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てらまち・ねっと



 昨日から岐阜県内の市町村に「アンケートへの回答の可否の確認」という内容のFAXを送った。
 どんなアンケートかというと次。

 市民オンブズ全国大会を今年9月に岐阜で開催するところ、そのメインテーマが「自治会(町内会)」。 これは、実行委員長としての私の希望。

 その趣旨を言葉にすれば
 ★≪自治会(町内会)は、自治の基礎としての地域住民の自主的な活動が目的である。同時に、自治体の行う事務の補助的な業務を担うことも少なくない。その一方、自治会をめぐって、最近、様々な紛争や訴訟も起こっている。今後も続くであろう自治組織の望ましい在り方、期待される姿を探りたい。≫

 ということで、1月から4月、自治体に回答を求める調査の内容の検討・議論を進めた。下記の全国市民オンブズマン連絡会議の新海弁護士を中心に、大阪、東京の弁護士や九州地区代表幹事、事務局らと「趣旨と内容」を詰めた。 

 それがまとまり、先の連休前後、「全国市民オンブズマン連絡会議」が、大会開催に向けて、県庁所在都市、政令市、中核市を対象に「自治会(町内会)に関するアンケート」を実施した。
 岐阜県内の全市町村にも同じアンケートへの回答をお願いするため、私の方からお願いした。福岡県内も全市町村に依頼。たは、全国の有志が行っている。

 タイトルは「自治会(町内会)に関するアンケートのお願い」など。
 
 その回答が未着の自治体があり、昨日は「回答の可否の確認」のFAXを送信した、というわけ。
 「回答」しないということなら、「回答拒否団体」として公表することになることも添えた。

 早速のその返事がFAXで入ってくるわけで、うち幾つかの自治体で「メールが届いた認識がない」旨の回答があり、今朝、再送したり、再送したことをFAXで連絡したりと「気分的にも時間的にも」忙しかった。・・間違いがあってはいけないから。

 ということで、今日のブログは、作業が済んでから、当該岐阜での全国大会のことを触れた1月の朝日の記事にリンクしておく。有料記事と書いてあるから紹介がてら、一部を抜粋しておく。

★≪朝日 2019年1月9日/官官接待、カラ出張…暴いた武器は「情報公開」/・・2019年の全国大会は9月、岐阜市で開く・・≫

 なお、今朝の気温は15度。ウォーキングは快適。昨日6月17日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,452 訪問者数2,166」。

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●官官接待、カラ出張…暴いた武器は「情報公開」
         朝日 2019年1月9日 伊藤智章
 愛知県岡崎市の弁護士新海聡さん(57)は、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長。情報公開制度を駆使して行政監視を続け、事務局長も25年になる。

 「この裁判、いい線、いっているよ」。昨年12月12日、庁舎移転の用地補償を巡る愛知県新城市の住民訴訟の口頭弁論後、名古屋地裁を出てきた弁護士新海聡さん(57)。原告住民に砕けた調子で話すと、笑い声が起こった。

 1994(平成6)年に全国市民オンブズマン連絡会議事務局長になって25年になる。情報開示を武器に行政監視を続けている。

 愛知県岡崎市の出身。・・・(略)・・・

 オンブズマンの活動をやめるつもりはない。「世の中に一定数は、うるさい人が必要です。『王様は裸です』というような人が」。2019年の全国大会は9月、岐阜市で開く。
・・・(以下、略)・・・


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 先日、政府がIR・カジノについての「基本方針」の公表を遅らせることにした。誘致したい自治体は思惑が外れて困惑、らしい。
 遅らせ理由が、7月の参院選など世論への悪影響を考えたらしい。今年の秋には「「基本方針を示す」目論見らしい。

 各地で、計画を批判する動きがある。
 9月28日29日に岐阜市で開く「市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」では、2日目の分科会で「IR・カジノ」問題を採りあげる。大阪の井上弁護士らが中心になって企画されている。
  
 そんなこともあって、今日は、今回の政府の「様子見」の方針の関連を確認しておく。記事としては、産経が分かりやすかった。
 なお、今朝の気温は18度。ウォーキングは暑さを感じた。昨日6月3日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数5,236 訪問者数2,362」

●IR誘致目指す自治体困惑「基本方針」の公表時期定まらず/産経 2019.5.19
●IR整備方針、参院選後に先送り カジノへの世論警戒か/朝日 2019年5月22日
●カジノ管理委 設置延期 IR基本方針 秋以降に/東京 2019年5月23日
 
●まさか!日本政府が今夏の参院選考慮し、カジノ基本方針の公表先送り/IAG Japan 2019年5月23日
●政府のIR基本方針先送りに日本MGMトップは静観の構え/IAG Japan 5月29日 

●IR方針先送りに 米カジノ大手「開業に問題ない」/2019/05/29 
●【令和をよむ】IR基本方針“先送り” 「大阪に逆風?」と言われるワケ “万博前”には間に合わない? 脱・大阪シフトに?/毎日放送 2019/05/29

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●IR誘致目指す自治体困惑「基本方針」の公表時期定まらず
     産経 2019.5.19
 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す自治体が困惑を深めている。誘致活動の前提となる国の基本方針の公表時期が定まらず、開業に向けた具体的な計画が立てられないためだ。

  昨年7月に成立したIR実施法では、今後、国の基本方針を受けて自治体がIR事業者を公募・選定し、国が全国で最大3カ所のIR整備区域を認定することになっている。

 有力候補とされる大阪府・市は、令和7(2025)年の大阪・関西万博の前年に、大阪湾の人工島・夢洲でのIR開業を想定している。世界から集客が見込まれる万博と同時期の開業が「地元経済に最も相乗効果を発揮できる」(吉村洋文大阪府知事)ためだ。

 誘致を表明している和歌山、長崎両県も人口減対策の起爆剤として早期開業を目指している。

 こうした自治体の期待とは裏腹に、国の対応は煮え切らない。基本方針を作る前提となる「カジノ管理委員会」を設置するには、国会で5人の委員の同意が必要だ。しかし、6月26日に会期末を迎える今国会で成立するとみられていた政府の人事案は、現時点で提出されていない。

 カジノ管理委は事業免許に関する厳格審査などの役割を担うが、政府は夏の参院選を前に、与野党攻防のターゲットになることを懸念している。基本方針が定まらなければ、IR事業者の公募・選定や地元議会への説明など誘致に不可欠な準備が進められない。

 今年3月に閣議決定されたIR実施法施行令では、ホテルや国際会議場・展示場(MICE)について、国内有数の施設をしのぐ床面積や収容人数を求めている。大規模施設の建設までこぎつけても、IR開業時期のタイミングを逃せば採算割れのリスクは高まる。しかし、政府は「開業時期の確たる見通しを持っているわけではない」(内閣官房)との立場だ。

 政府・与党内には、ギャンブル依存症への懸念がつきまとうIRが攻撃材料になるのを避けるため「準備が本格化するのは参院選後」(政府関係者)との声も出始めている。

●IR整備方針、参院選後に先送り カジノへの世論警戒か
       朝日 2019年5月22日
 カジノを含む統合型リゾート(IR)整備の意義や目標を定める「基本方針」について、政府は今夏にも予定していた公表時期を秋以降に先送りする方針を固めた。カジノ開業に対する国民の抵抗感が根強いなか、夏の参院選への影響を避けるねらいとみられる。

 昨年7月に公布されたIR実施法は、カジノ開業について、まず規制・監督機関「カジノ管理委員会」を設置し、国土交通相が基本方針を策定・公表すると定めている。管理委員会を設置するには、委員長を含む委員5人の人事について国会の同意を得る必要がある。政府は今国会での人事案提出を見送ることを決め、秋の臨時国会以降の提出を検討する。政府関係者は「同意人事が今回できなかった。秋以降の国会になるだろう」と話す。

 政府は2020年代前半をめどに最大3カ所でIRを開業させる方針だ。基本方針の公表が遅れることで、開業時期に影響が出る可能性もある。

●カジノ管理委 設置延期 IR基本方針 秋以降に
           東京 2019年5月23日
 統合型リゾート施設(IR)につくるカジノの規制を担う「カジノ管理委員会」の設置を、政府が予定していた七月一日から当面先送りする方針を固めたことが二十三日、分かった。委員の人事案を今国会に提出しない意向だ。立地区域の選定基準などを示す基本方針も「今夏」の策定としていたが、秋以降へのずれ込みが確実になった。

 カジノを巡り、世論にはギャンブル依存症の拡大といった懸念が根強い。このため委員会設置を急ぐと、七月の参院選で逆風を生じさせかねないと判断したとみられる。

 二〇二〇年代半ばを目指しているIR第一弾の開業時期に影響する可能性もあるが、政府幹部は「遅らせるようなことはしない」としている。

 管理委はカジノ事業者を監督し、依存症対策も担当。委員長と委員四人の選任には国会の同意が必要となる。政府は七月設置を想定し、本年度予算で九カ月分の職員人件費を確保した。

 基本方針には、自治体が提出する区域整備計画の評価基準などに関する規定を盛り込む。国土交通相が管理委員長の意見を聴いた上で決定する手順のため、同委の設置が前提となる。

●まさか!日本政府が今夏の参院選考慮し、カジノ基本方針の公表先送り
         IAG Japan 2019年 5月 23 日 山本 智行
 困ったもんだ。恐れていたことが現実となった。日本政府は22日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備に当たっての基本方針の公表を、夏の参院選以降に先送りする方針を固めた。時事通信などが伝えた。

 カジノ開業には国民の不安も根強く、選挙への影響を考慮したとみられる。場合によっては来年にずれ込む見通しで、2024年IR開業を目指す自治体からは国に早期公表を求める声が上がった。

 政府は従来、今夏をめどに基本方針を公表する考えを示していた
・・・(以下、略)・・・

●政府のIR基本方針先送りに日本MGMトップは静観の構え
          IAG Japan  2019年 5月 29 日 山本 智行
 米王手IR「MGMリゾーツ・インターナショナル」の日本法人は28日、大阪市内のホテルでセミナーを開き、幹部がIAGなどの取材に応じた。

 日本政府が参院選などへの影響を考慮し、IR整備へ向けた基本方針の公表を夏から秋以降に先送りすることを受け、日本MGMリゾーツのエド・バワーズ最高経営責任者(CEO)は「遅延は数カ月にとどまるとみており、それほど大きな影響はないだろう。大阪ファーストの姿勢も変わらない」と話した。

 また大阪府市が従来通り2024年開業の方針を貫こうとしている姿勢について「アグレッシブな目標だが、間に合わせたい」と応じた。

 また別の幹部も「われわれは政府の決定に従って突き進むだけ。大切なのは住民のニーズを知り、理解を得ることだ」と話した。参加者からも「大阪のスケジュールは変わらないでしょう」と楽観視する声が多かった。

 セミナーでは3人の日本人女性リーダーを招き、IRに置ける「雇用・働き方」をテーマに意見交換した。MGMからは前ネバダ州知事で今年1月に日本IR成功への切り札として国際開発担当責任者に就任したブライアン・サンドバル氏らが出席。「ネバダ州でもそうだったように経済の多様化は健全な状態であり、統合型リゾートは活力を生む。夢洲での新しい産業も新たなニーズと雇用を生む」と話した。

 ブライアン氏は全米知事会会長を務め、昨年8月に大阪を訪問するなど、日本の首相と親交が深い。日本進出を統括する立場。鈴鹿有子・関西医科大学国際交流センター長らからは「女性をどう登用してくれるのか、期待しかない」とエールを送られた。

 MGMは13日からグランフロント大阪で自社の事業やIRに関する展示会を開催。それと並行して「地域経済振興」「ギャンブル依存症対策」についてセミナーを開催し、この日が3回目だった。展示は31日まで行い、実施したアンケートなどを今後の事業展開の参考にする。

●IR方針先送りに 米カジノ大手「開業に問題ない」
       テレ朝 2019/05/29
 政府がカジノを含むIR(統合型リゾート)の基本方針の公表を参議院議員選挙後に先送りしたことに対し、大手カジノ会社は「開業に問題はない」と述べました。

 日本MGMリゾーツ、エド・バワーズCEO(最高経営責任者):「(国側の遅れは)数カ月だ。我々にとっては大きなことではない。我々はやると言ったことはやる会社だ」

 バワーズCEOはこのように述べ、数カ月程度の遅れは問題ないとしたうえで、大阪万博が開催される2025年春の開業は厳しいながらも政府や自治体と協力することで実現可能と強調しました。実現すればカジノなどで6000人から7000人の雇用が生まれるとしたうえで、カジノに対する国民の不安が根強いことについて「IRについて知っていけばいくほど地域のなかでIRが造られる抵抗を持たなくなる」と不安の払拭に自信を見せました。

●【令和をよむ】IR基本方針“先送り” 「大阪に逆風?」と言われるワケ
     毎日放送 2019/05/29
 大阪府と大阪市はIR=カジノを含む統合型リゾートの誘致を目指しています。ところが、自治体が事業者を募集するうえで前提となる「国が抱くIRの基本的な考え方」の公表を先送りすることがわかりました。“万博の前”にこだわる大阪の計画に影響を与えるのではという声があがっています。

 カジノ、国際会議場、そして豪華ホテル…IR・統合型リゾートは、年間7600億円(府試算)の経済効果が見込まれています。

 「見えてきました、こちらが夢洲です。今はクレーンとコンテナがすごい量、積み上がってますね」(西靖アナウンサー)

 大阪市内の中心部から車で約30分。かつて“負の遺産”ともいわれた夢洲ですが、大阪府と大阪市はカジノを中心としたIRをこの場所に誘致しようと目論んでいます。

 「何もない島の中の、一番何もない辺りを歩いています。ゴミと雑草とアスファルトの島ですね、今のところ」(西アナウンサー)

 夢洲では2025年に大阪・関西万博が開催されることが決まり、府と市は万博の前年2024年のIR開業を目指しています。ところが、その計画に狂いが生じる可能性が出てきたのです。

 「なぜ延期する必要があるのか。これ(IR)は日本にとって必要だ、日本の経済成長に必要なパーツですから」(大阪市 松井一郎市長)

 自治体はIRを誘致するうえで事業者らに向けた実施計画を作成する必要があり、国が決める「基本方針」を前提とします。その基本方針の公表時期について、国は自治体に「今年夏頃」と説明していましたが、先送りする方針を固めたのです。この先送りが、なにより大阪にとって痛手だと指摘する声が。カジノ研究家の木曽崇さんです。

 ■“万博前”には間に合わない?■
 「もともとこの夏のタイミングで基本方針を発表するのは、大阪の万博に合わせて開業するためにはここで公表しないと間に合わないだろうと判断して、このスケジュールにしていた。それを半年、1年後ろ倒しにすると、『万博前は間に合わない』と国が判断したんだろうなと思う」(国際カジノ研究所 木曽崇所長)

 大阪が万博の前にIR開業を目指す狙い。その1つが地下鉄の延伸とみられています。というのも、万博への交通手段を確保するため、夢洲には地下鉄を延伸させる必要があり、府と市はこの費用の一部、約200億円をIR事業者に負担させると明言しているのです。

 「今回後ろ倒しになるんだとすると、誰かがその間、つなぎ融資の形でお金を補填しなきゃいけないと思いますね」(木曽崇さん)

 仮に万博前の開業にこだわるなら、部分的に開業するという選択肢もあります。しかし、事業者にとっては大きな痛手になる可能性も。

 「実は国側のIR整備法の要件として、IR設備、予定された設備の開業がすべて終わった後でないとカジノそのものの開業ができない、運営ができないというルールがあります。だとすると、部分開業の場合は中途半端にカジノ部分が開業できない状態がずっと長く続いてしまう。これの何が問題かというと、収益的な問題が出てくるんですね。IRはどうしてもカジノ部分が全体の収益を支える事業構造になっていますから」(木曽崇さん)

 ■脱・大阪シフトに?■
 「今まで多くの事業者は『大阪シフト』と言ってもいいような形で、大阪に視点をずっと置いてきていたんですね。ただ、ここに少し猶予ができるとなると、おそらく彼らはもう少し広く、関東圏に向かって視野を広げて来ざるを得ないと思います。彼らのメッセージがどう変わってくるかというのも、一つ視点としては面白いと思います」(木曽崇さん)

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 5月24日のブログで「今年の全国大会は岐阜です/全国市民オンブズマン連絡会議/第26回 市民オンブズ全国大会in岐阜・2019/9月28日(土)-29(日) 於:岐阜市じゅうろくプラザ」ということで投稿した(後記でリンク)。

 今年のメインテーマは「自治会」。
 全国オンブズの「自治会(町内会)」の議論の流れは以下。

 2016年香川大会で初めて町内会分科会が設定され、「町内会を考える」として「町内会とは、町内会の性格、行政と町内会の相互依存」などが整理され、「各地報告等の事例紹介」などか活発に行われた。(町内会=自治会、町内会、区会等名称は様々)

 同2017年和歌山大会では、分科会「自治会」において事例報告や議論が進められ、最後の大会宣言においては、「住民自治の基礎となる町内会の民主化・会計透明化に向けて全国の情報を共有していくこと」とされた。

 それはともかく、今年は、 「自治会(町内会)に関するアンケート」を春に行うということで、1月から議論を進めてきた。
 実際のアンケートは、「5月末」までと付して各地自市町村にお願いした。
 依頼先は、全国市民オンブズマン連絡会議事務局が「20政令市・58中核市・5県庁所在地市」、私が「岐阜県内全市町村」。「福岡県内全市町村」も現地の人たちが行っている。その他は任意。

 さて、今日は、そのアンケートの内容を掲載(連絡会議はすでにデータを掲載中)。

 私は、岐阜大会の実行委員長ということで、経過や内容、関連情報などを順次掲載していくことにする。
   (このブログでのカテゴリーは 市民オンブズ全国大会in岐阜・2019

 なお、今朝の気温は18度。ウォーキングに出ようと思っていたら「雨の音」が始まったのでお休み。昨日5月27日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数5,567 訪問者数2,349」。

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★5月24日の「てらまち・ねっと」ブログ⇒ ◆今年の全国大会は岐阜です/全国市民オンブズマン連絡会議/第26回 市民オンブズ全国大会in岐阜・2019/9月28日(土)-29(日) 於:岐阜市じゅうろくプラザ

●(19/4/25)   各自治体に自治会に関するアンケート送付
全国市民オンブズマン連絡会議は、自治会(町内会)と自治体がどのように関わっているのかを調査するアンケートを2019年4月中に20政令市・58中核市・5県庁所在地市の自治会担当者にメールにて送付・・・
このアンケートの集約結果は、2019年9月28日、29日に岐阜市で開催する全国市民オンブズマンの全国大会で発表いたします。

全体テーマ案は町内会を計画しています。
分科会は、町内会、公安警察・オリンピック、IR・カジノ、情報公開、政務活動費・海外視察などを計画しています。
その他、包括外部監査通信簿、落札率調査、電力購入売却調査なども行います。
消防デジタル無線談合の全国追及状況の発表なども計画しています。・・・(略)・・・

自治会(町内会)に関するアンケートのお願い
自治会(町内会)(以下総称して「自治会」と言います。)は、広報誌の配布、ゴミ収集
場の管理など、市の行う事務の補助的な業務を担うことで、区市町村の行政活動を地域に
おいて具体化する役割をはたしています。その一方で、自治会をめぐって、最近、様々な
紛争や訴訟も起こっています。
戦後、新しくできた憲法は、個人の尊厳(憲法13条)こそが基本価値原理であることを
明らかにし、これと併せて、中央集権体制が中央政府の暴走を可能にしたことの反省に立
って、新たに地方自治の章を設け、地方自治を実現するための法整備がなされました。と
ころが、自治会については、地方自治法にもその他の法律にも、さらには区市町村の条例
にさえも根拠規定がありません。市区町村の行政活動を支えている地域の団体が何ら法的
な根拠を持たないということは、地方自治の一旦を担う団体であるにもかかわらず基本理
念も基本原則もないということです。そして、こうしたことが、自治会の運営や対外的な
活動をめぐる紛争のほか住民間の対立をうみ出す原因となっているように思えます。これ
は、個々の自治体の構成員にとって不幸であるだけでなく、地方自治を担う最前線にいる
自治会の存亡、今後の発展にとっても極めて望ましくない事態です。
そこで私たちは、自治会が住民にとって最も身近な自治組織であるという認識に立ち、
自治会と自治体がどのように関わっているのかを調査し、どのように関わっていくべきな
のかを考えたいと考えています。その基礎資料とするために、このアンケートを作成し、
回答のご協力をお願いすることにしました。
このアンケートは県庁所在都市、政令市、中核市のほか、私たちが本年9月に全国大会
を開催する岐阜県内の全市町村、その他を対象とさせていただきます。ご回答は集計の都
合上、本年5月31日までに後記全国オンブズマン事務所にメールにてお寄せいただきた
く、お願いいたします。
また、このアンケートの集約結果は、本年9月28日、29日に岐阜市で開催する全国
市民オンブズマンの全国大会で発表させていただくほか、全国市民オンブズマンのホーム
ページに記載させていただきますのでご了承ください。
ご協力をお願い致します。

担当:全国市民オンブズマン連絡会議(内田)
〒460-0002 名古屋市中区丸の内 3-7-9 チサンマンション丸の内第 2 303
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050 info@ombudsman.jp

自治会に関するアンケート
全国市民オンブズマン連絡会議
1 組織等
自治会(町内会)の多くは、地縁に基づいて組織された住民団体が基本となっていま
すが、任意団体であることから、その組織の形態や加入状況が地域によって異なると
いう側面もあります。そこで、アンケートの冒頭に、現在の自治会の状況を示すデー
タとして、自治会組織や自治体内の数、世帯加入率などについての質問です。
(1)貴自治体における名称をお答え下さい。 ない場合はないとお答え下さい。
基礎単位(最も小さい単位)の自治会( )
中間団体( )
上部団体( )
(2)基礎単位の自治会の数をお答え下さい。 ( )
(3)基礎単位の自治会への世帯加入率をお答え下さい。 ( )
(4)認可地縁団体の数( )
うち、いわゆる自治会の数( )

2 地方公共団体が自治会にどのような行政事務を委託しているかについての質問です。
(1)自治会に委託している業務は以下のうちどれでしょうか(複数回答可)
①広報の配布
②ゴミ収集所の管理
③街灯の管理
④その他( )
(2)誰に委託料を支払っていますか
①自治会(会長も含む)
②自治会の上部団体(その長も含む)
③その他( )
④委託料を支払っていない
(3)業務委託に契約を締結していますか
①毎年契約を締結している
②過去に一度契約を締結しているが、毎年は契約を締結していない
③契約は締結していない
④その他( )
(4)委託契約締結の根拠となる条例や要綱などはありますか
①条例がある(条例の名称をお答え下さい )
②要綱がある(要綱の名称をお答え下さい )
③条例も要綱もない
④その他( )
(5)業務委託についての実施報告を求めていますか
①求めている
②求めていない
③その他( )

3 地方公共団体の自治会に対する財政援助の有無についての質問です。
(1)自治会(会長も含む)に対する補助金・交付金を支出していますか
①交付している(名称をお答え下さい )
②交付していない
③その他( )
(2)前項(1)の補助金・交付金は誰に交付していますか
①自治会(会長も含む)
②自治会の上部団体(その長も含む)
③その他( )
(3)補助金交付の理由となる仕事はなんですか
①広報の配布
②ゴミ収集所の管理
③街灯の管理
④その他( )
(4)補助金の交付の根拠となる条例や要綱はありますか
①条例がある(条例の名称をお答え下さい )
②要綱がある(要綱の名称をお答え下さい )
③条例も要綱もない
④その他( )
(5)補助金の交付後、実績報告書を求めていますか
①求めている
②求めていない
③その他( )
(6)補助金の交付後、会計報告書を求めていますか
①求めている
②求めていない
③その他( )

4 地方公共団体の事務事業の委託のうち、自治体公報の配布についての質問です。
(1)自治体広報の配付の委託方法と委託先をお答え下さい。
①行政嘱託員を任命して委託
②民間業者に委託
③自治会長に委託
④その他( )
(2)配付対象をお答え下さい。
①全戸
②自治会加入世帯のみ
③その他

5 自治会に対する地方公共団体による業務委託や財政援助の状況の、地方公共団体によ
る公表について質問です。地方公共団体が保有する自治会情報を対象としてお答え下
ださい。
(1)業務委託契約や委託料の金額のわかる資料、実施報告書を公開していますか
①インターネットで公開
②情報公開請求があれば公開
③公開していない(情報公開請求があっても非公開)
(2)補助金額のわかる資料、補助金の会計報告書を公開していますか
①インターネットで公開
②情報公開請求があれば公開
③公開していない(情報公開請求があっても非公開)

6 自治会を住民自治の基本的単位と位置づける場合には、自治会の集会、結社の自由と、
地域住民の集会・結社の自由(参加しない自由も含む)などの憲法上の権利や、これ
を確保するための自治会の民主的運営が両立する必要があります。その方策として、
地方公共団体が、それぞれの自由を制度的に保障する条例を制定することが有効であ
ると私たちは考えています。そこで、これらの自由を制度的に保障するための条例(自
治基本条例等を含む)をお持ちかどうかについての質問です。
(1)加入促進を定める自治会に関する条例の規定を設けていますか
①ある(条例の名称をお答え下さい )
②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない
(条例の名称をお答え下さい )
③条例はない
(2)住民の加入・不加入の自由を定める自治会に関する条例の規定を設けていますか
①ある(条例の名称をお答え下さい )
②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない
(条例の名称をお答え下さい )
③条例はない
(3)住民が自治会に加入しなかったことを理由に不利益を受けないことを定める条例の
規定を設けていますか
①ある(条例の名称をお答え下さい )
②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない
(条例の名称をお答え下さい )
③条例はない
(4)自治会に組織の民主的な運営を求める条例の規定を設けていますか
①ある(条例の名称をお答え下さい )
②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない
(条例の名称をお答え下さい )
③条例はない
(5)自治会の選挙運動及び政治活動(特定の政党または政治団体及び特定の候補者等の
支持・不支持を目的として行う活動)を禁止する条例の規定を設けていますか
①ある(条例の名称をお答え下さい )
②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない
(条例の名称をお答え下さい )
③条例はない
(6)自治会活動と宗教活動の分離を定める条例の規定を設けていますか
①ある(条例の名称をお答え下さい )
②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない
(条例の名称をお答え下さい )
③条例はない
(7)自治会の経理情報を構成員に公開する条例の規定を設けていますか
①ある(条例の名称をお答え下さい )
②自治会に関する条例はあるがそのような定めはない
(条例の名称をお答え下さい )
③条例はない
(8)条例あるいは規定がない場合、今後定める予定はありますか
①検討中
②今後検討する予定
③ない

ご回答ありがとうございました。


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 オンブズ的な活動をする人たちが全国にいる。それぞれ、自主的、自律的に活動している。
 全国組織としては、「全国市民オンブズマン連絡会議」がある。もう二十数年前にできている。
 役所の裏金や公金の不正な使途の改善、情報公開度の向上などにも大きく貢献してきたそれらの活動。

 この市民オンブズの全国大会を今年の9月に岐阜で開くことになった。昨年の12月に同連絡会議の幹事会で決定したこと。
 この間、内容の準備などを進めてきた。
 そろそろ外部への宣伝を始めないといけない時期。

 私自身は、やっと一昨日、岐阜県内の人たちにオンブズ全国大会の開催と協力案内を出したところ。
 ・・・ということで今日は、同連絡会議のwebから岐阜での開催のお知らせ。

 私が実行委員長ということで、経過や内容、関連情報などを順次掲載していきます。
   (このブログでのカテゴリーは 市民オンブズ全国大会in岐阜・2019

 今日は、以下を掲載。
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★全国市民オンブズマン連絡会議 トップ

●全国大会のページ
 ◆第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019は19/9/28(土)-29(日)に岐阜市で開催予定
 今後、「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」が呼びかけをして、全国大会実行委員会の賛同者の募集をする予定です。

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 ★  全国市民オンブズマン連絡会議 トップ
全国市民オンブズマン連絡会議」は、国、地方公共団体などに関わる不正・不当な行為を監視し、これを是正することを目的とする市民オンブズマンの情報交換・経験交流や共同研究等を行う団体です。

    全国大会のページ
 全国市民オンブズマン連絡会議は、1994年第1回仙台大会から毎年夏に全国大会を行い、各種調査発表と意見交換を行っています。 

 第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019は19/9/28(土)-29(日)に岐阜市で開催予定
 第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019 は、2019/9/28(土)午後1時~6時 29(日)午前9時~12時に岐阜市じゅうろくプラザで開催予定です。
 今後、「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」が呼びかけをして、全国大会実行委員会の賛同者の募集をする予定です。

各自治体に自治会に関するアンケート送付(19/4/25)
全国市民オンブズマン連絡会議は、自治会(町内会)と自治体がどのように関わっているのかを調査するアンケートを2019年4月中に20政令市・58中核市・5県庁所在地市の自治会担当者にメールにて送付します。

このアンケートの集約結果は、2019年9月28日、29日に岐阜市で開催する全国市民オンブズマンの全国大会で発表いたします。

全体テーマ案は自治会を計画しています。

分科会は、町内会、公安警察・オリンピック、IR・カジノ、情報公開、政務活動費・海外視察などを計画しています。

その他、包括外部監査通信簿、落札率調査、電力購入売却調査なども行います

消防デジタル無線談合の全国追及状況の発表なども計画しています。
詳細が決まり次第、全国市民オンブズマン連絡会議のホームページで掲載する予定です。


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2015.5.19 11:25
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