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てらまち・ねっと



 過去に、「ゴルフ場開発計画」や「廃棄物処分施設建設計画」、「自治体合併の是非」の問題などで、当該自治体に住む住民として「住民投票」の直接請求をしたことがある。しかし首長や議会の否定的な姿勢で実現しなかった。

 そんな意識からすると、沖縄の県全体で実施する「辺野古県民投票」は素晴らしいし興味津々。 
 投票は2月14日告示で開始し、期日前投票は15日から。明日2月24日(日)が投票日。

 ということで、幾つかまとめてきた。
 2月17日ブログ⇒ ◆社説比較・沖縄県民投票/県の公式サイト、特設サイトもできている
 2月19日ブログ⇒ ◆埋め立て「反対」59%(朝日)/「反対投じる」67%「投票行く」94%(共同)/投票「行く」90%前後 不参加一時表明の5市でも関心高く(合同)

 投票運動の最終日の今日23日は以下を確認して、記録しておく。
 なお、今朝の気温は4度。ウォーキングは快適に行けそう。昨日2月22日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数3,923 訪問者数1,479」。

● 辺野古県民投票 全域実施の意義大きい/北海道 2019年2月2
●沖縄県民投票:3日で4万9000人が期日前投票 2018年知事選の2.36倍/沖縄 2月19日
●期日前投票が好調、自民は高投票率を警戒 沖縄県民投票/朝日 2月19日

●県民投票でシンポジウム=自公は参加せず-沖縄/時事 2月09日
●偽アカウントがTwitterで「賛成」呼びかけ 沖縄・県民投票/BuzzFeed Japan 1/31
●辺野古移設 県民投票「無視」でも安倍政権にとって重荷になる理由/アエラ 2.20

●池上彰氏が解説「沖縄県民投票は、県民の思いを推し量るものになりそうです」/文春 2/14
●県民投票という大げんか、政府に売るまで成長した 作家の大城立裕氏 結果は「本土意識に影響」/琉球 2月22日

●沖縄県民投票:学校の模擬投票、問題ないが…「懸念」 教育庁が県立校に通知/沖縄 2月5日
●「県民投票、私も入れたい」17歳以下で模擬投票 沖縄/朝日  2月10日

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● 辺野古県民投票 全域実施の意義大きい
          北海道 2019年2月2
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について賛否を問う沖縄県民投票が今月24日、県内全域で一斉実施される見通しとなった。
 「賛成」「反対」の2択に「どちらでもない」を加えた3択とする県条例改正案が県議会で可決され、投票の実施が危ぶまれていた5市でも市長や議会が投票関連の予算執行を決めた。・・・(以下、略)・・・

●沖縄県民投票:3日で4万9000人が期日前投票 2018年知事選の2.36倍
      沖縄 2019年2月19日 07:42
 14日に告示された名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、沖縄県の県民投票推進課は18日、15~17日までの3日間の期日前投票者数が計4万9366人だったと発表した。投票資格者総数(115万6295人、13日時点)の約4・3%が投票したことになる。直近の全県選挙である昨年9月の知事選が初日からの3日間は2万899人で、2・36倍となった。

 11市でみると、昨年9月の知事選と比べてうるまが5・18倍と最も増え、宜野湾が5・13倍、石垣4・13倍と続いた。いずれも一時不参加を表明していた。同じく不参加を表明していた宮古島は2・11倍で、沖縄は投票者数が3835人と3番目に多いが1・82倍だった。

 投票者が最も多いのは那覇市の5307人(知事選比1・60倍)で、次いで浦添市の4150人(同2・07倍)だった。

 同課は「知事選の期日前投票は16日間で、県民投票は9日間と期間が異なるため比較はできない」とした上で、「県民の関心は高く、意思を示そうと投票所に足を運んでくれている。一人でも多くの県民に投票してもらいたい」と呼び掛けた。

 期日前投票は23日まで(繰り上げ投票の竹富町は22日まで)。

●期日前投票が好調、自民は高投票率を警戒 沖縄県民投票
    朝日 2019年2月19日 20時31分
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、政府が進める名護市辺野古の埋め立ての是非を問う沖縄県民投票(24日投開票)で、期日前投票の出足が好調だ。

 一時不参加を表明した市でも同じ傾向を示し、広報活動に力を入れる県は安堵(あんど)している。

 県民投票は、選択肢などをめぐる意見の違いから全県実施が危ぶまれた。選択肢も告示の約2週間前に「賛成」「反対」の2択から「どちらでもない」を加えた3択に変更され、周知や準備の遅れを不安視する声もあった。

 しかし、15日に始まった期日前投票は、17日までの3日間で投票資格者総数の約4%にあたる4万9366人が投票した。昨秋の知事選での同時期と比べて2・4倍に上る。

 一時不参加を表明した5市の一つで普天間飛行場を抱える宜野湾市は、3386人と知事選時の5・1倍に増えた。期日前投票をした諸見節子さん(67)は「投票できることになって良かったと周囲と話している。県民投票への関心は高いと思う」と話した。

●県民投票でシンポジウム=自公は参加せず-沖縄
        時事 2019年02月09日
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非を問う24日の県民投票を控え、県議会各会派代表者らによるシンポジウムが9日、宜野湾市で開かれた。県政与党の社民、共産両党は移設反対の民意を示したいと表明。一方、自民、公明両党は参加しなかった。
 シンポジウムを主催したのは県民投票条例制定を県に直接請求した市民団体。欠席の理由について自公両党からは「都合をつけられなかった」(自民)、「静かに見守り県民の判断を待つ」(公明)との回答がそれぞれあったという。
 一方、参加した日本維新の会は「今回は静観する」との立場を示した。

●偽アカウントがTwitterで「賛成」呼びかけ 沖縄・県民投票
      BuzzFeed Japan 1/31
沖縄県で2月24日に実施される、米海兵隊普天間基地の辺野古移設をめぐる県民投票をめぐり、埋め立てに「賛成」を呼びかける偽アカウントがTwitterに出現した。地元紙が報道すると削除されたこのアカウントは、県政与党や企業でつくる「新基地建設反対県民投票連絡会」が県民投票で「反対」に投票するよう呼びかけるアカウントを模したもの。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
【写真】本物のアカウントと偽アカウントの比較

「連絡会」のアカウント名が「@wemakeokinawa」(私たちが沖縄をつくる)だが、偽アカウントのほうは「連絡会議」を名乗っており、「@weloseokinawa」(私たちが沖縄を失う)で、アイコンはまったく同じもの、プロフィールの文章もほとんど同じだった。

さらに朝鮮総連へのリンクが貼られているほか、「ウイグル人の男性に銃を突きつける中国人」としてネット上でシェアされている画像とともに、以下のように呼びかけていた。

《県民投票連絡会議の公式アカウントです。

沖縄の未来はわたしたち県民で決める。
県民投票では「賛成に◯」で県民の民意を示していきましょう。

フォローをよろしくお願いします》

そのほか、「おやおや。 県民投票は沖縄メディアの広告費稼ぎのためのイベントなんですかね?」ともツイートしたり、「沖縄のヘイワ活動家≒北朝鮮シンパの韓国人活動家」などとするツイートをリツイートしたりしている。

アカウントは削除されたが…
このアカウントについては、沖縄タイムスが1月31日に報道。その後、アカウントは削除された。

Googleに残ったキャッシュによると、アカウントの登録は2018年5月となっており、県民投票を機にアカウントの名前やアイコンを変えて運用していた可能性がある。

県民投票条例第12条によると、県民投票に関する投票運動は自由に行える。賛成運動、反対運動ともに制限はない。

連絡会のアカウントは今回の件に関して、「怒っています」とツイートしている。

昨年の沖縄県知事選をめぐっては、玉城デニー氏を批判する「沖縄知事選サイト」が複数出現。

「沖縄県知事選挙2018」などという選挙に関する公的サイトのような名称で、動画などをアップロードしていたが、サイトや関連アカウントは選挙後までにすべて削除されている。

●辺野古移設 県民投票「無視」でも安倍政権にとって重荷になる理由
    アエラ 2019.2.20 10:20 渡辺豪
沖縄県名護市の辺野古新基地建設に伴う埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が2月24日に迫る。「反対」が多数に上るのは必至の情勢だが、政府は投票結果にかかわらず工事を進める方針だ。しかし実際には、法的にも技術的にも政治的にも難題が山積している。政府のごり押し路線は「勝算なき暴走」といえそうだ。

「国が『やめるつもりはない』というのは勝手ですが、そうはいかないんじゃないかと思います」

 そう話すのは、成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授だ。

 県民投票の結果に法的拘束力はない。これは過去に各地で実施された住民投票も同・・・(以下、略)・・・

●池上彰氏が解説「沖縄県民投票は、県民の思いを推し量るものになりそうです」
     文春 2019/02/14
Q  沖縄県民投票の結果に、拘束力はありますか。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐって、県民投票が2月24日に行なわれる予定です。この結果に何か拘束力はあるんでしょうか?(10代・男性・高校生)

A 県民の思いを推し量る住民投票になりそうです。
 結論から言えば、結果に拘束力はありません。

 沖縄県民が、辺野古への移設に賛成しているか反対しているかをはっきりさせようというのです。

 いまの玉城デニー知事は、辺野古への移設に反対して選挙に勝ったのだから、県民は移設反対派が多いだろうと見られています。

 しかし、県知事選挙では、県民がさまざまな意見や思惑を持って投票しますから、玉城氏当選=移設反対多数と言い切ることはできません。

 そこで、住民投票で直接県民の意見を聞いてみようということになったのです。

 投票日は2月24日。実際の投票は、「賛成」「反対」「どちらでもない」という三択ですが。

 投票結果については、賛成または反対の多い方の票数が投票資格者の総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならないと定められていまして、その結果を知事が安倍総理とアメリカのトランプ大統領に通知することになっています。

 しかし、この県民投票の結果に従わなければならないという法律はありません。「法的拘束力」はないのです。

 また三択になった結果、「どちらでもない」という意見が多数を占めたら、実に曖昧なことになってしまいます。

「拘束力がない」ことを知っていても、投票に行く人がどれだけいるのか。県民の思いを推し量るものになりそうです。

●県民投票という大げんか、政府に売るまで成長した 作家の大城立裕氏 結果は「本土意識に影響」
        琉球 2019年2月22日 05:30
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票について芥川賞作家の大城立裕氏(93)=那覇市=は「県民は歴史的な大成長を遂げたと感じる」との見方を示した。かつて日本へ「同化」しようともがいた時期もあった県民が「異化」に意識が変容し「政府に対し県民投票という大げんかを売るまで成長した」と語った。本土に対する劣等感から来る同化志向に対し独自のアイデンティティーを求めるのが「異化」だとし、日本政府による構造的差別を前に、辺野古での新基地建設への抵抗運動は「異化の爆発だ」と指摘した。

 大城氏が「同化と異化」という概念を初めて提起したのは1968年ごろ。当時は「祖国復帰一辺倒だった人たち」から「大城は何を言っているのか」と批判を受けたという。

 最も端的にその概念を言葉で示したのは、西銘順治元知事だったと指摘する。「沖縄の心とは、の問いに『やまとぅんちゅになりたくてもなりきれない心』と述べた。潜在的にはそう思っている人たちが当時たくさんいたと思う」

 文化や芸能面からは、80年代にウチナーグチでお笑いの舞台を展開した「笑築過激団」、歌手の喜納昌吉、照屋林賢らが脚光を浴びた。その後90年代に安室奈美恵が登場。2000年代の連続テレビドラマ「ちゅらさん」ブームで県民は沖縄の文化に自信を持ち「異化作用」が起きた。80年代を大城氏は「沖縄文化史のターニングポイントだった」と振り返る。

 一方で、政治的に「異化」が理解されるようになったのは、95年の米兵による少女乱暴事件を機に、いつまでたっても変わらない米軍基地の存在と被害が再認識されるようになってからという。同年、当時の大田昌秀知事が県民大会を、翌年には県民投票を実施した。基地の整理縮小や日米地位協定改定を求めた県民投票は約9割が賛成したが、いまだに実現していない。

 近年の急速な「異化作用」は、2014年の翁長雄志知事の誕生が大きいとみる。「イデオロギーよりアイデンティティー」という翁長氏の言葉は「異化」へのシフトに大きな影響を与えたとする。

 県民の意識は大きく変容していったが、政府の「辺野古が唯一の選択肢」とする姿勢は変わっていない。県外・国外に普天間の代替施設を検討さえしない政府に対し「構造的な沖縄差別がある」と確信を深めている。

 政府は24日の県民投票の結果にかかわらず、辺野古の新基地建設を進める考えを示している。しかし署名運動から県民投票を実現した県民の動きと、投票結果は「少なくとも本土の人たちに潜在意識として影響は与えると思う」と期待する。

 薩摩の侵攻、琉球処分、戦前の皇民化教育、米統治下からの日本復帰など、本土の間で同化と異化に揺れてきた県民。「大成長」を遂げた県民の今後に大城氏は注目している。(知花亜美)
    ◇    ◇
 大城 立裕(おおしろ・たつひろ) 1925年、中城村生まれ。作家。67年に「カクテル・パーティー」で県出身作家として初の芥川賞受賞。93年「日の果てから」で平林たい子文学賞。2015年「レールの向こう」で川端康成文学賞。19年井上靖記念文化賞。著書に「小説 琉球処分」「普天間よ」「あなた」など多数。

●沖縄県民投票:学校の模擬投票、問題ないが…「懸念」 教育庁が県立校に通知
   沖縄 2019年2月5日
 24日に実施される県民投票を巡り、沖縄県教育庁県立学校教育課が各県立学校に対し、投開票日前の模擬投票を控えるよう求めていると誤解されかねない通知を出していたことが4日分かった。同課は「模擬投票をするなという意味ではない」と説明している。

 緊急連絡票と題した通知には「(県民投票の)投票結果が確定する前に生徒会主催の模擬投票の実施を計画する事案等が報告されている」と注意を呼び掛ける記述があり、生徒会の取り組みなどを再確認するよう依頼している。

 また通知の参考欄では、公職選挙法に「人気投票の公表禁止」の規定があることを挙げ、「学校で選挙期間中の模擬投票は有権者の投票行動に影響を与える懸念があるためふさわしくない」としている。

 通知について同課は「模擬投票自体は問題ない」としつつ、「通常の選挙にならい、模擬投票の結果を投開票日前に公表することはふさわしくないと判断した」と話している。

 県高教組の福元勇司執行委員長は「県民投票に公選法は適用されない。誤解を招く表現で、学校現場が萎縮してしまう」と批判。「主権者教育の一環として、県民投票の意義を学ぶ適切な指導案を示してほしい」と訴えた。

●「県民投票、私も入れたい」17歳以下で模擬投票 沖縄
        朝日  2019年2月10日


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 連日の猛暑で庭の樹や花への水やりが大変。昨夕も水やり態勢でいたら、ポツンと雨が落ちてきた。
 しばらくして、強い雨に。その降り方や雲の様子からして、「今日の水やりは不要」と決めた。

 早めに仕事をあがって、ネットで中部電力の雷情報を見たら、雷雲が通っていた。
 (しばらく動いていなかった)市役所の気象データも復活していて、18時~19時の「22ミリ」を記録していた。 
 ヤフーの雨雲レーダーでも、ここから岐阜市上空に赤い雨雲の表示。
 
 これで水やりは一服。
 夕食を食べ始めたら、大学時代の友人から電話がかかってきた。「誕生日、おめでとう」。
 向こうの電話のソバにいる別の知人が「よく、誕生日を覚えているな」と驚いている声。
 私は、ワンゲル部のキャップで、電話をくれた彼はマネージャ―だったので、庶務として覚えていたらしい。
 しばし、近況報告など・・・
 
 そして今朝は、気温25度。よどんで湿った大気で、蒸し暑くウォーキングしてきた。
 庭の木々は「水は間に合った」という顔をしているので、あとは今日の天気次第。
 このあとは、上記でふれた昨夕の気象データなどを記録しておく。

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●7月25日 夕方の 雷雲の状況  中部電力 雷情報


●7月25日 17時から少しの雨 18時~19時は22ミリ  市役所


●7月25日 17時から少しの雨 18時  yahoo 雨雲レーダー



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 今の政権が替わってほしいので、いやでも注目する安倍氏の周辺。
 切れない安倍・稲田ラインが共同通信のスクープで、切れる寸前。
 「防衛省のリークか…安倍政権への宣戦布告と稲田更迭要請」(ビジネスジャーナル)という話まで。

 しかし安倍氏は更迭はしないだろう。ま、その方が分かりやすいけど。

 ということで、共同の「稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁」を見た後、「稲田氏がいかに虚偽答弁を平気でするのか」という記録を再確認。

 ところで、昨日は、「無農薬水田の草取り」。作業は午前中に済んだ。夕方気温の記録をネットで見たら、昼に30度になって、午後は33度まで上がっていた。ピーク前に済んで良かった・・・今日は、「稲の出穂(しゅっすい)=開花の穂が出ること」(栽培しているハツシモはおおむね「8月末」)の40日前を目標にしている「稲の追肥」の作業。
 特別に配合した有機質肥料を、水田に「560キロ」散布予定。

★稲田氏「自衛隊としてお願い」 都議選で、野党「私物化」批判/共同 2017/6/28
★稲田防衛相の敗訴確定 週刊誌の「在特会」記事/共同 2017/6/1
★稲田防衛相が森友学園の裁判に出廷していた記録が出てきた!(共同スクープ)/健康になるためのブログ 2017/03/14

●稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁/共同 2017/7/19 02:00

●稲田防衛相の日報隠蔽疑惑、防衛省のリークか…安倍政権への宣戦布告と稲田更迭要請/ビジネスジャーナル 7.20 
●<安倍政権>支持率ガタ落ちの末期症状「小泉進次郎を入閣させても止まらない」/週刊女性 7/19
●【社説】内閣支持率続落 信頼が揺らぐ深刻さ/東京 7月19日

●安倍首相は体調悪化 閉会中審査に引っ張り出され…/アエラドット 7/19
●自民改憲案、年内は提出困難=支持率急落で自民・船田氏/時事 7/19 
●支持率急落「安倍首相」国会出席の大バクチ!怒って暴言吐けば政権瓦解/j-cast 7/14

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●稲田氏「自衛隊としてお願い」 都議選で、野党「私物化」批判
        共同 2017/6/28
 稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。・・・(略)・・・

●稲田防衛相の敗訴確定 週刊誌の「在特会」記事
       共同 2017/6/1
 在日特権を許さない市民の会(在特会)と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が発行元の毎日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟は、稲田氏敗訴の二審判決が確定した。最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)が5月30日付で、稲田氏の上告を退ける決定をした。

 確定判決によると、2014年9月発売のサンデー毎日は、在特会がヘイトスピーチ活動をする団体だと指摘した上で、稲田氏の資金管理団体が、会幹部に近い人物から寄付を受けていたなどとする記事を載せた。

★【稲田終了!】稲田防衛相が森友学園の裁判に出廷していた記録が出てきた!(共同スクープ)
      健康になるためのブログ 2017/03/14 
稲田朋美防衛相が2004年12月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが13日、関係者への取材で分かった。稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。

●稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁
      共同 2017/7/19 02:00
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。

 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

●稲田防衛相の日報隠蔽疑惑、防衛省のリークか…安倍政権への宣戦布告と稲田更迭要請
        ビジネスジャーナル 2017.07.20 文=編集部
・・・(略)・・・「今回噴出した稲田問題は、防衛省内部の陸自幹部からのリークだといわれています。というのも、これまで稲田氏は省内で幹部をはじめとする職員らを見下した態度で振る舞い、まともに幹部のレクチャーを聞かず、頭ごなしに威張り散らしていたのです。しかし、国会答弁は滅茶苦茶で、日報問題では逃げ回る始末。さらに今月には、九州地方の豪雨災害対応でも、陣頭指揮を取るどころか不在だったことが明らかになりました。防衛省幹部たちとしてはもう我慢の限界だったにもかかわらず、安倍晋三首相は相変わらず稲田氏をかばうばかりで、更迭せずに8月の内閣改造で交代させると伝わっています。省内には『冗談じゃない、即刻辞めさせるべきだ』との声が充満しています。つまり、今回のリークは、防衛省が安倍首相に『これでも改造人事まで引き延ばして、交代させるつもりですか?』と、問いかけた“一手”なのです」
・・・(略)・・・

●<安倍政権>支持率ガタ落ちの末期症状「小泉進次郎を入閣させても止まらない」
    週刊女性 2017/7/19  2017年8月1日号
安倍政権の支持率はガタ落ち
「文部科学省の現職大臣や局長はなかなか口に出せないことだと思いますけど、非常に無理を強いられている。無理が通れば道理が引っ込むという世界に押し込まれている。こういう感覚は共通に持っておりました。文科省職員はみんな持っています」

 衆参両院で文部科学・内閣委員会合同の閉会中審査が行われた10日、参考人として出席した前川喜平・前文科事務次官は、OBの立場から思い切りぶっちゃけた。国家戦略特区による加計学園の獣医学部設置を認める過程で「背景に首相官邸の動きがあった」と在職中を振り返り、早期開学を求められたと証言した。

 問題の本質については「規制改革によって誰が恩恵を受けるか」と喝破したうえで、あのキーワードを口にした。

「順次、条件を付すことによって結果的に加計学園しか残らない。こういうかたちに持っていった。これはなぜなのか。そこがブラックボックス化している。非常に不透明です。文科省からはうかがいしれない部分がある」(前川氏)

 ブラックボックス─。小池百合子都知事は自民党都連をそう批判した。最初は対決モードだったが、都議選で自民党が大惨敗したのはご存じのとおり。次なる政界のブラックボックスは「加計学園」をねじこんだ連中になる。

小細工は通用しない
 安倍首相は6月19日の記者会見で加計問題などについて「丁寧に説明する努力を積み重ねたい」と述べた。しかし、自民党は「外遊中」を理由に閉会中審査への首相の出席を拒否。疑惑のキーマンである和泉洋人・首相補佐官や、加計学園理事におさまっている木曽功・元内閣官房参与も出席を拒んだ。

 内閣支持率は急降下中。大手メディアの世論調査では、朝日新聞は支持率33%(7月8~9日調査)、読売新聞は36%(同7~9日)、NHKは35%(同7~9日)と見る影もない。批判を受けた自民党は13日、野党の求めに応じて安倍首相が閉会中審査に出席すると方針転換した。支持率は持ち直すだろうか。

 政治評論家の有馬晴海氏は「よほど丁寧に説明しないと国民の信頼回復はない」と手厳しい。

「内閣支持率は30%を切ると“末期症状”と言われますが、最悪の場合は23%まで下がる。自民党の根っこの支持者はそれくらいですから。8月初旬の内閣改造で、仮に小泉進次郎氏を入閣させても止まらない」(有馬氏)

 首相本人にかかわる問題が批判を浴びているため、サプライズ人事などの小細工は通用しないという。

「これまでの選挙は、民進党など野党に期待できないからしかたなく自民党という消極的選択だった。しかし、都議選で有権者をまだ裏切ったことのない“真っ白”な都民ファーストの会にあれだけの票が集まった。自民党内に“安倍降ろし”の動きはない。次の衆院選(来年12月任期満了)で自民党は危うくなる」

 と有馬氏は話す。

 真相解明する気があるかどうかは発言内容などからわかる。安倍首相の丁寧な説明が待たれる。

●【社説】内閣支持率続落 信頼が揺らぐ深刻さ
   東京 2017年7月19日
 安倍内閣の支持率が続落し、第二次内閣発足後、最低となった。支持と不支持が逆転し、首相への不信感も高まっている。政権にとってより深刻な状況にあることを、自覚すべきであろう。
 内閣支持率が50%台から40%台に急落した前回六月の調査から、さらに落ち込んだ。

 共同通信社が十五、十六両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は六月より9・1ポイント減の35・8%と、二〇一二年の第二次安倍内閣発足後、最低となった。不支持率は10・0ポイント増え、最も高い53・1%。支持と不支持も逆転した。

 七月二日の東京都議選で、自民党は過去最低の二十三議席にとどまる歴史的大敗を喫した。この選挙で示された民意の動向は、東京だけにとどまらないことを、今回の世論調査は示している。

 「森友」「加計」両学校法人をめぐる問題や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法成立をめぐる強引な国会運営で、内閣支持率はすでに下落傾向にあった。

 これに、稲田朋美防衛相の東京都議選での問題発言や、豊田真由子衆院議員(自民党に離党届)の秘書に対する暴言・暴行が追い打ちをかけたのだろうが、首相が学校法人をめぐる問題で「真摯(しんし)に説明責任を果たす」と話しながら、国会での説明を当初拒んだことも影響しているのは否定しがたい。

 それは不支持理由で最も多い答えが「首相が信頼できない」で、前回より10ポイント近く増え、第二次内閣以降最高の51・6%に達していることからもうかがえる。

 内閣不支持が政策ではなく、首相への信頼感の欠如が要因であることは、政権にはより深刻だ。
 首相としては二十四日にも開く国会での集中審議で、学校法人をめぐる問題について説明するとともに、八月三日にも予定される内閣改造で人心を一新し、信頼回復の緒に就きたい考えなのだろう。

 しかし、自己保身のための通り一辺倒の説明や、首相に近い人たちを優遇する組閣では、国民の理解は得られまい。
 内閣支持理由で最も多いのは「他に適当な人がいない」で40%に迫る。これは都議選のように受け皿さえあれば、政権や自民党への批判票が集約できることを意味する。

 民意を問う国政選挙は、補選以外に近く予定されていないとしても、理念や政策を軸とした、安倍政権に代わる政権の選択肢を準備しておく必要はあろう。与野党双方に対し、奮起を促したい。 

●安倍首相は体調悪化 閉会中審査に引っ張り出され…
       アエラドット週刊朝日  2017/7/19 07:00
 森友・加計問題の疑惑を払拭できず、支持率の急落を招いた安倍晋三首相。ようやく閉会中審査に出席する意向を示したものの、体調悪化が指摘され、最大の危機を乗り切れるのか。一方、チャンスのはずの民進党は、情けない内輪揉めで相変わらずの自爆。混迷の政界に突破口はあるのか──。

 安倍首相は野党が求める加計学園問題についての国会の閉会中審査に出席することを7月13日、ついに受け入れた。

 10日の閉会中審査には欧州外遊中で出席しなかったが、国民の不信感は一向に払拭されず、高水準を誇っていた内閣支持率も、惨敗に終わった都議選前後から30%台前半にまで一気に下落し、いよいよ尻に火がついてきた格好だ。

 そんな中、渦中の安倍首相の体調を懸念する声があがっている。官邸関係者がこう語る。

「安倍首相、会食はいつもどおりしているが、体調はあまり良くないようです。会議でも目を閉じたり、ボーッとしたりしていますし、しょっちゅう水を飲んでいるのが目につく。外遊中も、あまり会談が入らなかったようだ。ロジ(スケジュール)担当が、やたらトイレへの動線を気にしていたという話もある」

 安倍首相の主治医らが所属する慶応病院関係者がこう語る。

「外遊にも消化器内科の権威である主治医が1人ついていったそうです。ただ、帰国後の顔を見ると、かなり顔がむくんでおり、体調は悪そう。安倍首相の持病の潰瘍性大腸炎はストレスがかかると悪化し、がん化する恐れもある。心配です」

 昭恵夫人との結婚記念日だった6月9日には、安倍首相が深夜に自宅で体調を崩し、主治医らが駆けつけたとも報じられた。

「その日は確かに主治医らが駆けつけたが、それほど病状は深刻ではなく、検査入院するような事態ではなかったようです。普段は消化器内科と腫瘍センターの3人の主治医が安倍首相を診ていて、首相が慶応に来ると騒がれるから、六本木のホテル内のジムなどに医師が呼ばれ、点滴や診察などを行っているそうです」
・・・(略)・・・

●自民改憲案、年内は提出困難=支持率急落で自民・船田氏
     時事 2017/07/19-17:19
 自民党憲法改正推進本部の船田元・本部長代行は19日、時事通信のインタビューに応じ、党の改憲案を秋の臨時国会に提出するとした安倍晋三首相(党総裁)の方針に関し、「支持率が低いと自民党案をまとめるのに時間がかかる」と述べ、安倍内閣の支持率急落で提出は困難になったとの認識を示した。

 船田氏はこの中で、憲法9条1、2項を維持した上で自衛隊の存在を明記する首相提案に異論が根強い党内状況を踏まえ、「(首相の)求心力が下がれば意見は通らない」と指摘。「支持率が一定程度回復しないと、党内の足並みが乱れたり、浮き足だったりする」とも述べた。

●支持率急落「安倍首相」国会出席の大バクチ!怒って暴言吐けば政権瓦解
     j-cast 2017/7/14
安倍首相がようやく閉会中審査に出席することを決断した。自民党執行部や菅官房長官は反対したようだが、支持率がこれ以上下がるのを避けたいという首相が押し切った形だ。

野党側が首相からどんな言質を取ることができるのか、正念場である。質問者は山尾志桜里、辻元清美、森ゆうこなど、首相の権威などを忖度しない女性がいい。安倍をとことん追い詰め、怒って暴言を吐けば安倍政権は瓦解する。

藤原正彦が週刊新潮のコラム「管見妄語」で、「国家戦略特区の話であり、その内容を決める諮問会議の議長は首相なのだから、首相の意向はあったに決まっている」が、収賄でもない限りこの問題は間もなく消えていくと見ている。だが、メディアも野党も「国家戦略特区の妥当性という本質論に届かないのは残念だ」という。

特区は岩盤規制の緩和という名目で、食物、農業、医療、教育などの市民をまもるために長い時間をかけて作り上げたルールをまずここで外して、全国へ広げていこうというものだが、「発展途上国では外資を呼び込むためによく見られるが、先進国ではめったに見られないものだ。万民に公平という法治国家の考えに矛盾するもので、一部の事業者が得をする不公平はこれからも必然的に出てくる。しかも内容の多くは国民や地方の要望に基づくというより、これまでアメリカが要求してきたものを首相や取り巻きが主導で決定したものだから、米通商代表部のカトラーに絶賛されたほどだ」と、特区そのものへの疑問を安倍首相に質すべきだろう。

テレビ討論「論客採点」最高点は共産・小池、滑舌悪い自民・二階ビリ

同じ週刊新潮が、テレビ討論に出ている政治家たちの発言を採点している。一番評判が悪いのは二階俊博幹事長で、活舌が悪く聴き取れないし、内容がまったくつまらないと最低点。歯切れのよさでは、共産党の小池晃書記局長。加計学園問題については、「こんなデタラメで、こんなに姑息で、こんな卑劣な逃げ切り方って、許してはいけないと思いますよ!」と鋭いところが評価され最高点。

石破茂前地方創生大臣も安倍批判を強め、豊田真由子議員の暴言については「私が幹事長をやった時、当選した方です。責任は私にもあると思っています」と反省を述べるなど、評価は高い。だが、人として好きになれない、冷たそうなど、見かけで損をしているようだ。

自由党の森ゆうこ参院議員は、このところ鋭い突っ込みで株を上げてきている。稲田や蓮舫のように、高価なものを身に着けていないところがいいそうである。

ところで、病院に逃げ込んだ豊田真由子議員だが、告発した元秘書が出した被害届を朝霞署が受理した。「相手は代議士でもあり、捜査1課も加わって暴行と傷害容疑での捜査を慎重に進めています」(埼玉県警担当記者)

元秘書の方は示談に応じることは考えていないというから、略式起訴で罰金刑が科せられると、元東京地検特捜部副部長の若狭勝代議士が話している。結論が出るのは年末になりそうだというが、その頃にはまた豊田センセイの絶叫が歳末の街に流れることであろう。

財務省の佐川宣寿・理財局長(59)が国税庁長官になるという人事が話題を呼んでいる。佐川は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会で追及されても「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などとのらりくらりとした答弁を繰り返して批判を浴びた。野党からは「森友問題の功労者として『出世』させたのではないか」との批判も出ていて、納税者の理解を得られるのか、疑問が出ている。

週刊新潮によると、この新国税庁長官は財務省の内々で作っている「嫌な奴リスト」で西前頭6枚目にあり、そのパワハラぶりはつとに有名らしい。国税OBがこう話している。

「次長時代、佐川さんからの部屋からは何度も怒鳴り声が聞こえてきましてね。担当者が説明に行き詰まると、豊田真由子議員ばりに野太い声で、"お前の説明、わかんねーんだよッ"と罵声が飛んでくる。別の案件で居合わせた職員にも、"で、なんでお前はココにいるんだよ!"とドヤす場面もあった。気に入らないことがあると雷が落ちるから、皆、萎縮しながら仕えていました」

上にはへこへこして、黒いものを白だといえといわれれば、その通りにいうだけの無能な役人だが、部下には、そのうっ憤を晴らそうと、居丈高になるのであろう。いるよな、こういうヒラメで嫌な奴ってどこにも。

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 トランプ政権はずさん、のようだ。
 トランプ氏は、「ツイッターがなければ当選しなかったかも」との旨をいいつつ、ツイッター社に「米政府に反対する意見のアカウントの身元情報をだせ」とした。
 それに対して、ツイッター社が「政府の要求は憲法違反」と訴えたら、「提訴の翌日に要求を撤回」した、という。
 無責任な米国政府。
 今回のシリア空爆にしても、根拠や動機に疑問をもたれて仕方ない。

 ツイッター社に関する報道の要点を時系列で並べると次。
3月14日 ツイッターが、アカウント所有者の氏名を明かすよう政府から要求された。
4月6日 政府の要求が憲法によって保障された言論の自由を侵害するとして政府を提訴した。
  7日 政府側が命令の撤回と無効を通知した。
  7日 ツイッターは6日に起こした訴訟を取り下げた。提訴して、わずか一日で「完勝」。

 ●CFOの67%、トランプ米大統領は「ツイッターやめて」/CNN 2017.03.16
 ●トランプ氏、「ツイッター砲」を自賛 なければ当選なかったかも/AFP 3月17日
 ●ツイッターがトランプ政権を提訴-政策批判するユーザーの正体巡り/ブルームバーグ 4月7日 
 ●ツイッター、米政府を提訴 反トランプ利用者の情報開示要求で/AFP 4月7日
 ●米ツイッター、「反トランプ」アカウントの情報提供を拒否/ロイター 4月7日

 ●米ツイッター、トランプ政権に対する訴訟取り下げ-召喚状の撤回受け/ブルームバーグ 4月8日
 ●ツイッター、訴訟取り下げ=米政府が情報開示命令を撤回/時事 4/8
 ●ツイッターに実名開示要求 米政府、提訴受け撤回/東京 4月8日

 なお、今朝は6.9度。ここしばらくの雨雲が切れて雲が少なく、やや冷え感。
 ウォーキングは桜並木の堤防。やや遅れていたさ桜の開花も、満開前と思われるので、ノルディックウォークのポールをデジカメに持ち替えて、花を撮りながら歩いた。
 それと、管理者のgooブログから通知された昨日4月9日の私のブログへのアクセス情報は
「閲覧数3.782 訪問者数1,468」だった。

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●CFOの67%、トランプ米大統領は「ツイッターやめて」
       CNN 2017.03.16
CFOの67%がツイッターの利用をやめてほしいと考えている
ニューヨーク(CNNMoney) 米国の最高財務責任者(CFO)の67%がトランプ米大統領はツイッターの利用を控えるべきだと考えていることが分かった。米デューク大学が15日に発表した調査結果で明らかになった。

デューク大学は、全米の350人のCFOを対象にしたアンケートを実施。それによればCFOの67%は、トランプ大統領がツイッターの利用をやめればビジネス環境の改善につながると考えていた。

デューク大学のジョン・グレアム教授は声明で「CFOたちの答えは非常に明快だ。彼らはトランプ大統領の国民とのコミュニケーション方法がもたらす動揺や不確実性を好んでいない」と述べた。
もっとも、トランプ氏がツイッターをやめる気配はなさそうだ。

この調査が発表された数時間後にも、トランプ大統領は米企業の経営者たちの景気見通しが近年になく楽観的だとする米経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルの調査結果をツイート。

トランプ氏は「CEO(最高経営責任者)たちは2009年以来、最も楽観的になっている。不要な規制の撤廃を続ければ、そして大型減税が始まれば、さらによくなるに違いない!」と述べた。

トランプ氏のツイッターでの発言は市場に影響をもたらすこともある。先ごろは、薬の価格について「引き下げ」を示唆するツイートを行い、この影響で、バイオ技術や製薬会社の株価が下落した。・・・(略)・・・

●トランプ氏、「ツイッター砲」を自賛 なければ当選なかったかも
      AFP 2017年03月17日
【3月17日 AFP】「ツイッター(Twitter)がなければ自分はここにいなかったかもしれない」──。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は16日、FOXニュース(Fox News)のインタビューで自身の「ツイッター砲」の威力を認めるとともに、CNNなど大手テレビ局を「不正直な報道機関」と切り捨てた。

 トランプ氏はツイッターで頻繁につぶやいているのは「偽で不正直な報道機関」を介さずに情報発信できるからだと主張。CNNのほか、3大ネットワークのABC、CBS、NBCを名指しして非難した。

 さらに大半の報道機関が「正直でない」とする一方、FOXについては「私に対してフェアだった」としてそれに含まれないと語った。

 トランプ氏のツイッターアカウント「@realDonaldTrump」は2600万を超えるフォロワー数を誇り、ツイートには扇動的な内容も少なくない。

 インタビューでは「フェイスブック(Facebook)やインスタグラム(Instagram)も含めると1億人近くが私(のアカウント)を見ている。私には独自のメディアがある」と強調した。

●ツイッターがトランプ政権を提訴-政策批判するユーザーの正体巡り
      ブルームバーグ 2017年4月7日 Kartikay Mehrotra
トランプ米大統領は、ツイッター上で連邦職員風のアカウント名を用いて政権の政策を批判する人物の正体を突き止めたい。ツイッターはこれを阻止しようと、国土安全保障省と同省傘下の税関国境警備局を相手取る訴訟をカリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁に起こした。
  ツイッターは政権側からの召喚状は憲法が保障する言論の自由に違反すると主張。法を犯さない限りユーザーは匿名を維持できるとし、その正体を明かさねばならない根拠を政府は示すことができていないと主張した。

  6日の提訴でツイッターは、@ALT_USCISや@alt_labor、@BadlandsNPSを用いるユーザーらについて、政権の行動に「しばしば強く反対」の意見を表明する「新しい、創造力に富む人々」の一部との見方を示した。米政府は3月14日、ツイッターに対し、@ALT_USCISの背後にいるユーザーの身元を明らかにする記録の提出を求めていた。訴状で明らかになった。
  
  国土安全保障省のバーク報道官はコメントを控えた。

●ツイッター、米政府を提訴 反トランプ利用者の情報開示要求で
       AFP 2017年04月07日 発信地:ワシントンD.C./米国
【4月7日 AFP】米ツイッター(Twitter)は6日、米政府に反対意見のアカウントの身元情報を提供するよう求めた政府の要求が憲法によって保障された言論の自由を侵害するとして、米カリフォルニア(California)州の連邦地裁に訴えを起こした。問題とされたアカウントは、連邦職員の非公式のものとされる。

 訴状によると、ツイッターは、国土安全保障省(DHS)および税関・国境取締局(CBP)から、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領政権に批判的なアカウント「@ALT_USCIS」のユーザー情報を提供するよう求められていたという。

 このアカウントは、国土安全保障省の一部署である米国市民権・移民業務局(USCIS)の職員、もしくは複数の職員により運営されていると考えられている。

 これは、1月のトランプ大統領就任以降に政府職員によって作られたとみられる複数の非公式のアカウントの一つ。これらの「ALT(オルタナティブ)」アカウントは、トランプ政権が政府公式ウェブサイトから隠そう、あるいは削除しようとしたデータを何度か公開している。

 ツイッター側の代理人は、政府が「刑事および民事的な犯罪行為が取られたことを証明せずに、これらユーザーの身元に関する情報の開示をツイッターに強制することはできない」と主張している。

 ツイッターは、アカウント所有者の氏名を明かすよう政府から要求されたのは3月14日だったと述べ、また、命令そのものについても無期限で公言しないよう求められたと説明した。

●米ツイッター、「反トランプ」アカウントの情報提供を拒否
     ロイター 2017年 04月 7日
 4月6日、ツイッターは、トランプ政権の移民政策への批判を投稿している匿名のアカウント(写真はスクリーンショット)について、ユーザーの情報を提供するよう求めた政府の要請を拒否し、国土安全保障省をサンフランシスコの連邦裁判所に提訴した(2017年 ロイター)

[サンフランシスコ 6日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッター(TWTR.N)は6日、トランプ政権の移民政策への批判を投稿している匿名のアカウントについて、ユーザーの情報を提供するよう求めた政府の要請を拒否し、国土安全保障省をサンフランシスコの連邦裁判所に提訴した。

問題となっているのは「@ALT_uscis」のアカウントで、政府の移民当局者が関わっているとみられている。

ツイッターは訴状で「米憲法修正第1条の下でツイッターとユーザーに与えられている言論の自由には、こうした匿名で政治的な意見を表明する権利が含まれている」と主張した。

国土安全保障省と司法省はコメントを控えた。

ツイッターユーザーの弁護士を務めるイーシャ・バンダリ氏は、政府の要請は異例と指摘。政府がインターネット交流サイト(SNS)のアカウント情報を求めるのは通常、緊急の安全保障問題や犯罪にかかわる場合と述べた。

●米ツイッター、トランプ政権に対する訴訟取り下げ-召喚状の撤回受け
      ブルームバーグ 2017年4月8日
 米ツイッターは7日、言論の自由を巡るトランプ米政権に対する訴訟を取り下げることを明らかにした。トランプ大統領の政策に批判的なツイッター利用者を突き止めようとする政府側の動きを阻止しようと、6日に提訴したばかりだった。

  ツイッターはサンフランシスコの連邦地裁への届け出で、政権側がツイッター上で連邦職員風のアカウント名を用いて政権の政策を批判する人物の正体を特定しようと召喚状を出していたが、この召喚状が撤回されたと説明。そのため、同社は自主的に訴訟を取り下げるとコメントした。

●ツイッター、訴訟取り下げ=米政府が情報開示命令を撤回
     時事 2017/04/08
 【シリコンバレー時事】短文投稿サイトを運営する米ツイッターは7日、米政権に批判的な投稿者の情報開示命令は違法だとして、米国土安全保障省を相手取り6日に起こした訴訟を取り下げた。同社がサンフランシスコ連邦地裁に提出した書面によると、政府側が7日に命令の撤回と無効を通知してきたという。

●ツイッターに実名開示要求 米政府、提訴受け撤回
     東京 2017年4月8日
 【ニューヨーク=共同】米政府が短文投稿サイトを運営する米ツイッターに対し、トランプ米大統領を批判した投稿者の実名開示を求めた問題で、米政府が要求を取り下げたことが七日分かった。ツイッターがカリフォルニア州の連邦地裁に提出した書類の中で明らかにした。
 ツイッターは要求が「表現の自由」を定めた合衆国憲法に違反するとして六日に米政府を提訴したが、わずか一日で「完勝」。七日に訴えを取り下げた。
 訴状によると、米国土安全保障省は三月、捜査に必要だとしてアカウント利用者の名前、電話番号、住所などの開示を求めた。ツイッターは開示を拒否した。
 このアカウントは、トランプ大統領が就任した一月に開設された。政権の移民政策に反対する政府関係者が関与しているとされる。



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 以前から言われていた「米ツイッター」の経営不振。本格的に「身売り」に動き出したという。それが、近いうちに入札を開始する、という。
 ニュースを見たら、買い取る可能性がある会社が、まるで「蓄積された個人のいろいろな情報」を人工知能に生かそう、そんな気配があってイヤな感じ。

 日経によれば、★≪最も関心を示しているのは米顧客情報管理(CRM)大手セールスフォース・ドットコム。狙いは3億人以上の投稿データ。セールスフォースはマーケティングの判断を支援する人工知能(AI)を使うサービスを始めており、「AIの進化にはデータは多ければ多いほどいい」≫

 それでもっと見てみた。
 zakzak★≪日本では高い人気のツイッターだが、米国などでは、写真共有サービスのインスタグラムなどと競争が激化し、利用者が伸び悩んでいる。買収には米IT大手グーグルや米娯楽・メディア大手のウォルト・ディズニー、米顧客情報管理大手セールスフォース・ドットコムなどが関心を示しているという。中国企業の名前も浮上していた。≫

 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版★≪一部のアナリストはグーグルがツイッターの買い手として最善ではないかと考えていた。ツイッターは2013年の新規株式公開(IPO)以降、経営陣の交代、製品の遅れ、戦略の混乱などが相次ぎ、世界のモバイル端末ユーザーを呼び込んで収入を生み出すことが難しくなっている。≫

 ・・ということで以下を記録した。
 なお、昨日の朝の気温は10.9度。夏以降一番の「寒さ」だった。今朝は、13度台、心地よくノルディックウォークしてきた。

●ツイッター 身売りへ、週内にも入札か 米紙報道/毎日 2016年10月6日
●ツイッター身売りにウォルト・ディズニーなどが争奪戦/zakzak 10.06
●ツイッター身売りへ、週内にも入札 グーグルなど関心/朝日 10月6日
●身売り観測の米ツイッター、株価急落 「買い手候補が消極的」/日経 10/7
●イッター、有力買い手候補は冷淡? 期待はがれて株価20%安/ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 10月7日
●ツイッター急落、一時19%安-グーグルは買収提案しないとの報道で/ブルームバーグ 10月7日
●ツイッターの身売りバブル崩壊 グーグルなど入札見送り報道で株価急落/フォーブス ジャパン 10月07日
●コラム:各社がツイッター買収に二の足を踏むわけ/ロイター 10月9日
●ツイッター、身売り混沌 買い手の意向見えず/日経 10/8

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●ツイッター 身売りへ、週内にも入札か 米紙報道
       毎日 2016年10月6日
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は5日、短文投稿サイト運営の米ツイッターが身売りに向け、週内にも入札を開始すると報じた。買収額は200億ドル(約2兆700億円)超となる見込みという。

●ツイッター身売りにウォルト・ディズニーなどが争奪戦
    zakzak 2016.10.06
 短文投稿サイトの米ツイッターが身売りに向け、週内にも入札を開始すると米紙ウォールストリート・ジャーナルが5日報じた。買収額は200億ドル(約2兆700億円)超となる見込み。

 日本では高い人気のツイッターだが、米国などでは、写真共有サービスのインスタグラムなどと競争が激化し、利用者が伸び悩んでいる。買収には米IT大手グーグルや米娯楽・メディア大手のウォルト・ディズニー、米顧客情報管理大手セールスフォース・ドットコムなどが関心を示しているという。中国企業の名前も浮上していた。

●ツイッター身売りへ、週内にも入札 グーグルなど関心
     朝日 2016年10月6日
 米ツイッター社の身売りに向けた入札が、今週中にも始まる見通しだと、複数の米メディアが5日伝えた。グーグルなどが関心を寄せているとされ、買収額は200億ドル(約2兆700億円)を超える可能性があるという。

 報道によると、グーグルの持ち株会社アルファベットのほか、ウォルト・ディズニーやマイクロソフトが買収に名乗りをあげる見込み。月内にも身売り交渉がまとまるという。

 ツイッターは世界で月3億人超の利用者がいるが、フェイスブックなどとの競争が激化し、業績が厳しくなっている。創業者のジャック・ドーシー氏が復帰して経営改革を進めているが、業績は上向いていない。(ニューヨーク=畑中徹)

●身売り観測の米ツイッター、株価急落 「買い手候補が消極的」
    日経 2016/10/7
 【シリコンバレー=兼松雄一郎】業績低迷で身売り観測が強まっていた米ツイッターの株価が6日、前日比2割安と急落した。IT(情報技術)分野に強い米メディアのリコードが、買い手候補が消極姿勢をみせていると報じたのがきっかけ。身売り手続きにはさらに時間がかかるとの見通しを米CNBCテレビも報じており、身売り計画が白紙に戻る可能性も意識されている。

 ツイッターの株価は身売り観測の報道が出始めた9月下旬から急激に上昇していた。5日にはロイター通信が身売りの交渉期限を10月27日に設定したと報じたことで、株価は一段高となった。ところがリコードの報道で、有力な買い手とみられていた米グーグルの持ち株会社アルファベットや米ウォルト・ディズニーなどが入札に参加しないとの観測が強まった。

 買い手候補のうち、米顧客情報管理(CRM)大手セールスフォース・ドットコムについては、マーク・ベニオフ最高経営責任者(CEO)が「あらゆる可能性を検討している」と語り、引き続き意欲をみせている。だがツイッターのジャック・ドーシーCEOが身売りにはまだ消極的と指摘されることもあり、ここにきて一気に期待がしぼみつつある。

 ツイッターの時価総額は約140億ドル(約1兆4500億円)。買収には2兆円近い金額が必要とみられている。

●イッター、有力買い手候補は冷淡? 期待はがれて株価20%安 ツイッターの株価は6日に20%余り下落した
     ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016 年 10 月 7 日
 6日の米株式市場で、短文投稿サイト運営のツイッターが20%余り急落した。同社の買い手候補が、投資家が期待していたほど集まらない可能性が濃厚になってきたためだ。

 同社が身売りする可能性があると9月に報じられて以降、株価は着実に上昇してきた。だがこの日の終値は前日比5.00ドル(20.10%)安の19.87ドルと急落した。

 関係筋によると、アルファベット傘下のグーグルはツイッター買収は計画していないという。このニュースはIT情報サイト「リコード」が先に報じた。さらにこのサイトはウォルト・ディズニーも買収提案をしないとしている。ツイッターが身売りの意向を事実上表明後、グーグルとディズニーは セールスフォース・ドットコムと並んで買い手候補に名乗りを上げると考えられていた。

 グーグルが参戦しないことはツイッターにとってとりわけ打撃が大きい。他の買い手候補に比べはるかに多額の資金を保有しており、アルファベットの時価総額は5000億ドル(約51兆8900億円)を超えている。検索事業と広告事業で支配的な地位にあることから、一部のアナリストはグーグルがツイッターの買い手として最善ではないかと考えていた。

 ツイッターは2013年の新規株式公開(IPO)以降、経営陣の交代、製品の遅れ、戦略の混乱などが相次ぎ、世界のモバイル端末ユーザーを呼び込んで収入を生み出すことが難しくなっている。
株価はIPO後間もなく69ドルをつけたが、ユーザー数や売上高の伸びが鈍化したことから、当時の勢いはなくなっている。

 ツイッターの時価総額は6日の取引終了時点で約150億ドルだった。時価総額460億ドルのセールスフォースにとってはツイッター買収は大きな負担となる。セールスフォースがツイッター買収で合意すれば、同社史上最大の買収となり、これまでと全く異なる進路を進むことになる。

 セールスフォースのマーク・ベニオフ最高経営責任者(CEO)は5日、顧客向けイベント「ドリームフォース」で投資家と1時間ほど会談し、不安の払拭(ふっしょく)に努めた。同氏はツイッターの社名に言及せず「素晴らしいブランド」と呼んた。

 セールスフォースはさまざまな買収対象を検討するものの、実際に買収提案するケースはごくわずかだ。またCEOは、買収金額は規律ある金額とすることを約束している。

 その結果、投資家の懸念が和らいだことから、セールスフォースの株価は6日の取引で上昇し、終値は前日比2.84ドル(4.15%)高の71.26ドルと、ツイッター買収懸念に伴うこのところの下落分を一部取り戻した。

●ツイッター急落、一時19%安-グーグルは買収提案しないとの報道で
      ブルームバーグ 2016年10月7日
6日の米国株式市場でツイッターが急落。テクノロジー関連ニュースサイトRecode(リコード)が前日、米アルファベットのグーグルはツイッターの買収に関心がないと報じたことが手掛かり。

  ニューヨーク時間午前9時52分現在、ツイッターは20.84ドル。一時は前日比19%安の20.10ドルと、2015年4月以来の大幅安となった。
  リコードは事情に詳しい匿名関係者を引用し、グーグルはツイッターに買収案を提示する計画がないと伝えた。さらに、情報源を明示せずに、ウォルト・ディズニーやアップルもツイッターに買収案を提示する可能性は低いと報じた。
  グーグルの担当者は報道内容に関してコメントを避けた。ディズニーの担当者にはコメントを求めたが返答は得られていない。アップルは先週、ツイッター買収への関心を報じた報道内容についてコメントを避けている。

●ツイッターの身売りバブル崩壊 グーグルなど入札見送り報道で株価急落
     フォーブス ジャパン 2016年10月07日
身売り報道により上昇していた米ツイッター株が6日朝、一転して急落した。

ITニュースサイト「リコード(Recode)」は5日夜、これまでツイッター売却先の候補とされてきたグーグルとウォルト・ディズニーが入札を見送った他、アップルも消極的な姿勢を見せていると伝えた。

24.87ドルで同日の取引を終了していたツイッター株はこの報道を受け、時間外取引で17%下落、6日朝には21ドルを下回る水準で取引を開始した。

リコードの報道が事実ならば、高額売却先としてはセールスフォース・ドットコムが最有力かつ最後の候補となるのはほぼ確実だ(セールスフォースの株主は高額買収を不安視しているようだが)。

セールスフォースのマーク・ベニオフCEOは現在、この件に関し沈黙を続けているが、フォーブスが今夏に行ったインタビューでは、ツイッターの経営立て直しを実現する具体的なアイデアが自身にはあると豪語していた。

今後予想される熾烈な入札合戦に加え、今月27日に予定される四半期決算発表も、ツイッターの身売りに対する大きな試練となるだろう。
編集=遠藤宗生

●コラム:各社がツイッター買収に二の足を踏むわけ
      ロイター 2016年 10月 9日
[ニューヨーク 6日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 短文投稿サイトの米ツイッター(TWTR.N)が身売りの意向を示したことは、つぶやきの嵐を巻き起こした。送られたダイレクトメッセージにはこう記されている。「買い手企業にとって、時価総額150億ドル程度を支払うのは容易に納得できない」

ツイッターは月内に身売り交渉をまとめたい意向だ。米グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O)や米娯楽大手ウォルト・ディズニー(DIS.N)、米アップル(AAPL.O)が当初は関心を示したとされるが、米有力IT(情報技術)ニュースサイト「リコード」によると、いずれも買収を提案しないことにした。

投資家は一喜一憂した。CNBCが身売り間近と伝えた9月23日、ツイッター株は数日間で35%も急騰。グーグルなどの買い手候補企業が相次ぎ撤退したと報じられた10月6日には20%も急落した。

米顧客管理ソフトのセールスフォース・ドット・コム(CRM.N)は、ツイッター買収の可能性が伝えられると急落したが、マーク・ベニオフ最高経営責任者(CEO)が買収に消極姿勢を示すと反発した。セールスフォースはキャッシュが乏しく、投資家は買収による財務の悪化を望んでいないのだろう。しかしどんな企業であれ、通常の財務分析を行えばツイッターを買収するのは道理に合わないことが分かる。

ツイッターは来年、2億7000万ドル程度の赤字を出すと見込まれている。ここに約1億ドルの金利を足し戻し、研究開発およびマーケティング費約17億ドルの半分を買い手企業が削減すると想定すると、営業利益は7億ドル近くとなる計算だ。モーニングスターによると、ツイッターの加重平均資本コストは約9%。これに匹敵する投資収益を生み出そうとすれば、税率をゼロと甘く見積もっても、77億ドル以上の買収額は支払えない。これは現在の時価総額の半分程度だ。

●ツイッター、身売り混沌 買い手の意向見えず
      日経 2016/10/8
 【シリコンバレー=兼松雄一郎】業績が低迷する米ツイッターの株価が乱高下している。身売り観測がくすぶり、米顧客情報管理(CRM)大手セールスフォース・ドットコムや米グーグルの持ち株会社アルファベットなど買い手候補の意向がはっきりしないからだ。各社とも一定の関心を示すが、一気に買収に動けない事情を抱えている。

 「買い手候補が消極姿勢を見せている」。IT(情報技術)分野に強い米メディアのリコードがこう報じたのをきっかけに、ツイッターの株価は6日(米国時間)に前日比で2割も急落した。5日にロイター通信が身売りの交渉期限を10月27日に設定したと報じ、株価が一段高となったのもつかの間だった。

 3億人以上いる利用者は1年以上伸び悩む。広告事業はグーグルや米フェイスブックに比べ顧客の中心は大企業で、営業力が弱い。最終赤字が続き、黒字化のめどが立たない閉塞感もあって、9月下旬に身売り観測報道が出始めた。

 ツイッターの時価総額は約140億ドル(約1兆4500億円)。最も関心を示しているのはセールスフォースだ。マーク・ベニオフ最高経営責任者(CEO)は「あらゆる可能性を検討している」と意欲をみせる。

 狙いは3億人以上の投稿データだ。セールスフォースはマーケティングの判断を支援する人工知能(AI)を使うサービスを始めており、「AIの進化にはデータは多ければ多いほどいい」
(ジム・サイナイ副社長)。

 だがツイッター買収に乗りだしたとの報道が出て、自らの株価が急落。投資家から不評であることから、二の足を踏むとの見方が強まっている。

 アルファベットには各国の独占禁止法の壁が立ちはだかる。ツイッターを買収すれば弱点のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)戦略を補完できるが、デジタル広告会社としてただでさえ高いシェアがさらに上がり、安易に動けないというわけだ。

 米ウォルト・ディズニーと米マイクロソフト(MS)も候補とみられている。テレビ事業の成長が鈍っているディズニーにとって、ツイッターはネット配信の大きな経路として魅力的だが、買収費用に見合う相乗効果を出すのは難しそうだ。MSは米ビジネス向け交流サイト大手リンクトインの買収手続き中。ツイッターが加わって規制当局の承認手続きが複雑になるのは避けたい。

 くしくもツイッター株が急落した6日、ライバルの写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップ(カリフォルニア州)が近く上場申請するとの報道があった。上場時の株式時価総額は250億ドルとなる見通しだ。

 ツイッターのジャック・ドーシーCEOは身売りにはまだ消極的とされるが、SNSは新旧勢力が激しく交代する世界であることを象徴する一日となった。

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 「熊本の震災対策を放っておいて」と批判された安倍氏のヨーロッパ歴訪。
 安倍氏の狙いは、失速したアベノミクスを世界協調で回復させてほしいということがあるのだろう。各国が足並みをそろえての「財政出動」を5月末のG7サミットで合意したいので、その調整のための外交。
 そのためには、ヨーロッパで経済を支えているドイツの合意なしには話は進まない。
 ・・しかし、ドイツは応じなかった。
     AFP★≪安倍首相とメルケル首相、財政出動めぐり見解一致せず≫

 ネットの報道の見出しを確認すると、おおむねの成果が挙げられているが、ドイツの姿勢を素直に見出し・内容にしているところを整理してみた。
 今朝のNHKニュースでは、「財政出動」で一致したのは「フランス、イタリア」、一致しなかったのは「ドイツ、イギリス」と流していた。
 
 なお、gooブログの昨日のアクセスの通知は「閲覧数 4.895 訪問者数 1.867」だった。
 今朝の気温は10度台、快適にノルディックウォークした。

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●安倍首相の外遊の成果について、風間 晋編集委員が解説します。
        FNN 05/06
安倍首相のヨーロッパ外遊の成果について、フジテレビ・風間 晋編集委員が解説します。

(今回の安倍首相の外遊の成果はどう見ている?)
この外遊は、伊勢志摩サミットの根回しですよね。

G7サミットの議長国というのは、首脳が、開催前に参加各国の首脳を個別に訪れて、そのサミットで望ましい成果を得られるように、腹を割って話しておくのが恒例なんですね。

今回の場合は、G7は、機動的な財政出動も辞さないぞっていうことで、各首脳が一致できるということが、最大の目標だったんですけれども、その財政出動っていうのは、要するに、安倍首相にとってみれば、消費増税の延期の根拠にできればいいんだなということだったと思うんですよね。

今回は、(ドイツの)メルケル首相も、財政出動も必要だねということを、一言言ってくれたので、玉虫色にうまく整えられるような成果は、あったのかなっていうふうに思いますね。

●安倍首相とメルケル首相、財政出動めぐり見解一致せず
       AFP 2016年05月05日 13:23 発信地:メーゼベルク/ドイツ

【5月5日 AFP】ドイツを訪問した安倍晋三(Shinzo Abe)首相は4日、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相と会談し、今月末に伊勢志摩で開かれる先進7か国(G7)首脳会議(サミット)を前に世界経済対策を協議したが、見解の一致には至らなかった。

 ベルリン(Berlin)北郊の迎賓館で行われた首脳会談で、安倍首相は大規模な財政出動の必要性を改めて強調した。

 これに対しメルケル首相は、欧州一の経済大国としてドイツは既に十分な景気刺激策を実施していると発言。昨年約100万人の移民・難民を受け入れたことで、新たな経済活動も生まれていると指摘した。

「我が国は昨年、大量の難民を受け入れて国内需要が活性化した。私の考えでは、これは世界経済の発展に多いに貢献したと思う」とメルケル首相は語り、ドイツ政府としては構造改革、独立した中央銀行の金融政策、デジタルインフラ投資などの財政政策の3つを組み合わせた戦略を支持すると述べた。(c)AFP/Frank ZELLER

●日独首脳会談 財政出動迫るも結論持ち越し
   テレビ朝日 TVでた蔵 2016年5月5日
 伊・仏から財政出動に支持を取り付けていた安倍首相は独・メルケル首相にも財政出動を迫った。メルケル首相は「構造改革、金融政策、財政出動の3つともが必要だ」とし、これをかわした。安倍首相は「メルケル首相とは十分な時間をかけて突っ込んだ意見交換を行った。この点に付いて伊勢志摩サミットで引き続き議論を行っていくことで一致した」とし、円高傾向に対しては「必要に応じて対応したい」と為替介入などの対応に含みを残した。

●安倍首相、財政出動求めるもメルケル氏と折り合わず 日独首脳会談
        zakzak 2016.05.05
 【ベルリン=峯匡孝】ドイツ訪問中の安倍晋三首相は4日午後(日本時間5日未明)、ベルリン郊外の迎賓館メーゼベルク城でメルケル首相と会談した。安倍首相は減速懸念が強まる世界経済を下支えするため、26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で機動的な財政出動を辞さないメッセージを出すことに協力を呼びかけたが、財政規律を重視するメルケル氏と折り合わず、サミットで引き続き議論することを確認した

 安倍首相は会談で「世界経済は大きなリスクを抱えている。しかも予見しがたい。いまこそG7(先進7カ国)には構造改革の加速化にあわせて機動的な財政出動が求められており、サミットでG7として一段と強い明確なメッセージを発出したい」と求めた。これに対しメルケル氏は「世界経済の成長はまだまだだ。特に新興国の経済が弱い状況にある。これらの国で構造改革を行うことが重要だ」と指摘。その上で「財政出動は私は決してフロントランナーではないが、構造改革、金融政策、財政出動の3つを一緒にやっていかなくてはならない。財政出動だけではなく、民間投資で引っ張ることも重要だ」と応じた。

両氏の認識について日本政府同行筋は「両首脳は財政出動、構造改革に否定的ではない。バランスを取ることが重要だという認識で完全に一致した」と指摘した。

 安倍首相は、メルケル氏に財政出動の重要性を訴える一方で、農業改革やエネルギーの自由化などに取り組んだ自らの実績を強調し、構造改革とのバランスに配慮する姿勢も示した。

 両首脳は、安全保障分野で具体的な協力を進めるため6月に外務防衛当局者間の協議を開催することで合意した。また、ドイツから提案があった日独サイバー協議も今年中に立ち上げることも確認した。

 また、安倍首相はドイツのガウク大統領の来日も要請し、メルケル氏も期待を示した。オバマ米大統領がサミット出席に合わせて被爆地の広島を訪問する見通しになっていることに関し、メルケル氏は共同記者会見で「私のスケジュールは伊勢志摩だ。それ以外の所を訪問する予定はない」と述べた。

 外務省によると、迎賓館メーゼベルク城に日本の首相が招かれるのは初めて。

●安倍首相、財政出動求めるもキャメロン氏は「構造改革」 日英首脳会談
     産経 2016.5.6 01:28
 【ロンドン=峯匡孝】安倍晋三首相は5日午前(日本時間同日夜)、ロンドンで英国のキャメロン首相と会談した。減速懸念が強まる世界経済を下支えするため、26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で機動的な財政出動を辞さないメッセージを出したい考えを伝えたが、キャメロン氏は構造改革を重視し、サミットで引き続き議論することを確認した。

 安倍首相は会談で「G7は構造改革の加速化にあわせて財政出動も辞さないという一段強いメッセージをサミットで出すべきだ。どのようなとりまとめにするかはさらにG7で議論したい」と述べた。

 これに対しキャメロン氏は「経済成長のために構造改革をやる必要がある。しかし、一方で世界経済成長に向けたG7が協力しなくてはいけない安倍首相の考え方に賛成だ。それぞれの国の事情を反映しながら三本の矢(金融政策、財政出動、構造改革)をバランスよく進めることが重要だ」と応じた。

 キャメロン氏は、伊勢志摩サミットの開催中に、日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)の早期締結に向けた会合を設定するよう提案し、首相もこれを受け入れた。

●G7財政出動、サミットで継続協議へ 日独首脳会談
  朝日 2016年5月5日
 欧州を訪問中の安倍晋三首相は4日午後(日本時間5日未明)、ドイツ・ベルリン郊外の迎賓館メーゼベルク城でメルケル独首相と会談した。安倍首相は世界経済を支えるためとして、主要7カ国(G7)が財政出動で協調するよう理解を求めたが、今月のG7首脳会議(伊勢志摩サミット)で引き続き協議することを確認するにとどまった。

 一方、両首相は最近の急激な円高を踏まえ、為替相場の安定が重要だという認識では一致した。

 安倍首相は会談で「G7には構造改革の加速化に合わせて機動的な財政出動が求められている。サミットで一段と強い明確なメッセージを発出したい」と、協力を求めた。これに対し、メルケル氏は「財政出動については私は決してフロントランナーではないが、構造改革、金融政策、財政出動を三つ一緒にやっていかなければいけない」と強調。「財政出動だけでなく、民間投資で引っ張ることも重要だ」とも述べ、財政出動に対する明確な賛意は示さなかった。

 会談後の共同記者会見で、安倍首相は財政出動について「サミットで引き続き議論を行っていくことで一致した」と語ったが、メルケル氏は「財政の安定と構造改革などを通じて(世界経済を)確固たるものにしていく。日本でもそのことについて話し合いを続けていく」として、財政規律も重視する姿勢も示した。

 また為替相場について、安倍首相は会見で「足元の為替市場では急激で投機的な動きが見られている。市場の動向を注意深くよく見て必要に応じて対応したい」と述べ、市場への介入も示唆。メルケル氏も「為替市場の安定は非常に重要だ」と応じ、日本の立場に理解を示した。(ベルリン=小野甲太郎)

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 4月17日(日)に告示されたここ山県市の議員選。
 寺町さちえ候補の政策を紹介。
 政策集から第1弾は子育て支援!

 ★ フェイスブック 寺町さちえ - FacebookFacebook - Sachie Teramachi

 寺町さちえの2016年版リーフレット、
第1弾は子育て支援!
(両面を通した画像)

(どの写真もクリックすると拡大)





 (以上の出典 第1弾は子育て支援!

ポスター掲示板 から

 ところで、12年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知「4月18日のアクセス数 閲覧数 6.255 訪問者数 1.870」だった。
 
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 昨日は、新しく調整した「新タイプのレンズ」のメガネ一式を取りに行った。
 その専門の人曰く、「年齢が進むと近視が弱まる」ので、見えづらくなるとのこと。新しいメガネは、「細かい細かい字」にもバッチリ。具合は快適。後は、今までのメガネとの焦点位置の違いを「視方」で修正して慣れること。

 ところで、政権交代が・・・と期待されていて、政権交代したけれど、コケて自民に戻った。・・それが、最悪。
 私たちの多くが生まれる前の「戦前」の「大政翼賛会的」とまで、自民関係者までが懸念する。内部で声すら出せないほどの閉鎖状況。
 そして、トップなどでなく、「支配者」になろうとする者が一番嫌うのが言論や報道、発言、表明など。

 この戦後最悪の政権が好きなように動き出した今年、1年の最後の日には、この1年の中から幾つかを記念にブログに記録しておこう。

 ★朝日 2015年8月8日★ ≪山崎拓氏「自民は戦前の大政翼賛会的」 日弁連シンポ≫ ≪山崎拓・元自民党副総裁が「かつてのような活発な議論はなく、自民党は戦前の大政翼賛会的になっている」と指摘。安全保障関連法案に触れて「国策を誤ることになる」と述べた≫

 ★ドット 朝日 2015/9/14★ ≪安倍首相のおひざ元で政権批判 会場は大盛況≫ ≪集まった市民たちは、いったいどんな問題意識を持っていたのか。大きな比重を占めたのは、安保法案への不安だ。≫ ≪「詭弁とまで言ったらあれだが、都合のいい説明ばかりで、違うんじゃないのと感じることもある」≫ ≪「戦前に軍国主義がはびこったのも、長州出身者の役割が大きかったと思っている。そして今も山口出身者。恥だと思う。情けない」≫

 ★本と雑誌のニュースサイト/リテラ 2015.07.13★ ≪安倍政権の疑惑を追及していた「週刊ポスト」編集長が突如の更迭! 背後に官邸の圧力≫ ≪「マスコミを懲らしめる」「沖縄の2紙をつぶす」発言であらためて露わになった安倍政権の言論弾圧体質。実際、安倍政権はこの間、ずっと自分たちを批判する新聞・テレビに対して徹底的に圧力をかけてきた。一連の朝日新聞バッシング、『報道ステーション』(テレビ朝日)への圧力、『NEWS23』(TBS)への安倍首相自らの恫喝、選挙直前のテレビ局へ圧力文書送りつけ……≫

 ★沖縄タイムス 2015年12月26日★ ≪安倍政権に批判的な報道機関や番組への風当たりは強くなるばかりだ≫

 ★ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2015年12月29日★ ≪道徳の教科化進める安倍政権、現場では異論も≫ ≪安倍晋三首相をはじめとする自民党の保守派議員は日本をより強く前向きで誇りの持てる、将来の世代が歴史に対する謝罪を背負わずに済む国にすることを意図した政策を推し進めており、道徳教育の教科化はその一環だ。こうした新たな自己主張はときに隣国を刺激するばかりか、国民からも日本に自由や安全、繁栄をもたらしているリベラルな価値観を巻き戻そうとしているとの反発を招いている。≫

 なお、今朝は「マイナス1.7度」だったけど、快適に新しいメガネでウォーキングした。

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●山崎拓氏「自民は戦前の大政翼賛会的」 日弁連シンポ
       朝日 2015年8月8日
 「今を戦前にしないために~戦後70年記念シンポジウム」(日本弁護士連合会主催)が8日、東京・霞が関の弁護士会館であった。加藤陽子・東京大教授(日本史学)が「今だからこそ問う~日本はなぜ戦争を止めることができなかったのか」と題した講演で、戦前の歴史と現在を比較して学ぶことの大切さを語った。約350人が参加した。
 講演に続く座談会で、山崎拓・元自民党副総裁が「かつてのような活発な議論はなく、自民党は戦前の大政翼賛会的になっている」と指摘。安全保障関連法案に触れて「国策を誤ることになる」と述べた。

 南野森・九州大教授(憲法)は「憲法を変えずに自衛隊のあり方を根本から変えるような差し迫った状況があるとは思えない」と語った。加藤教授は「戦争中に軍部が秘密を独占し、国は存亡の危機に陥った。憲法9条が軍という秘密を管理する集団を生まないという決意でできた、そのことの意味を考えてほしい」と述べた。

 講演に続く座談会で、山崎拓・元自民党副総裁が「かつてのような活発な議論はなく、自民党は戦前の大政翼賛会的になっている」と指摘。安全保障関連法案に触れて「国策を誤ることになる」と述べた。

 南野森・九州大教授(憲法)は「憲法を変えずに自衛隊のあり方を根本から変えるような差し迫った状況があるとは思えない」と語った。加藤教授は「戦争中に軍部が秘密を独占し、国は存亡の危機に陥った。憲法9条が軍という秘密を管理する集団を生まないという決意でできた、そのことの意味を考えてほしい」と述べた。

●「安倍さんがキムさんになる」首相のおひざ元で政権批判 会場は大盛況
  ドット 朝日 2015/9/14
500人収容の会場に600人がつめかけた。ロビーでは、三木武夫元首相の妻・睦子氏(故人)が、安倍寛氏について語る映像も流れた。三木氏と寛氏は盟友だった

 吠える憲法学者に万雷の拍手が送られた。安倍晋三首相の地元・山口で開かれた小林節氏の講演会。会場は立ち見も出る大盛況だった。

 アウェーでもやっぱり、この人は怒っていた。

「歴代の自民党政権が積み上げてきた憲法解釈を否定するならば、ふさわしい論拠を持ってこい。論拠がないなら、まずは憲法を改正しろ。いま、どちらも行われずに、立憲主義のルールを無視しようとしているから、安倍政権に怒っているんです」

 壇上から聴衆に語りかけたのは、憲法学が専門の小林節・慶應義塾大学名誉教授。間髪入れずに、こうたたみかけた。

「だってね、憲法は、主権者である国民が権力者に与えた約束なんです。それを権力者が無視するということは、安倍さんが安倍さんじゃなくなって、キムさんになることなんです」

 会場に広がったのはブーイング、ではなく拍手だった。話が国会で審議中の安保法案の具体論に及んでも、小林氏の語りは来場者の心をつかんで離さない。自衛隊の活動範囲が広がっても防衛予算は増えないとする安倍晋三首相の説明と、来年度の概算要求が上積みされていることの矛盾にかみついた。

「男なら、おじいさんみたいに筋を通してほしい。でなければ、お父さんみたいにもう少し寛容に人の話を聞いてほしい」

 おじいさんとは、戦前の翼賛選挙を非推薦で勝ち抜き、軍閥政治に挑んだ反骨の政治家・安倍寛(かん)氏。お父さんとは、戦後の自民党政治の最盛期に、党幹事長や外相を歴任した安倍晋太郎氏である。9月5日、小林氏が講演を行った場所は、寛、晋太郎両氏が輩出した安倍首相のおひざ元、山口県長門市だった。

 小林氏は6月、衆院憲法審査会で、安保法案は違憲だと主張して、国会審議の流れを変えた3人の憲法学者の一人。安倍氏にしてみれば、敵役である。参院での審議も終盤に差しかかった9月最初の週末、その小林氏が安倍氏のおひざ元で政権批判を繰り広げ、住民から大きな拍手で迎えられたのだ。

 後援会の関係者はこう話す。

「いかん。そんなことしてもろうちゃ困る。なんでここで、安倍さんの地元でやるんかと、みんなで話していました」

 3代にわたり安倍家を支えた地元に、きしみが生じた。

集まった市民たちは、いったいどんな問題意識を持っていたのか。大きな比重を占めたのは、安保法案への不安だ。

「詭弁とまで言ったらあれだが、都合のいい説明ばかりで、違うんじゃないのと感じることもある」(72歳男性)
「戦前に軍国主義がはびこったのも、長州出身者の役割が大きかったと思っている。そして今も山口出身者。恥だと思う。情けない」
(下関市の44歳男性)
※AERA  2015年9月21日号より抜粋

●安倍政権の疑惑を追及していた「週刊ポスト」編集長が突如の更迭! 背後に官邸の圧力
   本と雑誌のニュースサイト/リテラ 2015.07.13
菅官房長官の日歯連マネー疑惑をスクープした「週刊ポスト」(小学館)15年5月29日号
「マスコミを懲らしめる」「沖縄の2紙をつぶす」発言であらためて露わになった安倍政権の言論弾圧体質。実際、安倍政権はこの間、ずっと自分たちを批判する新聞・テレビに対して徹底的に圧力をかけてきた。一連の朝日新聞バッシング、『報道ステーション』(テレビ朝日)への圧力、『NEWS23』(TBS)への安倍首相自らの恫喝、選挙直前のテレビ局へ圧力文書送りつけ……。

 しかし、そのターゲットは、新聞とテレビだけではなく、週刊誌にまで及んでいたらしい。
 この7月、「週刊ポスト」(小学館)で、三井直也編集長が就任わずか1年で更迭され、代わりに前編集長の飯田昌宏氏が返り咲くという前代未聞の人事が発令されたのだが、この人事の背後に官邸の圧力があったという仰天情報が飛び込んできた。

 あまり週刊誌を読まない読者は、なぜ「週刊ポスト」のような軟派週刊誌に?と思うかもしれないが、三井編集長が就任してからの「ポスト」は、それまでの軟派路線とはうって変わって、反安倍政権の姿勢を鮮明にしていた。毎号のように政権批判が特集され、今年4月には、高市早苗総務相の大臣秘書官をつとめる実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」問題をトップページで報道。

 続いて5月には、東京地検特捜部が捜査を始めた日本歯科医師連盟(日歯連)から、菅義偉官房長官が代表をしていた自民党神奈川県連に3000万円が迂回献金されていたとすっぱ抜いた。大手紙の政治部記者が言う。

「高市さんのスキャンダルは3月くらいから官邸内でも頭痛のタネになっていたね。もみ消しに動いたのが、菅さんだと言われている。高市さんの実弟に問題融資の回収を速やかに処理するよう指示したと言われたし、『ポスト』の報道後、高市さんの実弟が名誉毀損で訴えたのも、菅さんの指示らしい。ところが、その菅さんを今度は日歯連との関係で追及した。官邸の『ポスト』憎しは相当なものだった」
 
 実際、この間、「ポスト」には、官邸から様々な方法での圧力がかけられていたという。

●[大弦小弦]安倍政権に批判的な報道機関や…
      沖縄タイムス 2015年12月26日
 安倍政権に批判的な報道機関や番組への風当たりは強くなるばかりだ。テレビ朝日の「報道ステーション」のメーンキャスター古舘伊知郎さんの降板でその思いを強くしている

▼古舘さんは鋭い舌鋒(ぜっぽう)で政権への批判も辞さない。24日の会見で「権力に対し警鐘を鳴らす。権力を監視する」ことをキャスターの役割に挙げている。時の権力者にとって目障りな存在になっているだろう

▼一方で、TBSの「ニュース23」のアンカーを務める岸井成格(ただしげ)さんの降板も報道された。岸井さんは9月の放送で「安保法案は憲法違反であり、メディアとして廃案に向け、声を上げるべきだ」と発言。反発する団体が全国紙に意見広告を掲載し、公開質問状を出した

▼両番組は辺野古の新基地建設問題を積極的に報道。古舘、岸井氏は基地問題だけではなく、原発再稼働や安保法の問題でも、政権にも言うべきことは言う姿勢を示している

▼古舘さんが「誹謗(ひぼう)、中傷、批判がいっぱいあった」と明かすように、あらゆる「圧力」が降板の要因の一つになったのだろう

▼沖縄2紙をつぶすという百田発言が出た自民党の若手勉強会では「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい」などの発言が上がった。直言できるキャスターの降板は、報道の自由への弾圧が強まる時代に警鐘を鳴らしている。(与那原良彦)

●道徳の教科化進める安倍政権、現場では異論も
     ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2015 年 12 月 29 日
 安倍晋三首相は日本の伝統的な道徳教育を正式な教科にする計画だ。日本の教育の歴史を動画で振り返る(英語音声のみ)

 【東京】日本では伝統的な日本の倫理的価値観を教える「道徳」を再び正式な教科とする準備が進められている。保守派は第2次世界大戦後の米軍占領下で失われたとする価値観の復活を目指している。

 安倍晋三首相をはじめとする自民党の保守派議員は日本をより強く前向きで誇りの持てる、将来の世代が歴史に対する謝罪を背負わずに済む国にすることを意図した政策を推し進めており、道徳教育の教科化はその一環だ。こうした新たな自己主張はときに隣国を刺激するばかりか、国民からも日本に自由や安全、繁栄をもたらしているリベラルな価値観を巻き戻そうとしているとの反発を招いている。

 さらに、A級戦犯を含む戦死者をまつった靖国神社を一部議員が参拝していることや、憲法解釈の変更による自衛隊の海外での活動拡大も、こうした議論に火をつけている。

 教育面では、歴史教科書の改訂や学校での国家斉唱義務づけなどをめぐり、保守派とリベラル派が対立している。

 こうした教育をめぐる新たな取り組みの背景には、学校で日本の戦時の侵略行為に焦点を当てるあまり、日本人、特に若者が自国やその歴史を尊重しなくなっているという保守派の見方がある。



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 9月に「『天空の蜂』(てんくうのはち)」という映画を観た。あまりにスリリングで、日本でこんな映画ができるのかと思った。
 「史上最悪の原発テロ発生」とする。あまりにあっさりと原発が破壊されうるものだということを見せつけられた印象。(ブログでリンク)

 ところで、原子力規制委員会から運営主体見直しの勧告を受けた高速増殖炉「もんじゅ」。
 ピンチヒッターでしのぐような施設ではないのに、国は、「運営主体」をみつける、という。
 その在り方検討の有識者会議が、「役所の仕事納めの28日」に開かれた。

 テレ朝★≪当初、今月中旬に開く予定でしたが、委員を打診した複数の有識者に断られたため、人選が難航し、仕事納めの日の開催となりました≫

 毎日テレビ★≪新たな運営主体を見つけられない場合、「もんじゅ」が廃炉となる可能性もあり、検討会での結論は、来年夏前ごろに出される予定です。≫

 共同★≪検討会座長には元東京大学長で文相や科学技術庁長官を歴任した有馬朗人氏が就いた。有馬氏は廃炉の可能性について会合後「全くゼロとは言わないが小さな可能性だ」と述べる一方、受け皿探しの見通しについては「今日は姿がまだ見えない」と話した≫

 そんなことで、政府の関係データ、「もんじゅ・提訴」関係、有識者会議関係などを整理した。

●高速増殖原型炉「もんじゅ」/国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
●文科省/「もんじゅ」の在り方に関する検討会(第1回)12月28日 配付資料

★『天空の蜂』2015年9月12日(土)全国ロードショー!
★2015/12/25 新・もんじゅ訴訟提訴

●「もんじゅ」に厳しい意見次々 異例の年末初会合/テレ朝 12/28
●もんじゅ廃炉「排除せず」 検討会初会合、来夏までに結論 /日経 2015/12/28
●「もんじゅ」検討会 初会合、受け皿探しは難航も・・・/毎日テレビ 12/28
●文科省検討会が初会合 原子力機構への批判続出「改革の本気度感じられない」/産経 12.28  
●もんじゅ新たな受け皿探し 文科省検討会が初会合/共同 12月28日

 ところで、今朝の6時前の気温は「0.3度」。 極寒の地域の人には申し訳ないけど、慣れてくると"この程度"は何ともない。ということで、しばらくしたらノルディックウォークへ。

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★ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構     ●高速増殖原型炉「もんじゅ」
    トップページ > もんじゅのご紹介 > 設備概要
「もんじゅ」は、高速中性子によって燃料を増殖する原子炉で、ナトリウムで冷却されています。実際に発電する原型炉で、発電プラントとしての機能や大型化への技術的可能性を確認するために開発されました。

そのため発電を行うとともに、種々のデータを取得し、高速増殖炉の開発に利用されます。この原子炉の主冷却系は、3つのループで構成されています。

熱出力は71.4万KWですが、電気出力は、高い熱効率のため28万KWとなっています。

● 燃料の種類  :プルトニウム・ウラン混合酸化物

 

『天空の蜂』2015年9月12日(土)全国ロードショー! 

★2015/12/25 新・もんじゅ訴訟提訴 15/12/26 もんじゅを廃炉へ!
 2015年12月25日、高速増殖炉もんじゅから250キロ圏内の住民106名が、高速増殖炉「もんじゅ」に係る原子炉設置許可処分の取り消しの義務付け等を求める訴訟を東京地裁に提訴しました。     

●文科省   「もんじゅ」の在り方に関する検討会(第1回) 配付資料
 1.日時 平成27年12月28日(月曜日) 9時00分~10時30分
 2.場所 文部科学省 3階 1特別会議室
 3.議題
  「もんじゅ」に係るこれまでの取組及び現状について
  「もんじゅ」に係る課題の検証における論点の整理について   その他
 4.配付資料
  資料1-1 「もんじゅ」の在り方に関する検討会 (PDF:123KB) PDF
  資料1-2 「もんじゅ」の在り方に関する検討会 運営規則(案) (PDF:84KB) PDF
  資料2-1 高速増殖炉「もんじゅ」の経緯と現状について (PDF:1192KB) PDF
  資料2-2 「もんじゅ」に関する原子力規制委員会の勧告 (PDF:267KB) PDF
  資料3 「もんじゅ」保守管理不備に関する取組みと課題の整理 (PDF:1530KB) PDF
  資料4 「もんじゅ」に係る課題の検証における論点(例) (PDF:65KB) PDF

 ★資料1-1/ 「もんじゅ」の在り方に関する検討会/平成27年12月22日/文部科学大臣決定

1.趣 旨/ 原子力規制委員会勧告(平成 27 年 11 月 13 日付 原規規発第 1511131 号)を踏まえ、高速増殖原型炉「もんじゅ」に関する根本的な問題と原因を検証し、発電用原子炉施設としての「もんじゅ」の在り方を検討するため、「もんじゅ」の在り方に関する検討会(以下「検討会」という。)を開催する。

2.検討事項
 (1)「もんじゅ」の品質保証・保守管理に関する課題
 (2)「もんじゅ」の運営に関する課題
 (3)発電用原子炉施設としての「もんじゅ」の在り方

3.実施方法
 (1)検討会は、別紙に掲げる委員により構成する。
 (2)必要に応じて、委員以外の協力を得ることができる。

4.検討期間/開催の日から検討会としての意見のとりまとめが終了するときまでとする。

5.その他/ 本件に関する庶務は、研究開発局原子力課の協力を得て、研究開発局研究開発戦略官(新型炉・原子力人材育成担当)付において行う。

「もんじゅ」の在り方に関する検討会 委員
   ・・・・・・・・・

●「もんじゅ」に厳しい意見次々 異例の年末初会合
         テレ朝 2015/12/28
 原子力規制委員会から運営主体見直しの勧告を受けた高速増殖炉「もんじゅ」の在り方を検討する文部科学省の有識者会議の初会合が開かれ、厳しい意見が相次ぎました。

 文科省・馳大臣:「(もんじゅの)新たな運営主体の具体的な在り方をより深掘りしていかなければならない」
 文科省では当初、今月中旬に開く予定でしたが、委員を打診した複数の有識者に断られたため、人選が難航し、仕事納めの日の開催となりました。会合では国費1兆円以上が投入されながら30年で250日しか運転していない歴史が報告され、委員からは「風土や体制の改革が本気ではない」「動かしていないのに事故を想定できるのか」といった厳しい意見が相次ぎました。

●もんじゅ廃炉「排除せず」 検討会初会合、来夏までに結論
           日経 2015/12/28
 文部科学省は28日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)の新たな運営体制のあり方を議論する検討会の初会合を開いた。座長の有馬朗人元東京大学学長は検討会終了後、廃炉について議論する可能性も「ゼロではない」と述べ、あらゆる可能性を排除せず検討する姿勢を示した。来年夏ごろまでに結論を出す。

 もんじゅについては原子力規制委員会が11月、運営主体である日本原子力研究開発機構の安全管理に問題があるとして、…

●「もんじゅ」検討会 初会合、受け皿探しは難航も・・・
       毎日テレビ 12/28
 安全上の問題が相次いでいる高速増殖炉「もんじゅ」の抜本的な見直しの勧告を受け、文部科学省は、新たな運営主体や、あり方そのものを検討する有識者による初会合を開きました。 有識者による初会合は、元東京大学の学長、有馬朗人氏を座長とし、高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる相次ぐ問題の説明から始まりました。

 「もんじゅ」は発電しながら新しい燃料を生み出すとされ、1995年に送電を始めましたが、ナトリウム漏れ事故を起こすなどトラブルが続き、3年前には1万件の機器で点検漏れが発覚して、事実上の運転禁止命令が出されました。

 先月中旬には、原子力規制委員会が現在の運営主体である日本原子力研究開発機構に対し、「運転を安全に行う資質はない」として、文部科学省に運営主体を含めた抜本的な見直しを勧告しています。

 新たな運営主体を見つけられない場合、「もんじゅ」が廃炉となる可能性もあり、検討会での結論は、来年夏前ごろに出される予定です。(28日11:22)

●【もんじゅ運営見直し】文科省検討会が初会合 原子力機構への批判続出「改革の本気度感じられない」
        産経 2015.12.28
 高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を選定する文部科学省の有識者検討会が28日、初会合を開き、原子力機構から現状や課題について聞いた。今後、安全管理上の問題点を検証し、来年夏ごろまでに受け皿となる機関について意見を集約する。

 会合では冒頭、馳浩文科相が「これまでの取り組みの検証、今後の在り方、新運営主体の深掘りの3段階で、専門的な見地から議論をいただきたい」とあいさつ。座長の有馬朗人・元東京大総長は「何が問題だったのか多様な視点から徹底的に検証し、今後の在り方を検討する」と述べた。

 その後、原子力機構の児玉敏雄理事長が保守管理制度の不備や改革の取り組み状況などを説明。人材や資金の不足も一因だとして、「今後は電力会社やプラントメーカーの協力を得たオールジャパン体制で活動していきたい」と訴えた。

 これに対して、有識者からは「(改革への)本気度が感じられず、突っ込みが足りない」「問題は原子力機構の制度にあり、オールジャパン体制とは関係がない」と批判が相次いだ。

 検討会は原子力規制委員会が11月、原子力機構にはもんじゅを安全に運転する資質がないなどとして、新たな運営主体を探すよう文科相に勧告したことを受けて設置した。

●もんじゅ新たな受け皿探し 文科省検討会が初会合
      共同 2015年12月28日
 文部科学省は28日、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の受け皿となる新たな運営主体を議論する有識者検討会の初会合を開催した。半年程度で意見を取りまとめ、原子力規制委員会に回答する予定だ。

 もんじゅにはこれまで1兆円超の国費が投じられたが、文科省が新たな運営主体を示せなければ廃炉が現実味を帯び、核燃料サイクルは重大な岐路に立つ。

 検討会座長には元東京大学長で文相や科学技術庁長官を歴任した有馬朗人氏が就いた。有馬氏は廃炉の可能性について会合後「全くゼロとは言わないが小さな可能性だ」と述べる一方、受け皿探しの見通しについては「今日は姿がまだ見えない」と話した。

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 今朝、ネットのニュースを見ていて、「米ツイッター、57%増収 利用者は伸び悩む」(スポニチ/共同)、「ツイッターの成長に陰り フェイスブックと明暗」(朝日)等があったので、興味を持ってみた。
 それぞれ便利さがあるとともに、ツイッターは140文字制限、フェイスブックはしょっちゅう見ないといけない印象等もある。
 そんなことで、以下の報道などをブログに記録しておく。

 スポニチ/共同★《 売上高が前年同期比57・6%増の5億6923万ドル(約680億円)だった。携帯端末向けの広告収入が増えた。》

 朝日★《「140字以内のつぶやき」で市場を開拓したものの、フェイスブックの利用者の5分の1ほどの規模で、利用者が増えないと広告収入が伸びない。写真や動画などで交流できる多様なサービスが乱立したことにも影響を受けた。》

 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版★《ツイッターのような成長企業では、コスト削減モードに入るような下向きの姿勢は必ずしも投資家に歓迎されない。・・ツイッターでは売上高は伸びているが、利用者数が伸び悩んでいる。そうした中でのコスト削減は、利用者数のトレンドを反転させることへの自信のなさの表れであるかもしれない》

 ギズモード・ジャパン★《22日、フェイスブックは検索機能を強化し、ユーザーが公開投稿のすべてを検索できるように変更しました。今までは家族や友達の投稿しか検索できなかったので、これは大きな変更。ただし上でも述べたように「自分の公開投稿もすべて検索されうる」ということは頭に入れておいたほうが良いかもしれません。とりあえずサービスは米国言語でのみスタートしますが、ちょっと危ない投稿は友人のみに公開、に変えておいたほうがいいかもしれません》

 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版★《ツイッター、「お気に入り」を「いいね」に変更/ただ、ユーザーは今回の変更よりむしろ、現在140文字の字数制限の拡大に期待しているようだ。ツイッターが必要としているのは新たなユーザーだ。・・ヘビーユーザー・・にとってわかりやすいツイッターを目指している。今回の変更は小さいが、そのための一歩だ。》

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●米ツイッター、57%増収 利用者は伸び悩む
      スポニチ 共同 2015年10月28日
 短文投稿サイトの米ツイッターが27日発表した7~9月期決算は、売上高が前年同期比57・6%増の5億6923万ドル(約680億円)だった。携帯端末向けの広告収入が増えた。純損益は1億3169万ドルの赤字だったものの、赤字幅は前年同期の1億7546万ドルより縮小した。

 平均月間利用者は約3億2千万人となり、4~6月期の約3億1600万人と比べ小幅な増加だった。競合するフェイスブックは既に14億人以上の利用者がいる。

 業績見通しも投資家の期待を下回り、株価は時間外取引で一時、10%以上も安くなった。

 ツイッターは10月に入り、創業者が再び最高経営責任者(CEO)に就いた。大幅な人員削減を発表するなど、経営の立て直しを進めている。

●ツイッターの成長に陰り フェイスブックと明暗
         朝日 ニューヨーク=畑中徹 2015年11月5日
 米国のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手のフェイスブックが4日発表した2015年7~9月期決算は、四半期として過去最高益を更新した。一方で、ツイッターは、13年11月の株式上場後の四半期決算で一度も黒字化していない。ともに世界の利用者は伸びているが、明暗はわかれている。

 フェイスブックは主力の広告事業が順調に伸びて、7~9月期の売上高は前年の同じ時期より41%多い45億100万ドル(約5500億円)だった。純利益も11%増の8億9600万ドルと、いずれも過去最高だ。15年9月末時点では、月間の利用者数が1年前より14%増えて15億4500万人となり、時間外取引で同社の株価は大きく値上がりした。

 一方、ツイッターは、純損益が1億3169万ドルの赤字。赤字幅は前年の同じ時期の1億7546万ドルから減ったが、株価は上場時より3割も下がった。平均の月間利用者は3億人を超えたが、伸びは今年に入り10%台で、13年に約4割あった伸びにはほど遠い。「140字以内のつぶやき」で市場を開拓したものの、フェイスブックの利用者の5分の1ほどの規模で、利用者が増えないと広告収入が伸びない。写真や動画などで交流できる多様なサービスが乱立したことにも影響を受けた。

●フェイスブック決算を5つのグラフで読む/7-9月期決算は1株利益や売上高がアナリスト予想を上回り、時間外取引で株価は上昇した
      ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2015 年 11 月 5 日
 4日の米ナスダックの時間外取引でフェイスブック株は買われ、終値比3.76%高の107.85ドルをつけている。

 交流サイト(SNS)大手の米フェイスブックが同日の通常取引終了後に発表した7-9月期(第3四半期)決算によると、アカウントに1カ月に1回以上ログインした利用者数である月間アクティブユーザー数(MAU)は予想以上に増加した。1株利益と売上高もアナリスト予想の平均を上回った。

 株価が翌5日まで足元の水準を保てば、先月29日に記録した日中ベースの過去最高値(105.12ドル)を更新することになる。

 フェイスブックの業績を測る上で最も手掛かりになる指標はユーザー数の伸びとエンゲージメント(ユーザーの積極的反応)だ。フェイスブックの7-9月期のMAUは前年同期比14%増の15億5000万人と、ファクトセットによるアナリスト予想平均の15億2000万人を上回った。競合するツイッターの7-9月期のMAUは3億2000万人で、フェイスブックはツイッターを大きく引き離している。

●ツイッターが人員削減、株価はどうなる
       ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2015 年 10 月 14 日
  ドーシー新CEOが創業時からツイッターに関わってきたことは、同社に新しい視点を持ち込むとの見解をめぐりウォール街を納得させることを難しくしている
 ツイッターの規模が縮小する。これは単に時価総額の面だけではない。

 短文投稿サイトを手掛ける同社は13日、最大で総人員の8%にあたる336人を削減すると発表した。同時に、7-9月期(第3四半期)の売上高と(株式ベースの報酬を除く)調整後利益は、以前の予想範囲の上限かそれを上回るとの見通しも明らかにした。

 ツイッターの決算発表は27日に予定されているため、その見通しの発表は人員削減のニュースによる影響を多少和らげる効果があった。同社株価は、人員削減の当初報道で急落した12日から反転、13日午後は上昇した。

 ツイッターのような成長企業では、コスト削減モードに入るような下向きの姿勢は必ずしも投資家に歓迎されない。会社立ち上げ後の初期段階では、通常は成長のための重点投資を前倒しにしてその後の利益率上昇を図り、じょじょに株価に釣り合う成長を果たすものだ。ツイッターでは売上高は伸びているが、利用者数が伸び悩んでいる。そうした中でのコスト削減は、利用者数のトレンドを反転させることへの自信のなさの表れであるかもしれない。

 好意的に解釈すれば、ジャック・ドーシー新最高経営責任者(CEO)がツイッターを新たな方向へ導く真剣さを発信したとも言えよう。ただ、それが投資家の視点からして本当に前向きと受け取られるには、ドーシーCEOはその新たな方向が何なのか明確な計画を示す必要がある。

 ドーシー氏はCEO就任前には会長を務めていた同社の共同創業者だ。これは同氏がCEOとして新たな方針を打ち出すとウォール街を納得させることを難しくしている。

ツイッター、ドーシーCEO誕生への懸念
 確かにツイッターに対する市場の期待は既に相当低くなっている。過去1年で株価は38%下がり、希薄化前の時価総額は2016年の推定売上高の約6倍と、フェイスブックの同11倍を大きく下回る。

 これは実に大きな下落だ。1年前の予想株価売上高倍率は約14.5倍でフェイスブックと拮抗していた。つまり市場はツイッターがフェイスブックのような規模にまで成長するとの望みをあきらめたかのようにみえる。

 ツイッターは新たなユーザー獲得のための施策を打ち出してきている。その一つが「モーメント」と呼ばれる米国での新サービスで、ツイッター上で最も話題になっているトピックをリアルタイムで表示できる機能だ。

 とはいえ、同社株を買うリスクは、かつては飛ぶ鳥を落とす勢いだった時価総額が示唆した規模よりもずっと小さな会社にとどまることがその最終運命となってしまうことにある。

 13日の人員削減は最終的に将来の成長のための資源の再配分になる可能性もある。しかし、現時点では野心がしぼんでしまったことをツイッターが認めたかのように見えてしまう。

●大変更。フェイスブックで全公開投稿が検索できます
         ギズモード・ジャパン 2015.10.26
すごく便利。でも、落とし穴も…?

最近は最新のニュースをインターネット上の報道機関ではなく、ツイッターやフェイスブックから知ることも増えてきました。そして今、フェイスブックもその動きを後押ししようとしているようです。

22日、フェイスブックは検索機能を強化し、ユーザーが公開投稿のすべてを検索できるように変更しました。今までは家族や友達の投稿しか検索できなかったので、これは大きな変更ですね!

検索結果は最適な内容が整理されて表示されるとのことで、まさに最新ニュースの検索にはピッタリな機能でしょう。また画面を下にぐっと引き下げれば、新たに最新のニュースを取得することができます。

さらに、リンクに対する投稿を探しだして人気の議論を見つけやすくなったり、最新ニュースを教えてくれる検索ワードの自動補完機能なんかも登場します。フェイスブックはユーザーをよりニュースへ引き付け、そしてそこからの議論が起きることを望んでいるみたいですね。

ただし上でも述べたように「自分の公開投稿もすべて検索されうる」ということは頭に入れておいたほうが良いかもしれません。とりあえずサービスは米国言語でのみスタートしますが、ちょっと危ない投稿は友人のみに公開、に変えておいたほうがいいかもしれませんよ。

●ツイッター、「お気に入り」を「いいね」に変更
          ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2015 年 11 月 4 日
ツイッターは「favorite(お気に入り)」を「like(いいね)」に置き換え、マークも星型からハート型に変更
 短文投稿サイトの米ツイッターは3日、「favorite(お気に入り)」を「like(いいね)」に置き換え、お気に入りを示していたマークも星型からハート型に変更すると明らかにした。

 ハートマークはフェイスブック傘下の「インスタグラム」アプリや、ツイッターのライブ動画アプリ「ペリスコープ」でも使われている。ツイッターは傘下の短編動画サービス「Vine(バイン)」でもハートを使う計画を明らかにしている。

 ツイッターのプロダクトマネジャー、アカーシャン・クマール氏は、結局のところ「ユーザーが好きなものはたくさんあるかもしれないが、全てが『お気に入り』になるわけではない」とブログで述べた。星と違ってハートは「普遍的なシンボル」だとしている。

 ただ、ユーザーは今回の変更よりむしろ、現在140文字の字数制限の拡大に期待しているようだ。

 そして、ツイッターが必要としているのは新たなユーザーだ。共同創業者のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は、ヘビーユーザーでもあるオミッド・コーデスタニ会長のような人たちにとってわかりやすいツイッターを目指している。今回の変更は小さいが、そのための一歩だ。

 この喫緊の課題は、先週明らかになったユーザー数の伸び鈍化で浮き彫りになった。


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 どこまでも安保法案の採決を強引に進める安倍政権。維新まで、最後は同調する気配であきれる。
 とはいえ、内部から崩れる可能性もあるのだろう。

 《zakzak 2015.07.07》は次。
 ★《安倍晋三首相が政治生命を賭ける安全保障関連11法案の国会審議に暗雲が立ち込め始めた。自民党推薦参考人教授の「違憲発言」で潮目が変わった。集団的自衛権の行使のためには憲法改正が筋だと考える自民党憲法改正推進本部長が、あえて長谷部教授を招請したとの「陰謀論」まで出る。安保法案を成立させるためには、計4回の強行採決をしなければならない。・・・》

 そんなことで、今朝はブログに次を記録。
 ●安保法案を批判した山崎拓氏、亀井静香氏/毎日 特集ワイド 2015年06月26日
 ●戦火の教訓、沖縄は問う 安保質疑で課題浮き彫り/朝日 7月7日
 ●安保法案、3弁護士が廃案求める さいたまで参考人質疑/埼玉 7月7日
 ●【永田町・霞が関インサイド】オウンゴール連発の安保法制 打開のカギは「秋口」の安倍・プーチン会談 /zakzak 7.07
 ●「60日ルール」期限巡り与野党攻防…安保法案/読売 7月07日
 
 ところで、今日15時からは岐阜地裁で住民訴訟のラウンドテーブル。5日に被告の書面が届いたので、反論の主張とその立証の証拠などを昨夕、裁判所と相手方代理人のところに届けておいた。今回は、カラーが多いので、直接届けた。補助参加人の東京の弁護士には、裁判所に一式を預けた上で、「仮に送付」として文書部分だけファックスしておいた。

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● 安保法案を批判した山崎拓氏、亀井静香氏
     毎日新聞 特集ワイド:松田喬和のずばり聞きます 2015年06月26日
 ◇「後方支援」は実質戦闘 元自民党副総裁・山崎拓氏
 ◇米国への過剰サービス 衆院議員・元金融担当相、亀井静香氏
 「老いては子に従え」と言うが、すわ国家の一大事となれば話は別である。先日、共同記者会見を開き、一連の安保関連法案を批判した元自民党副総裁の山崎拓氏(78)と元金融担当相で無所属の衆院議員、亀井静香氏(78)。松田喬和・毎日新聞特別顧問が、自民大物OBの「咆哮(ほうこう)」を聞いた。【構成・石塚孝志、江畑佳明、写真・小出洋平】

 ◇外交ツールにされる自衛隊/「対等」目指した岸元首相の考え誤解

 −−今国会が戦後最長となる95日間も延長されることになりました。

 亀井氏 本来は解散総選挙で国民に問うべき事案なのに、1回の国会審議だけ、というのはとんでもない。しかも参院の意向に関係なく成立させようという意思表示(参院送付後、60日以内に採決されなければ衆院で再可決できる「60日ルール」適用が可能になるため)でもあり、常軌を逸しています。参院の自民党も怒るべきだ。

 山崎氏 憲政の常道ではない。自民党総裁選が国会会期中の9月20日にセットされましたが、重要法案審議中の総裁選も異例で、安倍晋三首相の無投票再選も狙っているのではないか。その意味でも邪道です。

 −−山崎さんが自民党幹事長当時にまとめたイラク復興特別措置法と、審議中の安保関連法案では具体的には何が大きく変わったのですか。

 山崎氏 まずは恒久法としたことと、「後方支援」を名乗って、武力行使を容認したことです。恒久法では、イラクなどへの自衛隊派遣のように有効期限を決めた特別措置法とは異なり、いつでも自衛隊を派遣できます。また、後方支援というのは、武器や燃料などの補給機能を担う兵站(へいたん)のことです。敵は継戦能力を断とうと、必ず攻撃してきます。自衛隊も武装しないと守れませんから、実質的に戦闘行為になってしまう。それが分かっているのに戦闘行為には加わらないとか、危ないところには行かないとか、できもしないことを言って国民を欺まんし、この法案を通そうとしています。

 そもそも国際軍事情勢の変化って何だといえば、主として中国の軍事力の膨張と海洋進出、及び北朝鮮の核ミサイル。それは周辺事態法で対処してきたことであって、それを補強すればよいと思うんだけど、重要影響事態法と名前を変えてしまってね、全地球規模でやるというんです。

 −−亀井さんは、安倍首相とは長い間、国のあり方とか安保問題を話し合われてきた仲では。

 亀井氏 安倍首相が本来考えている憲法改正というのは、独立国家としての国民の強い意志をきちっと背骨にして、米国発米国製のものではない、日本人の魂の入った憲法を作りたい、伝統文化をきっちり守っていきたいということだと思いますよ。それを解釈改憲など小手先のことをしたら、本来、首相が考えているような改憲はできなくなりますよ。やはり首相は堂々と国民に対して正面から訴えて、選択を迫るべきです。今回であれば自衛官が戦死する話ですから、リスクなんて生やさしい話ではありません。米国との共同作戦の中で自衛官が戦死し、ひつぎがどんどん送り返されてくる事態への覚悟があるのかが問われている。

 山崎氏 もう一つ問われているのは、外務省がタブーにしてきた日米安保体制の見直しです。それを指摘すると外務官僚は「シーッ」と口を押さえるんですよ。

 日米安保体制の基本的な仕組みは「日本は憲法の制約で米国のために集団的自衛権を行使できないので、その代わりに基地を提供する」ということなのですが、今回、限定的とはいえ集団的自衛権を行使するということだから、その一点からして基本構造を大転換させた。しかも、極東だけではなく全地球的規模で、欧州や米本土の基地からも出動する米軍に日本がついて後方支援をするというのは、日米安保体制をはるかに超えている。

 亀井氏 米国にとって大事なのは、日本の基地を維持することです。23日の沖縄慰霊の日に首相が沖縄に行きましたが、沖縄では安保法制に圧倒的多数の人が反対ですよ。米国から見たら、基地周辺で反対運動が激化すると、基地が使えなくなるんです。沖縄の人の意思を踏みにじってまで地球規模で自分たちを手伝ってくれる日本政府の「過剰サービス」はありがたいけれど、多くの日本人の疑問が米軍基地提供にまで及び、「集団的自衛権を行使するなら基地を撤去しろ」となったら困るんです。だから、日米関係というのをもう一度冷静に、首相も政府も考えるべきだと思いますよ。

 山崎氏 この日米安保体制の大転換を国民に気付かれたら政府は大変だし、基地の円滑な運用ができなくなれば米国も怒りますよ。

 −−安倍首相は、安保改定をした祖父の岸信介元首相を意識していると言われます。

 亀井氏 安倍首相は、岸元首相について間違った理解をしていると思います。少々の国民の反対や学者やメディアがなんと言っても、乗り越えるのは当たり前だし、おじいさんはやった。自分も固い意志で乗り越えていくと思っている。ところが岸元首相が考えた日米関係は、真の独立国として対等な関係を作りたいということで、今首相がやっている、米国に従属するようなこととは違います。占領時代から続く軍事基地を提供したのは冷戦下では日本だけでは自国を守れず、米国の助けが必要だったからです。米国の戦略に従って、自衛隊が外国に出ていって戦うことまでは想定していなかった。

 山崎氏 外交のツールに自衛隊を使うことは、外務省の宿願でした。今まで日本は政府開発援助(ODA)の予算を世界にばらまくことを外交のツールとしてきましたが、今や最盛期のようにODA予算が使えません。彼らの外交の武器が弱くなって、「外交の最後の手段」として軍事力の行使を日本もしたいということで、自衛隊を世界に出すことを考えたのでは。

 −−万が一、法案が成立すると、どのような事態が起きると思いますか。

 亀井氏 例えば、米国が過激派組織「イスラム国」(IS)との地上戦を始めれば、必ず集団的自衛権の行使を日本に求めてきます。戦場で自衛官が戦死するのは当たり前ですね。それ以上に怖いのは、国内です。何もシリアに行った者を捕まえて人質にする必要はないんです。この東京にやってきて、松田さんを狙って殺して声明を出せば済む話です。私はかつて(警察庁でテロ対策の)責任者をやっておったんです。小集団なり個人が命を懸けてやるテロを警察が事前に探す力はありません。私が断言します。

 −−今後、どのようなアクションがあれば、安保関連法案が事実上撤回される、もしくは廃案になるでしょうか。

 山崎氏 この法案が成立しなければ政権へのダメージは大きいので、60日ルールを適用できるタイミングを見計らう形で、7月半ば過ぎには衆議院で強行採決もあり得ます。安倍さんは並々ならぬ決意だけに、阻止は難しいでしょう。しかし法案に反対の国民世論が大きくなって、世論調査で不支持が支持を上回るようになれば、断念せざるを得なくなるでしょう。

 亀井氏 安倍首相は「議会制民主主義の王道を歩んでいくべきだ」と言っていますが、今の自民党のやり方は、形の上では民主主義の手続きをとっているものの、実際は民主主義や立憲主義を無視しています。形だけとればいいということをすれば、ナチスだってそうですよ。それでやれば成立しますよ。簡単に。しかし来るべき参院選、衆院選からは決して逃れられない。強権的にやればやるほど、国民の審判を仰ぐ選挙が巨大な壁となって待ち受ける。その覚悟はあるのかと言いたいです。

 −−12日には日本記者クラブで、武村正義元官房長官(80)と藤井裕久元財務相(83)との4人で緊急共同会見をして、安保法制への反対を表明しました。今後、お二人はどう行動されますか。

 山崎氏 私はもう国会議員ではないので外野から世論に警鐘を乱打し続けたい。黙って見ておれません。

 亀井氏 ポイントは野党が体を張ってでも法案を阻止するかどうか。それによって国民の見る目が変わってきます。私は安保法案反対の勢力が、ある意味で「行儀悪く」振る舞えるよう、努力をしたいと思っています。

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 ■人物略歴
 ◇やまさき・たく
 1936年、中国・大連生まれ。早大卒。サラリーマン、福岡県議を経て、72年衆院選初当選後、12回当選。防衛政策に精通し、防衛庁長官、自民党幹事長などを歴任。

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 ■人物略歴
 ◇かめい・しずか
 1936年、広島県生まれ。東大卒業後、警察庁入庁。79年衆院選初当選。建設相、自民党政調会長などを歴任した。2005年、国民新党を結党するも12年に離党。現在13期目。

●戦火の教訓、沖縄は問う 安保質疑で課題浮き彫り
          朝日 2015年7月7日 石松恒 今野忍
 那覇市で6日に行われた安全保障関連法案の参考人質疑では、沖縄が抱える安全保障上の様々な課題が浮き彫りとなった。法案反対の立場からは米軍基地負担が集中する現状に加え、法整備によってさらに危険性が増すことへの懸念が示された。一方、中国の海洋進出に直面する地元首長は法案に賛成する立場から離島防衛の強化を求めた。

■名護市長ら、政権の手法批判
 「ただ権力を振りかざす場面だけが目立つ。自分たちの思うとおりに進めるとなれば、我が国の行く末が案じられる」。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を抱える同県名護市の稲嶺進市長は、安倍政権が世論の反対を押し切ってでも進めようとする安保法制の整備について、普天間移設問題と重ね合わせてその手法を批判した。

 戦後の日本が高度成長を実現した背景として、日米安保体制の負担やリスクのほとんどを米軍駐留として肩代わりさせられたとの思いが沖縄には強い。稲嶺氏は「沖縄は本土発展の踏み台の役割を担わされた」と指摘。さらに、辺野古移設と安保法制の整備が進められた場合の行く末について「またしても沖縄は戦地にされると考えるのは私一人ではない」と語り、沖縄戦の記憶が残る県民の懸念の強さを代弁した。

 安倍政権が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外活動を拡大させようとする法案の中身にも強い不満を表明した。稲嶺氏は「あしき前例を作れば安定した国家運営はままならず、世界から信頼を失う。自衛隊を実質的な軍隊へと転換を図るもので、国民の生命をも危険にさらす」として、法案の撤回を求めた。

 1990年から8年間、沖縄県知事を務めた大田昌秀氏は自らの沖縄戦の体験を踏まえ、「自衛隊を配備すれば島々が守れるとよく言うが、軍隊は民間人の命を守らないというのが沖縄県民の唯一の教訓だ」。自衛隊の配備により南西諸島の防衛力強化を図る安倍政権に対して、沖縄戦の歴史的な経緯を踏まえて議論すべきだと強調した。

 沖縄にとって、安倍政権が進める辺野古移設は負担の軽減にはならず、県内への新たな基地建設に映る。大田氏は「沖縄に二度と軍事基地を造らせてはいけない。基地が造られ、戦争が起きたら攻撃の的になることは当然のことだ」と批判した。

 那覇市での参考人質疑は野党側の要求により実現した。法案採決に向けて審議時間を積み重ねたい与党は、安倍政権の安全保障政策に批判的な沖縄での開催に応じた。(石松恒)

■石垣市長は法案に賛意
 「尖閣諸島に中国が相当の領海侵犯を行っている状況に不安を感じる」。自民党推薦の参考人で沖縄県石垣市の中山義隆市長は、尖閣諸島をめぐる安全保障環境の変化を理由に法案への賛意を示した。

 尖閣諸島は石垣市に所属し、その距離は約170キロ。2012年の国有化以降、中国公船による領海侵犯や接続水域への侵入が急激に増えた。中山氏は「周辺海域での中国海軍の活動が急速に拡大していて、現実的な脅威になっている」と危機感を語った。

 さらに「尖閣諸島にもし他国の軍隊が上陸し、紛争が起こった場合は石垣などへの観光は縮小し、経済に大変大きな影響がある」と語った。北朝鮮のミサイルの脅威にも言及し、「いかなる状況でも対応できる態勢を整え、沖縄を含む日本全体の安全保障環境が担保されることを望む」と述べた。

 公明党が推薦した南城市の古謝景春(こじゃけいしゅん)市長も法案に賛成の立場を示した。ただ、沖縄戦激戦地の首長として複雑な心境も打ち明けた。

 古謝氏は審議を通じて「専守防衛、自国防衛を目的とする武力行使しか認めていないことが分かった」と述べ、限定容認であれば集団的自衛権を認める考えに至ったという。

 ただ、法案への国民の理解が進んでいるとの実感は少ない。古謝氏は「まだまだ国民には不安がある。沖縄県は本当にすごい戦争を体験した。また繰り返されるのか、私自身も大変危惧している」と語り、政府に法案の説明を尽くすよう求めた。(今野忍)

●安保法案、3弁護士が廃案求める さいたまで参考人質疑
        埼玉 2015年7月7日(火)
 安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は6日、さいたま市と沖縄県那覇市で有識者を招いた参考人質疑を開いた。

 さいたま市では同法案について、有識者5人のうち3人の弁護士が「明確に憲法に違反する」「これまでの憲法解釈を逸脱しており、違憲と言わざるを得ない」などと指摘、廃案を求めた。

 ほかの2人は賛意を示しながら「政府与党は国民に理解してもらえるような丁寧な説明が必要」と求めた。

 意見を述べたのは、野党推薦の埼玉弁護士会会長の石河秀夫氏、東海大法科大学院特任教授の落合洋司氏(弁護士)、明日の自由を守る若手弁護士会会員の倉持麟太郎氏の3人と、与党推薦の慶応大法学部教授の細谷雄一氏、県商工会議所連合会会長の佐伯鋼兵氏の2人。

 石河氏は「集団的自衛権の行使を限定的に容認するのは憲法の解釈変更の限界を超える」とし、「国会の審議時間が問題なのではなく、国民の理解を得られるかどうかだ。(法案は)直ちに廃案にすべき」と主張。

 同法案採決の前提となる中央公聴会の開催が13日に決まり、与党は15日の特別委採決、16日の衆院本会議での可決、通過を目指していることから「強行採決すれば民主主義に反し、立憲主義を破壊する」と話した。

 「集団的自衛権の行使は法解釈としては難しい。憲法解釈を逸脱している」という落合氏は「限定的とはいえ行使できるという解釈をしたいのであれば、憲法の改正をしないといけない」との考えを表明。

 倉持氏は「現行憲法に反する法制度を実現することは違憲。審議における政府の説明、答弁があまりにも不合理、不誠実。民主的正当性が欠如している」と批判した。

 安倍晋三首相が設置した「安保法制懇」メンバーでもある細谷氏は、法制懇の議論も踏まえ「この法案によって日本がより安全になるのか、国際社会が平和になるのか。あまりに技術的にこだわり、全体像の効果、意義の十分な検討がなされてこなかった」と指摘した。

 日本が憲法9条で平和の理念を掲げていても「中東やアフリカ、欧州の戦争を防ぐことにはつながらない」と主張。「本当に戦争が起きないような十分な安保法制をつくることが政治家に課せられた義務」と述べた。

 佐伯氏は「二度と戦争を起こしてはならない」と訴えながら「平和の維持には集団的自衛権による安全確保が必要。抑止力として貢献してきた自衛隊の活動の幅を広げることは、現在の安全保障の中では非常に大事で、喫緊の課題」と早期成立を求めた。

●【永田町・霞が関インサイド】オウンゴール連発の安保法制 打開のカギは「秋口」の安倍・プーチン会談 (1/2ページ)
         zakzak 2015.07.07
 安倍晋三首相が政治生命を賭ける安全保障関連11法案の国会審議に暗雲が立ち込め始めた。

 衆院憲法審査会(会長・保岡興元法相)に、自民党推薦参考人として出席した早稲田大学の長谷部恭男教授の「違憲発言」で潮目が変わった。イングランド並みの与党のオウンゴールである。

 さらに、安倍首相の最側近を自任する萩生田光一自民党筆頭副幹事長らが結集した勉強会で噴出した「マスコミ圧力」発言が追い打ちをかけた。

 前者は、集団的自衛権の行使のためには憲法改正が筋だと考える保岡氏と船田元・自民党憲法改正推進本部長が、あえて長谷部教授を招請したとの「陰謀論」まで出る始末だ。

 安保法案を成立させるためには、計4回(=衆参両院の平和安全法制特別委員会と本会議)の強行採決をしなければならない。

 最初のハードルは、衆院特別委と本会議採決である。安倍官邸と与党国対は当初、7月13日の週の採決を考えていた。

 ところが、想定外の「ポカ」続出のため採決時期は27日の週にずれ込みそうだ。

 加えて、官邸内に「60年安保の再来」を真剣に危惧する声が出始めるほど、週を重ねるごとに安保法制反対のデモが全国規模で増加しているのだ。

 この「存立危機事態」の中で、政府・自民党が期待するのは外交成果による危機打開である。

●「60日ルール」期限巡り与野党攻防…安保法案
       読売 2015年07月07日
 衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案の採決時期をめぐる与野党の攻防が本格化してきた。

 「60日ルール」が使える事実上の期限とされる24日までに、法案を参院に送れるかが焦点だ。与党は16日の衆院通過を目指すが、野党は対案を提出するなどして審議を引き延ばす構えだ。

 自民党の谷垣幹事長は、6日の記者会見で「野党側の論点も出尽くしてきた」と述べ、安保関連法案を特別委で採決する環境が整いつつあることを強調した。

 安保関連法案の特別委の審議時間は、6日で約89時間となった。10日の集中審議や13日の中央公聴会などを経れば、特別委の審議時間は100時間を超える見通しだ。与党が採決の目安とする「80時間超」を満たしており、与党は15日にも特別委で採決し、16日にも衆院を通過させるシナリオを描いている。

 与党が早期採決にこだわるのは、「60日ルール」を使える余地を残すためだ。政府・与党はそもそも、安保関連法案を今国会で確実に成立させるため、「60日ルール」の適用も視野に入れ、9月27日まで会期を延長した経緯がある。

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 年金減額問題で全国一斉の提訴のニュースがしばらく前に流れた。大規模で面白そう。
 同じころ、自民行革本部が高所得者の年金減額を提案、とも流れた。
 ブログで両方を整理しておくけど、要点は以下。

 時事通信・5月29日によれば、 《公的年金の支給額が本来よりも高い「特例水準」を解消するため、国が2013年から段階的に実施した年金減額は違憲として、13都府県の年金受給者約1500人が29日、国に減額取り消しを求める訴訟を各地の地裁に起こした。・・香川と高知を除いた全ての都道府県で7月までに提訴する方針で、原告総数は約3000人に上る見込み》

 それとは関係なく、自民党行政改革推進本部は、高所得者の年金減額を提案したという。
 読売・5月27日は、 《高所得者への基礎年金給付で2分の1を占める国庫負担分を減額・支給停止させることや、一定の所得がある75歳以上の後期高齢者について、窓口負担を現行の原則1割から引き上げることなども盛り込んだ。全ての外来患者の窓口負担に一定額を上乗せすることや、後発医薬品(ジェネリック)の処方を「原則義務付け」とすることも求めた。》

 その他の関連を記録。
 ところで、今日の午前は、6月議会前の議会運営委員会の会議。
 午後も、別の案件での会議。
 一般質問の通告期限は5日(金)12時だけど、3日は田植え、4日は議会の開会日なので、今回は早めに通告原案を入力する必要がある。
 他方で、デスクトップの使い慣れたパソコンが修理中で使えないこと、3週間目。
 パソコンを使い始めて20年ほど。デスクトップを1週間以上使わないなんて初めてのこと。
 やむなく、タブレット端末で、一般質問の通告文を作ることになってしまった。
 幸いなのは、どちらもWIN-8.1なので使い勝手は同じ、IEの登録辞書も共通に複写してあるので、頭の切り替えの必要がないこと。

 ところで、今、検討中として毎日の数字を比較している無料のアクセスカウンターをどれにするかの話。
 昨日5月31日のブログのアクセス通知は「閲覧数 6893」。
 「訪問者数 2528」だった。
 先日、ブログの左バーに設置した無料のカウンターは「1537」の表示。

 「訪問者数」について2つのカウントを比較すると
 1、65倍。 昨日の比較は1、75倍。
 その数日前は、 1、3倍、 1、4倍。
 不安定な印象。

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●年金減額取り消し一斉提訴=特例水準解消は「違憲」-13都府県で1500人
      時事 (2015/05/29-16:48)>

 公的年金の支給額が本来よりも高い「特例水準」を解消するため、国が2013年から段階的に実施した年金減額は違憲として、13都府県の年金受給者約1500人が29日、国に減額取り消しを求める訴訟を各地の地裁に起こした。

 原告側によると、これまでに鳥取、徳島、北海道、山口、島根で計400人余りが同様の訴訟を起こしている。香川と高知を除いた全ての都道府県で7月までに提訴する方針で、原告総数は約3000人に上る見込み。

 年金給付額は物価に連動して決まるが、2000~02年度は景気への配慮から物価が下落したのに特例で据え置かれ、本来よりも2.5%高い水準になっていた。国は13年10月から3段階で減額を行い、今年4月に特例水準は解消された。

 原告側は、このうち13年10月の1%減額に絞って、「特例水準は物価が上昇した際に解消される想定だった。合理的理由のない減額で、健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反している」などと訴えている。

 計526人が提訴した東京原告団の金子民夫団長(77)は記者会見で、「年金引き下げの大きな流れにストップをかけたい」と話した。 

 13都府県は宮城、埼玉、千葉、東京、石川、愛知、三重、滋賀、京都、和歌山、岡山、山口(2次)、福岡。

●年金減額「違憲」と提訴 受給者1500人が13地裁に
       日経 2015/5/30 1:28
 2013年10月に始まった年金額の引き下げは生存権を侵害し違憲だとして、全国の年金受給者1549人が29日、国の減額決定取り消しを求め13地裁に一斉提訴した。今後も各地で提訴し、原告は45都道府県の計約3千人に上る見通し。

 訴状によると、年金額は物価変動を反映するが、前年に物価が下落した00~02年度は特例で据え置かれた。12年成立の改正法により特例措置がなくなり、13年10月~今年4月、段階的に2.5%減額された。

 原告側は、介護保険や国民健康保険の保険料が増えているのに受給額が減ると、憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」は送れないと主張している。

 東京地裁に提訴した女性(68)は29日記者会見し「月6万円の年金だけでは到底生活できず、貯金を取り崩している」と話した。原告団によると今年2月以降、札幌、鳥取、松江、山口、徳島地裁に計432人が既に同様の訴訟を起こしている。

 厚生労働省は「訴状の内容を確認しておらず、コメントできない」としている。〔共同〕

●「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反ーー全国の「年金受給者」が提訴
        ライブドアニュース 2015年5月29日 18時50分 弁護士ドットコム
 老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、東京地裁に起こした。原告たちと弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしたという。

訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が違法だとして、減額の決定を取り消すよう国に求めている。今後、全国45都道府県で順次訴訟を起こすという。

年金支給額は、物価や賃金の上昇・下落にともなって、増えたり減ったりするルールになっている。ただ、過去には物価が下落したにも関わらず、「特例措置」として支給額を減らさなかった時期があったため、年金の支給額は「仮に特例措置がなかった場合」と比べて多くなっていた。そこで政府は2012年の法改正で、2013年~2015年の3年間で2.5%、計画的に支給額を減額することにした。

●年金制度は「不安だらけ」と原告たち
原告代理人の加藤健次弁護士は記者会見で、次のように訴えた。

「医療・介護制度の変化や、消費税増税などによって、高齢者の暮らしは厳しくなっています。そんな中、さらに年金支給額を引き下げて、最低限の文化的な生活が保障されていると言えるのでしょうか。これでは現役世代、若い世代からみても、老後の展望が持てません。社会保障制度全体をどうするのかを、この裁判を通じて議論していきたいと思っています」

原告団長で、全日本年金者組合・東京都本部執行委員長の金子民夫さん(77)のもとには「もう節約なんてギリギリだ。本当にもやしばかり食べなければいけないのでしょうか」「収入は年金だけだ、支出は増える一方だ。なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」といった声が届いているという。金子さんは「年金引き下げの流れにストップをかけたい」と強調していた。

ひとこと言いたいと会見に臨んだ原告の斎藤美恵子さん(68)は「年金生活者としては、物価が上がっちゃ困るんです。現役世代は良いかもしれないが、なんでも十把一絡げに制度を決める政府には怒りを感じます」「年金手取りは月額6万円ちょっと。幸いなことにお家賃を払わなくていい状況に住んでいますが、それでも6万は大変な額だと思います」と話していた。

同じく原告の小林静子さん(73)は「年金は下がる一方、物価は上がる一方。消費税が8%になったときも、これまで余っていた2万円が食費で消えていっちゃった。高齢者は、食費の他に切り詰めるところはありませんよね? お付き合いも、大事な方とのお付き合いは、切り詰めるわけにはいきません。年金制度は不安だらけです。若い人たちに『年寄りは年金で食べていけるからいい』なんて、安直なことを言われたとき、すっごく腹がたちましたね。若い人だってこれから先、自分たちの年金生活をよく考えてもらいたいと思います」と訴えていた。

原告代理人の黒岩哲彦弁護士は「憲法25条2項には、『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』と書いてあります。あいつぐ年金支給額の引き下げは、憲法に違反します。裁判では、このことを真っ正面から問うていきたい」と意気込みを語った。

●「年金減額は違憲」受給者が提訴 全国訴訟の第1弾、鳥取
   2015/02/17 17:35 【共同通信】
 特例を解消するためとして、年金額を引き下げるのは生存権を侵害し違憲だとして、鳥取県の年金受給者24人が17日、国の減額決定の取り消しを求め、鳥取地裁に提訴した。

 年金受給者らでつくる「全日本年金者組合」(東京)によると、鳥取を皮切りに、全国各地で順次提訴し、数千人規模の集団訴訟となる見通し。

 年金額は、物価変動などを踏まえて毎年度見直されるが、物価が下落しても特例で減額しなかった時期があったため、本来より2・5%高い水準で支給されていた。この特例を解消するため、政府は2013年10月分から1%、14年度にも1%減額。15年度に0・5%引き下げる。

●年金減額は違憲 いっせい提訴前に原告・支援者が決起集会
   京都民報 2015年5月23日
年金者組合京都府本部は22日、左京区の教育文化センターで、安倍政権による年金減額は違法だとして29日に行われる全国いっせい提訴を前に、「原告・支援者決起集会」を開き、原告や弁護団ら90人が参加しました。

 訴訟は、2013年10月から14年3月までの減額処分決定(1%)は憲法25条の生存権を侵害するとして取り消しを求めるもの。すでに鳥取、徳島、北海道で提訴されています。原告は6月30日の第2次提訴を含め、100余人を予定しています。

 集会では、原告団長を務める山崎彰府本部委員長があいさつ。年金だけでなく社会保障や医療、介護分野でも改悪が進んでいることや危険な戦争法案など安倍政権を批判。「高齢者に優しい社会は全ての人にやさしい社会。若い世代にも呼び掛け安心して暮らせる新しい世の中を作るためその運動の先頭に立とう」と呼び掛けました。弁護団長の森川明弁護士らが年金減額の違法性や違憲性について報告。参加者からは、「ネットで若い世代が年金制度を批判している。我々から街頭に出て、高齢者も若者も安心して生活できる年金制度の確立を法廷内外で訴えよう」などと決意が語られました。

●年金減額は違憲と受給者 名古屋地裁に212人提訴
  産経 2015.5.29 18:27
 公的年金支給額引き下げは憲法が保障する生存権を侵害し違憲だとして、愛知、三重両県の受給者212人が29日、国に減額決定取り消しを求め名古屋地裁に提訴した。

 「全日本年金者組合」(東京)が主導して受給者が各地裁に起こした訴訟の一つ。弁護団によると、内訳は愛知県の203人と三重県の9人。

 原告団長の愛知県稲沢市の伊藤良孝さん(72)は提訴後に記者会見し「多くの高齢者はわずかな貯蓄を取り崩し、ぎりぎりで生活している。大きな影響があり、引き下げは不当」と憤った。

 訴状によると、国は前年度の物価変動などを踏まえ支給額を見直すが、物価下落後の2000~02年度は特例で減額せず、本来より2・5%高い水準になった。これを解消するため国が13年10月以降、段階的に引き下げたため、生存権や財産権が侵害されたと主張している。

●高所得者の年金減額を提案…自民行革本部
     読売 2015年05月27日 06時57分
 自民党行政改革推進本部(本部長・河野太郎衆院議員)がまとめた財政健全化に向けた歳出削減策が26日、明らかになった。

 高所得者の年金を減額させる案や、雇用保険への国費投入を当面やめるなどの社会保障改革を打ち出した。ただ、来夏の参院選を控え、党内には「痛みを伴う改革」に消極的な意見もある。

 削減策は、26日の「党財政再建に関する特命委員会」(委員長・稲田政調会長)に示された。2020年度に予想される国と地方の「基礎的財政収支」の赤字9・4兆円を歳出削減と予算の効率化で解消し、収支の黒字化を目指すことが柱だ。

 削減策では、「安倍政権下の社会保障費の歳出改革努力を今後も継続・強化させていくことが必須」と明記。高所得者への基礎年金給付で2分の1を占める国庫負担分を減額・支給停止させることや、一定の所得がある75歳以上の後期高齢者について、窓口負担を現行の原則1割から引き上げることなども盛り込んだ。全ての外来患者の窓口負担に一定額を上乗せすることや、後発医薬品(ジェネリック)の処方を「原則義務付け」とすることも求めた。

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 ゴールデンウィークはいつも、畑で夏野菜の準備などが基本のパターン。
 今年も、その通りになった。

 昨日と一昨日は、トマトやナス、キュウリ、ピーマンなど果菜類の畝(うね)づくり。
 肥料は全面にまくのでなく、畝の中心部だけに先に肥料を施す「溝施肥」。
 そのあと、防草のため「黒いポリエチレンマルチ(黒マルチ)」で覆う。
 トマトなどは、雨に当たることを好まないので、「透明のポリ」で屋根(雨除け)をするので、そのためのパイプのセットも必要。

 その様子の記録をブログに。
 なお、6日(水)は名古屋で講座 (◆「市民派議員大集合~当選してからが本番です」5月6日(水・祝)ウィルあいち)がある。ちょうど、今日は雨模様なので、その内容の打ち合わせをパートナーと済ませる予定。

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●キュウリやインゲン、ズッキーの畝
4月23日に溝施肥(キュウリ、ズッキー)




3日にネットとパイプをセット




●トマト、ピーマンなどの畝
前日、1日に耕起しておいたおいた畑


溝施肥。



ナスとピーマン類のうね。


トマトや食用ほうずきは、前作の野菜の残肥で行く。
トマトには、米ぬかのみ。
冬のうちに乾燥させておいたミカンの皮のおまけ


この溝が畝の中心で、この上部に苗を植えるので、
埋め戻して畝を立て直し、黒マルチで覆う
2日の作業終了時


昨日3日は、ここからスタートし、パイプをセットした


トマト、ピーマンなどの畝の雨除けのパイプと、
誘引するための支柱とネット。


    

昨日の午前でここまで。
午後はジャガイモやネギのケア、サトイモやショウガの植付の準備など。そこは、明日のブログにでもしよう。

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 昨日、「選挙公報」が配達されてきた。今日のブログには、そのデータへのリンクや画像も載せる。
「選挙公報」のインターネットのデータは、選挙後も載せておきたいもの。なぜなら、「公約」なので、そのチェックを有権者がするためには、とても意義がある「公文書」だから。

 ともかく、寺町さちえさんの選挙は今日から、4日目。
 昨日は、快晴だけど、強風。 選挙カーの音自体が飛ばされる、という印象。
 そんな日中が終わり、夕方からは、穏やか。団地などを中心に候補者の訴えが続く。

 昨日3日目の演説は 「81回」。3日間の合計で212回となった。
 その写真も載せる。 

 なお、私のブログ昨日のアクセス通知は、「閲覧数 4655」、「訪問者数 1403」だった。

●選挙公報の画像


● 山県市 選管 /選挙公報
     平成27年4月26日執行の山県市議会議員補欠選挙の選挙公報です。 
 山県市議会議員選挙の候補者の氏名や政見などを記載した選挙公報を、4月24日(金)までに各家庭に配布する予定です。もし届かないときは、市選挙管理委員会までご連絡ください。
 また、山県市役所、伊自良支所、美山支所、高富中央公民館、伊自良中央公民館および美山中央公民館でも配布いたしますので、ご利用ください。
 ○選挙公報の1ページの大きさは、タブロイド判(新聞紙半ページ大)程度です。
 ○選挙公報の掲載順は、「選挙公報の掲載順序を定めるくじ」により、告示日に決定された順序です。

 なお、下記に掲載の選挙公報をプリントアウトして不特定多数の人に頒布すること、候補者以外の人が下記に掲載の選挙公報データを添付した電子メールを送信すること、また、特定の候補者などの選挙公報のみを抜粋して添付した電子メールを送信することは、公職選挙法の規定に抵触するおそれがありますので、注意してください。

       選挙公報 (PDF:1.00 MB )


●ある地区の一番奥の集落で。
まだ花モモがきれい・・
それだけ寒いのか・・


●夕方前、保育園前で。
みずからの子どもたちがお世話になる
保育園の送迎のタイミング。


●夜は団地で。
ボリュームと声量を落として演説する。





●  寺町さちえ - 山県がすきだから もっと暮らしやすいまちにしたい 詳しくはリンク先を


  

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 若い人の政治離れ、選挙離れが言われる。投票率のデータなどには端的。
 若者の政治参加を促す目的で、選挙権の年齢を「18才以上」へ引き下げる公選法の改正案が出されている。
 
 「提案したのは、自民、民主、維新、公明、次世代、生活の六党。今国会で成立する見通し」
 「70年ぶりの改革で、早ければ来年の参院選から適用される」(中日)

 中日の社説は、徴兵制や少年法との関係も整理していてまとまっていたので、ブログにとどめておく。
 他に、「母子家庭、問われる支援」の報道。
 あと、ここのところ話し合っている白井氏の「『デフレ時実施』見送りへ 年金のマクロ経済スライド」(3月19日/白井康彦)

 ・・ということで、今日もお仕事。

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●社説 「成人の年齢」は熟慮で 18歳選挙権法案
           中日 2015年3月16日
 十八歳から選挙権が持てるように公職選挙法の改正案が提出されている。「成人の年齢」も引き下げる案については、慎重に議論を深める必要がある。

 スコットランドは英国から独立すべきかどうか-。昨年、話題になった住民投票では、十六歳以上が投票した。日本でも今年二月に沖縄の与那国島で、陸上自衛隊の部隊配備をめぐる住民投票があったが、このときは「中学生以上」の町民に投票資格があった。

 地域の未来を決める重大なテーマには、次世代を担う若い人々の意見も反映させたいために条例でそう定めたようだ。

若者の政治参加を促す
 選挙権の年齢を「十八歳以上」へと引き下げる公選法の改正案を提案したのは、自民、民主、維新、公明、次世代、生活の六党だ。今国会で成立する見通しだ。

 選挙年齢は一九四五年に「二十五歳以上」から「二十歳以上」に改められており、それから数えると、七十年ぶりとなる大改革となる。早ければ来年に迫る参院選で実現する。国会議員を選ぶ選挙ばかりでない。地方自治体の首長や議会の選挙、最高裁判事の国民審査、自治体の首長や議員の解職請求(リコール)などを受けた住民投票にもかかわる。

 「十八歳」へと引き下げられれば、若者の政治参加を直接的に促すことになる。必然的に国政への関心も高まることだろう。少子化の時代でもある。次の時代を切り開いていく若い世代の声を広く国政に反映させることは好ましい。この意味で十八歳への引き下げには賛同できる。

 国立国会図書館が世界の状況を調べたことがある。百九十八カ国・地域のうち、選挙年齢の下限を十八歳としている国は、百六十七にものぼった。国際的にみても「二十歳以上」とする日本は少数派に属するのだ。

主権者教育の充実を
 だが、今回の法案は、昨年に成立した改正国民投票法を踏まえていることにも留意せねばならない。国民投票法は憲法改正の手続きを定めた法律だ。自民党が前のめりになっている憲法改正へと進む“布石”になるのなら、もっと吟味が必要ではないか。

 国民投票は十八歳以上だ。選挙権も引き下げるのならば、主権者教育をより充実せねばならない。政治に無関心な若者に対し、国民主権や基本的人権、平和主義を定めた日本国憲法への理解を深める教育だ。権力を縛る役目を果たす立憲主義についても教育現場で徹底して教えてもらいたい。これは改憲が大きな政治テーマになる以上、全世代で考えたい。

 世界に目を向ければ、選挙年齢は徴兵制とも絡んできた。ベトナム戦争時に選挙年齢を引き下げている国々があるのだ。徴兵されるのに選挙権がないのはおかしいという議論が起こったからだ。こんな歴史も踏まえた方がいい。

 少年法との関係もある。買収などの選挙違反があれば、成人と同様の処罰対象とするという。少年法で定めた「成人の年齢」自体を十八歳へと引き下げる動きさえ出ている。これは疑問だ。

 少年法は健全育成を期待して、非行少年を矯正し、保護するのが目的だ。人格の形成途上であるし、立ち直る可塑性に富むとされる。刑罰を科すよりも、教育により指導・支援する方が効果的だという研究結果もある。

 公選法と少年法は理念も背景も異なる。個別に慎重な議論をすべきだ。

 民法上の問題も大きい。十八歳ではローン契約などは親の同意が必要になる。自分で契約ができるのは民法上の「成人の年齢」である二十歳だからだ。二〇一三年に内閣府が行った世論調査では「契約ができる年齢」について、十八歳への引き下げに賛成が19%、反対が79%だった。

 経済的に親に依存している者が多いうえ、自分で責任をとることができないと大半の人が考えているのだ。

 「親権に服する年齢」についても、引き下げ賛成が26%、反対が69%だった。大学や専門学校などへ進学し、十八歳で自立している者は激減している。この現状を踏まえた結果といえよう。

飲酒や喫煙も認めるか
 競馬法で未成年者は馬券を買えないし、飲酒や喫煙も「満二十歳」が区切りだ。ギャンブルや飲酒まで一律に十八歳に引き下げることにはためらいがあろう。

 政府が〇七年に調べたとき、「成人の年齢」を十八歳にすると、法律百九十一、政令四十、省令七十七を見直す必要があることが判明した。憲法は「成年者による普通選挙」を保障している。

 日本社会は何歳を「成年」とするか、国民的なコンセンサスが必要だ。身近で深いテーマだけに熟議が欠かせない。

●母子家庭、問われる支援
       (2015年3月16日) 中日
貧困率5割超、頼みは児童扶養手当
  シェアハウスなどに暮らすひとり親の女性に対し、児童扶養手当の支給が東京都内の一部自治体で打ち切られていた問題は、生活弱者への行政支援のあり方を問う形になった。厚生労働省は現在、支援窓口となる地方自治体の対応策を検討中だが、ひとり親の大半を占める母子家庭の貧困率は5割を超え、厳しい経済状況に置かれている。 (我那覇圭)

 厚労省の全国母子世帯等調査(2011年度)などによると、ひとり親家庭(推計)は離婚率の増加を背景に、1993年度調査に比べて約50万世帯増え、146万1000世帯に上った。このうち母子家庭は8割超にあたる123万8000世帯を占め、父子家庭も22万3000世帯ある。
 母子家庭の母親の半数強は、アルバイトや派遣社員といった非正規の仕事で生活し、平均総所得は年243万円にとどまる。全世帯(537万円)と比べると半分以下だ。

 母子家庭の厳しい経済状況を如実に表すのが、標準的世帯の年間所得の半分未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」の高さだ。直近の12年の貧困率は、子どもがいる現役世帯(18~65歳未満)で15.1%なのに対し、ひとり親世帯では54.6%まで跳ね上がる。

 苦しい経済状況の支えになっているのが、今回打ち切りが問題化した児童扶養手当だった。母子家庭の7割、父子家庭の5割が受給。所得制限があるが1人目の子どもに最大で月約4万円支給される。2人目は5000円、3人目以降は3000円ずつ加算される。低所得者支援には生活保護もあるが、受給者は1割前後。親族への扶養照会など申請時の手続きなどへの抵抗が影響しているとみられている。

 母子は実家に暮らして生活費を節約したり、母親が2つ以上の仕事を掛け持ちしたりしているケースも多い。最近では、川崎市で殺害された中学1年の男子生徒もひとり親家庭で、母親は事件後に「(自分が)遅い時間に帰宅するので、(子どもが)日中何をしているのか十分に把握できていませんでした」とコメントした。

 ひとり親から寄せられる相談などに対応しているNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子(ちえこ)理事長は「ひとり親というだけで既に十分に頑張っていることを理解してほしい。簡単に賃金が上がらない以上、公的な経済支援の拡充こそが重要ではないか」と訴える。

児童扶養手当の打ち切り問題 東京都国立市のシングルマザーの女性が、独身男性のいるシェアハウスに住んでいることで「事実婚」とみなされ、児童扶養手当などを打ち切られた問題。昨年12月に東京新聞(中日新聞東京本社)の報道で明らかになった。「事実婚の相手がいれば手当は支給しない」という30年以上前の厚生省(現厚生労働省)の課長通知が、打ち切りの根拠になっていた。報道を受け、市は支給再開に向けた準備を進めている。

●「デフレ時実施」見送りへ 年金のマクロ経済スライド
       中日 2015年3月19日 (白井康彦)
 年金財政の悪化を食い止めるため、公的年金額の伸びを毎年度少しずつ抑える「マクロ経済スライド」が、二〇一五年度に初めて実施される。一方、デフレ時もマクロ経済スライドを実施できるようにする制度改正は見送られる情勢になった。背後にあるのは受給者の反発を恐れた政権与党の慎重姿勢。受給者の心理を考えてみた。

 愛知県内のファイナンシャルプランナー(FP)有志らが毎月、名古屋市内で開く勉強会。公的年金で意見が一致するのは「マクロ経済スライドの仕組みが分かっている国民は、ほとんどいない」という点だ。

 一五年度の年金額は前年度比で0・9%増える。これは物価や賃金によるスライド率2・3%から、過去の物価下落時に実施せず、今回実施する物価スライドの分0・5%と、マクロ経済スライドによる0・9%をマイナスした数値だ。

 まずはこのスライドの仕組みを確認する。年金額を据え置くと、物価の上昇時は年金額が実質的に目減りし、下落時は実質的に増える。こうした変化をなくすため、物価や賃金の変化に合わせて毎年度実施するのが物価スライドだ。

 マクロ経済スライドはこれとは別物。物価スライドによる改定率に抑制率を上乗せして年金額を減らす。今後も年金財政を維持していくのが目的だ。抑制率は少子高齢化の進み具合などを反映させて決める。年金の実質金額が減るので、受給者には厳しい制度だ。

 ただ、現行ルールでは完全に実施されるのは物価上昇率が大きいときだけ。物価や賃金が下落したときは行わず、物価や賃金の上昇率が小さいときは、年金額が減らないように、一部だけマクロ経済スライドを実施する=図。

 厚生労働省はマクロ経済スライドを完全に実施できるよう制度改正する構えだったが、政権与党が難色を示したため方針を転換。二月下旬に新しい見直し案を与党に示した。

 物価の下落時や物価上昇率が小さいときのルールは現行通りとし、実施できなかった抑制分は、物価が上昇したときにまとめて実施する内容だ。

 物価が上がるときと下がるときのルールが、こんなに違うのはなぜか。勉強会に参加するFPの青木栄子さんは率直に解説する。

 「受給者の誰もがはっきり分かるのは年金額が増えたか減ったかだけ。マクロ経済スライドを実施しても年金額が増えれば、あまり痛くは感じない。でも物価下落時に行うと、物価スライドとの二重減額になり、受給者の打撃は大きい。物価が少し上がっているときに完全実施すると、年金が減額になるのでやはり痛い。政治家は受給者に嫌われたくないのでしょう」

 三重大人文学部の深井英喜准教授(経済学)は「多くの人は物価の変動を織り込んだ実質額のことは考えず、名目額にとらわれる」と解説する。実質と名目の感覚のずれは経済学の世界で「貨幣錯覚」と呼ばれる有名な現象という。

 四月の統一地方選や来年の参院選を控えた政治家の思惑が働いたようだが、批判は根強い。

 東海地方の元自民党県議(83)は「年金額が少ない国民年金受給者への配慮は別途必要だが、年金制度維持のためにやるべき見直しは実行せねば。高齢者票を意識しすぎてはだめ」と直言している。

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2015.5.19 11:25
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