の道筋を示すべきで、このような決議は残念」と反論した。議会終了後の取材には「議会は全て私が悪いと言うが、批判する側にも責任がある」と述べた。

 いわき市の双葉町仮設住宅に暮らすアルバイト林祐司さん(57)は「双葉町だけが何も前に進まず遅れているので、前進できる人に代わってほしい」と話した。同市のパート女性(52)は「議会も町長もそんなことで騒いでいる場合ではない。町民として恥ずかしい」と町政混乱を嘆いた。

 井戸川町長は双葉町出身。水道設備会社経営を経て2005年初当選し、2期目。現在の任期は13年12月7日まで。

◎独自の路線/説明不足
 【解説】福島県双葉町議会が全会一致で井戸川克隆町長の不信任を決めた。福島第1原発事故対応をめぐり対立してきた町長と議会。背景にあるのは双葉郡8町村の中で独自の道を模索する井戸川町長の姿勢だ。
 井戸川町長は第1原発から約4キロの町役場付近で事故に遭った。「放射能の感覚が違う」と公言し、他の町村長とは異なる判断を重ねてきた。

 原発事故で役場機能を移した県内9町村で唯一、県外に仮役場を置く。双葉町内の試行的除染を断り、放射線量に応じた避難区域の再編にも一切応じていない。
 年間1ミリシーベルト以上の追加被ばくに極めて慎重な姿勢を評価する声もある。独自の道を歩むからこそ丁寧な合意形成が求められるが、説明不足は否めず、議会側の理解は得られなかった。


 不信任案提出は6、9月の定例会に続き3度目。6月と9月は可決に必要な4分の3の賛成には達しなかった。今回の不信任案提出者は前回、前々回は町長を擁護し、否決に回った議員だった。
 町長不信任に伴う選挙で一定期間、復興の歩みが停止するのは事実。空白期を奇貨として町再生の道程を再構築するためには、住民を巻き込む理性的な議論が町長、議員双方に求められる。(福島総局・加賀山仁)

●[ズームアイ]福島・双葉町議会 解散の公算大
       (2012年12月21日 読売新聞)
不信任決議案に対する反論を述べる井戸川・福島県双葉町長(20日午前、加須市で)  原発事故で加須市に役場機能を移している福島県双葉町。20日の町議会で、井戸川克隆町長の不信任決議がなされた。井戸川町長は町政のかじ取りに強い意欲を示しており、議会を解散する公算が大きいが、改選後の議会で再び不信任となれば失職で、成り行きは不透明だ。役場機能の福島県内帰還を目前に控えた同町。町民からは、復興の遅れを心配する声も聞かれる。(村上達也)

 ◇火種は協議欠席

 議会側が問題にしたのは、11月下旬に汚染土を保管する中間貯蔵施設建設に関する福島県と双葉郡8町村の協議を、井戸川町長が急きょ欠席したことだ。不信任決議案は、議長を含む8人の全議員の連名。提案理由では、「賛否があっても避けて通れない問題で、復興への大きな妨げになっているのは明らか」と断じた。

 井戸川町長は、「会議は、国から説明を受けた後に開くと申し合わせていたのに、突如開かれたもの」などと反論し、「町民同士がいがみ合うことなく、一丸となって戦えるような仕組み作りに、議会には骨折りいただきたい」と求めた。

 しかし、採決では全議員が賛成。井戸川町長は、起立する議員らを神妙な様子で見つめた。

 ◇議員らは落胆
 閉会後、議員らが取材に応じた。岩本久人議員は「会議を欠席したことで、町だけでなく双葉郡全体の問題となり落胆した。町長には町民の声を聞いてほしかった」と述べ、解散時には再び立候補する意向を示した。伊沢史朗議員は「町長職を辞めるべきで、議会を解散すべきではない」と強調した。

 町長選で井戸川町長を支援してきた佐々木清一議長は「過去2回の不信任案提出を重く受け止めてほしいと、何度も町長に話してきたが聞き入れてもらえなかった。こんな形になり町民には申し訳ないが、様々な意見をないがしろにできない」と語った。

 ◇「一からやり直せ」
 井戸川町長は閉会後、報道陣の取材に、「町長不信任は町執行部不信任でもあるので、職員の意見も聞いてみたい。現時点ではニュートラル」と述べるにとどまり、結論を出す時期については、「週明けに記者会見する」と答えた。

 避難所の旧県立騎西高校で暮らし、この日議会を傍聴していた大久保吉丸さん(78)は「明日の生活も分からない状況の中、本来は争っている場合じゃない。しかしこうなった以上、町長も議員も辞めて、一からやり直した方がいいんじゃないか」とため息をついた。

 ◆町長と議会の対立、全町避難後に顕在化
 井戸川町長と議会の対立は、昨年3月の全町避難後、間もなく顕在化した。一部の議員から、井戸川町長が役場機能を福島県外に移し、専決処分を繰り返したことに、「独断」などと非難の声が噴出。町民の福島県内回帰が進むと、「役場機能を福島県内に戻すべきだ」との批判が相次いだ。今年6、9月の議会では、役場機能の帰還を巡って対応の遅さが目立った井戸川町長に対し、2回にわたり不信任決議案が提出された。

 いずれも否決されたが、その後も両者の関係は悪化。11月下旬に県と双葉郡8町村の協議を欠席し、各首長から双葉地方町村会長の辞任要求が出て辞任すると、今度は議員全員が文書で町長の辞職要求を行った。

     ◇
 地方自治法によると、不信任決議案が可決されると、町長は10日以内に議会を解散しなければ自動的に失職し、町長選が行われる。解散すると町議選が行われるが、改選後の議会で再び不信任となれば町長は失職する。



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 久しぶりに薪割りをした。
 相手は「ケヤキ(欅)」の太い幹。
 夏に造園屋さんが、「枯れたから倒してといわれて倒してきた」と持ってきてくれたもの。
 枝は秋に片づけた・・・残ったのは大物。

 ケヤキは緻密でとても固い。
 しかも、直径80センチほど、長さは2メートルほどもあるから大変。

 とはいえ、薪にするしかない。
 30から40センチで横の輪切りにまでした。
 途中、チェンソーも3回目立てした。
  
 しかし、その輪切りの株が割れない。
 でも、切るのも大変・・・・どうしよう・・・・

 12月10日の雪景色と桜やケヤキの薪づくりの様子の写真を載せる。

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12月9日のうっすらの降雪
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


12月10日の雪景色 25センチほどの積雪



赤く咲いたサザンカも雪に負けている
  


家の裏の薪ストーブの煙突 





この桜などを始末


桜は切るのも軽い、軽い



桜などは別の場に積むために移動



秋に片づけた残りのケヤキの切断。固い





まず、30から40センチほどの丸太は玉切り。
これらは簡単



最後に残った大物。
直径80センチほど、長さは2メートルほど

  


縦に切れ目を入れた。

あとは、切込みを入れていない下側を切るために
90度ないし180度転がせばよい。

・・・・と、軽トラックでワイヤーをかけたやってみた。
が、ダメ。
重すぎて動かない


結局、原始的に、テコのげんりと人力で転がしただけ




やっとバラバラにした






ここまでにして、集めておいた。
チェンソーで縦に切るのも面倒なので・・・ここであきらめて積んでおいた
・・別の方法を考えよう・・・






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 総選挙の結果に関して、自民の支持率がそれほど高くないのに当選者が多かったことが報道で採り上げられている。
 そんな中、一昨日の時事通信記事 「死票率56%に上昇=民主は惨敗で8割超—衆院選」 を見てびっくりした。
   「小選挙区で落選候補に投じられ、有権者の投票行動が議席獲得に結びつかなかった「死票」は、全300小選挙区の合計で約3730万票に上った。
     小選挙区候補の全得票に占める「死票率」は56.0%で、前回の46.3%と比べ9.7ポイント増となった。」


 今の選挙制度=小選挙区の問題が拡大している印象。
 そんな指摘を記録。

 ところで、一昨日、全国の弁護士らが今回の衆議院選の無効を訴え、一斉に提訴した。
 原告に知人もいる。
 訴状では、「人口比例配分になっていない区割りで実施された選挙は正当とはいえず、違憲だ」との旨の主張。

 前回の衆議院選について最高裁で「違憲」とされているところ、その指摘から制度改革をする時間は十分あったので、
 今回は、「選挙無効」の判決が出るのでは、ともいわれる。
   (東京新聞)「無効判決が出る可能性を指摘する憲法学者もいる。
   上智大法科大学院の高見勝利教授は「最近の判例の傾向を見ると最高裁は国会へのいら立ちを募らせており、無効にまで踏み込むことはあり得る」と話した。」


 選挙の裁判は、法律で、100日で結論を出すことが裁判所に求められている。
 いずれにしても、安倍政権が進んでいても、違憲判決の可能性はゼロではない。

 そんなところも記録した。

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●死票率56%に上昇=民主は惨敗で8割超—衆院選【12衆院選】
      [時事通信社](2012/12/17-16:31)
16日投開票された衆院選で、小選挙区で落選候補に投じられ、有権者の投票行動が議席獲得に結びつかなかった「死票」は、全300小選挙区の合計で約3730万票に上った。
小選挙区候補の全得票に占める「死票率」は56.0%で、前回の46.3%と比べ9.7ポイント増となった。


 今回は「第三極」として新たに日本維新の会や日本未来の党が参戦して12党が乱立。共産党も前回までの方針を転換し、原則として全選挙区に候補者を立てた。
当選者が1人の小選挙区制では、候補が多数で票が分散されれば当選ラインは下がり、落選候補の合計得票数が増える傾向があることから、前回より死票率が上がったとみられる。

 死票率を政党別にみると、小選挙区で237議席を獲得した自民党は12.9%で、大敗した前回の74.0%から大きく低下。
一方、惨敗した民主党は前回の13.2%から82.5%に大幅上昇した。
第三極同士で共倒れが目立った維新も81.9%。
小選挙区全勝の公明党は0%だった。 

●死票   
                 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
死票(しひょう、英: Wasted vote)は、選挙において、その票を投じた有権者を代表する当選者がいない票。
狭義では、選挙区における落選者への票のこと。
広義では、棄権しても議席配分・当落に影響を及ぼさない票。
死に票(しにひょう)ともいう。


  2000年6月の衆議院選の日経新聞の記録
●死票率51.8%、民意の過半数反映せず /小選挙区の政党別死票率
      日経/グラフで見る総選挙
 
投票した候補者が落選したため議席に結び付かなかった「死票」の数は、小選挙区で約3153万票に上り、死票率は51.8%だった。
1996年の前回衆院選の54.6%を下回ったとはいえ、なお過半数の民意は反映されておらず、小選挙区制度の問題点が改めて浮き彫りになった。

 政党別にみると、民主党が937万票で最も多く、死票率は55.7%だった。
次いで共産党の735万票で、300の小選挙区に擁立した公認候補が全敗したことから死票率は100%に達した。

 自民党は685万票で3番目に死票が多かったが、その割合は27.5%と低水準。
与党3党間の選挙協力で小選挙区の候補者を絞り込んだ成果が表れた格好。公明党(53.6%)や保守党(39.1%)の死票率も野党側に比べて低めになっている。
〔日本経済新聞 夕刊 2000年6月26日〕


  ●小選挙区選挙は廃止しかない(その1:民意切り捨て・・・56%の死票)
        ブロゴス 上脇博之  172012年12月18日 15:34
はじめに
(1)先日(2012年12月16日)、衆議院議員総選挙の投票日だった。

その開票結果は、以下の報道の通りである。
・・・(略)・・・

(2)衆議院議員を選出する選挙制度については、簡単な説明をしておこう。

議員定数は480である。
小選挙区選挙と比例代表選挙で構成されており、両者は別々の選挙であり、有権者はそれぞれに投票する仕組みである。

小選挙区選挙は各選挙区から1人しか選出されず、議員定数は300なので300名の衆議院議員が選出され、
比例代表選挙は、全国11ブロックに分かれており、各ブロックで議員定数が定められており(各ブロックの議員定数はここで省略)、
得票率に比例して各政党などの議席数が配分され、合計の議員定数は180である。

ただし、比例代表名簿の同一順位に小選挙区選挙の立候補らを登載すると、小選挙区選挙で当選した立候補者を除く重複立候補者について、
小選挙区選挙における惜敗率で、その順位が決められることになっている(この点で、小選挙区選挙の結果が比例代表選挙に持ち込まれている)。

(3)480の議員定数のうち、小選挙区のそれは300なので、小選挙区選挙中心の選挙制度である。
私が問題視するのは、小選挙区選挙である。それは、主に、以下の著書・論文で指摘してきた。
 ・・・(略)・・・

(4)このブログでも、これまで小選挙区選挙の重大な問題点を指摘し、その廃止を訴えてきた。
その主要なものだけ紹介しておこう。

「上げ底政権」を作ってきた小選挙区選挙は廃止すべきだ

政治改革はやり直せ!(その2):小選挙区制は廃止しろ!

民意を歪める小選挙区制はやはり廃止するしかない!

09年総選挙の小選挙区選と比例代表選の各得票数の乖離と政策選挙

一人一票運動における今夜のツイッターでの呟き

(5)この度の総選挙では、マスコミでも小選挙区選挙の重大な問題点が指摘されている。
以下、マスコミ報道も紹介しながら、何回かに分けて私見を書くことにする。

1.民意の切捨て・・・56%の「死票」
(1)小選挙区選挙の重大な問題点としてまず指摘できるのは、主権者国民(投票者)の投票において膨大な「死票」が生まれることである。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版2012年 12月 17日 死票率56%に上昇=民主は惨敗で8割超—衆院選【12衆院選】

(2)そもそも死票が全く生じない選挙制度はないが、56.0%の投票(約3730万票)が「死票」になる選挙制度は、あまりにも異常である。

(中選挙制で最後に施行された1993年衆議院総選挙では、私の記憶に間違いがなければ「死票」は25%未満だった。)

このように異常に「死票」を生み出す選挙制度は、国民主権の国民代表制とは相容れないものである。
主権者・投票者の半分以上(今回は56%)の意思を切り捨てるからだ。

2.投票意欲の剥奪・・・低い投票率
(1)この問題との関係で指摘されうる、小選挙区選挙の問題点の第二は、投票率の低さである。

(2)投票率の低下には幾つか理由があるが、「死票」を大量に生み出す小選挙区制もその一つとして挙げられる。

意中の候補者が当選しそうになければ、棄権してしまうからだ。
投票率の低下には主権者の側にも問題があるので、小選挙区制だけをその最大の理由にするつもりはないが、
少なくとも大量の「死票」を生み出す小選挙区制を採用しているもとで、投票率の低下を有権者の責任にすることはできないだろう。


上記報道のクラブでも分かるように、1993年までの中選挙区時代に比べて投票率が低いのは、小選挙区制も大きな原因があるといえるだろう。


(3)主権者国民の投票意欲を奪っている小選挙区制は、この点でも重大な問題を抱えており、国民主権の国民代表制に相応しくない、といわざるを得ない。
(つづく)


●「一票の格差」一斉提訴 弁護士ら 衆院選無効求める
        東京 2012年12月18日
人口比例に基づかない選挙区の区割りで「一票の格差」が是正されないまま行われた十六日の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが十七日、東京1区など計二十七選挙区での選挙無効を求め、全国十四の高裁・高裁支部すべてに一斉提訴した。

 最高裁は昨年三月、格差が最大二・三〇倍だった二〇〇九年の衆院選を違憲状態と判断。
国会は先月、小選挙区で格差を是正する「〇増五減」の法律を成立させ、衆院選挙区画定審議会が区割り改定作業に取り掛かったが、衆院選には間に合わなかった。

 その結果、有権者の数が最も少なかった高知3区と最も多かった千葉4区で格差は二・四三倍に広がった。
グループは、公職選挙法の規定に基づき、高裁と最高裁は百日以内に速やかに無効判決を出すべきだと主張している。

 十七日は、中心メンバーの升永英俊弁護士らの呼び掛けに応じた全国の弁護士たちが東京や名古屋など地元の高裁、高裁支部を訪れ、訴状を提出した。

 東京高裁に提訴後、記者会見した升永弁護士は「違憲状態の選挙で選ばれた正当性のない議員が法律をつくり、首相を選ぶなど国家権力を行使するのは許されない」と語った。

 一方、別グループに属する広島県の弁護士らも同日午前、今回の衆院選の無効を求める訴訟を広島高裁に起こした。

◆「無効判決あり得る」識者
 「違憲状態」のまま行われた今回の衆院選を、識者はどう考えているのか。
元最高裁裁判官の泉徳治弁護士は「違憲状態とした昨年の最高裁判決から一年半以上たっており、是正のための合理的期間は過ぎている。最高裁は次のステップとして主文で違憲と宣言すべきだ」と主張する。

 過去の判例では、格差が著しく不平等な場合が違憲状態、その状態が相当期間続いている場合が違憲と判断されてきた。
衆院選ではこれまでに違憲二回、違憲状態三回の最高裁判決が出ているが、選挙無効を認めた判決はない。

 国会は衆院解散直前に小選挙区定数を「〇増五減」する選挙制度改革関連法案を成立させた。格差是正に向けた努力との見方もあるが、今回の衆院選には間に合わなかった。
泉弁護士は「会期末にドタバタやったという印象はぬぐえない。判決後、すぐに取り掛かれば、間に合ったはず」と手厳しい。
「利害関係者である国会議員たちは自ら抜本的に変えようとはしない。違憲立法審査権を与えられている最高裁がやらないと直らない問題」と断じる。

 無効判決が出る可能性を指摘する憲法学者もいる。上智大法科大学院の高見勝利教授は「最近の判例の傾向を見ると最高裁は国会へのいら立ちを募らせており、無効にまで踏み込むことはあり得る」と話した。

●衆院選無効求め一斉提訴=全国14高裁・支部に-弁護士グループ【12衆院選】
       時事。(2012/12/17-18:02)
16日投開票された衆院選について、「1票の格差」を是正せずに実施したのは違憲として、弁護士グループが17日午後、選挙無効を求め、東京高裁など全国14の高裁・高裁支部に計27件の訴訟を一斉に起こした。

 最高裁は最大格差2.30倍だった2009年衆院選を違憲状態と判断。
国会で格差是正関連法が成立したが、区割り見直し作業が間に合わず違憲状態のまま実施された結果、今回の最大格差は2.43倍に拡大した。
 訴状では、人口比例配分になっていない区割りで実施された選挙は正当とはいえず、違憲だと主張している。
 

 提訴後に記者会見したグループの升永英俊弁護士は「違憲状態の選挙で選ばれた国会議員に正当性はなく、国家権力の行使は許されない。
公職選挙法の規定に基づき、100日以内に高裁と最高裁は判決を出すべきだ」と強調。
久保利英明弁護士は「違憲状態を是正しなかった国会の責任を速やかに追及し、再選挙を言い渡すのが最高裁の役割だ」と話した。

 一方、同グループとは別の広島県の弁護士も17日午前、選挙無効訴訟を広島高裁に起こした。

●1票の格差:衆院選無効求め提訴…弁護士グループ、27件
             毎日新聞 2012年12月17日
16日に行われた衆院選について、1票の格差問題で無効を求めて東京高裁に提訴する升永英俊弁護士(前列右から2人目)ら=東京・霞が関で2012年12月17日、木葉健二撮影
拡大写真 「1票の格差」を巡り、最高裁が違憲状態とした選挙区割りのまま実施された衆院選は違憲として、「一人一票実現国民会議」を主導する升永英俊弁護士らのグループが17日、選挙無効10+件を求める計27件の訴訟を全国8高裁・6高裁支部に起こした。【石川淳一】

 グループは「再選挙を申し渡すのが司法の役割」と主張。「一刻も早く違憲状態を解消すべきだ」として、公選法の「100日裁判10+件」規定に基づく早期の判決も求めている。

 グループは訴状で「憲法は人口比例の選挙を求めており、国民の意思が等しく国会に反映させられなければ国民主権とは言えない」と強調した。提訴後に記者会見し、「違憲状態の選挙で誕生した議員が正統性なく国家権力を行使していく。レッドカードを出された選手がグラウンドを走り回っているようなもので、こんなでたらめは許されない」と訴えた。今回の衆院選小選挙区では、当日有権者数が最多の千葉4区と最少の高知3区の間で2.425倍の最大格差が生じた。

 国会は解散当日、小選挙区定数を「0増5減」とする法改正を成立させたが区割り作業が間に合わず、最高裁が11年3月の判決で違憲状態と判断した前回09年選挙(最大格差2.30倍)と同じ区割りで実施された。

 1票の格差を巡っては別の弁護士グループも17日、広島高裁に2件の同種訴訟を提訴し、東京高裁でも近く提訴する方針。

 ◇警告放置、国会の姿勢争点
 違憲状態の区割りのまま実施された衆院選は83年以来、現憲法下で2度目だが、83年は最高裁の違憲状態判決の直後に解散された。
今回は最高裁の警告を1年半以上放置した国会の姿勢が許されるかが訴訟の焦点となる。

 11年3月の最高裁判決は、小選挙区定数をまず47都道府県に1ずつ割り振る「1人別枠方式」が格差を生んでいるとして速やかな廃止を求めた。先月の法改正では「0増5減」と併せて1人別枠方式の規定も削除したが、同方式を廃止すれば、試算上は「21増21減」が必要とされる。

 1年半以上の放置期間を厳しい目で見れば裁判所は小選挙区導入後で初の違憲判断に傾くだろう。「0増5減は小手先」との批判もある。

 仮に違憲判断をすれば、前例のない選挙無効宣告の検討に入ることになり、選挙無効が確定すれば少なくとも訴訟対象選挙区の議員は議席を失う。

ただし、従来の司法判断は国会の「努力」を最大限くみ取ってきた。不安定なねじれ国会で解散間際に何とか法改正にこぎ着けたことをどう評価するかも一つのカギだ。まずは各高裁・高裁支部の判断が注目される。【石川淳一】



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 今回の民主の大敗で秘書も多数が失業するのだろうと思った。
 なぜなら、3年前の自民の大敗の時、自民落選議員の秘書の失業のことが話題になったから。

 当時のこのブログ、2009年9月7日のエントリーは
   ⇒ ◆落選議員の引越しは2.3日内に/自民党の大負、秘書の大量失業も/秘書不足の民主は親族の公設秘書解禁
 
 その他、周辺状況を見た。
 ところで、解党的大敗の民主。
 野田氏の辞任で代表戦を近日(22日?)行うという。
 ここで、前原氏ら旧体制の人物を選んだら先の展望は開けないだろう。
 こういう時にはガラッと変わるしかない。
 
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 (関連)(今もネットに残る3年前の記事) ●落選181議員引っ越し!秘書には就職問題
       日刊スポーツ 2009年9月1日
 衆院選から一夜明けた8月31日、衆院議員会館では、落選が決まった議員の事務所で早くも引っ越し作業が始まった。自民党は、公示前勢力の300議席が181も激減。当該議員の事務所では、段ボール箱が山積みになり、書類の整理や机を移動させる光景が、各フロアごとに見られ、「引っ越しストリート」と化していた。

 9月15日にも特別国会が召集されるが、議員が大幅な入れ替えで、リフォームが必要。会館側から「引っ越しは2、3日ですませてほしいと要請があった」(関係者)といい、あわただしさに追われている。

 落選した自民党議員秘書の再就職問題も浮上。181人が、公設2人、政策の計3人を持っていた場合、単純に543人が職を失う計算になる。民主党議員の秘書への転身に抵抗感を持つ人も少なくなく、早急な対応は難しいとみられる。

●衆院選:惨敗民主、失職秘書は800人
        毎日新聞 2012年12月17日
 衆院選で民主党政権は現職閣僚計8人が落選するなど、議席数を選挙前の4分の1以下に減らし惨敗した。今回、落選・引退して永田町を退去する前議員は266人、それに伴って800人近い議員秘書も失職する見通しだ。永田町では17日、早くも次の「雇い主」を探す秘書たちの姿が見られた。

 ◇8閣僚が落選
 16日夜、東京都港区内のホテルに設けられた民主党の開票センター。立候補者の名前が書かれたボードが用意されたが、あまりの惨敗ぶりからか、当選者名の横にバラの造花を付けるセレモニーは見送られた。

 午後11時20分に野田佳彦首相が代表辞任を表明すると、その後は予定されていた幹部のテレビ出演もキャンセルされ、カメラが次々に撤去された。

   ×
 17日午前3時半ごろ、菅直人前首相(66)は支持者が集まる東京都府中市の事務所に姿を見せた。

 地元の東京18区では自民元職に1万票余りの差をつけられ敗北。同日未明になり、辛くも比例復活したが、選挙戦の疲れからか、表情はうつろ。「みなさんの執念が、自分を最後の最後で押し込んでくれた」。そう言ったものの、報道陣から「首相経験者として民主党の大敗をどう思うのか」と問われると、言葉に詰まった。

   ×
 17日昼、落選した野党議員の秘書が言った。「この1週間が勝負です」。以前仕えた議員らに声をかけ再就職先を探すつもりという。

 今回の衆院選で、引退・落選して衆院議員会館を退去する前議員は266人。民主党の惨敗の影響もあり、09年の衆院選後に比べ54人も増えた。1人あたり公設秘書を3人雇用できるので、単純計算で公設秘書だけで約800人近くが失職する。ほかに私設秘書もいる。

 議員秘書は永田町のしきたりに精通し、文書作成や日程調整、支持者との付き合いなどをこなすが、議員と「運命」を共にするため、身分は不安定だ。

 議員秘書専門の人材仲介会社「In Style」(東京都港区)には、世論調査で民主党の大敗が伝えられた先週までに現役秘書ら約60人から仲介の申し込みなどがあり、17日も問い合わせが相次いだ。同社は議員側から手数料を取って運営。起業した鈴鹿久美子さん(53)は社民党や民主党の議員秘書を務めていた。「有能でまじめな秘書に便宜を図りたいし、外からの優秀な人材にも議員秘書に入ってもらいたい」
【長谷川豊、川崎桂吾、安高晋、青島顕】

●衆院選:自民70人返り咲き 「小泉チルドレン」大量に
          毎日新聞 2012年12月17日
294議席に達した自民党の当選議員のうち、09年に落選して返り咲いた元職は70人で、1955年の同党結成以来、最も多かった。
このうち、ほぼ半数の31人は05年衆院選(郵政選挙)の初当選組で、09年に思わぬ苦杯をなめた中堅・ベテラン勢と分け合った。
また、05年の83人を超える119人の新人議員も誕生。安倍自民党は前職105人も含めた「混成部隊」となる。

 自民党に元職が増えた要因は、小泉純一郎首相当時の05年衆院選で初当選した「小泉チルドレン」の大量復活だ。
初当選組83人のうち、民主党に大敗した09年衆院選でも77人が出馬したが、2回連続で当選できたのは離党者1人を含むわずか10人だった。この時の落選組34人は今回も自民党から出馬し、32人が当選した。


 このほか、今回で当選3回以上となる元職候補として、丹羽雄哉元厚相や渡海紀三朗元文部科学相、鈴木俊一元環境相ら閣僚経験者を含めた37人が国政に復帰。3年4カ月ぶりの政権復帰で、閣僚など政務三役人事への関心が早くも高まっている。【中井正裕】

●衆院選:女性当選者は16人減 全体の8%
            毎日新聞 2012年12月17日
 今回の衆院選での女性当選者は38人で、09年の前回衆院選時から16人減った。女性の社会進出の流れに乗って05年の43人、09年の54人と2回連続で最多記録を更新してきたが、今回は一転、減少。03年衆院選(34人)並みの水準に減った。

 政党別の女性の新議員の数は、自民党が23人で最も多く、次いで、日本維新の会5人▽民主党3人▽公明党3人▽日本未来の党3人▽共産党1人−−の順。当選者全体に占める女性の割合は8%で、女性が初めて1割を超えた前回09年の11%から3ポイント下落し、1ケタ台に逆戻りした。

 前回は民主党が自民党の大物前職の対立候補として積極的に女性候補を擁立。民主は308議席を得て大勝し、結果的に女性議員は増えた。今回は09年に落選した中堅・ベテランを含む自民元職が多数当選。この「揺り戻し」も女性の減少の一因になったとみられる。【阿部周一】


●野田首相、民主党代表辞任の意向 代表選を22日に実施へ
          FNN (12/17 17:48)
民主党は、衆院選での惨敗の責任を取り、野田首相が代表を辞任する意向を示し、新しい代表を選ぶ手続きに入っている。
230から57議席という大敗北に、民主党幹部は、「みんないなくなったな」とため息を漏らした。

議員会館の落選議員の部屋では、段ボール箱が積み上がっていて、部屋を引き払う準備が始まっている。

民主党の安住幹事長代行は「再生をかけて、国民に信頼される民主党をつくってもらえたら。そうした先頭に立って頑張ってもらえる方に、代表になってもらえたら」と述べた。
野田首相をはじめ、民主党幹部は17日午後、党本部に集まり、26日に召集される見通しの特別国会の首相指名選挙の前、22日に代表選挙を行うことを決めた。

代表選の候補については、前原国家戦略担当相や細野政調会長らが取りざたされている。
党内では、「2人のどちらかしかありえない」との声も出ている。

代表選では、自民・公明両党との協調を容認するのか、それとも対決姿勢を鮮明にするのか、路線をめぐる思惑も交錯するとみられる。
また細野氏は、自らを野田首相や前原氏らに次ぐ第3世代としていて、世代交代が争点として急浮上する可能性もある。


●「新人の在り方手ほどき」、日本維新の会幹部が講習会
      産経 2012.12.18 00:41
 日本維新の会は17日、衆院選に当選した同党の新人議員を対象に、「新人の在り方」を手ほどきする講習会を開く方針を決めた。18日に大阪市の党本部で開催、大阪府知事の松井一郎幹事長や大阪府議会議長の浅田均政調会長が講師役を務める。

 松井氏、浅田氏ともに国会議員の経験はないが、大阪府議を務めた経験を生かすとしている。維新幹部は「当選してすぐに“先生”になれるのではない。質素倹約で過ごすのが大事で、維新の精神を忘れてはいけない」と趣旨を説明した。

 失業した落選者を支援するために維新の事務局スタッフとして雇うことも検討。11月を最後に開かれていない「維新政治塾」は、年明け以降に修了式を開く方針だ。

●決して自民が「勝者」とは言えない
        日経 2012/12/17付

 第46回衆院選は自民党が公明党とあわせ、総定数の3分の2である320を上回る議席を獲得、地滑り的な勝利を収めた。民主党は解散前勢力を激減させ、歴史的な敗北を喫した。

 26日に召集予定の特別国会で安倍晋三自民党総裁が第96代の首相に選出されて再び自公連立政権が発足、3年3カ月に及んだ民主党政権に終止符が打たれる。

民主の失敗に懲罰投票
 二大政党下で政権運営に失敗すれば、他党に政権が移る政党政治のかたちが一応できあがった。ただ、投票率が前回(69.28%)よりも大幅に下回ったのは、失敗した政治への有権者の不信のあらわれといえる。

 今回の衆院選を一言でいえば、自民党が大勝したというより、民主党が惨敗した選挙だった。有権者が民主党にノーを突きつけた背景には、いくつもの理由がある。

 第1は、2009年の前回衆院選のマニフェスト(政権公約)を達成できなかったことだ。

 子ども手当をはじめとする目玉政策がことごとく暗礁に乗り上げた。見通しの甘さに加えリーマン・ショック後の税収の落ち込みもあって財源を確保できなかった。


 逆に、マニフェストに盛り込んでいなかった消費税引き上げについて民自公3党合意で法案を成立させたが、これに反発する小沢一郎氏らのグループが離党するなど、政策の遂行や党運営をめぐって内紛が絶えなかったのも有権者の民主離れの第2の理由だ。

 第3は、統治能力の欠如である。鳩山由紀夫元首相が沖縄の米軍普天間基地の移設で「最低でも県外」と約束、その後、軌道修正するなど発言が迷走し、米側の不信も招いた。菅直人前首相も東日本大震災への対応で官僚組織との関係がギクシャクするなど、政権をうまく運営できなかった。

 今回の有権者の投票行動は、民主党政権への業績評価投票だったが、もっと厳しい「懲罰投票」だったといえる。党内の合意形成ができず、政治主導の掛け声倒れで官僚機構を使えず、外交もうまくいかず、未熟さをみせつけ安定性を欠いた民主党政権に不合格点がついたのは当然だ。

 前回衆院選での308議席から5分の1以下の勢力になった民主党だが、選挙に向けて離党者が相次ぎ、多くの落選議員を出したことはむしろ再出発への好機だ。選挙のために非自民の一点で集まっていたのを転換、理念を共有する政党に脱皮すべきだ。この失敗を教訓に再起を期してほしい。

 それでは、政権に復帰する自民党が有権者から高い評価を得たかというと、決してそうではない。政党乱立の中での消極的な選択で議席を大きく伸ばしたことを自覚すべきだ。

 野合批判を招いた日本維新の会と、政党の看板替えとの印象を与えた日本未来の党が、にわか仕立てで、さらに民主党の自滅もあり、行き場に困った有権者が自民党に雨宿りした面があった。


 民主党・第三極の候補者がしのぎを削り、自民党が漁夫の利を占めた選挙区が多数あったのも自民党に実力以上の議席を与えた。

 制度上の問題として、わずかの得票差が大きな獲得議席差につながる小選挙区選挙の特徴がある。05年の郵政選挙、09年の政権交代選挙と同じ結果で、選挙制度の見直し論議に火がつくのは必至だ。

 社会的な背景として、尖閣諸島や竹島の領有権をめぐる中国、韓国との対立が保守的な雰囲気をもたらし、それが自民党を利する結果につながった。

●惨敗民主、次の代表は誰? 解党危機に浮上する名前は…
         ザクザク 2012.12.17
 民主党は、小選挙区27議席、比例区30議席の計57議席で、選挙前の230議席から4分の1以下、旧民主党結党時の93人をも下回る歴史的惨敗を喫した。現職閣僚は史上最多の8人(1人は国民新党)が落選。野田佳彦首相は代表辞任を表明し、新代表の下で来年夏の参院選に向けた立て直しを急ぐ。新代表には、細野豪志政調会長や前原誠司国家戦略担当相、馬淵澄夫政調会長代理らの名前が挙がるが、前途に明るい光は見えず、解党の危機が迫っている。

 「敗北に至った最大の責任は党代表である私にある。結果を重く受け止め、代表を辞任する」

 野田首相は16日深夜、都内のホテルで記者会見し、振り絞るような声で語った。民主党は26日に召集される特別国会を前に、両院議員総会を開き、代表選を行う。

 まさに「殲滅(せんめつ)」という言葉がぴったりの結果だった。藤村修官房長官や、田中真紀子文科相ら現職閣僚や、仙谷由人、平野博文両元官房長官ら大物が次々に落選した。

 ホテルに設置された民主党の開票センターでは、当選確実が報じられても、候補者全員の名前が書かれたボードに当選を示すバラは付けられないまま。代わりに、細野氏の暗い表情が、何度もテレビ画面に映った。

 野田首相は「改めて国民に信頼される政党をつくってほしい」と新執行部への期待を語ったが、民主党の前途は厳しい。

 衆院選前、民主党内にはある種の楽観的な見方があった。参院では民主党が依然として第1党のため、「衆参ねじれを生かして安倍政権を追い込む」「自民党との大連立で与党になれる」などの声もあったのだ。

 しかし、自公両党が、衆院での法案再可決が可能な3分の2(320議席)を超えたことで、そのシナリオは瓦解した。

 それどころか、民主党には解党の危機が迫る。

 政治評論家の有馬晴海氏は「消費税増税やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を、党の手続きを経ずに進めた野田首相ら『松下政経塾』出身者の政治手法への反発が強い。自民党は参院からの一本釣りを狙っている。民主党が消滅する可能性はある」と話した。

 自民党は2009年衆院選で惨敗した後、谷垣禎一総裁(当時)の下で捲土重来を期したが、民主党にそれができるのか。
新代表には「来夏の参院選のために、世代交代をして党が生まれ変わった姿を見せたい」(幹部)として細野氏や前原氏、馬淵氏らの名前が挙がっている。


 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「衆院議員の数が激減したため、『参院のドン』こと輿石東幹事長の胸三寸で決まる。民主党には11年分政治資金収支報告書で、12年への繰越金は183億9000万円あった。仮に、今回の衆院選で100億円使っても、83億円残っている計算だ。このカネが唯一の求心力だ」と話している。

 民主党は存亡の危機に立たされている。

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 おおむね報道機関の事前予測程度の自民の圧勝。
 今の投票制度、選挙区制度は民意の振れを増幅させる印象。
 前の画期的な政権交代から3年、今回は逆に振れた。
 しかも、小党が多かったこともあり票が割れて、比較トップの自民が結果をさらっていった。

 圧勝とはいっても、世論調査での自民の支持率は20数%。
 前の政権交代が自民党の自滅で民主への期待となった、
 それが今回は、民主の自滅で自民への期待となった、そんな構図とみる。

 ということで、報道を注意深く見た。  
 
 たとえば、河北新報は、明確。
   オセロ風ゲームを思わせる浮き沈みは、当選者が1人しか出ない小選挙区制度の激烈さを物語る。
     では、自民党の復調は本物か。答えは限りなく「ノー」に近いと言わざるを得ない。勝因は民主党の自滅によるところが大きい。
     民主党は歴史的な政権交代で期待値を高めておきながら、マニフェスト(政権公約)をことごとくほごにし、党内抗争に明け暮れた。
     福島第1原発事故への対応のまずさ、復興予算の流用問題など、失望の材料には事欠かなかった。

     一方、二大政党に対抗すべく解散前後に続々、誕生した第三極は政策・理念で一致せず、急造のもろさを露呈した。
     86選挙区で三極同士が競合してしまっては、批判票の受け皿になり得なかった。

     自民党の勝利はその圧倒的な獲得議席数にもかかわらず、消去法による結果、言い換えるなら相対的なものだ。
     それが証拠に、投票率は前回を10ポイント程度下回る59%台。戦後最低だった1996年選挙とほぼ並んだ。有権者は冷めていたのだ。


 なお、選挙前からの安倍氏の主張した経済政策で、円安株高となっている。
 しかし、安倍氏の主張した経済政策を進めることは、将来の日本をダメにするとの旨の指摘が増えてきている。
 そのあたりは、個人的にも改めて勉強してみたいと思う。

 ところで、このブログ一昨日から昨日とページビューが多かった。
 やっぱり、選挙関係。

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12月16日23時                  12月17日05時
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●自公、政権を奪還=320議席超す-民主惨敗、維新第3党に【12衆院選】
       時事 (2012/12/17-04:02)
 第46回衆院選は16日投票、即日開票され、比例代表の3議席を除く477議席が確定した。
自民党は小選挙区と比例で計293議席を獲得して、民主党を圧倒。共闘する公明党と合わせて323議席に達し、2009年に失った政権の奪還が決まった。
民主党は公示前の230議席から激減、1998年の結党以来最低の57議席と惨敗した。
「第三極」陣営では日本維新の会が54議席を得て衆院第3党となった。
みんなの党も18議席を獲得したが、日本未来の党は公示前の62議席から大幅に後退、10議席を割り込んだ。


 衆院選による政権交代は2回連続。自公両党は3分の2の議席を占め、参院で否決された法案を衆院で再可決できる勢力を得た。
自民党の安倍晋三総裁は、25日にも召集される見通しの特別国会で第96代首相に選出される。安倍氏は06~07年に首相を務めており、返り咲きは現行憲法下では吉田茂氏以来2人目となる。

 安倍氏は17日未明、党本部で記者団に「公明党と連立政権をつくっていく」と述べ、同日から政策協議に入る意向を明らかにした。
参院で自公が過半数に達していないことを踏まえ、「法案ごとに理念、政策が一致するところに協力をお願いしたい」と、部分連合で対応する考えを示した。

 安倍氏は新政権の人事にも着手。石破茂幹事長を続投させる意向を固めた。

 17日午前3時半現在、自民党は小選挙区237、比例56の議席を獲得、全常任委員会で委員長を独占し、委員の過半数を占める絶対安定多数(269議席)を大きく超えた。
公明党は小選挙区に擁立した9候補が全勝、比例と合わせて30議席となり、公示前の21議席を上回った。
一方、「比較第1党」を目指した民主党は、藤村修官房長官や田中真紀子文部科学相ら現職閣僚7人が落選したほか、菅直人前首相が小選挙区で敗北するなど全国で苦戦。獲得議席は小選挙区27、比例30にとどまった。 

 第三極では維新が大阪の小選挙区で12勝したほか、比例も堅調で、小選挙区14、比例40を獲得した。内閣不信任決議案や予算を伴う法案の提出が可能となる。
みんなの党は小選挙区4、比例14で、公示前の8議席から倍以上に増えた。未来は小選挙区2、比例6の計8議席と苦戦した。

 共産党は比例で8議席を得たが、公示前の9議席を下回った。
社民党も小選挙区1、比例1の計2議席にとどまり、公示前の5議席から減らした。
新党大地と国民新党はそれぞれ1議席を確保。新党日本は議席を失い、新党改革も議席を獲得できなかった。


●議席数で国会どうなる
        中日新聞 -12月16日

 与党として衆院で最低限必要な議席は過半数の二四一。この数がないと、法案や予算案は通せない。

 二百五十二議席を得れば「安定多数」として、国会運営を取り仕切る議院運営委員会など計十七の常任委員会のすべてで半数の委員を確保し、委員長も与党で占められる。委員による採決で賛否同数になっても、委員長の賛成で可決できる。

 さらに、十七議席多い二百六十九議席なら委員長を与党で占めても委員の過半数を確保する「絶対安定多数」になる。

 与党にとって、さらに大きな数字は衆院の三分の二に当たる三二〇。参院で否決された法案でも、衆院の三分の二の賛成で再可決し、成立させることが可能になる。衆参両院で各三分の二を得ていれば、改憲の可否を問う国民投票を実施することもできる。

 二〇〇九年衆院選で民主党は戦後最多の三百八議席を獲得したが、連立を組んだ社民党、国民新党を足しても、三二〇には及ばなかった。

 一方、自民党は〇五年衆院選で二百九十六議席を得た。公明党の議席を合わせて三二〇を超えた。これにより、福田政権は〇八年一月、参院で否決された新テロ対策特措法を衆院で再可決し、成立させた。

 衆院選で自公両党が合計で三百二十議席を超えれば、理屈上は両党がすべての法案を成立させることができる。

 選挙戦で劣勢に立たされている民主党にとっては、百議席以上を獲得できるかが一つの目安となる。

 一九九六年の衆院選で二大政党制の実現を目指して小選挙区中心の選挙制度が導入されて以来、第二党は必ず百議席以上を確保してきた。民主党が二大政党の一角にとどまって反転攻勢を目指すためには、百議席は割り込むわけにはいかない一線だ。

 中小政党にも国会で活動していくうえで目標となる議席数がある。党首討論への参加、法案や内閣不信任決議案の提出には、それぞれ必要な数がある。一党で確保できなくても同じ考えの政党が連携して「数のハードル」越えを目指すことになる。(関口克己) 


●自公320議席超、法案再可決可能に 安倍内閣26日にも 民主は歴史的惨敗
      日経 2012/12/16
 第46回衆院選が16日投票、即日開票された。自民党が公明党と合わせ総定数の3分の2を超えて圧勝し、約3年3カ月ぶりの政権奪還を果たした。自民党の安倍晋三総裁は26日に召集予定の特別国会で首相に指名され、自公連立政権を発足させる。民主党は公示前の約4分の1に落ち込む歴史的な惨敗を喫し、日本維新の会は50議席台で第3党に躍進した。

 野田佳彦首相は16日夜、都内で記者会見し「敗北に至った最大の責任は私にある。結果を重く受け止め、民主党代表を辞任する」と語った。民主党は特別国会の前に両院議員総会を開き、新代表を選出する。

 自民党は地方に加え、2009年の前回選で大敗した都市部も復調。前回は小選挙区で民主党が圧勝したが、今回は自民党に揺り戻す「振り子」現象が鮮明になった。12党の乱立による既成政党への批判票の分散も自民党の躍進を後押しした。

 自民党は衆院の常任委員長を独占したうえで、委員数でも過半数を占める「絶対安定多数」の269議席を大きく上回った。自公両党は衆院の3分の2(320議席)以上を確保したことで、法案を参院で否決されても衆院で再可決して成立できる。ただ参院は自公でも過半数に達しないため、衆院優越の規定がない国会同意人事などは他党の協力が必要になる。

 安倍氏が首相に再登板すれば1948年の吉田茂元首相以来、64年ぶりとなる。安倍氏はデフレ脱却など経済政策に力点を置くとともに、民主党政権下で揺らいだ日米同盟の強化など外交の立て直しを目指す。

 民主党は強い逆風にさらされ、野田首相が目標に掲げた「比較第1党」には遠く及ばなかった。05年の郵政選挙時の113も下回り、98年の結党以来の過去最低となった。現行の小選挙区比例代表並立制での第2党の最少議席記録を更新した。

 維新は公示前の11から50台にのせて民主党に迫った。公明党も公示前の21を超え30台にのせた。みんなの党は議席を2倍以上に伸ばした。未来は公示前の62から激減し、1ケタにとどまった。

●アングル:補正は通常国会冒頭、1カ月程度の暫定予算必至
     ロイター 2012年 12月 17日
[東京 17日 ロイター] 衆院選で圧勝した自民党は週明けにも公明党との連立協議を行い、経済対策とその裏付けとなる補正予算、遅れていた来年度予算の編成に着手する。
ただ、26日までに召集される特別国会で首班指名が行われ、年内に組閣を終えたとしても、経済対策の具体化と補正予算の実際の編成は1月以降となり、国会提出も1月下旬に予定される通常国会冒頭になる見通し。
来年度予算編成の出遅れは大型補正予算でつなぎ、切れ目ない経済対策を目指す。複数の政府筋が明らかにした。


安倍自民党総裁は16日夜の会見で、ただちに公明党と連立協議に入り、政策合意を確認する方針を明らかにした。
衆参のねじれ状況は変わらないが、他党とは政策ごとの協力にどとめる考えも表明。民主党との連立を否定した。
公明党との連立協議では、日銀法改正や憲法改正など安倍総裁の主張と隔たりがある点が焦点になる見通し。

来年度予算に関しては、1月下旬にも税制改正大綱、来年度政府経済見通しなどを決定し、その後予算の概算を閣議決定し、2月末にも予算書を国会に提出する段取りを描く。例年より1カ月程度の遅れで、2年連続の暫定予算編成は必至の情勢だ。成立は早ければ4月末からの大型連休前、大型連休後になるとの見方もあり、暫定の期間は1カ月前後となる見通し。

来年度税制改正では消費増税に向けた低所得者対策が焦点となる。復興財源として売却が予定されている政府保有のJT(2914.T: 株価, ニュース, レポート)株売り出しとの関連では、たばこ税の扱いも焦点となる。

一方、安倍総裁は社会保障・税一体改革に関する民主・自民・公明の3党合意は尊重する方針を明らかにしており、3党合意に基づき設置された社会保障国民会議で、医療・介護・年金制度の見直しや少子化対策などの議論にも着手する見通し。3党は来年8月までに結論を得ることで合意しており、11月に初会合を開いた。ただ、給付見直しも政策課題であるテーマだけに、政府内では「最終結論は、来年7月の参院選後になりかねない」(政府筋)との見方も浮上している。

<補正予算、来年度予算編成のスケジュール>
12月26日まで 特別国会召集(首班指名選挙)
      年内     組閣
1月    補正予算編成
1月下旬  通常国会召集(冒頭で補正予算案国会提出)
      来年度税制改正大綱
      来年度予算の概算要求閣議決定
2月    補正予算成立
      来年度予算の法案提出
3月    年度末、暫定予算閣議決定
4月    暫定予算執行
4月末から5月 来年度予算成立

(ロイターニュース 吉川 裕子 石田仁志:編集 吉瀬邦彦)

●自公で320議席獲得、市場は株高・円安予想
        朝日/ロイター 2012年12月17日1時57分
 [東京 17日 ロイター] 16日に投開票が行われた第46回衆議院選挙で、自民党が連立相手の公明党と合わせて320議席以上を獲得、圧倒的勝利で政権を奪還することとなった。民主党は選挙前の4分の1近くの議席に落ち込む大敗。自民党は直ちに公明党と連立協議に入り、特別国会での首相指名選挙を経て、自公政権が誕生する。野田佳彦首相は惨敗の責任を取り、党代表を辞任する。

 <自公で圧倒的多数、「ねじれ」が事実上解消>

 NHKや民放各局によると、自公は全議席の3分の2となる320議席を獲得した。320議席以上を獲得すれば、憲法改正の発議や参議院で否決された法案の衆議院での再可決に必要な「圧倒的多数」を有することになる。圧倒的多数の議席があれば、民主党が第一党である参議院が否決した法案を再可決できるため、法律、予算などの審議で、衆参のねじれ現象は事実上解消する。ただ、国会同意人事は衆参それぞれの可決が必要で、衆議院の優越権は認められない。

 自民党の安倍晋三総裁は、選挙結果について「円高を是正して経済を再生するという主張に一定の評価が得られた」とした上で、政権を担うことになったらまず景気回復、デフレ脱却へ責任を果たしていきたいとの考えを示した。野田首相は会見で「(3年前の)政権交代の熱い思いにこたえることができなかった。厳しい評価が下された」と語った。

 民主党は選挙前の230議席の4分の1近くまで議席数を減らす見通し。日本維新の会は50議席以上を確保、自民、民主に次ぐ第3党となる見通し。

 新しい政権は自民、公明の連立政権になる。自民党の安倍総裁は「自民・公明で連立政権を作っていく」と明言。他の政党とは「政策ごとに、理念・政策が一致する党に協力をお願いしていきたい」と述べ、政策ごとの連携を図る考えを強調している。

 <株高・円安継続か、財政問題には懸念>

 自民党大勝について市場では、安定政権を好感し株高・円安を予想する声が上がる一方、積極財政への懸念の声が聞かれた。

 中西文行・SMBCフレンド証券投資情報部部長は「年末ラリーで日経平均は9800円―1万円を試すことになりそうだ。政策に絡むインフラ関連、防衛関連のほか、円安進展と自由貿易の促進期待で国際優良株が物色対象になる」と一段高を予想。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの村田雅志シニア通貨ストラテジストは「自民・公明両党で定数の3分の2に当たる320議席を上回れば、海外勢にとってもサプライズと受け止められる可能性が高い。ドル/円は再び上昇するだろう」と見通した。

 一方、円債市場では「来夏の参院選に向けて、補正予算大型化の議論が高まりやすいだろう。債券市場にとって日銀の緩和強化は短期的にプラス要因だが、補正予算の大型化などリフレ色が強い政策運営となれば、不安定な流れを強める要因にもなりかねない」(みずほ証券・チーフ債券ストラテジスト 三浦哲也氏)との指摘が聞かれた。

 ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの櫨浩一氏も「積極財政等の経済政策が推し進められ、2013年度はそれなりに景気は良くなるだろう。問題はそれが2014年度以降につながるかどうかだ。デフレを脱却する前に財政出動や超金融緩和政策の副作用で長期金利が上昇してしまうリスクは排除できない」など、積極財政への懸念の声が上がっている。
 (ロイターニュース 石田仁志 吉川 裕子:編集 吉瀬邦彦)

●〔総選挙こうみる〕自公で圧倒的過半数ならば、日本株は大幅上昇=立花証券 平野氏
             ロイター 2012年 12月 7日 13:52 JST
 [東京 7日 ロイター] 立花証券・顧問の平野憲一氏は、今月16日投開票の衆院選について、変化への期待から海外ファンドが日本株の下値を支える中で、自民党・公明党で圧倒的過半数を確保した場合、日経平均は選挙明けに大幅上昇する可能性があるとの見方を示した。7日、ロイターの取材に応じた。ただ、期待先行の中で政策の実現性など不透明要素もあり、株高の持続性については未知数だとした。
 主なやりとりは以下のとおり。

  ――衆院選を前にした株式マーケットの様子は。
 「海外勢の日本株買いは継続している。株式投資主体別の売買動向でも、ここ3週間は外国人が買い越しており、今週もおそらく買い越しで4週連続になるだろう。
海外ファンドによる日本への見方は最近変化しており、日本株の下値を支えており、出遅れているファンドが沢山いる」
 「一方で国内勢の動きは鈍く、買えるのは個人投資家くらいだが、個人投資家もまだ本格的には動いていない。国内機関投資家もどちらかといえば売りスタンス。海外ファンドが日本株の下値を支えている。つまり海外勢次第ということだ」

  ――政権交代に伴うリフレ政策や金融緩和強化など変化への期待感が強いが。
 「これほど日本の選挙が注目されることは極めて珍しい。今まで日本株市場は政局に大きく左右されることはなかったが、今回の場合、様々な問題を抱える日本がこのまま駄目になるとの危機感が根底にある」
 「その中にあって、自公連立政権によってデフレを脱却するというのがマーケットの見方で、政治家への期待感は従来にないほど高まっている。今週、東京株式市場が堅調なのは、そのあたりを織り込んできたためだ」


●自民党、政権復帰へ/民意のありかを見誤るな
       河北 2012年12月17日月曜日
・・・ 自民党296議席(05年)、民主党308議席(09年)、そして今回の自民党の290議席台。オセロ風ゲームを思わせる浮き沈みは、当選者が1人しか出ない小選挙区制度の激烈さを物語る。
 では、自民党の復調は本物か。答えは限りなく「ノー」に近いと言わざるを得ない。勝因は民主党の自滅によるところが大きい。


 民主党は歴史的な政権交代で期待値を高めておきながら、マニフェスト(政権公約)をことごとくほごにし、党内抗争に明け暮れた。福島第1原発事故への対応のまずさ、復興予算の流用問題など、失望の材料には事欠かなかった。

 一方、二大政党に対抗すべく解散前後に続々、誕生した第三極は政策・理念で一致せず、急造のもろさを露呈した。86選挙区で三極同士が競合してしまっては、批判票の受け皿になり得なかった。
 自民党の勝利はその圧倒的な獲得議席数にもかかわらず、消去法による結果、言い換えるなら相対的なものだ。


 それが証拠に、投票率は前回を10ポイント程度下回る59%台。戦後最低だった1996年選挙とほぼ並んだ。有権者は冷めていたのだ。
 26日にも特別国会が召集され首相指名、組閣の運びとなる。自公政権は衆院で常任委員長ポストを独占し、しかも委員数で野党を上回る「絶対安定多数」を擁する。

 しかし、繰り返すようだが、自民党への支持は弱含みであり、独善的な政権運営に走るようだと、人心は離反しよう。
 参院で過半数に届いていない現状を考えると、新政権は来年の参院選までは安全運転に徹するほかあるまい。

 共同通信の世論調査によると、選挙で重視するテーマのトップは「年金や医療など社会保障」で30.3%、次いで「景気、雇用」の29.1%だった。安倍氏がライフワークとする「憲法改正」は3.0%にすぎない。
 そもそも、安倍前内閣の失敗は拡大する経済格差を放置し、イデオロギー的な「大きな物語」に執着したことにある。いまや威光がすっかり薄れたとはいえ、当時の民主党が掲げたスローガン「国民の生活が第一」が支持されたのは、それなりの理由があった。

 安倍氏は選挙遊説を福島県からスタートさせた。復興の足を引っ張る政治空白はこりごりだ。安倍氏は「戦後レジーム(体制)からの脱却」を言う前に、「災後レジームの確立」こそ急ぐべきだ。


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2015.5.19 11:25
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