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一週間前だけど、滋賀県の県庁所在地の大津市で３６才の女性市長が誕生した。知事の嘉田さんとともに県庁所在地の市長がいずれも女性となるのは初めて。歴代最年少の女性市長でもある。その選挙の経過、候補者の比較、選挙後の報道などを記録。要は決断か⇒bit.ly/z6ySqF by teramachitomo on Twitter |
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一週間前だけど、滋賀県の県庁所在地の大津市で３６才の女性市長が誕生した。
知事の嘉田さんとともに県庁所在地の市長がいずれも女性となるのは初めて、という。 歴代最年少の女性市長でもある。 その選挙の経過、候補者の比較、選挙後の報道などを記録しておいた。 要は、決断か。 ●人気ブログランキング = 今、４位あたり ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←← ★パソコンは こちらをクリックしてください →→  ←←このワン・クリックだけで１０点●２０１２大津市長選：告示 活性化や子育て争点 現新３氏が立候補 ／滋賀 毎日新聞 2012年1月16日 任期満了に伴う大津市長選は１５日告示され、 弁護士の越直美氏（３６）＝民主、社民、対話の会推薦 ▽現職の目片信氏（７０）＝自民、公明推薦 ▽医師の東昌子氏（４９）＝共産推薦＝ の現新３人が立候補を届け出た。 県から権限や財源を引き継ぎ、０９年４月に中核市に移行して初めての選挙。中心市街地の活性化や子育て支援策などが争点だ。投開票は２２日。【加藤明子、前本麻有、村瀬優子】 次期衆院選を見据えて推薦政党や団体が「総力戦」と位置づけ、１０年の知事選で再選した嘉田由紀子知事を支持した１０万票近くの動向も注目される。 ◇越氏 越氏は事務所近くの琵琶湖岸で出陣式。川端達夫総務相が「現状維持のままでは大津市は悪化の一途」と指摘。山田清・連合滋賀会長は「組織を挙げた戦い」と訴えた。嘉田知事は「特定候補は応援しない」としているが、次男修平氏（３２）がマイクを握り、「県市が連携できる唯一の候補。母もそう話している」と持ち上げた。 ◇目片氏 大津パルコ前であった目片氏の出陣式では、自民県連の辻村克会長が「総力の結集」を呼びかけ、自民の有村治子参院議員は「政治キャリアのない新人に大津市民の命と安全が守れるのか。大津の未来を守れるのは目片候補だけだ」とアピール。公明県本部の梅村正代表も２期８年の実績を強調し「全面的な支援」を宣言した。 ◇東氏 ＪＲ膳所駅前の出陣式で東氏は長年、地域医療や在宅介護に携わった経験を強調。共産の宮本岳志衆院議員（比例近畿）は国政の現状を示し、「年金を削り、消費税を上げる改悪から暮らしを守る市政を作れるかが問われる。自民でも民主でも変わらない今こそ、ゆがんだ政治を打ち破る。それが市長選の争点だ」と訴えた。 １４日現在の選挙人名簿登録者数は２７万１７８人（男１２万９２４９人、女１４万９２９人）。 ◆候補の第一声（届け出順） ◇子育て世代を元気に−−越直美さん（３６） 無新 大津市内を北から南まで回り、市民の声を聞いてきた。大津駅前は昔、もっと人通りが多かった。石山商店街もシャッターの閉まった店が増えた。大津市は５年後に人口が減少する。少子高齢化が進む前に手を打つ必要がある。市役所では不祥事が相次ぎ、財政も今後５年で１５０億円の収支不足が見込まれる。これからの４年が重要だ。 親の介護や子育てを担う私たちの世代がしっかり働き、元気になれる施策を実行する。待機児童ゼロ、中学校の配食サービス、子育て支援を充実させる。高齢者が車に乗れなくても買い物に行ける環境を整える。自宅で最期を迎えられ、安心して介護ができるまちにする。大津から滋賀県を変え、日本を変える。 ◇高齢者に生きがいを−−目片信さん（７０） 無現 ２期８年の経験をあらゆる政策に生かしていく。市民調査をすると、大津に「住んで良かった」「住み続けたい」という回答が６６％だった。まだ満足していない市民がいると受け止めている。医療、高齢者・障害者福祉、子育て、教育の安定を図り、琵琶湖の景観や自然環境を守ることが、「住んで良かった」につながると考えている。 これまで、ゆめっこ（明日都浜大津内の子育て総合支援センター）など親子が交流できる場を設けてきたが、今後は特に、特別養護老人ホームの拡充をはじめ、高齢者が生きがいを感じられる政策に力を入れる。地域活性化にも力を入れ、引き続き市民の声を大切にして、安心安全を守っていく。 ◇福祉の先進都市に−−東昌子さん（４９） 無新 在宅医療から最期の看取（みと）りまで２４時間３６５日体制で取り組んできた。介護をされている方の大変さを我が事として感じ、今の大津市の福祉の状況は本当に冷たいと感じてきた。 （東日本大震災の）被災地の宮城県気仙沼市に医療支援に行き、惨状に涙した。福井で原発事故が起これば大津に放射性物質が降り注ぐ。福井の原発をなくし、国中から原発をなくす。みなさんと一緒に何としてもこれを実現していきたい。 震災弱者の方を守り抜くには普段からの福祉の体制が大切。保育園や特別養護老人ホームを増やし、子供の医療費を中学校卒業まで無料にする。高齢になっても安心して住み続けられる福祉先進都市、大津にする。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 越直美（こし・なおみ） ３６ 無新 弁護士▽米ニューヨーク州弁護士［歴］早大院非常勤講師▽米ハーバード大ロースクール＝［民］［社］ 目片信（めかた・まこと） ７０ 無現（２） 県市長会長［歴］県ＰＴＡ連絡協会長▽建設会社社長▽県議▽衆院議員▽自民党県会長▽比叡山高＝［自］［公］ 東昌子（ひがし・まさこ） ４９ 無新 医師▽膳所診療所長▽滋賀民医連会長▽市の国保をよくする会代表［歴］市民団体理事▽滋賀医大＝［共］ ●【社説】 女性首長 優しい目をもつ政治へ 中日 2012年1月25日 大津市長選は、民主、社民推薦の越直美氏が、自民、公明の推す現職を破って初当選した。三十六歳女性市長。人に優しい政治は始まるのだろうか。どんな仕事を見せてくれるのか、楽しみだ。 県と県都の長をいずれも女性が占めるのは、初めてだ。当選を決めた越氏は、選挙事務所に駆けつけた滋賀県の嘉田由紀子知事と握手を交わし、「娘の立場で母を支えたい」と、女性首長同士の連帯を強調した。 越氏を推薦した地域政党の「対話でつなごう滋賀の会」と民主は、嘉田知事の与党でもある。だが、知事は表向き「中立」を堅持した。現職を推す自民が昨年春の県議選で過半数を獲得し、副知事を一人に減らされるなど、難しい県政運営を迫られているからだ。しかし、嘉田知事の次男が応援のマイクを握るなど、“共闘”は明らかだった。一昨年の知事選で史上最多の約四十二万票を獲得した嘉田人気は健在で、無名の新人を背後から支えていた。 明確な争点があったわけではない。それでも、昨年十一月の大阪府知事・大阪市長ダブル選で、橋下徹氏の地域政党「大阪維新の会」が巻き起こした変化の旋風は、琵琶湖畔にも吹いてきた。 橋下氏と同じ弁護士の越氏には、格好の追い風だった。 この閉塞（へいそく）感を破ってほしい。何かを変えたい、変えてほしいと願う風である。長年続いた男性主導の土建中心政治から、女性による福祉型政治へ。老練から若さへ。勇ましさから気配りへ。変革を求める嵐は、しばらくは収まるまい。 京都、大阪通勤圏の大津では、市街地に相次いでマンションが建設され、子育て世代の流入が増えている。それに伴い、保育所の待機児童増加は深刻化、ＪＲ湖西線沿線に多い、団塊の世代の高齢化はこれから進む。 「子育てと教育の最優先」「介護と医療の充実」。越氏が掲げた働く女性目線の公約は、全国の自治体が財政難の中で解決すべき共通の課題である。女性首長はまだ、全体の２％にすぎないが、人に優しい政治を望み、身近な暮らしの問題に答えを出してほしいと切望する、有権者の期待は強い。 米国のオバマ大統領や、日本の民主党の例を引き合いに出すまでもなく、風はやがて吹きすぎる。国際派弁護士の越氏も行政手腕は未知数だ。身近な課題に、まず、どのような答えを出すか。ひと味違う“母娘タッグ”の次なる戦いぶりを、見せてもらおう。 ●大津市長選：嘉田知事の背中追い…初当選の３６歳、越さん 毎日新聞 2012年1月22日 大津市長選で当選を決め、嘉田由紀子・滋賀県知事（左）と喜ぶ越直美さん＝大津市で２０１２年１月２２日午後１０時、後藤由耶撮影 ２２日に投開票された大津市長選は、政治経験のない３６歳の越直美さんが３期目を目指す現職を破った。東京とニューヨークで弁護士を務め、周囲の反対を振り切っての転身。故郷の変革を志した原点には嘉田由紀子・滋賀県知事の姿があった。 知事と県庁所在地の市長がいずれも女性となるのは初めて。喜びに沸く事務所で、越さんは満面の笑みで「女性の夢の実現に向け、一緒に頑張ります」と語った。 昨年２月、一通の手紙が嘉田知事の元にメールで届いた。大津市長選への出馬を前提に、目指す政策を越さんがＡ４判９枚分にまとめていた。越さんが政治に関心を高めたのは、０６年に嘉田知事が初当選したからだ。「これで滋賀が変わる。私も参加したい」。熱い思いをくんだ知事は、「まず県議選の現場を見て」と促した。 その県議選の告示が約１週間後に迫った昨年３月２７日夜。越さんは同県竜王町で、知事系の地域政党「対話でつなごう滋賀の会」（対話の会）の候補者集会にいた。弁士として政治への市民参加の重要性を説く嘉田知事の演説に、「その通りだ」と胸がときめいた。 だが県議選の運動員を務める越さんに、嘉田知事は諭した。「女性への風当たりは強い。相当な覚悟が必要よ」。周囲も市議や県議からのスタートを勧めた。一度は思いを封印したが、選挙が近づくにつれ我慢できなくなった。地元選出の川端達夫総務相らに直談判し、現職の対抗馬を探す民主と社民、対話の会の推薦を得た。 県議選で自民系に過半数を奪われたうえ、今回の市長選で敗れた目片信氏（７０）を筆頭に一部首長とも対立が深まり、厳しさを増していた嘉田県政。越さんは「県と大津市は親子のようなもの。私は娘の立場で、母を支えたい」と、県市協調を決意している。 当選した越さんは「若い女性ならではの視点を生かし、子育て支援策の充実などに取り組みたい」と話した。【安部拓輝、加藤明子】 ●［顔］越 直美さん （2012年1月24日 読売新聞） .大津市長選で当選し、史上最年少の女性市長となる越 直美(こし なおみ)さん（３６）撮影・大久保忠司 初当選が決まり、支持者らの歓声にわく事務所で、「若さや、女性ならではの感性を市政に生かしたい」とアピールした。行政経験はないものの、弁護士として東京やニューヨークで企業のコンプライアンス（法令順守）に関わった経験を生かし、「クリーンで、しがらみのない政治」を目指す。 大津市出身。中学の時、同居の祖母が骨折し、介護のために母が仕事を辞めた。介護保険制度のない頃。「家族の負担が重すぎる」と感じ、行政が福祉の仕組みを変えるべきだと思ったのが、政治を志した原点だ。 子育て中の友人らからは「仕事と両立できない」との声を何度も聞いた。自らは独身だが、その嘆きに郷里を変えたいとの思いを強くした。 粘り強さが身上で、司法試験は４度目の挑戦で合格。「悪く言えば頑固かも」と笑う。当初、立候補に反対していた両親も、話し合いを重ねて説得した。しばらくは「最年少」がついてまわるが、「注目されている間に、スピード感をもって様々な政策を打ち出していきたい。しなやかに、たくましく」。（大津支局 田畑清二） ●滋賀は知事も、県庁所在地市長も女性 日刊スポーツ １．２３ 任期満了に伴う大津市長選は２２日投票、即日開票され、無所属新人の弁護士越直美氏（３６＝民主、社民推薦）が、無所属の現職目片信氏（７０＝自民、公明推薦）の３選を阻み、歴代最年少の女性市長となる。知事と県庁所在地の市長が同時に女性となるのは全国初。当選を決めた越氏は、選挙事務所で支援者らに「知名度がなく苦しい戦いだった。最後まで不安があったが、皆さんのおかげで勝てました」と笑顔で話した。 越氏は「尊敬する人」に嘉田由紀子滋賀県知事を挙げ、県との連携を掲げるが、「知事とうまくやれるかは、やってみないと分からない」。会場に駆け付けた嘉田知事は「越さんは子育ても介護も担う真ん中の世代。協力していきましょう」と固く握手した。 これまでの最年少女性市長は１０年に３８歳で当選した兵庫県尼崎市の稲村和美市長だった。越氏は北海道大院、米ハーバード大ロースクール修了。米国でも弁護士として働いていた。 ●大阪に負けない？知事・市長の女性コンビ （2012年1月26日11時29分 読売新聞） 和やかな雰囲気の中、談笑する越市長（左）と嘉田知事（滋賀県庁で） 大津市の越直美市長が就任後初めてとなる嘉田・滋賀県知事との〈ツーショット〉で、「女性の政治進出は遅れている。力を尽くしたい」と意気投合し、女性の政界進出に向けて共闘することで一致した。 嘉田知事は「（当選から就任まで）期間が短くて大変だったでしょう」とねぎらった後、「（全国初の女性首長ペアと）騒がれて改めて、女性の政治進出が遅れていると感じた」と持ち掛けた。 越市長は「他の県でも女性ペアが増えたらいい」と同意し、嘉田知事が構想を明らかにした「女性政治塾」について、「良いアイデア。何らかの形で関わりたい」と協力を申し出た。 「大阪の松井一郎知事・橋下徹市長コンビに負けないか」と報道陣から問われ、越市長が「女性らしいやり方を見せたい」と答えると、嘉田知事が「しぶとくね」と合いの手を入れるなど終始、呼吸の合ったところを見せていた。 ●史上最年少の女性市長 産経 2012.1.31 07:21 当選を喜ぶ越直美氏＝２２日夜、大津市木下町（渡守麻衣撮影） わが国史上最年少の女性市長が滋賀に誕生した。２２日投開票の大津市長選で初当選を果たした弁護士の越直美（こし・なおみ）さん（３６）である。 越さんのキャッチフレーズは「停滞か、飛躍か」だった。ポスターでは現職で３選を目指した目片信（めかた・まこと）さん（７０）のイメージカラーであるブルーで「停滞」と描き、「飛躍」を自らのイメージカラー、グリーンで描いた。「停滞」と「飛躍」、もう少し補足していえば現職の「継続」に対し、「変化」が相違点であるという方向に有権者の視線を持っていく強烈なメッセージだった。開票翌日の各紙は「変革へ全力」「変革の期待背に」「変化求める声 風に」などと見出しを立て、市民が「変革」を求めた結果が越さんの勝利になったと書いた。しかし、本当に市民は「変革」を求めたのだろうか。 昨年１２月に大阪市長に就任した橋下徹さん（４２）は選挙で明確な制度の「改革」を訴え、大きな争点にもなった。しかし、今回の大津市長選はまったく違った。 実際、越さんと目片さんの基本的な主張を比較すると大きな違いはなかった。子育て環境や高齢者福祉、教育の充実、観光振興など多少のやり方こそ違え、目指すものに変わりはなかった。どちらが勝とうが停滞と飛躍ほどの差が市政に起こるはずはなかったのだ。ではなぜ９５０３票の得票差が出たのか。 越さんが正式に立候補を表明したのは昨年１１月１６日だった。地元大津市出身の国際派弁護士で最終学歴は米ハーバード大ロースクール修了。“エリート”の“若い”“女性”。この段階で大津は少し沸き立った。しかし、演説を聞くにつれ意欲だけが先走り、政治経験のなさを露呈し、訴えも凡庸だった。県議、衆院議員、市長２期の目片さんの経験と実績がじわりと重みを増してきた。 今月６日にあった連合滋賀の新春の集いで話した民主党の川端達夫総務相（６７）＝衆院滋賀１区＝も「争点はない。推薦した越さんの有権者への訴えは『若さ』『女性』しかない」と認めざるを得なかった。だが、このシンプルな訴えが実を結んだ。 結果的に、目片さんの経験と実績より、越さんの若さという将来性と女性という未知数に市民は多くの票を投じた。将来性、未知数とは曖昧だが、大津市民は「史上最年少の女性市長を生んだ市」という誇れる称号を手にした。しばらくは越さんを温かく見守るはずだ。（大津支局長 野瀬吉信） ●橋下氏「期待」、最年少女性市長に 日刊スポーツ ［2012年1月23日10時40分］ 大阪市の橋下徹市長は２３日、大津市長選で新人の弁護士越直美氏（３６）が歴代最年少の女性市長として初当選したことについて「滋賀が大きく変わることを期待している」と述べ、越氏と嘉田由紀子滋賀県知事の連携に期待を寄せた。大阪市役所で記者団に語った。 橋下氏は、越氏が３選を目指す現職に勝利したことに関し「大津市民がしっかり選択したということで、大津市政はがらっと変わる」と強調。県内で知事と県庁所在地の市長が女性同士になることについては「女性だから珍しいと言うと、嘉田知事に怒られるかもしれないが、やっぱり華になる」と話した。（共同） |
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07:37 from web
新聞を５紙とっている。昨日の朝刊、読売一面トップは「沖縄海兵隊を先行移転・・」だった。今の「普天間基地」のまま行くという可能性も、との旨も。他紙は、触れていなかった。他紙は今朝の朝刊で一面トップもしくはそれに近い扱い⇒◆普天間固定化の恐れ⇒bit.ly/wNwZw3 by teramachitomo on Twitter |
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新聞を５紙とっていると、それぞれの「見出しが違う」のに驚くことがある。
昨日４日の朝刊。読売一面トップは「沖縄海兵隊を先行移転…普天間移設と分離で調整」だった。 しかも、問題になっている「辺野古移転」も無しにして今の「普天間基地」のまま行くという可能性も、との旨もある。 他紙は、触れていない。 ・・・夜、届いていた夕刊各紙の一面を見ても同様だった。 ５日、今朝の朝刊各紙は、この沖縄米軍のことを一面トップもしくはそれに近い扱い。 沖縄米軍については、もともと、昨年からアメリカ議会が政府に移転予算凍結を示していた。 そこで、米政府が内々に議会に移転は無い方向を示しているのが今回、ということらしい。 今年１月に、米国から通告されて、内々に日米協議を続けてきて合意したという。 今回のグアム移転計画見直しについて、米国は仮に日本が受け入れなくても実行する構えを見せており、「米国からの通告に反対できなかった」（政府関係者）のが実情だ。 表と裏だらけの野田政権。 沖縄問題では、防衛大臣の低資質・不注意発言の連続、局長の（きょう告示される宜野湾市長選の）選挙介入、そして基地移転の本質問題と困難さが増していくばかり。 そのあたりの報道を記録した。一番、まとまっていたのは今日の最後のほうに留める日経の記事、と読んだ。 いずれにしても、今回の見直しにより、「辺野古への移設断念・普天間固定化」の流れが加速しそうで、 ずっと憤る沖縄の人たちが、なお一層刺激されることは間違いない。 ●人気ブログランキング = 今、４位あたり ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←← ★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
●沖縄海兵隊を先行移転…普天間移設と分離で調整 （2012年2月4日03時00分 読売新聞） 日米両政府が２００６年に合意した沖縄の米軍普天間飛行場移設を柱とする在日米軍再編計画について、両政府が抜本的な見直しに入ったことが３日、明らかになった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。普天間移設と一体的に行うとしてきた沖縄の米海兵隊部隊の国外移転について、普天間と切り離し、先行して行う方向で調整が進んでいる。両政府は６日、ワシントンで外務・防衛当局の審議官級協議を行い、新たな再編計画の策定に向けた協議を本格化させる。 計画の見直しは、米側が１月半ばに日本に求めてきた。国防費の大幅削減に伴って米政府が１月５日に発表した「国防戦略の見直し」を踏まえたものだ。 日米両政府は、沖縄に駐留する米海兵隊の海外移転の規模について、０６年の計画に沿った「８０００人」を維持するものの、全部隊をグアムには移さず、一部をオーストラリアや米ハワイ州などに一時駐留する「ローテーション方式」で移転することを検討。普天間飛行場については、引き続き名護市辺野古への移設を目指す方針だ。 ●米軍再編見直し合意 グアム移転先行、普天間移設と分離 朝日 2012年2月5日3時51分 日米両政府が、沖縄の米海兵隊のグアム移転と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設とを切り離し、先にグアムへ国外移転させることで大筋合意した。移転規模は約４７００人を軸に調整している。普天間移設に見通しが立たないことから、これまで「パッケージ」で移転を進めるとしてきた日米合意を見直す。 日米両政府は、６日から米ワシントンで行われる日米審議官級協議でこうした方針を確認。１３日にも同時発表する考えだ。 関係者によると、新たな合意案では、グアムへの米海兵隊の移転規模を、２００６年に両政府が合意した「在日米軍再編のロードマップ（行程表）」で明記した約８千人から縮小。普天間移設が進まなくても、約４７００人を先行移転させる方向で調整している。残りは豪州やフィリピンなど海外にある米軍基地にローテーションで派遣し、在沖縄海兵隊の兵力は１万人規模で維持する。一方、普天間飛行場の名護市辺野古への現行の移設計画は変更しないことを改めて確認する。 ●在日米軍再編：行程表見直し、野田首相訪米時に合意へ 「普天間固定化」加速懸念 毎日新聞 2012年2月5日 日米両政府は、０６年に合意した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設と在沖縄米海兵隊のグアム移転を一体とした在日米軍再編のロードマップ（行程表）の修正協議について、グアム移転を普天間移設と切り離して先行実施することで大筋合意した。 オバマ大統領が予算教書演説をする今月１３日までに、グアム移転の規模修正などに合意する予定。その後、ロードマップ全体の見直しについて４月ごろまでに調整を終え、野田佳彦首相の訪米時の日米首脳会談で合意を目指す方針だ。日本政府関係者が４日、明らかにした。（４面に米国防総省声明要旨） 今回の見直しにより、「辺野古への移設断念・普天間固定化」の流れが加速しそうだ。 日本政府関係者によると、海外移転させる海兵隊約８０００人は予定した司令部要員中心から戦闘要員を増やす形に変更する。これに伴って家族約９０００人の移転は削減する方向だ。また海兵隊の構成が変わるため、ロードマップで返還対象とした米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の６施設・区域についても見直しが行われる見通しだ。 両政府は６日からワシントンで外務、防衛当局の審議官級協議を開き、修正協議を本格化させる。米政府は、在沖縄海兵隊約８０００人をグアム移転させる当初計画を約４０００人規模に縮小し、残る４０００人程度をオーストラリアなどに分散移転してローテーションさせる方向で日本側と協議したい考えとみられる。 米国防総省は３日、両政府が修正協議に入ったことを事実上認める一方、普天間移設計画は「現行計画履行に全面的に取り組み続ける」として、堅持するとの声明を発表した。 日本政府内には、グアム移転が先行することで、移設に向けた雰囲気が出てくるのではとの期待感もあるが、移設に必要な埋め立て許可を仲井真弘多（ひろかず）知事から得られる見通しは立っていない。【西田進一郎、横田愛】 ●崩れた日米合意 県内首長、歓迎と懸念 沖縄タイムス 2012年2月4日 12時29分 【名護・中部】米国防総省が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設断念の意向を水面下で議会側に伝達していたことについて、名護市議会の比嘉祐一議長は「報道が事実なら、辺野古移設にこだわっているのは日本政府ということになる。政府は県民の民意を受け止め、日米合意を見直すべきだ」と訴えた。 日米合意が事実上見直されることに、本島中部の首長は一様に歓迎。ただ、同飛行場の固定化や嘉手納統合案が今後浮上する可能性もあり「固定化や県内移設だけは絶対に許されない」と強調した。 比嘉議長は「２年前の名護市長選で、移設に反対する稲嶺進市長が誕生し、大きな県民世論のうねりをつくり、米側を動かすきっかけになった」と市長選勝利の意義を指摘。稲嶺市長が６日から訪米を予定していることに「報道は追い風になり、訪米の効果は高まるだろう。市長には沖縄現状をしっかり伝えてきてほしい」と述べた。 同飛行場がある宜野湾市の米須清栄副市長は「辺野古断念とは、すごい話だ」と驚いた様子。「断念イコール固定化ではなく、米国は速やかに普天間を閉鎖し、海外の分散移転を探るべきだ。日本政府は米国と再協議するべきで、危険性の下で暮らす宜野湾市民を置き去りにすることはあってはならぬ。固定化ではあまりにも単純で無責任」と政府にくぎを刺した。 嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）会長の東門美津子沖縄市長も「事実であれば、辺野古移設の断念は大歓迎だ」と喜んだ。ただ、普天間飛行場の固定化や嘉手納統合案などが浮上する可能性については「普天間の固定化も統合案も絶対に許されない」と指摘した。その上で「県民の願いは県内移設反対。日米両政府が、普天間の機能を必要とするならば、県外に移設するべきだ」と訴えた。 普天間移設 膠着の１５年 米軍普天間飛行場の返還を求める声が日米両政府を動かしたのは、１９９５年の米兵３人による暴行事件の発生が契機となった。 県内でのかつてない反米軍基地の機運を受け、橋本龍太郎首相（当時）とモンデール駐日米大使（同）は翌年４月に普天間の全面返還で合意。ただし、同等の機能を持つ新たな施設の提供が条件となっていた。 移設先を名護市辺野古とすることを盛り込んだ沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告書の実行で日米が合意したのが９６年１２月。ＳＡＣＯ合意にはほかに嘉手納より南の施設・区域返還などが盛り込まれ、これが移設と基地負担軽減が「パッケージ」となるものとなり、その後１５年にわたる普天間問題膠着（こうちゃく）の原因ともなった。 政府はようやく２００７年に環境影響評価手続きにこぎ着けた。０９年には「最低でも県外」への移設を訴えた民主党が政権を獲得し、県民の移設先見直しへの期待が高まったが、１０年５月に結局辺野古へ回帰する日米合意をしたことで県内世論は沸騰。両政府は、昨年末の未明の評価書提出などその後も県民の反発を収める材料を見いだせないまま、歳出削減を目指す米議会主導で普天間移設の見直しが進んでいた。 ●普天間固定化の恐れ＝日本側追加負担も−米軍再編 時事。（2012/02/04-10:55） 【ワシントン時事】米国防総省が在沖縄海兵隊のグアム移転計画を見直し、規模縮小に踏み出したのは、国防費削減圧力を強める議会を納得させつつ、アジア太平洋地域の軍の再編を早期に実施するためだ。ただ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設と切り離し、グアム移転を先行させることは同飛行場の固定化を招く恐れがある。ハワイなど新たな振り分け先への移転費に関し、日本側が追加の負担を強いられる可能性もある。 米議会は昨年、政権側が計上を求めたグアム移転費を全額却下。新たな支出の条件として(1)同地域での海兵隊配置計画の提出(2)グアムの基地整備計画の策定(3)普天間移設での「目に見える進展」−などを列挙した。 議会側がこうした厳しい態度に出たのは、財政赤字削減が急務の中、グアム移転費が当初見積もりの２倍近くになることが既に判明し、さらに「天井知らず」（共和党のマケイン上院議員）とみられていることが背景だ。 また、グアムの生活インフラが不十分だと分かりながら、国防総省が必要な対策を怠ったことや、日米合意でパッケージとされた普天間移設が進まないことも、議会のいら立ちに拍車を掛けた。 この点で、移転規模の縮小は費用縮減につながる。パッケージを外せば、普天間問題の進展を待たなくてもグアム移転費が承認される可能性が出てくる。中国の軍拡に対処するため、軍の再配置を急ぐには計画の修正が必要と判断したわけだ。 とはいえ、普天間移設の原点は「危険性の除去」。グアム移転やこれに伴う嘉手納基地以南の区域返還を切り離し、先行させるよう求めてきた沖縄県側の要望にも一応沿うものの、移設のてこを失った普天間はいよいよ現状維持に向かう。 関係者によると、昨年１２月の日米外相会談で、クリントン国務長官は普天間移設で地元の同意を得られない現状に不満を示し、「急いでもらいたい」と強い口調で迫った。再編計画を実施できない「責任」は日本側にあるとし、その後の費用交渉で優位に立とうとする意図も見え隠れする。 ●普天間、政権にまた難題 海兵隊移転で固定化懸念 在日米軍再編の行程表も見直し 日経 2012/2/5 2:02 日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転見直しで大筋合意したことで、沖縄問題は野田佳彦首相の政権運営に一段と重くのしかかる。海兵隊の国外移転の先行により、米軍普天間基地の現状固定への懸念が強まり、2006年に合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）の表現も大幅修正は必至。田中直紀防衛相を標的にした野党の追及が一段と厳しさを増すのは避けられない。 ■移転進まず補修も視野 「普天間基地の固定化につながらないのが大前提だ」。渡辺周防衛副大臣は４日、記者団に強調した。海兵隊移転見直し＝普天間固定化、のイメージが広がれば、民主党政権の迷走が一段と浮き彫りになるためだ。折しも米側は日本の事情で移設が滞る現状を踏まえ、一定期間、普天間を継続使用する前提で必要な補修を視野に入れ始めた。これも固定化懸念に拍車をかけかねない。 普天間基地の名護市辺野古への移設は、海兵隊約8000人のグアム移転とパッケージ。今回の見直しで、グアム移転は約4700人に縮小し、普天間移設と切り離して先行実施する。 沖縄側では「米政府が辺野古移設をあきらめた」との受け止めから、逆に県外移設論が勢いを増す可能性がある。日本政府が海兵隊移転をテコに辺野古移設への地元の協力を求めるのは一段と難しくなる。 今回のグアム移転計画見直しについて、米国は仮に日本が受け入れなくても実行する構えを見せており、「米国からの通告に反対できなかった」（政府関係者）のが実情だ。 「普天間の固定化は避けなければならないが、海兵隊縮小で沖縄の負担が軽くなるなら前向きに受け止めるべきだ」。06年の日米合意から全く進まない現状よりは一歩前進、という外務省筋の説明からも“受け身”が透けて見える。今後の国会審議は厳しい。 巨額の海兵隊グアム移転経費も問題だ。総額約102億7000万ドルのうち、日本側が融資を含め約60億9000万ドルを負担する枠組みが決定済み。普天間移設が進まなくても日本側は経費負担を求められるうえ、米側が国防予算の大幅削減を受け、日本に新たな負担を要求する可能性もある。 ■任命責任、首相に火の粉 普天間基地のある宜野湾市の市長選（12日投開票）を巡り、投票を呼びかける講話をした真部朗沖縄防衛局長の更迭を当面、見送った経緯も影を落とす。首相らは「事実関係の調査が終わるまで処分に踏み切るべきではない」との立場だ。真部局長は「特定候補への肩入れはなかった」と主張するが、防衛省調査では立候補者の普天間問題へのスタンスの違いは説明していた。 移設先である辺野古の埋め立て申請の前提になる政府の環境影響評価書は混乱の末、１月初めに沖縄県に受理された。だが局長の講話問題に地元が反発するなか、グアム移転見直しまで加わったことで、先の手続きは見通せない。自民党の岸田文雄国会対策委員長は「更迭見送りは優柔不断。沖縄問題への強い覚悟が感じられず無責任」と批判した。 今年度第４次補正予算案を巡る６日からの参院予算委員会では、グアム移転、局長講話を巡り防衛相が集中砲火を浴びそう。防衛相は衆院予算委で事実誤認や失言を繰り返した。野党は防衛相の資質に照準を定め、「生かさず殺さず政権に打撃を与える」（自民幹部）戦術をとる。田中氏を防衛相に任命した首相自身にも、火の粉は降りかかる。 ●局長講話、中立性に疑問＝特定候補支援を暗示 時事。（2012/02/03-21:51） 防衛省の真部朗沖縄防衛局長を招致した衆院予算委員会での参考人質疑では、沖縄県宜野湾市長選に絡み、真部氏に公務員として政治的中立性があったかどうかが焦点となった。真部氏は職員に投票を呼び掛けた「講話」について「法令違反との認識はなかった」とし、特定の立候補予定者への支援も求めなかったことを強調した。 しかし、明確な発言はなくても、与野党からは「選挙でどちらを通したかったかは分かる」と真部氏の中立性を疑問視する声が相次いだ。 自衛隊法は政治的行為を制限し、公職選挙法は公務員の地位を利用した選挙運動を禁止している。また、自衛隊法施行令は、選挙で特定の候補者への支持・反対の目的のために投票するよう勧誘する運動を禁じている。 真部氏は１月に行った講話で、米軍普天間飛行場移設問題に関する２人の立候補予定者の主張に触れ、一方は「県内移設反対、早期閉鎖・返還」、もう一方は「現状固定化を断固阻止し、危険性の除去と返還・跡地利用計画を推進する」と紹介した。その上で、普天間移設の政府方針を説明し、県民の理解を得ようと努力していることも強調した。 真部氏は「特定の候補者に投票しなさいと言える立場ではない」と述べたが、両候補の主張を並べたのは、どちらが政府の立場に近いかを示しており、誰に投票した方がいいか暗示したと思われても仕方ない。 このため野党は「現状固定化阻止は政府の閣僚が述べたこと」（共産党・赤嶺政賢氏）、「（職員への）無言の圧力」（公明党・東順治氏）と特定候補への支持を求める意図があったことは明白とみて、追及した。 真部氏が選挙権を有する親族の人数まで調べていたことは特に問題視された。野田佳彦首相は「批判や懸念が出てこざるを得ないような事案」と認めざるを得なかった。防衛省内では「完全な票読みだ」（幹部）との声すら上がった。 もっとも、真部氏は投票呼び掛けの動機を「なるべく多くの市民の考えが反映されるようになればいい」「どちらかに肩入れする認識はなかった」とかわし、田中直紀防衛相も「現時点で、公選法、自衛隊法に抵触するものではない」と真部氏を擁護した。政府は、(1)告示前なので候補者への支持・反対に当たらない(2)明示的に支持・反対を伝えていない−ことから法令違反ではないと判断しているとみられ、処分も当面見送りを決めた。 |
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河村市長は「あくまで減税」とこだわり続けてきた。そもそも、高所得者や企業に恩恵が偏る「一律減税」だから、私は批判的に見ていた。その氏があっさり方向転換。減税を批判した橋下市長に直談判、その結果⇒◆減税改め増税反対へ「蚊帳の外のミジメ」で？⇒bit.ly/zLph5E by teramachitomo on Twitter |
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