先日、カジノ・ＩＲの誘致について「全国８候補地」とされるところ、その一つの北海道に関して見てみた。
主旨は、急転して先行きが不透明になってきたという最新の状況のこと。 (★≪ＩＲの自治体申請、２１年１月から 国交省が案公表(朝日)／北海道 崩れ始めたＩＲ誘致シナリオ(HTB) 急速に断念論が拡大・強まる 道議会・自民会派は意見集約を見送り(北海道) ( 11月28日ブログ)≫
ということで、昨日２９日(金)に議会で知事が公式に「誘致見送り」の答弁をしたとのことなので、記録しておく。
なお、今朝の気温は０.２度。温かくしてウォーキング。昨日１１月２９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,２１５ 訪問者数１,２１７」。
●北海道、ＩＲ誘致見送りへ 苫小牧市 周辺環境へ影響懸念／東京 2019年11月28日 夕刊
●北海道知事、IR見送り表明へ 環境への影響、自民にも慎重意見／共同 2019/11/28 18:23
●北海道がカジノ誘致の見送りを発表「環境への適切な配慮は不可能」／テレ朝 2019年11月29日 17時22分
●他自治体の競合に影響か／共同 2019/11/29 12:21
●北海道知事、IR誘致見送り表明 候補地で初／日経 2019/11/29 12:41
●「残念、どうしてかな」苫小牧市長は落胆 鈴木知事がIR誘致断念 環境配慮など理由に／北海道文化放送 2019年11月29日 午後4:48
●ＩＲ見送りに落胆の声＝外資系事業者も戸惑い―苫小牧市など／時事 2019.11.29
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●北海道、ＩＲ誘致見送りへ 苫小牧市 周辺環境へ影響懸念
東京 2019年11月28日 夕刊
 カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、北海道は誘致申請を見送る方向で調整に入った。政府関係者が二十八日、明らかにした。自然環境への影響や道議会で過半数を占める自民党会派に慎重意見があるのを踏まえたとみられる。
二十九日に道議会の一般質問が始まり、道関係者によると鈴木直道知事が同日に表明する見通し。鈴木知事は二十八日午前、道庁で取材に「まだ結論は出していない。しっかり考えて答えを出したい」と述べた。
道は新千歳空港に近い苫小牧市を優先候補地として誘致を検討。地域説明会や道民の意向調査を実施してきた。四月に就任した鈴木知事はこれまで「プラスマイナス両面を勘案し年内に判断する」としていた。
ＩＲを巡っては、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が既に誘致を正式に表明。北海道、東京都、千葉市、名古屋市の四自治体も国に「申請予定または検討中」と回答している。立地区域は最大三カ所で、国は今月十九日にＩＲの認定申請期間を二〇二一年一月四日～七月三十日とする日程案を公表していた。
苫小牧市の候補地は、ハクチョウなど渡り鳥の中継地として有名でラムサール条約に登録されているウトナイ湖が近くにあり、周辺環境への影響が懸念されていた。道は環境影響評価（アセスメント）の実施に通常は三年程度かかるとしており、国への申請期間を「極めてタイトなスケジュール」としていた。
●北海道知事、IR見送り表明へ 環境への影響、自民にも慎重意見
共同 2019/11/28 18:23
北海道の鈴木直道知事が29日の道議会の一般質問で、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致申請を見送る方針を表明する見通しであることが28日、道関係者への取材で分かった。自然環境への影響や道議会で過半数を占める自民党会派に慎重意見があるのを踏まえたもので、IR誘致を検討する自治体の判断に影響を与えそうだ。
IRを巡っては、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が既に誘致を正式に表明。北海道、東京都、千葉市、名古屋市の4自治体も国に「申請予定または検討中」と回答していた。
優先候補地・苫小牧市の岩倉博文市長は「道の判断を見守るしかない」と述べた。
●北海道がカジノ誘致の見送りを発表「環境への適切な配慮は不可能」
テレ朝 2019年11月29日 17時22分
ざっくり言うと
北海道がカジノを含む統合型リゾート「IR」の誘致を見送ると表明した
環境への適切な配慮をすることは不可能だと判断したと、北海道知事が回答
一方で、知事は2021年以降のIR誘致について検討を続けていく方針も明かした
IR（カジノを含む統合型リゾート）について、北海道が誘致を見送ると表明しました。
北海道・鈴木直道知事：「限られた期間で環境への適切な配慮を行うことは不可能であると判断しました。今回の区域認定申請は見送ることにします」
鈴木知事は道議会で自民党、道民会議の質問に答え、2021年が国の申請期限とされているIRの誘致を見送ると表明しました。IRを巡っては、自民党会派が誘致の是非について意見を取りまとめることができなかったほか、アンケートでも「不安」に感じる人が約7割を占めていました。一方で、鈴木知事は2021年以降のIR誘致について検討を続けていく方針も明らかにしました。
●道知事、IR誘致申請見送り表明 他自治体の競合に影響か
共同 2019/11/29 12:21
北海道議会の一般質問が29日開かれ、鈴木直道知事はカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致申請を見送ると表明した。自然環境への影響や道議会で過半数を占める自民党会派に慎重意見があるのを踏まえたもので、IR誘致を巡る他自治体の競合に影響を与えそうだ。
IRを巡っては、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が既に誘致を正式に表明。北海道、東京都、千葉市、名古屋市の4自治体も国に「申請予定または検討中」と回答している。立地区域は最大3カ所で、国は今月19日にIRの認定申請期間を2021年1月4日～7月30日とする日程案を公表していた。
●北海道知事、IR誘致見送り表明 候補地で初
日経 2019/11/29 12:41
北海道の鈴木直道知事は29日午前の道議会で、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致申請を見送ると表明した。国の調査に対して誘致を表明または興味を示した全国8地域のうち、誘致の見送り表明は北海道が初めてとなる。手を挙げれば有力候補になるとみられていただけに、最大3地域が認定されるIRの誘致競争の行方にも影響を与えそうだ。
鈴木知事は道議会でIR誘致について「候補地は希少な動植物が生息する可能性が高く、区域認定までの限られた期間で環境への適切な配慮を行うことは不可能」とし、「今回の認定申請は見送る」と答弁した。
道内では3地域がIR誘致に名乗りを上げていた。道はこのうち、新千歳空港（千歳市）に近く用地も確保できて最も大きな経済効果が見込めるとみて苫小牧市内を優先候補地に選定。誘致の検討を続けていた。
開業時の投資額は2800億～3800億円と試算されていた。米国などの有力事業者が続々と参画の意思を表明し、地元に拠点を設けていたほか、地元財界も支持を約束していた。
苫小牧市議会は10月、誘致を推進する決議案を可決。北海道経済連合会など道内経済団体もIRの誘致表明を求める「緊急共同宣言」を道に提出し、10～11月には道議会の自民会派や鈴木知事に要望書を提出して誘致へ決断を迫っていた。
ところが自民党系の道議会最大会派は賛否を集約できず、誘致を表明しても議会の後押しを得られるか不透明となった。環境影響評価（アセスメント）に時間がかかって申請期間に間に合わない懸念も浮上。道民を対象とした調査でも誘致を不安視する声が目立ち、申請見送りを決めた。
苫小牧観光協会の山岸裕治事務局長は29日、「オール苫小牧で準備してきたので、非常に残念だ」と話した。
IR実施法では国内3カ所までの設置を認めており、大阪府・市や横浜市、和歌山県、長崎県がすでに誘致を表明済み。このほか国の意向調査に名古屋市、東京都、千葉市が認定申請を予定または検討中としている。
国は自治体による申請期間を2021年1～7月と定めた。誘致を目指す都道府県や政令市はIR事業者とともに整備計画を策定し、国に認定を申請する必要がある。
●「残念、どうしてかな」苫小牧市長は落胆 鈴木知事がIR誘致断念 環境配慮など理由に 北海道
北海道文化放送 2019年11月29日 金曜 午後4:48
鈴木知事は道議会で、カジノを含む統合型リゾート＝IRの誘致について国への申請を事実上断念すると表明しました。
誘致か断念か、鈴木知事の決断の朝になりました。
鈴木直道知事：「（Q.考えはまとまりました? )…はい」
道議会では将来的な誘致に含みを残した一方、2021年7月までの申請は断念しました。
鈴木直道知事：「限られた期間で環境への適切な配慮を行うことは不可能だと判断しました。今回の区域認定申請は見送る」
理由として、苫小牧市植苗にある候補地周辺に生息する希少生物などへの対応が申請期限までに間に合わないことを上げました。
苫小牧では落胆の声が。
苫小牧市民：「もったいないなと思いました。カジノとかあった方が苫小牧も発展すると思っていたので」
岩倉博文苫小牧市長：「残念だし、どうしてかなと…。経験を組織として次のチャレンジに生かせるようにしていきたい」
●ＩＲ見送りに落胆の声＝外資系事業者も戸惑い―苫小牧市など
乗りものニュース・時事 2019.11.29
「ただただ残念」「道経済に痛手」。北海道の鈴木直道知事がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致見送りを表明した２９日、優先候補地だった苫小牧市や地元経済界からは落胆の声が相次いだ。
苫小牧市役所で急きょ記者会見を開いた岩倉博文市長は「就任時から取り組んできた。ただただ残念としか言いようがない」と無念の表情。だが、ＩＲ整備法は最初の区域認定から７年後の見直し規定があり、追加認定の余地を残す。岩倉氏は「（市が進めてきた）国際リゾート構想を取り下げることはしない」と、今後も誘致活動を続ける考えを強調した。
市と一体で誘致活動を展開してきた苫小牧商工会議所は「大きな失意を感じる。ＩＲの議論がなおざりとなり、道議会の政争の具にされた」と道への不満をあらわにした。
４月の道知事選で鈴木氏を支援した地元経済界も同様。道経済連合会は会長名で「ＩＲは食と観光で世界を相手に稼ぐ起爆剤。道経済へのさまざまな波及効果を考えると、大きな痛手だ」とのコメントを発表した。
苫小牧誘致を見越して、同市に事務所を構える複数の外資系ＩＲ事業者も戸惑いを隠せないようだ。「状況が一変した」と語る担当者は、本国と今後の対応を協議していると明かした。別の事業者の担当者も「コメントを出すのは週明けになる」と言葉少なだった。
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先日、マイナンバーの提出を、という書類が来た。
例年この時期に幾つかの件で来ること。
今年も、提供するとも、しないとも返事せず、つまり、無視、放置しておく。
ところで、政府は躍起。前回１１月初めのブログ・カテゴリーとして★≪マイナポイント 驚異的な還元率 政府が２５%のポイントとか 信じられない税金の使い道／マイナンバーカード普及躍起 政府、２１００億円予算計上(東京)／マイナンバーとスマホのヒモづけで25%≫ ということを整理した。
今日は、そのことや他の役所の動きも記録しておく。
なお、今朝の気温は０.５度。ウォーキングは真冬用、つまり、下はオーバーズボン、上はヨットパーカー、防寒手袋などの装束で出かけたので・・・快適。昨日１１月２８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,５７４ 訪問者数１,４４５」。
●「マイナンバー」最大5000円分ポイント 2020年度予算約2500億円で付与検討／fnn 2019年11月20日
●マイナンバーカード普及に大盤振る舞い…ってどうなの？／朝日 11月26日
●マイナンバーでポイント 西村経済再生相「開始前倒しを」／ＮＨＫ 11月13日
●マイナンバーカード未取得「理由提出を」 各省庁職員に／朝日 11/25
●マイナンバーカード、伸びない普及率と弱すぎる「メリット」 iPhone対応も、できることといえば...／j-cast 11/11／とはいえ、その恩恵を受けるには、手間がかかりそうだ。まず紐づけの前段階として、「マイキーID」なるものを設定する必要がある。
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●「マイナンバー」最大5000円分ポイント 2020年度予算約2500億円で付与検討
fnn 2019年11月20日
 政府は、マイナンバーカードを活用した新たなポイント還元制度について、1人あたり最大5,000円分のポイントをつける方針。
この制度は、マイナンバーカードの所有者が、キャッシュレス決済をした場合、買い物に使えるポイントがもらえるもので、2020年9月から2021年3月まで実施する予定。
1人あたり最大2万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して、25%にあたる5,000円分のポイントをつける方針で、政府は2020年度の予算案に、およそ2,500億円を計上する方向で調整している。
マイナンバーカードの普及と、2020年6月にキャッシュレスポイント還元制度が終了したあとの個人消費の下支えにしたい考え。
●マイナンバーカード普及に大盤振る舞い…ってどうなの？
朝日 2019年11月26日 藤田知也
・・・(略)・・・ 政府は今年度補正予算にシステム整備を急ぐための関連費用を盛り込み、ポイントの原資として来年度予算案に２千億円超を計上する方向で調整している。
マイナンバー制度は、税や社会…・・・(略)・・・
●マイナンバーでポイント 西村経済再生相「開始前倒しを」
ＮＨＫ 2019年11月13日
消費税率引き上げに伴う景気対策として、マイナンバーカードを持っている人に買い物に使えるポイントを付与する新しい制度について、西村経済再生担当大臣は、当初の予定を前倒しして来年９月に開始したいという考えを示しました。・・・(略)・・・
●マイナンバーカード未取得「理由提出を」 各省庁職員に
朝日 11/25
・・・(略)・・・文書に添付された調査用紙には個人名の記入欄、家族を含む取得の有無や交付申請の状況、申請しない場合は理由を記す欄があり、「所属する部局長に提出してください」ともある。
財務省給与共済課によると、調査対象は国家公務員や独立行政法人職員ら共済組合員約８０万人と被扶養者約８０万人を合わせた約１６０万人。同課は取材に「回答に理由を記載するかは自由で、決して強制ではない。人事の査定に影響はない」と話している。調査は取得に向けた課題を洗い出すためで、今後は各省庁などを通じて取得率の低い部局に取得を促すという。
・・・(略)・・・ 地方公務員ら約３１０万人については総務省が６月から調査。同省福利課によると、職員の名前は明記させず、本人や家族の取得の有無を職場全体で取りまとめる形で行った。取得しない理由などは尋ねていない。担当者は「事務作業の負担を考えて調査項目は必要最低限にした」と話す。・・・(略)・・・
●マイナンバーカード、伸びない普及率と弱すぎる「メリット」 iPhone対応も、できることといえば...
j-cast 2019/11/11
マイナンバーの利用については、菅義偉官房長官が議長を務め、主要閣僚らが出席する「デジタル・ガバメント閣僚会議」で議論が続けられている。その第5回会合（9月3日）で麻生太郎財務相は、かつて発行されていた「住民基本台帳カード」を引き合いに出しつつ、こう疑問を呈した。
「ちなみに、持っている人、ここに何人いる。マイナンバーカード。その後ろのお役人さんで持っている人は。では、聞くけれども、これを何回使ったか。使った人が何に使ったかを聞いてみたい。利用している人を知っているのだけれども、これは免許証を返納してしまった高齢者が身分証明書のかわりに使っている以外に、ほとんどこれを使ったというメリットがない。」（首相官邸サイトの議事録より）
・・・(略)・・・ とはいえ、その恩恵を受けるには、手間がかかりそうだ。まず紐づけの前段階として、「マイキーID」なるものを設定する必要がある。・・・(略)・・・
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政府が、カジノ・ＩＲ誘致したい自治体が国に申請する期間を再来年２０２１年１月から７月末とした。
各地の動きが一層盛んになるのは当然。
全国８地域が手を挙げているらしいが、そのうち北海道が揺れている。意外にも、というべきか、やめる可能性も・・・??
今朝はそこを見ておく。
まだまだ、各地で紆余曲折がありそう・・・
なお、今朝の気温は１１度。ウォーキングは快適。昨日１１月２７日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,１５４ 訪問者数１,４８９」。
★北海道庁／国際会議誘致などＩＲ（統合型リゾート）に関する検討の経過等／最終更新日：2019年11月25日／ＩＲ（統合型リゾート）に関する基本的な考え方（概要版）
●ＩＲの自治体申請、２１年１月から 国交省が案公表／朝日 2019年11月20日
●自然保護か経済か、ＩＲ誘致で揺れる苫小牧 北海道／産経 11.4
●ＩＲ道民調査「不安」約７割…鈴木知事の判断は？／北海道テレビ 11/20
●崩れ始めたＩＲ誘致シナリオ 道議会自民は結論出ず／HTB 11/2
●北海道、IR誘致断念論が拡大 道議会・自民会派は意見集約を見送り／北海道 11/27
●政府、カジノ管理委員会に元検事長の北村氏ら起用へ／産経 11/13
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●ＩＲの自治体申請、２１年１月から 国交省が案公表
朝日 2019年11月20日
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備について、国土交通省は１９日、誘致をめざす自治体が区域整備計画を国に申請する期間を、２０２１年１月４日～７月３０日にする案を公表した。
政府は２０年１月にも、自治体からの区域認定を評価する基準や、申請期間を示した基本方針を正式に決めたい考えがある。自治体のＩＲ誘致に向けた動きが今後本格化しそうだ。
ＩＲは、国内で最大３カ所認定される。国交省が今年９月、申請の主体になる都道府県と政令指定市の計６７自治体に誘致の意向があるかどうかを調査し、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の計８地域が「予定している・検討している」と回答した。調査を受けて、国交省は８地域から誘致に向けた準備の状況を聞き取った。
自治体を認定する時期について…
●自然保護か経済か、ＩＲ誘致で揺れる苫小牧 北海道
産経 2019.11.4
自然保護か、経済か。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致合戦が本格化する中、誘致を検討中の北海道が苫小牧（とまこまい）市で開催した説明会では、参加した市民らから賛否の表明が続いた。道が優先候補地とする同市には、ハクチョウなどの飛来地として世界的に知られるウトナイ湖がある。環境への影響を懸念する声が相次ぐ一方、地域活性化を期待する意見に拍手が起きる場面もみられた。（寺田理恵）
「環境あっての観光」
「中国人観光客は決してカジノを北海道に望んでいない。環境あっての観光だ」
長年、近くの観光地に勤めていたという女性が、外国人観光客と接した経験から誘致に反対した。その上で、ウトナイ湖に関して市の管理計画などがどうなっているかを尋ねた。
これに対し、道経済部の幹部が「自然と調和できるかは大きな判断材料。意見を参考にしたい」と回答すると、会場は「答えになっていない」などの声でざわついた。
説明会は、道民にＩＲについて理解を深めてもらおうと道が１０月２３日に開き、約１７０人が参加した。道では４月、引退間近だった高橋はるみ前知事が苫小牧市を優先候補地として、誘致の取り組みを重要とする考え方を公表しており、住民の関心は高い様子だ。
「野鳥の楽園」影響は
ＩＲは、カジノだけでなく会議場やホテル、商業施設などが一体的に運営される。立地区域に決まれば、大規模な開発が行われる。
説明会の冒頭、ＩＲの概要を説明した道幹部も、道内に設置する場合の課題を「自然との共存」とし、ウトナイ湖の環境に対する配慮を挙げていた。
ウトナイ湖は、ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）の登録湿地だ。渡り鳥の重要な中継地となっており、「野鳥の楽園」とも呼ばれている。
●＜北海道＞ＩＲ道民調査「不安」約７割…鈴木知事の判断は？
北海道テレビ 11/20
ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の誘致、その行方はどうなるのでしょうか。道がまとめた調査で、道民のおよそ７割が「不安がある」と答えたことがわかりました。
道は、無作為に選んだ道民あわせておよそ７８０人にＩＲについて意見交換をしたあと聞き取りを行う「グループインタビュー」や、資料を送って回答してもらう「郵送アンケート」を行いました。
「誘致に不安があるか」と尋ねたところ、グループインタビューでは「不安がある」６８％に対し、「不安はない」が２１％。郵送アンケートでは「不安がある」６６％に対し、「不安がない」は１８％でした。
また、「誘致に期待するか」の質問では、グループインタビューでは「期待する」が４９％に対し、「期待しない」が３６％。郵送アンケートでは「期待する」が３３％に対し、「期待しない」が４５％でした。
今後、このアンケート結果などを判断材料として、鈴木知事が年内に誘致の是非を決断しますが、仮に誘致すると判断された場合は、２０２１年７月までに整備計画を提出しなければなりません。
HTB北海道テレビ
●＜北海道＞崩れ始めたＩＲ誘致シナリオ 道議会自民は結論出ず
HTB 11/2
ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の誘致はどうなるのか。道議会の自民党会派は誘致の是非について議論を続けましたが結論は出ず、当初のシナリオが崩れ始めています。
２６日も続いた自民党・道民会議のＩＲについての議論。土屋俊亮副知事も出席し「どうやったらチャレンジできるか詰めている最中」などと方針を説明しました。会合は２時間近く続き、ＩＲの議論に「勝つ」ということなのか、「カツカレー」が差し入れられる一幕も。
説明を終えた土屋副知事は「まずはきょうの話を知事に報告する。いろいろとまだ疑問点はあると思っている」と話しました。
自民党・道民会議でＩＲ検討調査会の会長を務める遠藤連道議は、知事の誘致表明について「なかなか機が熟していない、環境が整っていないという感じはする」と厳しい表情を浮かべました。
ＩＲ推進派の道議は、定例道議会初日の２６日までに自民党会派内の議論をまとめ、２９日の一般質問で知事から誘致表明を引き出すシナリオを描いていました。しかし２６日の会合でも道議から事業の採算性などへの異論が相次ぎました。
ＩＲに慎重な喜多龍一道議は「懸念が大きすぎるとして、『態度を鮮明にするのは疑問だ』と手をあげている人が多かった」と話します。
「食事ものどを通らない…」とぼやく遠藤道議。議論がまとまっていないとして、２９日に知事が誘致表明するのは事実上、困難な状況との認識です。道議のテーブルには、食べられなかったカツカレーだけが残りました。
●北海道、IR誘致断念論が拡大 道議会・自民会派は意見集約を見送り
北海道 11/27
「予算案など可決の見通しが立たない状態」
カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の北海道内誘致について、道庁内で26日、急速に断念論が強まった。道議会最大会派の自民党・道民会議は誘致に向けた意見集約を事実上見送り、複数の道幹部が「関連予算案などを可決できる見通しが立たない状態では誘致を判断できない」と述べた。鈴木直道知事は早ければ29日の道議会一般質問で誘致の是非を表明する。
自民会派は26日、前日に続いてIR検討調査会の全体会合を開き、道幹部が苫小牧市内の候補地に生息するとされる希少動物や環境影響評価（アセスメント）の日程などの課題を説明。道議からはIRの採算性や事業継続性などに対する疑問の声が相次いだ。
会合後、調査会の遠藤連会長は記者団に「会派がまとまった考えを持ち、知事に問いただしていく段階に至らなかった」と説明。調査会は次の日程を決めず、IR誘致に向けた意見集約は第4回定例道議会の会期中は行わない見通し。
道幹部「誘致判断するのは困難になった」
知事は26日の記者会見で「道議会の動向を注視する」と述べるなど、過半数を握る自民会派が積極姿勢で一致することが、誘致を判断する前提になるとの考えを示している。自民会派の意見がまとまらなかったことを受け、道幹部は「誘致判断するのは困難になった」と話した。
知事は今春の知事選公約で、IR誘致について「道民目線を大切にしつつ早期に判断する」と掲げた。しかし、就任後は「適時適切に判断する」と繰り返し、慎重さが際立っていた。（村田亮、松本創一）
●政府、カジノ管理委員会に元検事長の北村氏ら起用へ
産経 11/13
政府は１３日午前、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業に向け、カジノ免許の付与や事業者の監督を担う「カジノ管理委員会」の委員に元福岡高検検事長の北村道夫氏ら５人を起用する国会同意人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。開会中の臨時国会で人事案の了承を得た上で、来年１月７日にカジノ管理委を立ち上げる。
カジノ管理委は内閣府の外局として設置され、委員長と委員４人の計５人で構成する。カジノ免許を申請する事業者の財務調査のほか、反社会的勢力の排除、ギャンブル依存症対策などの健全なＩＲ運営に責任を持つ。
委員長と委員は衆参両院の同意を得た上で、首相が任命する。任期は３～５年で、事業者の法律違反が発覚した場合は免許の取り消しや業務停止などの行政処分も行う。
政府は当初、先の通常国会で同意を得た上で７月１日にカジノ管理委を立ち上げることを想定していたが、政府・与党内で参院選の逆風になるとの懸念があり、人事案の提出は見送った経緯がある。
ＩＲをめぐっては、大阪府・市、和歌山県、長崎県、横浜市がすでに誘致を正式表明。国の意向調査では、北海道と東京都、千葉市と名古屋市の４自治体も誘致を検討する意向を示している。
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昨日、あるジャーナリストから電話があった。
「コレコレこういう時、こうしたらどうなるのか。 こうしていいのか。・・・」
最後の話題は、「桜を見る会の問題、安倍政権は今までで一番倒れそう・・・」、ということだった。
窮した安倍氏、「年末解散・カードか」等と先週流されていたが、報道の調査でも支持率も著しく下がっているから、それもできないだろう。
ということで、この最近の状況を確認して記録しておく。
なお、今朝の気温は９度。ウォーキングは快適。昨日１１月２６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,００４ 訪問者数１,５１１」。
●楽観一転、幕引き急ぐ 政府、「桜を見る会」批判に危機感／時事 2019年11月15日
●「桜を見る会」SNS投稿突出 閣僚辞任より多く／日経 2019/11/26 2:00
●ジャパンライフ会長に招待状 １５年の「桜を見る会」／時事 2019年11月26日
●桜を見る会と芸能人、ぼやく出席者と断って株あげた人々／週刊ポスト 2019.11.25
●桜を見る会「呼ばれない」「行った」「行かない」著名人の反応／週刊ポスト 11.26 16:00
●桜を見る会名簿、野党の資料要求日にシュレッダー廃棄／朝日 11月20日
●桜を見る会 続々と「新事実」 質問通告直後に名簿廃棄、シュレッダー時計機能「実はあった」／毎日 2019年11月26日 22時55分
●「桜を見る会、議員ブログに様子次々」問題追及の田村氏／朝日 2019年11月
●桜を見る会で安倍首相「メンツのためだけの発言」で事務方が大慌て 帳尻合わせも限界／AERA 2019.11.26 08:00 12月2日号 編集部
●桜を見る会、何が問題？ 規模拡大、首相「私物化」批判も―ニュースＱ＆Ａ／時事 2019年11月24日／いつ始まり、どんな人が来るの／何が問題になっているの／夕食会も問題になっているね／―野党には証拠があるの
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●楽観一転、幕引き急ぐ 政府、「桜を見る会」批判に危機感
時事 2019年11月15日
 政府が来年度の「桜を見る会」を中止したのは、閣僚辞任が相次ぎ、この問題を長引かせれば、政権基盤が揺るぎかねないとの強い危機感があったためだ。政府内では当初、楽観的な見方が強く、安倍晋三首相も中止に慎重だった。しかし、批判の矛先が首相に向かったことで、菅義偉官房長官が首相を説き伏せ、一気に中止発表へ流れをつくった。
野党がこの問題を本格的に取り上げたのは、８日の参院予算委員会。桜を見る会に首相の後援会関係者が多数招待されているのではないかとの追及に、首相は「招待者は内閣官房と内閣府で最終的に取りまとめをしている。私は関与していない」と答弁した。
当初、政権側の危機感は薄かった。旧民主党政権も桜を見る会を開催していたため、「ブーメランを恐れて本気で攻めて来ない」（自民党幹部）とみていた。実際、８日の質疑後も政府内からは「今ごろ桜だなんて季節外れもいいところだ」（高官）と冷ややかな声が漏れていた。
ところが、ワイドショーやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）でこの問題が盛んに取り上げられると、楽観ムードは一変。菅氏が１２日に開催要領の見直しに言及したが批判はやまず、１３日には首相の事務所が地元支援者に送付していた案内状の存在が明らかになり、潮目が変わった。
菅氏は同日午後の記者会見で、内閣官房が長年、首相らに招待客の推薦を依頼していたことを認め、来年度の開催中止を発表した。約５時間前の午前の会見では「『首相枠』という特別なものはない」と強調していたが一転した。
内閣府は２０２０年度予算の概算要求に、桜を見る会の経費として約５７００万円を計上しており、年明けの予算審議でも野党が引き続き追及するのは必至。関係者によると、首相は来春も例年通り実施することにこだわっていたが、菅氏が「一度立ち止まって見直しましょう」と提案すると、受け入れたという。
「官房長官が説明した通り。私の判断で中止することにした」。菅氏による中止発表から約２時間後、首相は記者団に短く答えただけで、首相官邸を後にした。野党は予算委員会の集中審議を要求しているが、与党は応じない構え。自民党幹部は１４日、「桜は散ったらおしまいだ」と幕引きを宣言した。
●「桜を見る会」SNS投稿突出 閣僚辞任より多く
日経 2019/11/26 2:00
首相主催で毎年春に開く「桜を見る会」がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で話題になっている。ツイッターの投稿数は閣僚の辞任や大学入学共通テストへの英語民間試験の導入などと比べ多い。桜を見る会に安倍晋三首相や与党幹部の選挙区の一般の人が参加していた実態などが浮き彫りになり、身近な話題として反応している。
NTTデータの「なずきのおと」で直近1カ月のツイッターのつぶやきを分析した。「・・・(略)・・・
●ジャパンライフ会長に招待状 １５年の「桜を見る会」
時事 2019年11月26日20時26分
衛藤晟一消費者相は２６日の衆院消費者問題特別委員会で、預託商法により多額の資金を集めて破産し、４月に特定商取引法違反容疑で警視庁などの家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」（東京）の当時の会長宛てに、２０１５年に行われた安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の招待状が送られていたことを事実上認めた。
反社勢力、桜を見る会に出席 菅官房長官「結果として入った」
立憲民主党の山本和嘉子氏が共産党に寄せられた情報を基に招待の事実をただしたのに対し、衛藤氏は個人情報は答えられないと前置きしながら、「どこからどうして（招待者リストに）紛れ込んだのか不思議でしょうがない」と説明。招待状が会社の信用度のアピールに利用されていたとされる点にも言及し、「非常に残念というか遺憾」と語った。
●桜を見る会と芸能人、ぼやく出席者と断って株あげた人々
週刊ポスト 2019.11.25 16:00
「憲政史上最長の総理」となった安倍首相が国民に栄耀栄華を見せつけてきたのが盛大な「桜を見る会」だ。大勢の文化人、芸能人、タレント、アスリートが出席して花を添えたが、その“新宿御苑の花見”が各界に混乱を巻き起こしている。
政治家とタレントはどちらも名前を売ってナンボの世界。総理は「桜を見る会」に著名人を招待して話題づくりに利用し、呼ばれた側は「総理の招待」をステイタスアップに利用する。だから著名人は原則ノーギャラで出席してきたのだ。
だが、桜を見る会に批判が強まると、「参加したらイメージダウン」と見られるようになった。
各局の情報番組では桜を見る会に出席経験のあるタレントがまるで“針のむしろ”に座らされているように暗い顔で出演。『スッキリ』（日本テレビ系）では、お笑いコンビ「ハリセンボン」の近藤春菜が、「（招待状の）裏に安倍晋三と書かれて『すごいな』と思ったが、われわれもなんで呼んでいただいたんだろうねって思いながら……」と経緯を説明すると、父で俳優の高橋英樹とともに出席したことがあるフリーアナウンサーの高橋真麻は、「芸能人がいるエリアって食べ物も飲み物も置いていない」と明かした上で、「こっちのほうが朝から着付けして、メークしてお金がかかっている」と、苦笑い。“ボランティア”だったことを強調した。
『サンデージャポン』（TBS系）でも、安倍首相主催の桜を見る会に2回出席して「懐柔された」と批判されたことがある爆笑問題の太田光がこう“ブチ切れ”て見せた。
「直前に『安倍のバカヤロー』ってラジオで言ったんですよ。その時は安倍シンパの連中からギャアギャア言われて、その何日か後に桜を見る会行ってツーショットやったら、今度は安倍を許さないって方からギャアギャア言われて。オレ、本当に反社と総理大臣とだけは一緒に写真写るのはやめようと思ったくらい」
●桜を見る会「呼ばれない」「行った」「行かない」著名人の反応
2019.11.26 16:00 週刊ポスト
「憲政史上最長の総理」となった安倍晋三首相が国民に栄耀栄華を見せつけてきたのが盛大な「桜を見る会」だ。大勢の文化人、芸能人、タレント、アスリートが出席して花を添えたが、その花見が各界に混乱を巻き起こしている。
いまや桜を見る会は招待客にとって“出たら批判され、断われば株があがる”という状況になっている。
芸能界では招待状が来ることがステイタスでもある。一度も招待されなかった著名人は、“なぜ”と気にしていたらしい。
●桜を見る会名簿、野党の資料要求日にシュレッダー廃棄
朝日 2019年11月20日
「桜を見る会」をめぐる２０日の衆院内閣委員会の質疑で、政府は今年の招待者名簿について、野党から招待者数や支出額などの資料要求を受けた５月９日に「シュレッダーで廃棄した」と説明した。野党は、森友学園の公文書を廃棄・改ざんした問題と通じる安倍政権の体質だとして追及を強めている。
政府が今年４月１３日の「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄した５月９日、共産党の宮本徹衆院議員が同１３日の国会質問のために桜を見る会に関する資料を要求。２００８～１９年の「各年の招待者数の推移」や予算額、参加者数が増えている理由などを求めていた。
この日の内閣委で宮本氏は、廃…
●桜を見る会 続々と「新事実」 質問通告直後に名簿廃棄、シュレッダー時計機能「実はあった」
毎日 2019年11月26日 22時55分
野党追及本部、政府事務局側にヒアリング
首相主催の「桜を見る会」を巡る問題で、立憲民主や国民民主、共産、社民の野党追及本部は26日、政府事務局側にヒアリングを行った。共産党の宮本徹衆院議員が5月9日昼ごろに「桜を見る会」に関する質問通告をした直後に、招待者名簿が廃棄されていたことなどが明らかになった。主なやり取りは以下の通り。【大場伸也、中川聡子/統合デジタル取材センター】
●「桜を見る会、議員ブログに様子次々」問題追及の田村氏
朝日 2019年11月 小林豪
首相が主催する「桜を見る会」の問題は、今月８日の参院予算委員会で田村智子氏（共産）が安倍晋三首相をただし、瞬く間に深刻化した。質問に至った経緯などを田村氏に聞いた。
――この問題を追及しようとしたきっかけは。
「東京新聞が４月、桜を見る会の費用をめぐる問題を報じ、共産の宮本徹衆院議員が５月に衆院決算行政監視委員会で質問をしたのがきっかけです。そのころ、首相のお友達がたくさん呼ばれているとネットで話題になっていた。党機関紙『赤旗』の記者が取材をしたら、いや、とんでもないと。後援会旅行に利用されているという情報が次から次へと出てきたので、これはどこかで質問しなければと思っていました」
「それで１０月末の参院内閣委員会で（菅義偉官房長官に）質問しようと、質問通告もして構えていたところ、河井克行・前法相が辞任して委員会が取りやめになった。すぐに予算委が設定される運びになったので、安倍首相に質問しようとなりました」
――どんな準備をした… ・・・(略)・・・
●桜を見る会で安倍首相「メンツのためだけの発言」で事務方が大慌て 帳尻合わせも限界
AERA 2019.11.26 08:00 12月2日号（編集部・中原一歩）
・・・(略)・・・霞が関の関係者はこう分析する。
「首相答弁が後になって翻るのは周知の事実。これは首相が秘書官とだけ調整し、事務方に根回しをしないことが原因。会見でもその場のメンツを守るためだけに思いつきで発言をする傾向がある。その度に事務方が慌てて、帳尻を合わせるために動く。ただ、どうにもならないことが出てくるから、後になって自らの発言をそれらしく訂正し、翻さなければならない」
部下の手柄は上司のもの。上司の失敗は部下の責任──。
・・・(略)・・・ この問題が表面化した時、首相周辺は「この程度の問題か」と高をくくっていた。しかし問題が長期化し、拡大したことで、ボディーブローのようにじわじわと政権の体力を奪っている。今回ばかりは、誰か関係者のトカゲの尻尾を切って幕引きにはできない。そのことは首相本人がよくわかっているだろう。
●桜を見る会、何が問題？ 規模拡大、首相「私物化」批判も―ニュースＱ＆Ａ
時事 2019年11月24日15時18分
歴代首相が開いてきた春の恒例行事「桜を見る会」について、政府は２０２０年度の中止を決めた。国会では野党が連日、安倍晋三首相による「税金の私物化」などと追及している。問題点を探った。
―いつ始まり、どんな人が来るの。
１９５２年に吉田茂首相（当時）が開いたのが最初だ。東日本大震災などで中止になった年を除き、毎年４月ごろに東京都内の新宿御苑で開いてきた。旧民主党政権も２０１０年に鳩山由紀夫首相（同）の下で開催している。皇族や外国の大使、国会議員のほか、文化・芸能、スポーツなど各界の功労者が招かれているんだ。
政府は１万人を目安にしているけど、来場者は年々増加して今年は約１万８０００人。開催経費も１４年の約３０００万円から１９年は約５５００万円に膨らんだ。野党の批判を受けて、菅義偉官房長官が１３日、招待基準を見直すため、来年度の中止を発表したよ。
―何が問題になっているの。
野党は、首相の後援会関係者が多数招待されていたことを問題視している。桜を見る会は税金で賄われており、「公私混同」というわけだ。公職選挙法が禁じる買収・供応に当たる可能性を指摘する声もあるが、政府は「公選法違反には当たらない」という立場だ。
首相は当初、「招待者の取りまとめには関与していない」と国会で明言していたけど、その後、招待者の推薦に関わっていたことを認めたんだ。首相には昭恵夫人分も含め約１０００人の推薦枠があり、安倍事務所が地元で希望者を募り、内閣官房に名簿を提出していた。野党は「うその答弁だった」と反発しているよ。
―夕食会も問題になっているね。
安倍事務所が企画したツアーには、桜を見る会前夜に東京都内のホテルで開いた夕食会も含まれていた。会費制なのに主催した首相後援会の政治資金収支報告書に記載がなく、野党は政治資金規正法違反の疑いを指摘している。野党には、会費５０００円は割安だとして、「首相側が差額を負担したのでは」との疑念もある。ただ、首相は「費用は全て参加者の自己負担で報告すべき収支はない」と反論している。
―野党には証拠があるの。
政府は招待者名簿を「廃棄した」と説明しているんだ。共産党議員が名簿提出を求めた日にシュレッダーで処分していたことも判明し、野党は不信感を強めている。夕食会の明細書も出すよう要求しているが、首相側は「存在しない」と主張しているよ。
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福井県庁のひどい構造や職員の倫理問題が浮き彫りになってきている関電と元助役の事件。
関わってきて、隠されたままでいて欲しいという人はあきらめて・・・
徹底的な解明を期待したいのは、多くの人の思い。
今日は、県の調査委員会が出し報告を中心に見ておく。決して真摯な姿勢を感じる雰囲気ではないけど、これだけ出てくれば真相の深さが逆に想像される。
面白かったのは、あるテレビニュースの画面で、「１２０万円」という不正額を画面に書きながら、画像には１００万円の束が１０個ぐらい横に並べてあったショット。すなわち、ちゃんと調べれば、不正額ははるかに多いぞ、という記者の思いだと映った。
なお、今朝の気温は９度。ウォーキングは快適。昨日１１月２５日の私のブログへのアクセスは「閲覧数６,５３４ 訪問者数１,４８３」。
●関電問題 福井県職員ら109人 元助役から金品受け取る 県調査委／ＮＨＫ 2019年11月21日
●金品受領まん延、県庁も 元助役、関電同様ばらまき 福井・調査報告／毎日 2019年11月22日
●福井／県、組織的対応せず 森山氏、１０９人に金品／中日 11月22日
●関電金品問題、県職員１０９人も受領 小判や商品券も／朝日 ヤフー 11/21
●元助役から福井県幹部ら109人が金品受領 県行政への影響「確認できず」 調査委員会／福井 11/21
●福井県から60億円受注 元助役関連企業、県民から批判／日経 2019/11/22
●福井県から60億円受注 元助役の関連企業２社／東京 11月22日
●福井県高浜町、元助役関連会社に「不適切な発注」監査委指摘／産経 2019.11.22
●福井県職員らの刑事告発を検討 関電金品問題で市民団体／朝日 ヤフー 11/22
●（社説）金品受領問題 闇はどこまで深いのか／朝日 2019年11月23日
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●関電問題 福井県職員ら109人 元助役から金品受け取る 県調査委
ＮＨＫ 2019年11月21日
関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から３億円を超える金品を受け取っていた問題で、福井県職員らの金品の授受について調査してきた県の調査委員会は21日、109人が何らかの金品を受け取っていたとする調査結果を公表しました。
関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から合わせて３億円を超える金品を受け取っていた問題を受けて、県は先月、３人の弁護士からなる調査委員会を設置し、現役の職員や元幹部ら377人を対象に元助役との接点や金品の授受がなかったかなどを調査しました。
その結果、聞き取りや書面で313人から回答を得て、このうち180人が「元助役と接点があった」と回答し、その中で109人が「何らかの金品を受け取った」と回答しました。
このうち、就任祝いやせん別として20万円を受け取ったのが２人、10万円を受け取ったのが３人、５万円以下が10人、金額不明が３人だということです。
このほか、お歳暮やお中元で食品などの贈答品を受け取ったのは69人、手土産で菓子などを受け取ったのは28人でした。
調査委員会によりますと見返りとして便宜を図った事案は確認されなかったということです。また金品を受け取った職員らの大半は同程度の商品などを返礼として森山氏に送っていたということです。
「10万円相当の小判１枚をもらっていた人も」
県の調査委員会は21日会見し、この中で、「10万円相当の小判１枚をもらっていた人もいて、返そうとしたら強く拒否され、その後も返却ができず、そのまま保管していた人もいた」と述べました。
そして「109人の多くは5000円から１万円程度のお中元などのやりとりで社会通念上、儀礼の範囲内と考えられるが、特に現金や商品券10万円などを受領した場合、相応の返礼品を返送したとしても社会通念上、相当とは認められない」としています。
小判受け取った職員を懲戒処分
調査委員会の結果公表を受けて福井県は平成26年度に森山元助役から商品券10万円分と純金の小判１枚を受け取っていた、当時、健康福祉部の課長級だった職員１人を戒告の懲戒処分としました。
報告書「森山氏は対応に気を遣う人物」
福井県が設置した調査委員会がまとめた報告書は、今回の金品受領が起きた背景について、「森山氏は県の客員人権研究員を長く務めるなど地域の人権問題を熟知し、行政の内容にも通じている第一人者として認識されていた。しかし、感情の起伏が激しく態度が急変することがある人物であり、森山氏と接点があった部局においては失礼があってはならないとして対応に気を遣う人物として認識されていた」としています。
福井県知事「誠に残念 しっかり襟正す」
福井県の職員ら109人が高浜町の元助役から現金など何らかの金品を受け取っていたとする調査委員会の報告を受けて、福井県の杉本達治知事は「県職員の中には儀礼の範囲を超える金品を受領していたことは誠に残念だ。しっかりと襟を正して県民に信頼される県政を進めていける体制を整えなければならない」としたうえで、「受け取っていた職員は責任を明確化するために本日付けで厳正な処分を行った。再発防止策としては組織的に対応するため県庁内に相談窓口を設置することなども検討していく」と話しました。
経緯まとめ
関西電力をめぐっては当時の八木誠会長や岩根茂樹社長など経営幹部ら20人が福井県高浜町の森山栄治元助役から現金や商品券、小判型の金貨などあわせて３億2000万円相当の金品を受け取っていたことが明らかになり、先月、八木会長が責任を取って辞任しました。
この問題をめぐっては関西電力から原発関連の工事を受注していた「吉田開発」から工事受注などの手数料として元助役におよそ３億円が渡っていたことが明らかになっていて、関西電力が元助役に工事の概算額などの情報を事前に伝えていたことも分かっています。
関西電力は元検事総長の但木敬一弁護士をトップとする第三者委員会を設置し、森山元助役からの金品の授受について時期や対象範囲を広げて調査を進めていて、年内に記者会見を開くことにしています。
●金品受領まん延、県庁も 元助役、関電同様ばらまき 福井・調査報告
毎日 2019年11月22日
就任や退任祝いの現金・商品券にシャツ仕立券や小判。関西電力幹部に多額の金品を贈っていた福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）による金品提供は、県職員の間にも根を張っていた。県の調査委員会が２１日に示した報告書では、調査できた職員の約３分の１に受領が確認され、森山氏による「ばらまき」の異常さが改めて浮かび上がった。しかし、調査は対象者本人の申告に基づくもので、全容解明といえるものかは疑義も残る。
「儀礼の範囲を超える金品を受領していたことは誠に残念。県としてしっかりと襟を正さなくてはいけない」…
●福井／県、組織的対応せず 森山氏、１０９人に金品
中日 11月22日 （今井智文）
関西電力の役員らに多額の金品を渡していた高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）が同県職員にも現金などを贈っていた問題。県が設置した調査委員会による調べでも、元助役が多くの職員に中元や歳暮を配り、一部には高額の現金や商品券の受け取りを迫る一方、県が組織的に対応せず職員任せにしてきた異様な関係が浮かび上がった。
二〇一四年度に業務で森山氏を訪問し、商品券十万円と純金の小判一枚（十万円相当）を受け取った五十代男性職員は聞き取りに対し「その場で返そうとしたが反発があり、翌日に電話で返そうとしたが強く断られた」と説明した。
調査委の藤井健夫委員長によると、他のＯＢ職員への聞き取りでも、森山氏から「わしの身分を見下げているから受け取らないのか」などと返却を拒まれたという説明があったという。
調査報告書では森山氏が人権問題や行政に通じている一方、感情の起伏が激しく、森山氏と接点のあった県職員たちは「対応に気を使う必要がある人物」と認識していたと指摘する。
困った職員が上司や同僚に相談しても、金品の受け取りを拒めば業務に支障が生じるとして「同等の額の返礼品を送ればよい」と提案される程度で、金品を断る組織的な対応がなされなかった。
八十代の元職員は「森山氏が高浜町の課長になった四十年以上前に贈答品などの授受が始まった」と話したという。なぜ県職員との関係を深めようとしたのかは判然とせず、藤井委員長は「県職員に金品を受け取らせれば（関電との関係などを）警察などに告げられないという読みでもあったのか」と推測した。
●関電金品問題、県職員１０９人も受領 小判や商品券も
朝日 ヤフー 11/21
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領した問題で、県の顧問弁護士でつくる調査委員会は２１日、退職者を含む県職員ら計１０９人が森山氏から金品などを受領していたとする調査結果をまとめた。同日夕、発表する。一部の職員は約１０万円相当の純金小判や現金１０万円、１０万円相当の商品券など高額の金品を受け取っていた。
調査報告書によると、３７７人を対象に面接や書面で調査を行った。回答のあった３１３人のうち、１０９人が金品などの受領があったと回答した。就任祝いや餞別（せんべつ）として１０万円（商品券を含む）を受け取った職員が５人、５万円（同）以下が１０人。また、受領したお菓子の下に２万円分の商品券が入っていたケースもあったとされる。
関電役員らの金品受領問題を受け、県は１０月１５日、弁護士３人による調査委員会を発足。森山氏から金品や贈答品などを受領していないか調べるとともに、森山氏が役員などを務めた関連会社について、県発注工事・業務が適正だったかどうかについても精査していた。
●元助役から福井県幹部ら109人が金品受領 県行政への影響「確認できず」 調査委員会
福井 11/21
●福井県から60億円受注 元助役関連企業、県民から批判
日経 2019/11/22
関西電力役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取った問題に絡み、県職員らの金品受領を検証していた調査委員会（委員長=藤井健夫弁護士）が21日に公表した調査報告書では、県が元助役関連企業に計60億円に上る工事などを発注していたことが判明した。調査委は「契約に問題はない」とするが、外部の利害関係者から金品を受領した不透明な実態に県民からは疑問の声も上がる。
関電は10月、同社役員ら20人が200…
●福井県から60億円受注 元助役の関連企業２社
東京 11月22日
福井県の元幹部らに金品を渡していた同県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）の関連企業2社が、過去20年以上にわたり、県から計約60億円の公共工事などを受注していたことが22日、県が関西電力役員らの金品受領問題を受け設置した調査委員会の報告書で分かった。
報告書は「契約は適切に処理、執行されていた」と判断、県の発注に森山氏の影響は認められなかったとしている。一方、公共工事を所管する土木部では1998年度、幹部に就任した際、菓子と5万円の商品券を受け取り、「儀礼の範囲を超える」と認定された人もおり、県と森山氏の関係の公正性に疑問を残した。
報告書によると、森山氏が顧問を務めたとされる同町の建設会社「吉田開発」は95～2019年、土木部や農林水産部から計約57億8600万円の工事を受注。随意契約が46件、一般競争入札が19件、指名競争入札が82件だった。
森山氏が取締役だった警備会社は14～19年、計約2億9500万円を受注。随意契約が41件、一般競争入札による契約が78件だった。
随意契約は、2社以上から見積もりを取っているケースのほか、取っていなくても災害で緊急性があったり、同業他社が受託できなかったりしたケースで、いずれも県の規定に基づいた対応だったとしている。
また、現金などを受け取り、儀礼の範囲を超えると認定された元幹部ら21人のうち、7人が受領したまま返礼していなかったことも報告書で明らかになった。報告書は、元幹部らが個人で対応すべきだと考え、県として組織的な対応がなされなかったことが、問題が起きた一因と指摘した。（共同）
●福井県高浜町、元助役関連会社に「不適切な発注」監査委指摘
産経 2019.11.22
関西電力役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から金品を受領していた問題を受けた同町の特別監査で、森山氏の関連会社に同町が発注した業務契約１８件が「疑問を抱かざるを得ない処理」と指摘されていたことが２２日、分かった。いずれも随意契約だったが、監査委はうち２件は入札を行って契約すべきだったとした。
監査報告によると、この会社は森山氏が取締役を務めていた同町の警備・人材派遣会社「オーイング」。一連の問題を受け、町は今年１０月から特別監査を実施。平成１２年度から今年度にかけ、オーイングのほか、森山氏が顧問を務めた町内の土木建設会社「吉田開発」との契約状況などを調べていた。
吉田開発はこの間、土木工事など約１９億円を受注。一方、オーイングは警備や事務補助などの業務約１億５千万円を受注していた。吉田開発との契約には書類上の問題はなかったが、オーイングでは予定価格が５０万円を超えているのに随意契約するなどしていた。
報告書は「職員の恣意（しい）や何らかの外部圧力をうかがわせる事案はない」と結論づけたが、町は月内に設置する調査委員会で元職も含む職員ら約６０人に聞き取り調査を行う予定。会見した野瀬豊町長は「今後は森山氏との接点などが焦点になる」と話した。
●福井県職員らの刑事告発を検討 関電金品問題で市民団体
朝日 ヤフー 11/22
関西電力役員や福井県職員らが高浜原発が立地する同県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から金品を受け取っていた問題で、脱原発の弁護士や市民団体などでつくる「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は、県職員らを収賄容疑などを視野に、刑事告発する方向で検討に入った。
森山氏の関連会社は県発注工事を受注しており、同会は、金品のやりとりが県の職務に関連しているかどうか精査したうえで告発を決める。一方、県の調査委員会は森山氏の遺族や関連会社への調査を直接実施していないが、「（受領した職員が）森山氏に便宜を図った事案は確認されなかった」としている。
同会は年内にも、森山氏から３億２千万円相当の金品を受領した関電役員ら２０人を会社法の贈収賄容疑などで東京地検か大阪地検に告発する準備を進めている。
同会の代理人を務める河合弘之弁護士（第二東京弁護士会）は「『官・民・業』による広範囲な癒着が明らかになってきた。刑事告発で関電と県の体質を明らかにしていきたい」としている。（室矢英樹）
●（社説）金品受領問題 闇はどこまで深いのか
朝日 2019年11月23日
公務への信頼を揺るがす、ゆゆしき事態である。多数の職員が長年、漫然と金品を受領していたことに驚きを禁じ得ない。
福井県の幹部ら１０９人が、同県高浜町の元助役（故人）から現金や商品券、純金小判、各種の贈答品を受け取っていた。就任祝いや餞別（せんべつ）、中元・歳暮の名目で、１人あたりの最高は２０万円相当。受領分に見合う返礼をしなかった職員も目につく。
調査した委員会は、２１人について「儀礼の範囲を超える」と指摘し、その受領は２０１４年度まで約２０年に及ぶとした。
今回の調査は、関西電力の幹部らが元助役から多額の金品を受け取っていたことが発覚したのを受けて行われた。関電は「断ると元助役に激高された」と釈明し、県職員に関しても同様の説明がされているが、受領が許されるはずもない。
元助役は県の客員人権研究員として関係部署と関係を深める一方、関電や県から工事を受注してきた土木建築会社の顧問も務めていた。県職員の受領者には、工事を所管する土木部や出先機関の職員が含まれる。調査委は、他の部署も含めて「元助役からの請託や便宜を図った事案は確認されなかった」としたが、説得力に欠ける。
そもそも調査自体が不十分だ。１０月中旬に設置された委員会は３人の委員がいずれも県の顧問弁護士で、独立性に疑問符がつく。対象は元助役との接点が想定される部署に限られ、面接や書面で行った。強制力はなく、申告内容を確かめる実態調査もしないまま、約１カ月で報告書がまとめられた。
関電の受け取りが発覚した際、福井県の杉本達治知事は「（原発の）立地地域との信頼関係を大きく損なう行為で、言語道断だ」と厳しく非難した。県職員の受領について「襟を正したい」と述べたが、こんな調査で済ませるのか。
元助役は関電高浜原発３、４号機の増設で誘致や地元対策に力をふるったという。福井県は高浜町とともに原発の増設や再稼働の是非を判断する立場だ。調査委は、原子力対策を担う安全環境部と元助役に特段の接点は見受けられなかったとするが、金品の受領後、同部に勤務した職員もいる。行政に影響がなかったか、懸念は消えない。
高浜町では、元助役が役員だった警備会社への業務委託の一部が特別監査で「不適切」とされた。入札をせずに随意契約だったためだ。町は近く元助役からの金品受領を調査する委員会を立ち上げる方針だが、実態解明への本気度が問われる。
元助役による金品提供の闇はどこまで広く、深いのか。徹底調査が不可欠だ。
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関電の原発にからむ不正事件、許されない事件だから市民が告発準備を進めている。
告発人の募集を千人目標で始めたところ、すでに千人を超えたと報道されている。
募集の締め切りは当初は来る２５日だったけれど★≪３０日(土）必着≫と延ばされたようなので、まだの人は急いで送ろう。
・・ということで、今日は、そのとりまとめ・送付先の★≪関西電力の巨悪を明らかにするために 「関電の原発マネー不正還流を告発する会」≫のWebにリンク。
このことは、１１月１日ブログ ⇒ ◆告発人募る 金品受領、関西電力役員を告発へ(福井)／「関電の原発マネー不正還流を告発する会」／委任状締め切り 日時：１１月２５日(月)必着／１000人を越える市民で告発しよう
にもリンクしたこと。
今日は、次を記録しておく。
●関電役員ら告発に参加募る、福井 金品受領問題で市民団体が集会／共同 2019/11/16
●金品受領、関電役員告発に千人超 市民団体、引き続き参加募る／共同 2019/11/18
★≪関西電力の巨悪を明らかにするために 「関電の原発マネー不正還流を告発する会」
そして同ページの★≪よくある質問≫を転記しておく。
なぜなら・・・
以前、私たちも某政治家の不正で、地検に７００人以上で告発したことがあるところ(下記に経過を再掲)、代表の私が地検に呼び出され、その時に言われたこと、その大意のうちの一部は次。
検事「こんな大勢で告発して。一人ずつ意思確認する。それでもいいか」
私「どうぞ。ま、大変な作業でしょうけど」
検事「あなたが代表ということで、他の告発人の意見もまとめるということで良いか」
私「はい、それでいいですよ」
その事件は、上記のリンクの最後に付けておく。
・・・ま、そんなわたりあいもある。つまり、イジワルをされることもすくなくない。大変さは分かる。
とはいえ、未成年の場合は、法律上、変なことにもなり得る。
それで、★≪よくある質問≫を転記する。
★≪未成年でも告発人になれますか ／ 本人の意思で告発人になりたい場合には、なれます。ただし、代理人の河合弁護士は発足集会で、告発時に本人の意思かどうかでもめる場合もあるので、なるべく成人に限ってもらった方がいいと述べていました。≫
なお、今朝の気温は５度。ウォーキングは快適。昨日１１月２１日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,３１９ 訪問者数１,５３２」。
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●関電役員ら告発に参加募る、福井 金品受領問題で市民団体が集会
共同 2019/11/16
 関西電力役員らの刑事告発を目指す市民団体の集会で発言する代理人の河合弘之弁護士＝16日午後、福井市
関西電力役員らの金品受領問題で、役員らの刑事告発を目指す市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が16日、福井市で集会を開き、出席者約30人に告発への参加を呼び掛けた。既に800人以上が参加しており、最終的に千人以上を集めるとしている。
同会によると、告発の対象は関電の八木誠前会長や岩根茂樹社長ら、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から金品を受け取っていた20人。同社発注の原発関連工事費の一部が森山氏を通して還流し、会社に損害を与えた特別背任罪などに当たる可能性があると指摘している。年内に大阪地検か東京地検に告発する方針。
●金品受領、関電役員告発に千人超 市民団体、引き続き参加募る
共同 2019/11/18
関西電力役員らの金品受領問題で、役員らの刑事告発を目指す市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は18日、告発への参加者が目標の千人を上回る1040人となったと明らかにした。12月13日にも大阪地検か東京地検に告発する方針で、同8日まで引き続き参加を募るという。
同会によると、告発の対象は関電の八木誠前会長や岩根茂樹社長ら、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から金品を受け取っていた20人。原発関連工事費の一部が役員らに還流したとして、会社に損害を与えた特別背任罪に当たる可能性があると指摘している。
★≪関西電力の巨悪を明らかにするために 「関電の原発マネー不正還流を告発する会」 ＨＯＭＥ
委任状締め切り ２０１９年１１月３０日(土）必着
告発状提出 １２月１３日（金）予定
・・・・・・・・・・・・・・・
よくある質問
委任状の締切日は変更されたのですか
告発状を地検に提出する日が当初予定より少し後になったので、11月末までに変更しました。
告発人になったらしなければいけないことはありますか
告発は代理人の弁護士が行いますので、あとは検察が告発状を正式に受理し、捜査を尽くして起訴するか、注目していただくだけです。
告発人名は公表されますか
告発人名簿は検察に提出しますが、マスコミに提供したり、公表する予定はありません。マスコミへの対応は告発人の有志が行います。
外国籍の方でも告発人になれるのですか
日本に住んでおられる外国籍の方、外国におられる日本籍や外国籍の方も告発人になれます。
未成年でも告発人になれますか
本人の意思で告発人になりたい場合には、なれます。
ただし、代理人の河合弁護士は発足集会で、告発時に本人の意思かどうかでもめる場合もあるので、なるべく成人に限ってもらった方がいいと述べていました。
委任状は最初のものから変更されたそうですが、問題ないのでしょうか
告発容疑に所得税法違反を加える変更を行いました。
既に提出いただいた変更前の委任状は、捨て印を活用して提出前に事務局で修正します。
これから手続きいただける場合は、変更後の委任状をお使いください。
入会金はまとめて送ってもいいですか
〇人分とか、どれだけでもまとめて送ってください。通信欄に誰のものか分かるよう記載をお願いします。
プリンターがなく、委任状等を入手できません
電話していただければ、必要部数送らせていただきます。電話番号０７７６－２１－５３２１
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００－５-2
国会議員の《口利き》活動・提案・意思表明などのページ／くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
００－５-２ 地検はこれから捜査！ １０月１１日
私たちは、６月に柳津町長汚職に絡んで、約７００名で岐阜地検に告発しました。国会でも、政治家のあっせん収賄を禁止するための法改正が議論されています。
県民ネットの事務局の寺町知正は、この程、告発人代表として岐阜地検から呼び出しを受け、１０月５日に聴取を受けました。
そして、１１日に再度呼び出しがあり、「１０月６日付けで受理したのでこれから調べる」とのことでした。
００－５ 代議士を７１８人の連名にて、収賄罪で地検に告発した（６月１０日）。
告発文 声明文 |
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「桜を見る」とその関連の安倍氏の説明、ますます疑問が深まる。国民の共通する感覚。
おごれる政権は溺れて沈む。そんな思いで最近のことの幾つかを記録しておく。
●桜を見る会夕食会、こんなに多くの疑問 １億７２００万円の首相夫妻主催晩さん会もニューオータニ／47NEWS 11/19
●「桜を見る会前夜祭」問題でニューオータニ元社員が「5000円ありえない」 安倍首相の強気の裏にニューオータニ幹部との関係／リテラ 2019.11.19 12:14
●夕食会と宿泊先は別ホテルか 「大多数」首相説明に疑問／北海道 11/19
●国交省は推薦者名簿１０年分保存 「求めあれば適切に公開」／河北 2019年11月19日
●「桜を見る会」名簿 廃棄は国会の追及直前だった 内閣府は「例年と同じ」／毎日 2019年11月14日
●「桜を見る会」招待者名簿、民主政権時代は公開前提／TBS 11/15
●桜見る会、市民団体が首相告発へ 公選法違反の疑い／共同 11/18
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●桜を見る会夕食会、こんなに多くの疑問 １億７２００万円の首相夫妻主催晩さん会もニューオータニ
47NEWS 11/19(火) 15:52
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日、東京都千代田区のホテルニューオータニ宴会場で、地元の支援者らが多数参加して開かれた夕食会について、首相は１５日と１８日に官邸で記者団の「ぶら下がり取材」に応じた。しかし、首相の説明は十分とはいえず、疑問や不明な点が多い。ニューオータニも「個別の案件」として説明しようとせず、告発を受けた捜査機関による事実の解明が待たれる。（共同通信編集委員＝竹田昌弘）
「費用は参加者負担、事務所や後援会に収支ない」と首相
首相が「（自らの）事務所から詳細な報告を受けた」などとして、説明した内容の要旨は次の通り。①～④が１５日、⑤～⑥は１８日。
①夕食会を含め、旅費、宿泊費など全ての費用は参加者の自己負担で支払われている。安倍事務所や後援会としての収入、支出は一切ないことを確認した。
②旅費、宿泊費は各参加者が旅行代理店に支払い、夕食会の費用は会場の入り口受付で、安倍事務所の職員が１人５千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手渡した。受け付け終了後、集金した全ての現金をホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた。
③夕食会の価格が安過ぎるのではないかとの指摘もあるが、大多数がホテルの宿泊者という事情を踏まえ、ホテル側が設定した価格との報告を受けている。毎年使っているとか、規模であるとか、宿泊をしているかをホテル側が総合的に勘案して決めることだと思う。
④政治資金規正法では、収支が発生して初めて（政治資金収支報告書に）記載義務が生じるが、収支は発生しておらず、同法違反には全く当たらない。
⑤（夕食会の費用は）参加者が直接支払っている。事務所にも後援会にも入金はない。（事務所は）領収書の発行を行っていない。ホテル側が発行し、事務所の者が渡している。（夕食会の総額を示した明細書のようなものは）事務所に確認したが、そうしたものはない。
⑥夕食会の出席者は約８００人で、その大半が桜を見る会に出席した。
後援会主催、ホテル「一般的には、領収書は入金と同時」
まず前提として、夕食会は安倍晋三事務所名で今年２月に出された「『桜を見る会』のご案内」には「あべ晋三後援会主催」と書かれ、ニューオータニの広報担当者は「一般的には、入金と同時に領収書を渡す」と話している。 ②の説明のように、安倍事務所の職員が各参加者から５千円を受け取り、ニューオータニの領収書を渡すためには、ニューオータニから事前に領収書をもらっていなければならない。領収書は入金と同時と言うのであれば、後援会は夕食会の前に費用を立て替え払いしたことになり、①や⑤の説明と矛盾する。
次へ 2 3 ・・・(以下、略)・・・
●「桜を見る会前夜祭」問題でニューオータニ元社員が「5000円ありえない」 安倍首相の強気の裏にニューオータニ幹部との関係
リテラ 2019.11.19 12:14
・・・(略)・・・だが、安倍首相がいくら言い張っても、その主張がまるっきりの嘘であることが、どんどんバレてきている。まず、そのひとつが「会費5000円はホテル側が設定した価格」という点。今年の「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」が開催されたホテルニューオータニは本サイトやNHKの取材に「最低でも1万1000円」「値切り交渉などには応じられない」と答えているが、安倍首相は15日のぶら下がりで「（「前夜祭」参加者の）大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格」と主張した。
これについて、他でもないホテルニューオータニの元社員が完全否定したのだ。ホテルニューオータニに22年間勤務し、営業や宣伝を担当した経歴をもつプリンシプル・ホテルコンサルティング所長の中山晴史氏が、17日に放送された『サンデーステーション』（テレビ朝日）にVTR出演。「今回、（安倍首相は）『ホテル側が勘案した』というふうにおっしゃっていますが、ホテル側が自ら進んでこういう話を提案するということはまずないと思います」と証言した上、こうつづけた。
「あのようなパーティの場合は食事で売り上げを立てようというのはまず第一義的に考えるわけですから、スタートラインが5000円ではどういうメニュー構成にしようかというのが、おそらく調理部門に持っていけば突き返されちゃうと思いますね」
さらに、中山氏は“どういう内容なら5000円であり得るか”という問いに対し、こう答えた。
「若干の乾き物とおつまみ程度で、飲み物もビールひとり1本くらいで構わないというようなお話であれば」
・・・(以下、略)・・・
●夕食会と宿泊先は別ホテルか 「大多数」首相説明に疑問
北海道 11/19 21:29
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、２０１５年に首相事務所名でツアー参加者に配られた文書の記載では、会場と宿泊先のホテルが異なることが１９日、分かった。５千円という夕食会の会費が安過ぎるとの指摘に首相は「参加者の大多数が宿泊者という事情などを総合的に勘案してホテル側が設定した」などとしており、疑問や詳細な説明を求める声が強まりそうだ。
夕食会は１３年から毎年開かれ、１５年と１７年以降の会場はホテルニューオータニ、他はＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京だった。
山口県下関市の首相地元事務所の秘書は「コメントできない」とした。・・・(以下、略)・・・
●国交省は推薦者名簿１０年分保存 「求めあれば適切に公開」
河北 2019年11月19日
赤羽一嘉国土交通相は１９日の記者会見で、首相が主催する「桜を見る会」の招待者に関し、国交省作成の推薦者名簿１０年分を保存していると明らかにした。公表については「求めがあれば適切に公開する予定だ」と述べた。省庁側の推薦者名簿は文部科学省や警察庁の保存が分かっている。
国交省によると、保存しているのは内閣府に提出した名簿で、今春の分も含む。推薦者は事務次官ら幹部、審議会会長のほか、勲章や褒賞、大臣表彰を受けた人らが名を連ねている。過去１０年は例年２５０人程度で推移しているという。
一方、国会議員の招待枠に関しては「事務所から推薦しているようだ。」とも述べた。
●「桜を見る会」名簿 廃棄は国会の追及直前だった 内閣府は「例年と同じ」
毎日 2019年11月14日 19時51分(最終更新 11月14日 20時11分)
14日に野党4党が開いた「桜を見る会」の疑惑を巡る追及チームのヒアリングで、内閣府は今年の会の招待名簿を5月9日に廃棄したと明らかにした。この日には、共産党の宮本徹衆院議員が国会質問に向け、内閣府などに「桜を見る会」に関する資料要求をしていた。宮本氏は「私が聞き始めたから捨てたということか」と批判した。
内閣府はヒアリングで、今年の桜を見る会の招待名簿について「紙媒体は5月9日、電子媒体はその前後に破…
●「桜を見る会」招待者名簿、民主政権時代は公開前提
TBS 11/15
総理主催の「桜を見る会」をめぐり、政府側が「廃棄した」とする招待者の名簿について、民主党政権時代には公開が前提とされていたことがわかりました。野党側は追及を強める構えです。
民主党の鳩山政権当時、２０１０年の「桜を見る会」に関する開催要領によりますと、「桜を見る会の名簿提出のお願い」という書類には、招待者について「国民から疑惑を持たれないよう十分考慮して選考するように」との但し書きがあります。また、「桜を見る会の招待について」という書類の最後には、招待者の名簿について「情報公開請求により、今後は名簿全体を公開するということも考えられる」とあります。
安倍政権は「名簿は破棄した」と説明していますが、この資料からは元々は公開されることが前提とされていたことがわかります。このほか、第二次安倍政権以降、招待者の範囲について「その他各界の代表者等」と、鳩山政権当時にはなかった「等（とう）」の文字が加えられており、野党側は今後、一連の経緯などについて追及する構えです。（14日22:28）
●桜見る会、市民団体が首相告発へ 公選法違反の疑い
共同 11/18
首相主催の「桜を見る会」を巡り、市民団体「税金私物化を許さない市民の会」が18日、東京都内で記者会見し、公選法違反などの疑いで20日に安倍晋三首相を東京地検に告発すると明らかにした。
首相は、今年の桜を見る会前日の夕食会費を1人5千円と説明。同会は「5千円ではホテルへの支払いが不足する」と指摘し、参加者数を水増しして実際の費用との差額を首相側が負担した可能性もあるとして、公選法が禁じる寄付行為に当たると主張している。
市民の会には作家の鈴木邦男さんやジャーナリストの斎藤貴男さんら約50人が参加し、賛同者をインターネットで募集している。
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宅内と倉庫の作業用で４台のデスクトップパソコンがある。
しばらく前から、そのうちの一台で突然「Windows セキュリティシステムが破損しています」という画面が出て、パソコンがフリーズする、という。自分で使っているパソコンではないので状況が分からないから、画面を写真(デジカメ)でとってもらって、調べてみた。
「Windows セキュリティシステムが破損しています」で検索してマイクロソフト コミュニティでみたら、ユーザーアドバイスに
★≪「サポート詐欺」といわれる典型的な詐欺広告 ・・サイトを参照してください。≫ とかいて、
★≪「詐欺警告「Windowsセキュリティシステムが破損しています」の対処方法≫ と書いてある。
しかし、後刻、
★≪【追記】案内させていただいたURL・・については元のサイト案内について問題があるようなのでCPS SystemUserから編集されており、実際の案内サイトとは異なります。≫
と訂正されている。
つまり、その解説のネットのページ自体に「マズイことが仕組まれている」という理解をした。
ともかく、「・・・破損しています」にウイルスソフトのセキュリティは反応(対処)してくれない、という。
そんなことで、慎重に改修方法を調べて、調整してみた。
しばらく、様子を見て、また発生しなければ良し、発生したら、もう少し深部まで改修、ということになる。
・・・今日は、あさイチからそんな作業をまず行った。
それで、そのことを記録しておく。(こんな書き方しても分かりにくいだろうなぁ、でも被害が増えてもいけないので慎重に書いてます)
基本は、★≪「Windows セキュリティシステムが破損しています」≫ が出たら、
★≪詐欺警告なので無視する メッセージが出てもプログラムやソフトをインストールしたり実行したりしなければ問題ない。そのまま画面を閉じる。≫
それでも、フリーズするときは、シャットダウン、電源を切る。(コンセントを抜いたりはしない)
立ち上がったら、履歴を削除する。
それでも、出るなら、★≪そのサイトを制限付きサイトゾーンに登録する。≫
★≪インストールした時の対処法≫ も示されているページもあるが、私のところの場合は、そこまでは行っていないからこのブログでは今日はここまで。
なお、今朝の気温は度。ウォーキングは快適。昨日１１月１９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数６,０４７ 訪問者数１,９９１」。
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●Windows セキュリティシステムの破損警告メッセージ
マイクロソフト コミュニティ 作成日 2018年12月24日
Windows7 ＰＣでInternet Explorerを開いていると突然「システム警告」の画面が現れ「Windows セキュリティシステムが破損しています、Windows7 ご注意：Windowsセキュリティシステムによってシステムが壊れていることが検出されました。ファイルは○○秒で削除されます」と書かれていて、下の更新ボタンをクリックして「更新」に誘導されます。この画面を閉じることはできず、また○○がゼロになっても何も起きていないようです。
これは、危険なフェイクサイト ＵＲＬでしょうか？どうしたら防げるでしょう？なお、ウイルスソフトは反応しません。
この手の広告が出る場合は２つのパターンがあり、一つは特定のサイトに貼り付いた広告である場合、もう一つは詐欺アプリなどがインストールされている場合です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「サポート詐欺」といわれる典型的な詐欺広告だと思います。
使用しているセキュリティソフトによっては、フィッシング サイトなどを検知して防御できるものもありますが、ウィルスではないため検知できない場合も多いと思います。
下のサイトを参照してください。
詐欺警告「Windowsセキュリティシステムが破損しています」の対処方法
【追記】案内させていただいたURL
『Win Error11 システム警告 Windowsセキュリティシステムが破損しています』
については元のサイト案内について問題があるようなのでCPS SystemUser
から編集されており、実際の案内サイトとは異なります。
同類の異なったサイを案内させていただきます。
・・・・・・・・・
返信日 2018年12月25日
© ウィンドウズスクリプトプログラマ - Windows Script Programmer 2018
そのサイトを制限付きサイトゾーンに登録する。今後は閉じれるようになる。
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↓ ↓ 危険なのでリンクはつけないけれど、興味ある人は次のワードで検索して見てみれば・・・
| 「Windows セキュリティシステムが破損しています」と表示の原因と削除方法！【詐欺警告】 |
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昨日は、「新しいタイプの詐欺、迷惑メールがたくさん来るようになった」ということで、状況を整理してみた。
続いて、今日は、実際の被害が広がっている、という話。
特にネットバンキングでは、今年の９月から急増している、という。
いろんな口座が狙われるわけで自衛しかない。しかも、ワンタイムパスワードが危ない、ということも昨年あたりから言われている。そこで、今日は、次を記録しておく。
なお、今朝の気温はなんと１４度。夜半の雨量は６ミリほど。ウォーキングは快適。昨日１１月１８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,３５８ 訪問者数２,１６２」。
●フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る 不正送金被害の急増について ２０１９年９月から（注意喚起）／警察庁サイバー犯罪対策
●フィッシング詐欺急増、9月は前月比で4倍 大手銀行はネットバンキングの送金上限を100万→50万に／産経 2019年11月12日
●今日のリサーチ：日本における2019年のオンライン広告詐欺、被害総額は少なくとも680億円と予測――CHEQ調べ／ itmedia 2019年10月10日 08時00分
●「MyJCB」かたるフィッシング - カード口座が凍結されたとだまして誘導／Security NEXT 2019/11/12
●PayPayかたる詐欺SMSに注意 偽サイトに誘導、個人情報入力求める／ITmedia 2019年09月12日
●進化するフィッシング攻撃。従来のフィッシング攻撃対策の常識がむしろ被害を拡大させる／Yahoo!ニュース 11/15 大元隆志
●Yahoo!JAPANのフィッシングサイトが登場。訪問しないように注意を／Yahoo!ニュース 11/5 大元隆志
●銀行口座のフィッシング詐欺に遭うと被害甚大！ ワンタイムパスワードの入力には慎重に／internet.watch 2019年11月8日 柳谷 智宣
●偽装SMSに注意を、ドコモがフィッシング詐欺への注意を呼びかけ／ケータイ Watch 2019年11月14日 北川 研斗
●「三菱UFJ銀」装う偽メールに注意 - 件名は10種類以上／Security NEXT 2019/10/23
●金融情報流出、日本でも急増 クレカ番号は倍増 被害1兆円規模に 金融最前線 金融機関／日経 2019/11/7
●ネットバンク狙う新手口 2段階認証破り現金盗む／共同 2019/10/26
●クラウド時代の認証情報を狙い フィッシング詐欺が急増／TrendLabsTM 2018年上半期
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から３位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
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●フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る 不正送金被害の急増について（注意喚起）
警察庁サイバー犯罪対策 ![]()
 令和元年(2019年)９月からインターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害が急増しています。
インターネットバンキングに係る不正送金被害については平成28年(2016年)以降、発生件数・被害額ともに減少傾向が続いており、令和元年上半期※(１月から６月までの６か月間)における発生件数は183件、被害額は約１億6,600万円でしたが、８月における発生件数は105件、被害額は約7,400万円、また、９月における発生件数は436件、被害額は約４億2,600万円であり、９月の数値について、発生件数は平成24年(2012年)以降最多、被害額は２番目に多い水準となっています（数値はいずれも暫定値）。
被害の多くはフィッシングによるものとみられます。具体的には、金融機関(銀行)を装ったフィッシングサイト(偽のログインサイト)へ誘導する、メールやショートメッセージ(SMS)が多数確認されています。このようなメールやSMSに記載されたリンクからアクセスしたサイトにID・パスワード等を入力しないよう御注意ください。
また、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)が具体的な手口や対策などの関連情報をWebサイトで公開していますので、併せて御参照ください。
【掲載場所等(JC3のWebサイト)】
「～フィッシングによる不正送金の被害が急増～」
https://www.jc3.or.jp/topics/banking/phishing.html
（HOME→情報提供→注意喚起情報→不正送金に注意→フィッシングに注意） |
●フィッシング詐欺急増、9月は前月比で4倍 大手銀行はネットバンキングの送金上限を100万→50万に
産経 2019年11月12日
大手金融機関を装い、偽サイトに誘導して個人情報を盗むフィッシング詐欺の被害が急増している。警察庁によると、盗まれた情報でインターネットバンキングの口座から預金が不正送金される被害が9月は436件と前月比4倍になり、2012年の統計開始から最多となった。10月の消費税率引き上げに伴う手数料の改定を語る偽メールを用いた手口も増税前に急増しており、各金融機関が注意を呼びかけている。
フィッシング詐欺は、有名企業に成り済ましてメールやメッセージを送信して、偽サイトに誘導することで、アカウントのIDやパスワードなどの個人情報を盗む手口が一般的だ。こうした不正アクセスを防止するため、IDやパスワード入力の他、携帯電話や電子メールなどに送るセキュリティコードの入力を追加する「2段階認証」の導入が増えている。
しかし、最近は本物とほとんど見分けがつかないメールやサイトを駆使して、情報を盗み出す手口が巧妙化しており、2段階認証が破られるケースが続出。19年5月以降、携帯電話のショートメールで大手銀行を装ったメッセージを送り付けて偽サイトに誘導するフィッシング詐欺が相次いでいるという。
被害拡大を受けて、大手銀行は対応を急いでいる。ネットで不正送金される被害が9月に前月の約10倍に増えたという三井住友銀行は、10月からインターネットバンキングで送金できる1日当たりの上限額を100万円から50万円に引き下げた。今月7日からは、一部の送金内容を数分から数十分確認する作業を設けて監視機能を強化。同行は「銀行がメールやメッセージで個人情報やパスワードを尋ねることはない」と注意喚起しており、各行もホームページ上などで同様に呼びかけている。
だが、被害拡大には歯止めがかかっていない。フィッシング対策協議会によると、金融以外にもネット通販「アマゾン」や無料通信アプリ「LINE（ライン）」をかたる巧妙なフィッシング被害が急増しているという。
PCに比べてメールの差出人などを確認する方法が乏しいスマートフォンによる被害も増加する中、9月以降は消費税増税やスマートフォン決済に関する偽の案内メールも広く出回り被害拡大に拍車を掛けている。「10月の被害報告件数は9月を上回る勢い」（同協議会）で、各社は対策に頭を悩ませている。（西村利也）
●今日のリサーチ：日本における2019年のオンライン広告詐欺、被害総額は少なくとも680億円と予測――CHEQ調べ
itmedia 2019年10月10日 08時00分
オンライン広告詐欺についての報告書です。
アドベリフィケーションの分野のセキュリティ企業であるCHEQ AI Technologies（以下、CHEQ）は、オンライン広告詐欺に関する世界的な経済調査を実施しました。
今回の調査は、ボルチモア大学教授のロベルト・カバゾス氏に依頼し、最新の経済分析やCHEQの独自データ、専門家やマーケティング担当者へのインタビューを基に報告書をまとめています。
同調査では日本での直接的に経済へ及ぼす広告詐欺の被害総額は、控えめに見積もっても680億円と予測しています。また、広告詐欺で失われた広告費用の内訳を見てみると、高単価広告商品、低単価広告商品どちらもが混在している状況ではありますが、低単価広告商品における影響度が甚大であることが明らかになりました。
グローバルの被害額は230億ドル規模に ・・・(以下、略)・・・
●「MyJCB」かたるフィッシング - カード口座が凍結されたとだまして誘導
Security NEXT 2019/11/12
ジェーシービーの会員向けウェブサービス「MyJCB」を装ったフィッシングメールが確認された。フィッシング対策協議会が注意を呼びかけている。
同協議会によれば、クレジットカードが第三者に利用されるおそれがあるなどと不安を煽り、偽サイトへ誘導するフィッシング攻撃が確認されたもの。
フィッシングメールの本文では、クレジットカードが第三者によって使用されていることを検知し、口座を凍結したなどと説明。
IDとパスワードの再登録をして制限を解除する必要があるなどとだまし、フィッシングサイトへ誘導して、個人情報を詐取しようとしていた。
またフィッシングメールでは、正規に発行されているメールサービスなどから文言を盗用していると見られ、「ドメインの運用に関わる重要な通知」とまったく関係ない内容や、定期メールを思わせる「2019年11月号」など、不自然な記載も見られた。
11月12日の時点でフィッシングサイトの稼働が確認されており、同協議会ではJPCERTコーディネーションセンターへ調査を依頼。類似した攻撃が展開される可能性があるとして、警戒するよう呼びかけている。
●PayPayかたる詐欺SMSに注意 偽サイトに誘導、個人情報入力求める
ITmedia 2019年09月12日
モバイル決済サービス「PayPay」をかたって個人情報を詐取しようとする迷惑メールやSMSが出回っているとして、PayPayの公式Twitterが注意喚起している。
迷惑メールやSMSは、PayPayを名乗って偽のPayPayサイトに誘導し、個人情報を入力させようとするという。
Twitterでは9月上旬から、「PayPayに登録していないのに、PayPayから登録情報の更新を求めるSMSが来た」と報告するツイートが複数投稿されており「詐欺SMSでは」と話題になっていた。・・・(以下、略)・・・
●進化するフィッシング攻撃。従来のフィッシング攻撃対策の常識がむしろ被害を拡大させる。
Yahoo!ニュース 11/15 大元隆志 | クラウドセキュリティアナリスト/国士舘大学経営学部非常勤講師
11/15(金) 6:00
フィッシング攻撃による被害が急増している。被害急増の背景には、攻撃の進化がある。（提供:アフロ）
企業や個人を狙うフィッシング攻撃が急速に進化を遂げている。従来の古いフィッシング攻撃対策の常識がむしろ被害を拡大しかねない。最近の事例を交えて、進化したフィッシング攻撃について解説する。
■急増する個人を狙うフィッシング攻撃による被害
警察庁による発表では、2019年9月から、フィッシング攻撃によるものとみられる不正送金被害が急増しており、被害件数で前月比4倍、被害額は6倍に達しているという。この勢いは衰えを見せておらず、10月も引き続き猛威を振るっている状況だという。
■なぜ、フィッシング攻撃による被害が増加しているのか?
警察庁の発表で注視すべき点は、これが警察庁の発表で有るという点で考えると「フィッシング攻撃にひっかかる人が増えた」と捉えることが出来る点だ。
単に「迷惑メールを受信した」だけで被害にあってなければ警察に被害届を出す人は少ないだろう。しかし、警察庁の発表ということで有れば、実際の被害を申告した人の数で有り、単に攻撃が増えたということでなく、被害自体が増加しているということだ。
・・・(以下、略)・・・
●Yahoo!JAPANのフィッシングサイトが登場。訪問しないように注意を
Yahoo!ニュース 11/5 大元隆志 | クラウドセキュリティアナリスト/国士舘大学経営学部非常勤講師
Yahoo!JAPANのフィッシングサイトと思われるサイトの存在が確認された
Yahoo!JAPANのフィッシングサイトと推測される、フィッシングサイトの存在が明らかになった。確認されたURLは、hxxps://www-yahoo-co-jp[.]cdny[.]jp/(アクセスは控えてください)。・・・(以下、略)・・・
●銀行口座のフィッシング詐欺に遭うと被害甚大！ ワンタイムパスワードの入力には慎重に
internet.watch 2019年11月8日 DLIS・柳谷 智宣
最近、三菱UFJ銀行を名乗った詐欺メールや詐欺SMS（ショートメッセージ）が無差別に送られています。「何らかの理由で口座に制限をかけたので、再開手続きを行ってください」というものです。「新規口座を開設されたお客さまへ」などとターゲットを絞ったメールもあります。該当する人は減りますが、タイミングがいいとその分、ころっとだまされてしまいそうです。
メールに記載されているURLを開くと、ほとんど本物のホームページと変わらない画面が表示されます。PCだけでなく、スマホの画面に対応していることもあります。
ネット詐欺メールは、いろいろな理由を付けてURLをクリックさせようとします
画面のデザインは本物を模しています（画像は、三菱UFJ銀行の注意喚起より）
もし、フィッシング詐欺サイトと気が付かずに入力してしまった情報は全て盗まれます。銀行の場合、IDやパスワードが盗まれても、送金する際に別のパスワードを求められることがあります。
例えば、・・・(以下、略)・・・
●偽装SMSに注意を、ドコモがフィッシング詐欺への注意を呼びかけ
ケータイ Watch 2019年11月14日 北川 研斗
NTTドコモは、公式サイトでSMSを利用したフィッシング詐欺への注意を呼びかけている。
発信元をドコモに偽装したSMSで、dアカウントや銀行口座のログイン情報を盗み取ろうする内容。SMS本文に記載されているURLへアクセスすると、dアカウントや銀行口座のログイン操作を求められ、IDやパスワードなどを詐取される。・・・(以下、略)・・・
●「三菱UFJ銀」装う偽メールに注意 - 件名は10種類以上
Security NEXT 2019/10/23
「三菱UFJ銀行」を装ったフィッシング攻撃が発生している。少なくとも10種類以上の件名が用いられており、誘導先のURLも複数確認されている。
フィッシング対策協議会が報告を受けたフィッシングメールの件名
注意喚起を行ったフィッシング対策協議会によれば、10月23日時点で少なくとも11種類の件名が報告されており、「払い戻しの保留通知」のほか、「口座振替」「規程改定の通知」「アプリのサービス開始」といった文言を用いていた。
メールの本文では、リスクが検出されて一時的に口座を制限したなどと説明。ログインを行い手続きを行うよう促し、HTMLメールに埋め込まれたリンクから偽サイトに誘導する。・・・(以下、略)・・・
●金融情報流出、日本でも急増 クレカ番号は倍増 被害1兆円規模に 金融最前線 金融機関
日経 2019/11/7
サイバー攻撃で金融に絡んだ個人情報の流出が日本でも急増している。民間調査によれば、2019年上半期（1～6月）でみるとクレジットカード番号の流出は約9万件となり、前年同期に比べて2倍近くに増えた。銀行のネットバンキングサイトを偽装し、口座番号や暗証番号を盗むフィッシング詐欺も増えている。被害額は1兆円とも試算され、巧妙な手口への対策が急務だ。
かっこ（東京・港）は通販サイトの不正対策を手がけてい…
●ネットバンク狙う新手口 2段階認証破り現金盗む
共同 2019/10/26
三菱UFJ銀行のネットバンキングとそっくりな偽サイトの画面（フィッシング対策協議会提供）
銀行を装ってうその電子メールを送り、インターネットバンキングのIDやパスワードなどを盗む「フィッシング」詐欺で、成り済ましを防止するための「2段階認証」を破り、リアルタイムに現金を盗む新手口による被害が急増している。
警察庁の統計では、ネットバンキングによる不正送金被害額は、今年7月まで毎月3千万円前後だったが、8月に倍増し、9月は4億円を超えた。多くがこの手口によるものとみられる。
民間監視団体「フィッシング対策協議会」などが確認したメールは、三菱UFJ銀行や三井住友銀行を装って「口座にリスクを検出した」などと不安をあおる文面。
●クラウド時代の認証情報を狙い フィッシング詐欺が急増
TrendLabsTM 2018 年上半期セキュリティラウンドアップ
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１１月になって新しいタイプの詐欺、迷惑メールがたくさん来るようになった。
件名「 Eメール 電子メール更新通知」とか、「ストレージ制限を超えました」「緊急ユーザーのメール更新通知」「新しいセキュリティメッセージ」とかの件名。
差出人は、プロバイダ名とか「Eメール」「Active mail」「POSTMASTER」もある。
いつも点検する「サイバー犯罪対策センター」のリストにはそのようなものはない。
プロバイダだから、すっと詐欺、迷惑メールと断定するには気が引けるので、本物かどうか気になり開いてみたこともある。
今朝、いろいろと調べたら、やっぱり、この１１月４日あたりからどっと広がっているらしい。
・・・ということで、次を記録しておく。
★私の「迷惑メールフォルダ」に仮置きしてあるメールの画像
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター
●【重要】ミライネットを装った不審メールにご注意ください／ミライネット｜フレッツ光対応のプロバイダ「Mirai NET」 2019年11月14日／不審なメールの例 件名：ストレージ制限を超えました
●ミンク・インターネットの名前を装った迷惑メールにご注意ください／ミンク・インターネット プロバイダ 2019年 11月 13日／パターン ストレージ制限を超えました
●Active! mail、事務用Webメールの利用ユーザーを狙ったフィッシング詐欺のメール／よくある迷惑メールの例 2019年 5月 28日
●お知らせ @niftyからのメールをかたる不審なメールと偽装サイトへの誘導について／2018年11月16日 ニフティ株式会社／事例 件名 帯域幅超過
●【注意喚起】「［日本年金機構］個人年金電子ファイル情報更新。」のメールは当機構が発信したものではありません。絶対に個人情報を入力しないでください。／日本年金機構 2019年8月21日 100-373-470-748
●「メール相談センター」を差出人とするメールにご注意ください／よくあるご質問と相談事例／最新のお知らせ／継続的に発生している関連ニュース事例
なお、今朝の気温は１０度。ウォーキングは快適。昨日１１月１７日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,７３３ 訪問者数１,４３３」。
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から３位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点
★私の「迷惑メールフォルダ」に仮置きしてある分のうちの「サイバー犯罪対策センター」と一致するメールの画像
★≪サイバー犯罪に立ち向かう新たな取組み〜産学官の協働と国際連携〜
JC3 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター
●【重要】ミライネットを装った不審メールにご注意ください
ミライネット｜フレッツ光対応のプロバイダ「Mirai NET」 2019年11月14日
2019年11月14日現在、あたかもミライネットからのお知らせメールのような内容で、
お客様の情報を収集しようとする不審なメールが複数確認されております。
このようなメールは、当社とは一切関係のないメールです。
メールが届きましても、返信や本文中に記載されているホームページアドレスにアクセスをしないようご注意ください。
また、該当のメールはすぐに削除していただきますようお願いいたします。
すでにサイトを開いてしまった場合は、お使いのパソコンにてウィルスチェックを行い、
会員ページよりパスワードを変更(※)していただきますようお願いいたします。
▼不審なメールの例
--------------------------<ここから>--------------------------
件名：緊急ユーザーのメール更新通知
本文：ユーザーの皆様、
最近のデータベースのアップグレードにより、すべてのWebメールユーザーはそこでメールアカウントを更新する必要があります。
注：メールは一時的にダウンします。このメールを受け取ってから48時間以内にメールプロファイルを更新する必要があります。
メールアカウントを紛失しないようにするには、このプロセスをすぐに完了する必要があります
以下のリンクに従ってメールアカウントを更新してください
ありがとうございました
Miral Communication Inc.
--------------------------<ここまで>--------------------------
--------------------------<ここから>--------------------------
件名：ストレージ制限を超えました
本文：ユーザーの皆様、
私達の記録はあなたのメールボックスが4GBの保存限界を超えたために時代遅れであることを示します。
以下のリンクをたどって親切に復元してください
https://****************
ありがとうございました
Copyright c2017 ミライコミュニケーションネットワーク All Rights Reserved.
--------------------------<ここまで>--------------------------
上記は一例であり、メールによって件名・本文が異なる場合があります。
※パスワードを変更された場合、インターネット接続時・メール送受信時・FTP接続時のパスワードが変更となります。
パスワード変更後、お使いのパソコンの各ソフトの設定変更が必要です。
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●ミンク・インターネットの名前を装った迷惑メールにご注意ください
ミンク・インターネット プロバイダ 2019年 11月 13日
お客様各位
お客さまより、「ミンク・インターネットを装った迷惑メールが届く」というお問い合わせが寄せられております。
このような迷惑メール（※1）に記載されているURL（※2）にアクセスしたり、添付ファイルを開いたりされますとコンピューターウィルスに感染や個人情報の抜き取りなどの恐れがありますのでご注意ください。
※下記パターン以外にも件名やFrom（差出人）、本文などを変更して届いているようですので、メールは開封せずに削除をお願いいたします。
※万が一メールに記載されているURLにアクセスしてしまった場合は、ミンクまでご連絡をお願いいたします。
■パターン７１ ストレージ制限を超えました
From:"POSTMASTER"
Date:2019/11/13 99:99
To:xxxxxxxxxx@xxxxxxxxxxxx
ユーザーの皆様、
私達の記録はあなたのメールボックスが4GBの保存限界を超えたために時代遅れであることを示します。
以下のリンクをたどって親切に復元してください
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●中央大学 Active! mail、事務用Webメールの利用ユーザーを狙ったフィッシング詐欺のメール
よくある迷惑メールの例 2019年 5月 28日
Active! mail、事務用Webメールの利用ユーザーを狙ったフィッシング詐欺のメールが複数配信されていることが報告されています。
このメールは、中央大学から送信したものではなく、メール本文中にあるURLをクリックさせるための「迷惑メール」です。 下記のようなメールが届いた場合は、本文にあるURLは絶対にクリックせず、メールを破棄してください。
（参考URL：【トランスウェア】 注意喚起！Active! mailユーザー様を狙ったフィッシングメールについて）
Fromのアドレスが企業のもの、知り合いのものであっても、Fromのアドレス自体を詐称している場合があります。
本大学からのメールには、必ず大学名が含まれています。また、メールにてアカウント名やパスワードを問い合わせることはありません。
不審なメールが送られて来た場合は、本文中にあるURLは絶対にクリックせず、メールを破棄してください。
Active! mailの利用ユーザーを狙った詐欺メール
詐欺メールの一例（2019/5/21掲載） 件名: Re: メールボックスのクォータが超過しました
送信者: "アクティブ！ メールヘルプデスク" <******@****.**>
あなたのアクティブメール！ メールボックスがメールチームによって設定さ れたクォータ/リミットを超えました。
Webメールを再度有効にするまで、新しい電子メールを送受信できない場合があります。 検証するには、をクリックします。
https://外部URLリンク
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●お知らせ @niftyからのメールをかたる不審なメールと偽装サイトへの誘導について
2018年11月16日 ニフティ株式会社
このたび、お客様のメールアドレス宛に@niftyを装ったメールボックス容量超過のお知らせメールが送られており、本物そっくりの偽装サイト（フィッシングサイト）へ誘導して@nifty ID / パスワードを入力させる事例が確認されました。
@nifty ID / パスワードが盗まれた場合、サービスを不正に利用される、あるいは第三者がお客様になりすましてメールを送受信する可能性があります。
決してIDとパスワードを入力しないようご注意ください。
事例 件名 帯域幅超過
本文 あなたはあなたの電子メールクォータの85%を使い切ってしまいました。
20ＫＢを超える電子メールは拒否されます。
受信メッセージを受信するには、メールボックスをクリアすることをお勧めします
フォルダをクリック UNBLOCK
あなたの帯域を最大にする
ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。 |
●【注意喚起】「［日本年金機構］個人年金電子ファイル情報更新。」のメールは当機構が発信したものではありません。絶対に個人情報を入力しないでください。
日本年金機構 2019年8月21日 100-373-470-748
日本年金機構を騙り、日本年金機構のロゴを使用して「個人電子年金情報の更新」等の件名で、URL（）に誘導し、個人情報を入力させようとする不審なメールが報告されています。
当メールについては、日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp）が発信したものではありませんので、絶対に個人情報を入力しないでください。
なお、不審なメールが届いた際は、URLをクリックせずに、お近くの年金事務所に連絡してください。
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● 「メール相談センター」を差出人とするメールにご注意ください
迷惑メール相談センター 重要なお知らせ
「メール相談センター」を差出人とし、受信者の住所・氏名を記載した架空請求メールが送信されているという情報が寄せられています。このメールは「迷惑メール相談センター」とは、一切関係ありません。メールに記載されているサイトにアクセスするとトラブルに巻き込まれる可能性があります。絶対にアクセスしないで下さい。
●よくあるご質問と相談事例
★最新のお知らせ
2019/11/14 注意喚起Amazonになりすました偽メール「件名：アカウントとオファーは一時的に禁止されます。」
2019/11/13 注意喚起Amazonになりすました偽メール「件名：アカウント情報を更新、確認してください」
2019/11/12 NEWSMyJCB をかたるフィッシング (2019/11/12)（フィッシング対策協議会）
2019/11/12 注意喚起ヤマト運輸になりすました偽メール「件名：宅急便お届けのお知らせ■伝票番号：***」
2019/11/12 NEWSヤマト運輸の名前を装った「迷惑メール」および「なりすましサイト」にご注意ください（ヤマト運輸）
2019/11/11 TOPICS2020年1月17日(金)に「第３９回新宿区くらしを守る消費生活展」に出展いたします
2019/11/11 NEWS銀行の偽サイトに誘導するドコモを装ったSMSにご注意ください（ドコモ）
2019/11/08 NEWS【注意喚起】『首里城再建寄附に関して』などの件名でauを名乗る悪質な迷惑メールが送られているため、メール文中に記載の不審なURLにはアクセスしないようご注意ください。～（auサポート）
継続的に発生している関連ニュース事例
2019/11/14 NEWSAmazon.co.jpからの連絡とフィッシングの見分け方について（Amazon）
2019/11/14 NEWSフィッシングメール、ウイルス感染の偽警告、偽のサポート電話などの詐欺に遭わないようにする（Apple）
2019/09/06 NEWS携帯電話会社をかたる偽ＳＭＳにご注意！‐あなたのキャリア決済が狙われています‐（国民生活センター）
2018/10/16(再掲) NEWS性的な映像をばらまくと恐喝し、仮想通貨で金銭を要求する迷惑メールに注意（IPAセキュリティセンター）
2018/10/01 NEWS
★ 迷惑メール相談センター
お寄せいただいたご質問や相談事例を個人情報を特定できないように編集したうえでとりまとめて掲載しております。ご相談される内容の回答が見つかるかもしれませんので、お問い合わせの際は、まずこちらをご確認ください。
最近の相談事例で注意すべき迷惑メールを掲載しています。
2019/11/08 携帯電話事業者の相談窓口を装うメール
2019/10/25「彼女を探すために20人以上に転送してほしい。止めたらPAmw-B38という機械で探知して殺しに行く」というチェーンメール（またはLINE）
2019/10/24 「不在のため荷物を持ち帰った。紙の削減のため不在票の投入を廃止した。」というSMS（ショートメール）
2019/10/24 「ご注文を承りました：order-****」という件名のメール（更新：2019年11月6日）
2019/10/24 相談事例「メール相談センター」を差出人とするメール
2019/10/24 「アカウントがユーザー規約に違反しています。」というAmazonからの送信を装ったメール
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