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てらまち・ねっと



 朝から・・だけど、「ウミはださないといけない」。

 昨日見た、原子力保安院が中電に「集会で原発賛成の要請をした」=やらせ。
 そして、昨日の佐賀知事の会見。
   先の九州電力「やらせ」を誘発した張本人だったようだ。
    九電副社長らに会って、「この機会に再開容認の声を出すべきだ」と促していたという。
 知事は、「発言軽率だったが依頼ではない」と弁解。

 しかし、だれが見ても「依頼」なのは明らか。

 実際に、「知事発言を100人で共有」と報道されている。

 インターネットでは話題になっているけど、
 「古川の父は九州電力の社員で、玄海原子力発電所のPR館の館長であった。」(ウィキ / 「古川康」)

 本人は原発推進姿勢をいかに誤魔化すか、策を労しているようにとれる。

 なお、同県の玄海原発の再開を進めたい地元町長も、弟が原発推進の土建会社を経営。地元を牛耳っているという。

(関連 2011年7月8日ブログ ⇒ ◆原発・「ストレステスト」は当然のこと / 「やらせメール」は電力会社の体質では  )

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●佐賀知事やらせ誘発 「発言軽率だったが依頼ではない」
             2011年7月30日23時44分
 九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は30日、記者会見を開き、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を巡る国の説明番組放送前に、九電副社長らに「この機会に再開容認の声を出すべきだ」と促していたことを明らかにした。この問題を調査している九電の第三者委員会は同日、知事の発言が結果的にやらせメールを引き起こしたとの見解を発表した。

 古川知事によると、番組放送5日前の6月21日朝、段上守副社長(当時)が退任あいさつのため知事公舎を訪問し、諸岡雅俊・原子力発電本部長(同)と大坪潔晴・佐賀支社長も同席した。その場で知事は「運転再開の議論を深めるには賛成、反対双方の幅広い意見を寄せてもらうことが必要。自分の所に来るのは反対意見ばかりだが、電力の安定供給の面から再開を容認する意見を出すことも必要だ」と話したという。

 ただ、会見では「やらせメールを依頼したことは全くない」「九電として何かをやってほしいという意味ではなかった」などと述べ、具体的に番組への賛成メールを増やすようなことは求めていないとした。

 九電の調査報告書によると、(知事と会談した)幹部3人は直後に番組について協議し、賛成の投稿を増やす必要があるとの認識を共有。大坪支社長から対応を指示された佐賀支社の3部長が賛成メールを投稿するよう支社の取引先26社に働きかけることを決めた。

 30日夜に福岡市で記者会見した第三者委の郷原信郎委員長(名城大教授、弁護士)によると、大坪支社長が作成した古川知事との会談メモには、知事の発言として「インターネットを通じて、賛成意見も集まるようにしてほしい」と記録されていた。メモの内容は社内の複数の関係者にメールで配信されたという。


●「軽率だった」…佐賀県知事、九電への発言で
         (2011年7月31日03時21分 読売新聞)
 きっかけは、知事の言葉だったのか。
 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電が設置した第三者委員会の調査などから、「再稼働容認の声を」とする古川康・佐賀県知事の発言を九電側が重視し、最終的にやらせメールを指示していた疑いが30日、浮かび上がった。「今思えば、軽率のそしりを免れない」。古川知事は釈明に追われた。

 第三者委の郷原信郎委員長と知事の説明によると、九電の段上守・副社長(当時)ら3人が県庁に到着したのは6月21日午前8時40分頃。そのまま知事公舎に招かれた。

 段上氏と諸岡雅俊・原子力発電本部長(同)が退任のあいさつをすると、話題は玄海原発の再稼働の情勢、そして5日後に予定されていた国主催の説明会番組へと移った。「賛成意見は表に出ていない」「再稼働を容認する声を出していくことも必要」といった知事の言葉に、3人は耳を傾けたという。


●知事発言を100人で共有
             日刊スポーツ [2011年7月30日23時17分]
 九州電力「やらせメール」問題で、同社が設置した第三者委員会の郷原信郎委員長は30日、福岡市で記者会見し、九電幹部が佐賀県の古川康知事と意見交換した後、知事発言をメモに残し、同社原発部門を中心に100人近くに送信していたことを明らかにした。知事の“思い”を多くの社員が共有し、原発説明番組への賛成意見の投稿につながった可能性が高い。

 郷原氏はまた、九電が社内調査でこうした状況を把握しながら、経済産業省に報告していなかったことも明らかにした。知事の発言については「持論や意図的ではなかったにせよ、適切ではない」と苦言を呈した。

 九電の真部利応社長は24日、知事発言について「対応に苦慮している」と郷原氏に相談。結局、同社が会談を公表せず、報告書にも記載しなかったことについて、郷原氏は「知事の政治(生命)に重大な影響を出す可能性があった。事実関係が詰められていない段階で、表に出すことをためらうのは無理もない」と、九電側に理解を示した。一方で「報告には重要事実が欠落していた」と指摘した。

 古川知事と6月21日朝に面会した九電の大坪潔晴佐賀支社長(当時・佐賀支店長)は段上守元副社長=6月末に退任=の指示で会合後、古川知事の発言をメモに記録。課長級社員がメモをメールに添付し、送信したという。(共同)

 [2011年7月30日23時17分]

●目標貫徹シリーズ(17)~詐欺しても原発を防衛する九電(5)―「詐欺師集団」の全貌
   NetIBNEWS(ネットアイビーニュース)九州、福岡の中小企業をサポートする。/コダマの核心2011年7月 9日 11:51
<わが生活防衛には手段を選ばず>
 「やらせメール事件」は事の本質を赤裸々にしてくれた。まずこの偽装賛成メール工作は、九電組織ぐるみであることが見えてきた。前副社長(原発事業担当)が司令塔であったようだ。「玄海原発の再開が1日でも遅れると火力発電の費用が毎日飛んでいく。これは大事だ2012年3月期は赤字になる」と、世論操作の禁じ手を行なった。一般人は「市民を愚弄して」と怒るが、もともと九電には「市民を尊敬する」という気持ちがまったくない。

 九電組織は組織ぐるみで世論誘導に奔走した。2,000本におよぶメールで指示伝達がなされた。考えてみたらお粗末な限りだ。九電部長クラスのやり取りならば公になるはずがない。九電関連会社の若い社員にまでメールが届けば告発者がでることも予測できなかったものか?(次号で触れる)(1)九電組織は上から下まで滅私奉公。生活のためには結束をして手段を選ばない組織。市民に対しては軽蔑の念で固まっている。ただし若手世代にはそういう風土を嫌がる存在もいることが判明したのはせめての救いだ。「やらせメール」自爆テロ!! ありがとう。本質が赤裸々になったから市民も考え直すだろう。

 原発の地元には国家の予算と九電の地元飼い馴らし対策資金をばらまく。玄海町を支配してきたのは岸本町長と岸本組社長の兄弟である。この二人の兄弟に対して九電は「至せり尽くせり」接待を繰り返してきた。30年前以上の昔であれば、全国各地に一族が地域社会を牛耳っていたところがあったかもしれない。ところが現在、玄海町のように二人の兄弟で町を制圧しているところがあろうか!!

 岸本町長は大見えを切る。「原発がストップになれば玄海町は佐賀県一の貧困地域に転落する」。一見、傍若無人に見られる岸本町長の立ち振る舞いに町民たちは大賛同の姿勢を示す。「そうだ!!われわれ町民は原発様のお陰で飯が食えているのだ」。(2)町民たちの行動原理には「隣の唐津市、伊万里市がどうなろうと知ったことか」という特異性がある。現代世界において宗教戦争、民族戦争、エネルギー収奪戦争と数多くある。この日本国内において玄海町民のエゴで「安全を巡る戦争」が勃発する可能性があるとは信じられない。

<佐賀支店長の最大の役割は知事対策>

 玄海町を懐柔できたとしてもやはり知事の権力は絶大だ。九電佐賀支店長の最大の役割は佐賀県知事を「原発推進派」に押しこめることである。今朝(9日)のある朝刊に「古川佐賀県知事に九電佐賀支店長が献金」と報じられていた。過去の支店長たちは「個人的に支援した」というコメントをなしていたが、どなたも信用しない。(3)九電という組織が原発推進のためにはあらゆる策動をなして県知事をたぶらかすことも白日に照らされた。佐賀支店長も知事対策に実績を残さないとその後の出世の道が閉じられる。それはもう必死だ。

 余談だが、「やらせメール事件」の発覚がなければ、8日前後に古川知事は「玄海原発の再開はやむをえないかな」と公的見解を述べる予定であった。そこから玄海原発再開の流れが決まっていたものを!!(4)そして最大のあと押し勢力は経済産業省と国会議員たちである。経済産業省からの天下り、引き受け先の役目もこなしている。各方面と対策を打ち、腐れ縁・癒着関係が明白になった。「やらせメール事件」が一挙に根元的な変革を求める効果を担ったとは皮肉。今は、「経済産業省の顔をつぶしたことでどう九電側が修復するか」を興味本位でみている。
・・・

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08:29 from web
原子力保安院が、「福島事故は別枠で・作業員被ばく・上限緩和要請」と新聞に大きな見出しが出たのは一昨日。昨日は、賛成意見を誘導する要請を電力会社に要請と。これらを記録⇒◆保安院の存在意義は/被ばく上限緩和要請/集会で賛要請/まだ、続くか ⇒http://bit.ly/qwQRQG
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 原子力安全・保安院が、原発事故処理労働に関して、「福島事故は別枠で・作業員被ばく・上限緩和要請」と新聞に大きな見出しが出たのは一昨日。
 保安院の実態が見えたと思った人は多いだろう。

 昨日は、賛成意見を誘導する要請を中部電力に、と公表された。
 公表した中部電力は
  「特定の意見を表明するよう依頼することはコンプライアンス上の問題があるため、保安院からの依頼には応じられないとの結論に至り、その旨を保安院に報告した」との調査結果を発表し、「当社のコンプライアンスが機能した」と自賛。さらに、「社員や関連企業への参加呼びかけは議論を誘導する意思があったとの誤解を招く」とも記している。(産経)
 という。

 ここまでくると滑稽。中電はこの集会の参加者の1/3は社員らで固めたらしい。

 ともかく、保安院は、この問題で「調査はしない」とした。
 調査すれば、ポロポロと全国の実態が明らかになることが間違いないからだろう。
 
 実際、中部電力だけでなく、四国電力でも、「やらせ」要請していたことが明らかになった。

 この問題は、しばらくは、新たな事実がてでくると思うので、今時点で、記録しておく。

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●保安院「福島事故は別枠で」 作業員被ばく 上限緩和要請
            東京 2011年7月28日 朝刊
 経済産業省原子力安全・保安院が、福島第一原発の事故収束に当たる作業員の被ばく線量について、上限値を大幅に緩和するよう厚生労働省に働き掛けていたことが二十七日、分かった。保安院は原発や作業員の安全を守るのが主な役割だが、これに逆行する行為ともいえ、批判を浴びそうだ。 

 保安院の説明では、寺坂信昭院長が四月一日、厚労省の労働基準局長と面談し、今後、収束作業で作業員が被ばくしていくと、現在の作業員の被ばく線量のルールでは、やがて人手不足になる恐れがあると説明。

 既に政府は、福島第一の事故の収束作業に限って、被ばく線量の上限を二五〇ミリシーベルト(通常の上限は、年間五〇ミリシーベルト、五年間で計一〇〇ミリシーベルトまで)まで緩和していたが、寺坂院長は、福島第一での被ばく量は、通常時の上限値に含めないよう緩和を求めた。

 この通り緩和されると、仮に福島第一で二五〇ミリシーベルトを被ばくしても、別の原発に移ってしまえば、「五年間で一〇〇ミリシーベルト」の枠が残ることになる。最悪の場合、二年間で三五〇ミリシーベルトまでの被ばくが認められることになる。

 面談に先立ち保安院は、東京電力に対して今後の収束作業で五〇ミリシーベルト以上の被ばくをする作業員が何人くらい出るか予測するよう指示。東電が協力企業などから予測値を集めた結果、約二千人という数字が出た。

 保安院側はこの数字を面談の席で厚労省側に示し、大幅緩和を求めたという。

 厚労省は福島第一での被ばく量を別枠扱いにすることは拒否した。代わりに、福島第一での被ばく量が五〇ミリシーベルトを超えても、これまでなら一年間、他の原発で働けなくなるところを、五年間で一〇〇ミリシーベルトを超えない範囲なら作業を続けてもよいと認めた。四月二十五日付で保安院に伝えた。

 保安院の森山善範原子力災害対策監は「一義的には作業員の被ばく管理が保安院の役割。一方、事故収束も大切で、緩和を求めた。東電の懸念を踏まえた対応だが、東電から正式に要望されたことはない」と述べた。被ばく予測については「(事故当初は)今後の見通しが立っていないことから、大まかな概算しかできなかった」と、根拠が薄いことも認めた。

●【原発】保安院、厚労省に被ばく線量限度緩和要請(07/28 16:05)
  テレ朝 (07/28 16:05)
 全国の原子力発電所で働く作業員の被ばく線量限度について、原子力安全・保安院は、福島第一、第二原発で浴びた線量を含めないよう求める文書を厚生労働省に提出していたことが分かりました。

 現在、福島第一、第二原発に限り、作業員の被ばく線量限度を緊急時の特例として250ミリシーベルトに引き上げていますが、一方で、平常時では5年間で100ミリシーベルト以内、うち1年間で50ミリシーベルト以内という規制があります。4月1日までに東京電力や東芝、日立などがまとめた試算によりますと、福島第一原発では今後、100ミリシーベルトを超える作業員がおよそ320人、50ミリシーベルトを超える作業員は1600人に上るとされています。このため、全国の原発で熟練技術者が1000人から2000人前後不足する事態となるとして、原子力安全・保安院は、福島第一原発の作業で受けた被ばく線量は平常時の枠外で扱うべきとする文書を厚生労働省に提出していました。しかし、原子力安全・保安院は、東京電力などが出した人数を精査していませんでした。また、安全性については、生涯線量1シーベルト(1000ミリシーベルト)を守るとしていますが、被ばく線量の管理をめぐって大きな問題となる可能性があります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●保安院がやらせ依頼 浜岡原発07年シンポ、中電側は拒否
           (中日新聞)2011年7月29日 13時50分
 中部電力は29日、2007年8月に静岡県御前崎市で開かれた国主催の「プルサーマルシンポジウム」に関し、プルサーマル政策を推進する経済産業省原子力安全・保安院から開催前、質問がプルサーマル反対派のみにならないよう、地元住民に賛成か中立の立場での質問を要請するよう口頭で求められていたことを明らかにした。

 中電の寺田修一法務部長が29日、本店で会見し説明した。保安院からは、会場に空席が目立たないよう参加者集めの依頼もあったという。

 中電側は依頼を受け、本店原子力部門の社員が地元住民に依頼する発言の文案をいったん作成したものの、社内で検討した結果、「特定の意見を表明するように依頼することはコンプライアンス(法令順守)上、問題がある」と最終的に依頼を拒否した。保安院は「これ以上、国としては言えない」と受け入れたという。

 これらの経緯を踏まえ、寺田部長は「特定の意見を表明するよう依頼することは行っていない」と説明。シンポでは、参加者による質疑で12人が発言したが、すべて原発の安全性やプルサーマルに否定的な考えで、「当社が事前に作成した文案と類似する発言はなかった」と否定した。

 一方、シンポへの参加依頼に対し、中電は「自社のプルサーマルに関するシンポジウムの会場に空席が目立つのは適切でない」と判断。浜岡原発の関連部署に勤務する社員約700人にメールや口頭で求めたほか、協力会社36社や地元住民にも幹部が訪問するなどしていた。シンポには全体で約500人の参加があり、中電からは150人程度が出たという。協力会社などからの参加人数は「把握していない」と明言を避けた。

 寺田部長は「任意での参加呼び掛けで、強制的な方法はとっていなかった」と強調する一方、「誤解を招く行為だと反省している。今後は動員についても慎重に判断したい」と陳謝した。

 九州電力の「やらせメール」問題を受け、国は他の電力会社に対し、国主催のシンポジウムで社員らへの参加要請などをしていなかったかを調べ、29日までに報告するよう指示。これを受けて中電は社内調査を進め、報告書を同日提出した。

 プルサーマルは、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、ウランを混ぜた混合酸化物(MOX)燃料に加工して再利用する発電方式。御前崎市でのシンポは、浜岡原発4号機でのプルサーマル計画を国が07年7月に許可したのを受け、理解を求めるために開かれた。

●原子力安全・保安院:やらせ要請 保安院長が陳謝 内部調査の実施否定
          毎日新聞 2011年7月30日 東京朝刊
 「やらせ」問題を受け、保安院の寺坂信昭院長は29日午後9時半から緊急会見し、「(やらせが)指摘されたこと自体、中立、公正な判断を旨とする保安院にとって深刻な事態。事実なら国民の皆さまに大変申し訳ないと思う」と陳謝した。進退や責任問題については「第三者委員会の調査結果を踏まえて判断する」と述べ、明言を避けた。

 保安院は当初、海江田万里経産相が第三者委員会設置を説明したのを踏まえ、「それ以上の話はない」として、寺坂院長の会見を拒んだ。しかし、中部電力が「やらせ」を要請した保安院職員を特定しているため、報道陣から寺坂院長の説明を求める要望が相次いだ。一転して会見した理由を、寺坂院長は「批判を受け、改めて検討した」と釈明した。

 一方、「第三者委員会の調査には全面的に協力する」とし、内部調査の実施については「第三者委員会で一元的に調査するのが望ましい」として否定。「いま一度、原点に立ち返り使命感を持って職務に精励することが大切だ」と述べた。指摘された中部電力と四国電力の両原発でのやらせについて、「記憶を呼び起こしているが、そのようなことが行われたという認識はない」と強調した。【比嘉洋】


●四国電の原発シンポでも保安院から要請 参加や発言など関連
           2011年7月29日15時49分
四国電力(高松市)は29日、2006年6月に愛媛県伊方町で国が主催した伊方原発3号機のプルサーマル発電に関するシンポジウムで、伊方原発や関連企業3社の従業員10人と地域住民19人の計29人にプルサーマル関連の質問や意見をするよう例文を示した上で依頼していたと発表した。原子力安全・保安院から「多くの参加者を募り、質問や意見が多く出るようにしてほしい」との要請を受けたという。

 シンポの会場では15人が質問したが、そのうち10人が四電が依頼した人だった。内訳は社員2人、関連会社員3人、そのほかの住民が5人だった。

 例文では、「プルサーマルは燃料のリサイクルであり、資源が乏しい日本は、再利用できる有益な資源は積極的に活用すべきではないか」「プルサーマルはプルトニウムの特性や性質をきちんと把握して行うとのことなので安心した」などで、10人中7人が例文に近い発言をしたという。(島脇健史)

●中国電力も説明会へ参加要請…保安院指示はなし
       (2011年7月29日18時19分 読売新聞)
 中国電力(広島市)は29日、松江市内で2009年1月に開催された島根原発2号機(松江市)のプルサーマル計画と耐震安全性についての説明会と、島根原発1、2号機の点検漏れ問題を受け、10年9月に同市内で3回行われた説明会で、社員や関連会社員らに参加を呼びかけ、計約260人が参加していた、と発表した。


 原子力安全・保安院から動員要請などの指示はなかった、としている。

 中国電によると、プルサーマル計画の説明会では、同社側が事前に計画賛成派の住民ら約10人に、質問や要望などの発言をするよう依頼。実際に発言した約30人のうち、6人が要請を受けた住民だったという。この説明会は、松江市が同計画を了解するかどうかを判断する直前の段階で開かれており、松浦正敬市長も出席していた。


●中電シンポやらせ質問 「まったく聞いたことがない」 保安院の森山善範・原子力災害対策監
         産経 2011.7.29 12:49
 シンポジウムの質問が反対派のみとならないように、地元住民に質問するよう保安院から依頼があったとする中部電力の調査結果について、経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は29日の記者会見で、「中部電力の報告を確認していない。内容を把握した上で対応したい」と述べた。

 森山対策監も当時、原子力発電安全審査課長として同シンポジウムに出席していたといい、プルサーマルの安全評価についての説明を行ったという。

 森山対策監は「質問をお願いしていたという話はまったく聞いたことがない」と説明。その上で「当時は新潟中越沖地震直後で、参加者からは地震の耐震性に関して、非常に厳しい意見が多かった記憶がある」と述べた。

 シンポジウムには、保安院からほかにも佐藤均氏=当時、審議官(原子力安全基盤担当)=が参加。推進側の代表としては、経産省資源エネルギー庁の中西宏典氏=当時、原子力立地・核燃料サイクル産業課長=が、「プルサーマルのエネルギー政策上の必要性について」というテーマで説明をしている。

●石原市長、保安院の“やらせ”依頼を非難 静岡
            産経 2011.7.30 02:16
 原子力安全・保安院が中部電力に「やらせ質問」を依頼したとされる問題で、御前崎市の石原茂雄市長は29日、「国民の信頼を失墜させかねない。襟をただしてほしい」と非難するコメントを出した。「開催案内や動員はある程度理解できる」とした石原市長も質問依頼には、「強い違和感を覚える。チェック機能を持つ保安院のあり方も問われる」と不快感を示した。

 一方、中部電は「特定の意見を表明するよう依頼することはコンプライアンス上の問題があるため、保安院からの依頼には応じられないとの結論に至り、その旨を保安院に報告した」との調査結果を発表し、「当社のコンプライアンスが機能した」と自賛。さらに、「社員や関連企業への参加呼びかけは議論を誘導する意思があったとの誤解を招く」とも記している。

●社説:保安院もやらせ 信頼の底が抜けた
         毎日新聞 2011年7月30日 2時30分
 これでは、泥棒を捕まえてみればお巡りさんだった、ということではないか。

 中部電力と四国電力が、プルサーマル計画に関し、国が過去に主催したシンポジウムをめぐり、経済産業省原子力安全・保安院から、参加者の動員や「やらせ質問」を依頼されていたことを発表した。質問が反対派に偏るのを避けるため、計画に肯定的な質問をしてもらうのが目的だったという。

 原発の構造や設備などを審査し、安全を確保する役目の保安院が、プルサーマル計画推進のために、世論を誘導しようとしたのであれば、極めて罪深い。国民の信頼を取り戻すには、事実関係を徹底的に調査し、保安院のあり方を早急に見直すしかない。

 発端は九州電力が、関連会社に対し、玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働を支持する電子メールを投稿するよう依頼した「やらせメール」問題だった。事態を重く見た経産省が、同様の問題がなかったかどうか、電力各社に調査を指示したところ、今回の「やらせ依頼」が判明した。民意を軽視するのが、「原子力ムラ」の体質なのだろうか。国民の不信感は深まるばかりだ。

 安全性への疑問が付いて回る原発には、賛否両論がある。プルトニウムを混ぜた燃料を通常の原子炉で燃やすプルサーマル計画も激しい論争を呼んだ。だからこそ、立地自治体の住民の声を真摯(しんし)に聞き、民主的な意思決定を目指したのではなかったか。保安院の「やらせ依頼」は、そうしたプロセスに期待してきた国民の信頼を踏みにじるものだ。

 もともと、原発推進にアクセルを踏む資源エネルギー庁と、安全確保のためにブレーキを踏む役目の保安院が、経産省内で併存していることに無理があった。実際、政策の意思決定に関わる幹部職員は、数年のサイクルで本省、エネ庁、保安院間を異動する。これでは、保安院が厳格な独立性を保つのは難しいはずだ。

 東京電力福島第1原発の事故で、電力会社、政府双方に対する国民の視線は厳しさを増すばかりだ。点検を終えた原発も再稼働できない事態が続いている。今回の問題で、再稼働へのハードルはさらに高まったといえるだろう。

 九電のやらせメール問題を厳しく批判し、社長の辞任を求めていた海江田万里経産相は、足元から噴出した問題を深刻に受け止めなければなるまい。第三者委員会を作って、事実関係を徹底的に調査する意向を表明したが、当然だ。福島の事故前から私たちが主張してきた保安院の分離独立も含め、再発防止、信頼回復への取り組みを急ぐべきだ。


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08:46 from web
政府が臨時の予定外の赤字を増やしてでも急いで復興策にとりくむべきだった。しかし、増税を普遍化するためのネライはお断り。 昨年、突然 『消費税増税』 といって、結果として大失速した菅総理⇒
◆復興増税は「財務省が仕掛けるトリック」との指摘も⇒http://bit.ly/oeJVWz
by teramachitomo on Twitter

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 政府が臨時の予定外の赤字を増やしてでも急いで復興策にとりくむべき"だった"、
 そうしなかったとはいえ "今からでも"、と思っている。
 
 いずれにしても、被災地復興のための費用を国民が分担するのは当然のこと。
 しかし、増税を普遍化するためのネライはお断り。

 昨年、突然 『消費税増税』 といって、多くの期待を裏切り、結果として大失速した菅総理。
 その後も、悪循環の路線。あがくほどに悪循環のサイクルへ。
 
 そんな現実では、想定外の原発事故に対処しきれないこともあり得ること。

 ともかく、「復興増税」案の背景は見ておこう。

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●復旧費、5年で12兆円 政府復興基本方針原案
           朝日 2011年7月16日3時6分 
菅政権の東日本大震災の復興基本方針の原案が15日、明らかになった。今後5年間で必要な復旧費用を10兆~12兆円と見込み、具体的な施策として、被災地での国内最大級の太陽光・風力発電設備の設置などを盛り込んだ。復興財源となる増税の中身は基本方針に盛り込まず、議論を8月以降に先送りする方向だ。

 復興基本方針は、復興対策本部(本部長・菅直人首相)が復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)の提言に基づき7月末までにまとめ、2011年度第3次補正予算案の骨格となる。復興対策本部は基本方針の実現度合いなどを毎年度検証し公表する。

 原案によると、震災からの応急措置や復旧に必要な費用は、今後5年間で国費と地方費を合わせて10兆~12兆円と見積もる。
 内訳は、仮設住宅等の災害救助0.8兆円▽自衛隊の活動経費0.8兆円▽被災者生活再建0.4兆円▽水道や電気、道路、港湾、農地、住宅、保健医療施設などのインフラ復旧5兆~7兆円▽がれき処理0.7兆円。
 東京電力福島第一原発事故の補償費などは含まれていない。


●【震災】最長10年…10兆円規模の復興増税
        テレ朝 (07/26 05:50)
 政府は、東日本大震災の復興財源について、復興債の規模を10兆円程度とし、増税の期間は最長10年間にする方針を固めました。

 財源に関する閣僚協議では、復旧・復興にかかる総費用を10年間で最低でも23兆円とし、5年間の「集中復興期間」では19兆円を支出する方針を確認しました。この19兆円のうち、1次補正と2次補正で計上した6兆円を除く13兆円の財源が焦点ですが、このうち3兆円は子ども手当などの歳出削減などで賄う方針です。残る10兆円は復興債を発行し、法人税や所得税などの増税の期間は5年を基本に10年以内にする方針を固めました。


●復興増税10・3兆円 政府、5年軸に最長10年
      2011/07/26 02:02 【共同通信】
 政府は25日、東日本大震災からの復興財源として、10兆3千億円程度を臨時増税で調達する方向で調整に入った。期間は5年を基本に10年以内とする。政府が保有する東京メトロ株売却などで2千億円程度の税外収入の確保を目指す。子ども手当の見直しなどの歳出削減で、12年度からの4年間で2兆4千億円程度の財源確保を見込む。

 政府は25日夜、首相官邸で開かれた3回目の関係閣僚会合に、この財源確保案を提示。29日に決定予定の復興基本方針に盛り込みたい考えだ。


●政府:復興集中期間5年の財源19兆円程度-臨時増税は10.3兆円
      ロイター 2011/07/26 13:03 JST
  7月26日(ブルームバーグ):政府は東日本大震災後の5年間を集中復興期間と位置づけ、復旧・復興対策のために必要な財源19兆円程度を確保するため、臨時増税などの償還財源を担保とした復興債を10.5兆円発行する方針を固めた。政府はこれらの歳出規模を盛り込んだ「復興基本方針」を29日にも決定する。ブルームバーグ・ニュースが入手した資料で明らかになった。

  同方針では復興期間を10年とし、当初5年間を集中復興期間とする。10年間の復旧・復興対策の規模は少なくとも23兆円程度と見込んでいる。うち5年間に必要な19兆円のうち、今年度第1次、2次補正予算で計上した計6.1兆円程度を除く財源は復興債の発行や子ども手当などの歳出削減2.4兆円程度で賄う。

  赤字国債とは別枠で発行する復興債の償還財源は臨時増税が10.3兆円程度、税外収入が0.2兆円程度。臨時措置は「(消費税、法人税、所得税の)基幹税を中心として、定率増税など、できるだけ簡便な形で検討する」とし、8月以降、政府税制調査会(会長・野田佳彦財務相)で対象となる税目を洗い出す。

  野田財務相は26日午前の閣議後会見で復興債の償還期間について「復興基本方針では復興期間を10年、集中復興期間を5年で推進するのが考え。復興債の償還期間も軌を一にする」との認識を示した。

  1次補正予算の財源に流用した今年度の基礎年金の国庫負担分(約2.5兆円)を臨時増税で補てんする場合は復興債・臨時増税の規模に2.5兆円が加算される。

  税外収入は政府保有の東京地下鉄(東京メトロ)株式(簿価1749億円)の売却のほか、国有地など国有財産の売却を加速させる方針だ。東京メトロ株は今年度予算に売却収入1116億円を計上しているが、東京都と国の間で地下鉄一元化の協議が行われており、今年度中の売却は困難見通し。国有地の売払収入は今年度予算で975億円を見込んでいる。10年度は776億円だった。


●財務省が仕掛けるトリック!復興増税へのレール着々
             ZAKZAK 2011.07.27
 日経新聞は20日付夕刊で「復興増税10兆円規模 5~10年間、所得・法人税軸に」と報じた。大震災の復旧・復興のために10兆円規模の臨時増税を5~10年間で所得税や法人税を軸に税額を上乗せするという。子ども手当の見直しなど歳出削減に加え、国有財産の売却や剰余金で増税額をできるだけ抑えるともしている。

 なぜ所得税と法人税を軸にするのか、増税が行われた場合の経済への影響、法案成立のめどはどうなのか。

 所得税と法人税とする理由は、消費税だと国民全てが増税になってしまい被災者も巻き込まれてしまうが、所得税や法人税なら被災者に対して減税や免税措置ができるからだといわれている。

 しかし本音は別のところにある。復興増税では当初3年とされていた。さすがに3年では年間増税額が巨額になるので、今では5~10年間とされている。

 もっとも、当初2~3年は税負担を重くし、その後、段階的に増税幅を縮小するようだ。要するに、3年間という当初の構想は生きている。それは、3年後から税と社会保障改革で、消費税を5%から10%へと引き上げることが既定路線だからだ。

 いきなり復興増税で消費税を上げて、それをそのまま税と社会保障一体へと引き継いだら、火事場泥棒といわれるのが目に見えている。復興増税は国民に連帯を呼びかけて、国民にアレルギーの少ない所得税と法人税で上げておいて、その後、所得税と法人税を引き下げて、その代わりに消費税を上げたほうが国民に受け入れられやすいと財務省が思ったからだ。

 増税が行われた場合の経済への影響はどうか。プラスの復興需要創出とマイナスの増税効果の綱引きになる。教科書的な議論では前者のほうが大きいが、海外取引などを実際を考慮すると、両者の大小関係はほぼ同じと見て良い。

 むしろ金融緩和を十分に行わないと円高を招いて経済が縮小する可能性が高い。その場合、マイナスの増税効果は心理的に予想外の経済活動の萎縮を招く可能性を否定できない。


 特にデフレ下での増税は、これまでの実績を見ると経済活動を停滞させ必ずしも税収を大きくしないので、財政再建の立場から見てもかえって逆効果になる。

 法案成立のめどについては、政府は今月内にも案を固めて、3次補正とともに法案化する予定であるが、復興増税に確たる裏付けがないので、与党民主党内からの強い反対も予想される。

 野党自民党の今の執行部は財務省に洗脳されているので、本音は賛成だが、民主党内のゴタゴタを見れば、簡単に賛成というわけにいかない。ポスト菅の試金石だ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


●<話題>復興債償還財源、所得税だけで調達なら50歳代は36万円超の負担増に
      モーニングスター 2011/07/27 17:51
 政府は総額23兆円程度の東日本大震災の復旧・復興事業の財源の一部として10兆5000億円の復興債の発行を検討している。その償還財源としては、所得税、法人税の「定率増税」が有力となっている。この場合、大幅な増税となる可能性があり、景気悪化が懸念される。

 政府は、復興債の償還期間を「5年を基本に10年以内」とする方針。その償還財源には、所得税、法人税の現行税率に一定割合を上乗せする「定率増税」を行う方向で調整している。

 三菱東京UFJ銀行経済調査室の試算によると、所得税だけで10兆円の償還資金を調達しようとすると、50歳代の負担が一番重く、負担額は36.2万円になる(10年間で調達する場合には、年間3.62万円の増税が10年続く)。次いで、40歳代が25.2万円、60歳代が20.2万円となり、もっとも負担の軽い29歳以下の6.1万円とは大きな格差が発生する。

 同様に、10兆円を法人税10%の定率増税とした場合には、償還までに12.8年が、所得税を10%の定率増税とした場合には、7.4年が必要になると試算されている。

 政府内では、「増税は2-3年後から」との意見もあることから、償還期間を「10年以内」とした場合、残る期間は7-8年となるが、このケースで所得税と法人税を組み合わせた場合の試算では、法人税7.5%、所得税5%の定率増税、もしくは法人税5%、所得税7.5%の定率増税、あるいは法人税、所得税とも7.5%の定率増税というパターンが該当するとの試算だ。

 しかし、法人税の定率増税は、「法人税の実効税率5%引き下げ」が民主党の公約だったことを振り返れば、実質的な大幅増税となり、企業が生産拠点を海外に移転する産業の空洞化に拍車を掛けかねない。

 一方で「いつ選挙があってもおかしくない状況下」で、所得税の大幅増税は行いたくないというのが、政治家の本音だろう。つまり、“にっちもさっちも行かない状況”に追い込まれている。

 広く薄く、公平・平等に負担を求めるのであれば、消費税率上げが有効だ。消費税率を1%上げれば、2.5兆円の税収増になる。しかし、消費税では被災地にも税負担を求めることになるという問題がある。そのうえ、選挙を考えれば、“最悪の選択肢”にもなりかねない。結局、償還財源は法人税と所得税をミックスした定率増税というのが現実的なのだろう。

 復興債の償還財源を明確にすることで、赤字国債増発に対する財政悪化懸念は薄らぐであろう。しかし、景気悪化に対する懸念は残る。所得税の定率増税は個人消費を減速させる可能性が大きいし、法人税の定率増税は前述の通り、企業の海外逃避、産業の空洞化、あるいは企業業績の悪化につながる可能性が大きい。

 菅政権はいかなる方策を持って、この難題を乗り越えようとしているのだろうか。(鈴木 透)

●民主党、復興基本方針承認見送り 臨時増税に反対相次ぎ
         朝日 2011年7月28日23時48分
 民主党は28日、復興基本方針等検討小委員会などの合同会議を開き、菅政権による復興基本方針の最終案について議論した。ただ、臨時増税による10兆円程度の復興財源確保を掲げた最終案に対し、会議では反対論が相次ぎ、この日の承認は見送った。

 菅政権は29日夕にも復興対策本部(本部長・菅直人首相)を開き、基本方針を正式決定する予定。ただ、党内の意見集約が難航すれば決定が先送りされる可能性もある。

 28日の合同会議では、臨時増税を明示した最終案に、出席議員から「震災後の景気を悪化させてはいけない」「増税路線は撤回してほしい」といった意見が噴出した。一部の参加者は「財源に関する有志とりまとめ案」として、特別会計の積立金の取り崩しや歳出削減に最大限取り組む▽日銀による復興債の引き受けの可否を与党で速やかに検討する▽復興債の償還期間は、通常の国債と同様に60年間とする――など5項目を党執行部に求めた。

●復興に10兆円臨時増税や議員宿舎の売却など検討
    テレ朝 (07/27 08:00)  
政府は、東日本大震災の復旧・復興のため、10兆円規模の臨時の増税を行うほか、政府が保有する東京メトロ株や国会議員宿舎跡地の売却を検討しています。

 政府は、復旧・復興には10年間で最低23兆円かかるとしたうえで、財源確保のため10兆円程度の復興債を発行する方針です。復興債の返済は5年を基本に、最長で10年間、所得税や法人税などの臨時の増税で賄います。財源の一部として、政府が保有するおよそ1700億円分の東京メトロ株や国会議員宿舎跡地の売却も検討しています。政府は、こうした財源案を盛り込んだ基本方針を29日にも決定したい考えですが、臨時の増税に対しては民主党内から強い反発の声が上がっています。

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08:13 from web
コメ離れが重症になってから久しい。米を食べない・・実は、それは私のところも同様。米作りしているのに。ともかく昨日の公表は消費が増加。今朝のブログは⇒◆「コメ消費、増加=『中食』が貢献」(時事)/「3年ぶり増加 震災後の買いだめ」(共同) ⇒http://bit.ly/qOmSOJ
by teramachitomo on Twitter

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 コメ離れが重症になってから久しい。
 米を食べない人たち。
   ・・・実は、それは私のところも同様。
          ・・・米作りをしているのに。

 ともかく、昨日の政府の公表は、米の消費が増加した、というもの。
 その原因の分析になるほどと思った。

   「コメ消費、3年ぶり増加=「中食」が貢献-農水省」(時事)
   「コメ需要、3年ぶり増加 震災後の買いだめ影響」(共同)


 この数年、経済の停滞などで外食が減って「出来合いを自宅で食べること」が増えたことと
 「もしもの時のための買いだめ」が主因という。

 どちらも、うちにはあまり縁がない理由。

 とはいうものの、この傾向が将来も続く、あるいは 現状維持でいくという予測は楽観的すぎる。
 しもか、放射能の「イナワラ⇒牛肉汚染」を考えれば、特に北の米も安泰ではないし・・・

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今年2011年の昨日の公表
●コメ消費、3年ぶり増加=「中食」が貢献-農水省
           時事。(2011/07/27-13:14)
 農林水産省は27日、2010年7月から11年6月までの主食用コメの消費量(速報値)が818.7万トンと、前年同期比4.6万トン増えたと発表した。前年を上回るのは3年ぶり。弁当やおにぎりなど、外で買った商品を自宅で食べる「中食」が増えたためとみられる。
 ただ、同省は「消費が底を打ったかどうかは現時点では判断できない。動向をしっかり分析したい」としている。来年6月まで1年間の消費量は、804.5万トンとの見通し(速報値)を示した。実績、見通しとも、確定値は11月に公表する。

●コメ需要、3年ぶり増加 震災後の買いだめ影響
            2011/07/27 18:56 【共同通信】
 農林水産省は27日、昨年7月から今年6月まで1年間(2010年産)の主食用コメの国内需要量が、09年産に比べ4万6千トン増えて818万7千トンになったと発表した。前年を上回ったのは07年産以来、3年ぶり。

需要量は消費量に家庭内在庫を加えた数量。2月時点の見込みからも7万9千トン上方修正された。東日本大震災後に家庭がコメを買いだめしたことが影響した。小麦など穀物価格が世界的に上昇し、割安感の出たスーパーやコンビニで販売しているおにぎりや弁当類が好調だったこともコメ需要を支えたようだ。

●販売農家の米在庫量見込み321kg 23年6月末
            JAcom 農業協同組合新聞  (2011.07.27)
 農林水産省は生産者の米穀在庫の調査結果を7月25日に公表した。
 平成22年度(22年4月〜23年3月)の販売農家1戸あたりの米の供給量は5920kg、消費量は373kg、販売量は5281kgだった。無償譲渡は291kgで年度末の在庫は522kgだった。
 また、同日に公表された6月末の在庫量見込みでは321kgとなった。前年より13kg(3.9%)の減となった。精米を除いた在庫量は303kgだった。


昨年2010年の今頃の状況

●コメ消費量最低を更新 農水省
         j-cast 2010/8/ 2 15:40
2009年7月から10年6月までの主食用コメの消費量(速報値)は810万トンで、前期(08年7月~09年6月)より14万トン減り、2年連続で過去最低を更新した。10年7月30日、農林水産省が公表した。10年7月~11年6月の需要見通しは、805万トンとさらに落ち込むとみている。


もっと、長期的には

●日本のコメ需要量(1985-2020年)
             米穀データバンク/日本のコメ市場/日本のコメ需要量(1985-2020年)

【解説】
 国民1人当たりのコメ消費量は、年間65.46精米kg(95年度。農水省調べ)。コメ消費は長期減退をたどってはいるが、減少幅そのものも縮小傾向にあり、本社が行ったシミュレーションでは2003年ごろには64kg台で平衡状態に達するとの結果が出た。

 上図の需要予測は、1人当たりの消費予測量と、人口(厚生省による予測)の積をとったもの。「主食米需要量」(黒線)は、清酒、米菓など加工原料としてのコメ需要量(約90万トン)を除いてある。この主食米需要量からさらに稲作農家の自家消費量を除いたものを、「流通需要量」(赤線)として図示した。

 日本の稲作農家数は高齢化と、新規就農者が少ないことにより、急激に減少しつつある。このため、日本市場で「売れるコメ」、つまり流通需要は95年前後に底打ち、2010年頃までなだらかな上昇をたどると予測する。ただし、93年のような緊急輸入米の出回り急増や、過去の過剰米時代のような古米・古々米の大量売却によって消費量が急減した場合、その「コメ離れ」分が完全には回復できない例があり、注意を要する。


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11:43 from web
ここのところの疲れがたまったので、早起きが日常の私には、こんなことは滅多にないこと。・・・・今朝は経済の動きなどを少し見て、いくつかを記録してから、今日のブログの倉庫に入れておく⇒◆「震災以来の円高水準」の周辺事情 ⇒http://bit.ly/qlULeD
by teramachitomo on Twitter

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 ここのところの疲れがたまったので、今朝はゆっくりした。
 食事をした後に、今日としては初めてパソコンの電源を入れた。

 早起きが日常の私には、こんなことは滅多にないこと。
 ・・・・今朝は経済の動きなどを少し見て、いくつかを記録してから、今日のブログの倉庫に入れておく。

 震災で、日本の経済がなお苦しくなるといわれていた。
   ・・・・大方の予想通りとなっている。

 でも、震災後、時々円高に振れていてた。
  ・・・俗に"経済の強い証拠"とされていた「円高」になるのはあまり理解しがたかった。
 
 しかも、ここ数日、震災以来の円高水準になったと流されている。
 そこで、震災当時の指摘を読んでみた。
 どう理解していくのか、頭や考えをリラックスして。

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●円高進行、一時77円83銭 NY市場、4カ月ぶり高値
         2011/07/27 07:19 共同通信
 【ニューヨーク共同】26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米連邦債務の上限引き上げ問題の交渉が難航していることを背景に円が上伸し一時、戦後最高値(76円25銭)を記録した3月17日以来、約4カ月ぶりの円高水準となる1ドル=77円83銭をつけた。

 午後5時現在は前日比41銭円高ドル安の1ドル=77円82~92銭。ユーロは1ユーロ=1・4506~16ドル、112円95銭~113円05銭。

 円高要因となっている上限問題は8月2日の期限を前に協議が難航。今後の展開次第では最高値の更新の可能性が高まってきた。

●円上伸、77円後半=米債務上限引き上げ問題で-NY市場
      時事 (2011/07/27-07:10)
 【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米国の債務上限引き上げに関する米議会での交渉難航を受けたドル売り圧力から上伸し、一時1ドル=77円83銭と、約4カ月半ぶりの高値を付けた。午後5時現在は77円82~92銭と、前日同時刻比41銭の円高・ドル安。

●東京円一時77円台、4カ月ぶり円高水準 米債務問題嫌気、円買い加速
         サンケイビズ 2011.7.27 05:00
 26日の東京外国為替市場の円相場は、米債務上限問題に進展がないことが嫌気され、一時1ドル=77円台後半を付けた。3月17日以来、約4カ月ぶりの円高ドル安水準。ただ、円上昇後は急速に下落するなど、値動きが激しい展開となった。

 午後5時現在は前日比16銭円高ドル安の1ドル=78円06~08銭。ユーロは88銭円安ユーロ高の1ユーロ=113円20~24銭。

 野田佳彦財務相は26日午前、最近の為替水準について「対外的な要因で一方的な動きになっている。マーケットの動向を注視したい」と述べ、急激な相場の変動を牽制(けんせい)した。

 日本時間26日午前のオバマ米大統領の演説を受け、債務上限の引き上げが議会で可決されるには時間を要するとの見方が広がり、円を買ってドルを売る動きが加速した。

 その後は「まとまった円売りドル買い」(外為ブローカー)で、78円台後半まで戻す場面もあった。ユーロはドルに対して買われた動きにつられ、円売りユーロ買いが優勢となった。

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●米債務協議難航でリスク回避、円高進行し株安・債券高=午前の東京市場
         ロイター 2011年 07月 25日 09:47 JST
 [東京 25日 ロイター] 週明けの東京市場は、米国の債務上限引き上げ協議の難航を嫌気し、リスク回避が強まっている。ドル安/円高が4か月ぶりの水準となる78円前半まで下落し、株価は反落、債券先物は反発して始まった。リスク回避のドル買いもあり、各市場とも動きは比較的小さいが、米国債の格下げやデフォルトの可能性なども視野に入れ慎重ムードとなっている。

 米債務上限引き上げ交渉の難航によるドル安、米債券先物安、米株価先物安という米ミニトリプル安で、ドル/円は朝方のアジア時間に78.12円の4カ月ぶり安値をつけた。ただ、売り一巡後はリスク回避のドル買いも入り下げ渋り、78.40円付近で推移している。


 野田佳彦財務相は25日午前、外為市場で円高が進行していることについて、記者団に対し「きょうもマーケットの状況を注意深く見守る」と述べた。「断固たる措置を取る姿勢に変わりはないか」との質問には「まずはしっかり状況を見守る」と答えた。

 ただ外為市場では、円高進行のスピードは速くないとして、介入警戒感は特に強まってはいないという。

 日経平均.N225は反落。前週末の米株高を受け全般的に買いやすいとみられていたが、円高を嫌気してハイテクなど輸出株を中心に売りが先行した。国債先物は反発スタート。中心限月9月限寄り付きは前営業日比10銭高の141円52銭。前週末の米債市場が買われた流れを引き継いだ。

 一方、国債先物は反発スタート。中心限月9月限寄り付きは前営業日比10銭高の141円52銭。前週末の米債市場が買われた流れを引き継いだ。
 
 RBS証券チーフ債券ストラテジストの福永顕人氏は、米国の債務上限引き上げについては、短期的な政治の駆け引きの側面が強く、その議論自体が長期的な財政の維持可能性に関わっているわけではないと指摘する。ただそのうえで、「たとえ政治の駆け引きであったとしても、一時的にデフォルトというトリガーを引いてしまった場合には、グローバルのあらゆる金融取引の担保として利用されている米国債を担保不適格とするカウンターパーティーが現れる可能性が否定できない」と述べた。

●【為替本日の注目点】米債務上限次第で、株安と円高が同時に進む可能性
      サーチナニュース 【経済ニュース】 2011/07/25(月) 10:10
  米債務上限問題に大きな進展がなかったことから、ドル円は上値の重い展開が続く。一方ギリシャの財政懸念は後退したものの、デフォルトリスクが依然としてくすぶっていることからユーロドルの上値も重い展開。 

  ドル円は78円台前半を試すもユーロ安に引っ張られ78円台半ばで引け。オバマ大統領とベイナー下院議長との会談は不調に終わったものの、週明けのアジア市場をにらみ、日本時間7時から会談が行われるとの報道も。 

  株式市場は下落。キャタピラーの決算が事前予想を下回ったことや、債務上限問題に進展が見られないことなどからダウは43ドル安。債券は反発。株安から30年債が買われ長期金利は上昇。 

  金は大幅に反発し、3日ぶりに1600ドル台の大台を回復。原油価格も小幅ながら5日続伸し100ドル台目前に。 

    ドル/円 78.28 ~ 78.55
    ユーロ/ドル 1.4324 ~ 1.4392
    ユーロ/円 112.26 ~ 112.83
    NYダウ -43.25 → 12,681.16ドル
    GOLD +14.50 → 1,601.50
    WTI +0.74 → 99.87ドル
    米10年国債 -0.054 → 2.960%

  本日の注目イベント

    豪   豪第2四半期生産者物価指数 

  欧州財政問題がEU首脳会議で合意に達したことで、ギリシャのデフォルトリスクが一旦後退し、ユーロドルは先週1.44台半ばまで上昇しました。市場の目は欧州から、今度は債務上限問題の行方を見守るため米国へ移っています。8月2日の期限を10日後に控えながらも、オバマ大統領とベーナー下院議長との会談は実現していません。

  デーリー大統領首席補佐官はNBCのテレビ番組で「大統領は上限引き上げが2013年にかけても適用されるもので無い限り、その措置に拒否権を発動する考えだ」と述べており、2兆4000億ドル(約190兆円)の上限引き上げでは仮に合意しても、世界の市場がネガティブに反応すると警告しています。

  オバマ大統領は富裕層に対する増税と債務上限の大幅引き上げを主張しているのに対し、共和党は増税にはあくまで反対し、債務上限の引き上げ幅は小幅にとどまっており、この溝がなかなか埋まりません。今朝の報道では日本時間7時に再度交渉を行い「段階的に合意」を目指すのではと言った見方もあるようです。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、万が一、米国債がデフォルトに陥ったら金融市場は2008年のリーマンショックのような状況になる、と警告しています。

  しかし、市場参加者の見方は「デフォルトは避けられるだろう」との楽観的な見方で概ね一致しているようです。先週末の債券市場では株価が下落したこともありますが、債券は30年債を中心に買われており、10年債利回りも3%台を割り込み、デフォルトを意識した動きにはなっていません。

  今朝7時半の段階では特に進展は見られませんが、ブルームバーグは「ベーナー米下院議長は24日、共和党下院議員との電話会談で、債務上限引き上げ問題で報告すべき合意は成立していないと伝える」と報じています。いずれにしても合意に達するのであれば期限は今週一杯で、残された時間は多くはありません。

  ドル円は依然として上値が重く、今週は78円割れを試す展開になると予想しています。上記、米債務上限問題が合意に達すればドル買い材料にはなりますが、どこまでドルが買い戻されるのか不透明です。足元では80円が壁になっているものと思います。債務上限問題が合意に達し、米国債がデフォルトの危機を回避できたとしても、果たして80円を超えてどこまでドルが買い進まれるのかは不明ですがドルの反発は限定的かと思います。

  今週は月末でもあり、仮に80円台を超えるドル反発局面があれば輸出筋も「絶好のドルの売場」と見て、輸出予約を活発に持ち込むものと想定されます。一方円についても積極的に買われているわけではなく、欧米のソブリンリスクを背景に消極的に買われて来たに過ぎません。米国の上限問題の行方次第では78円を割り込んで円高が進む可能性はありますが、77円台ではそろそろ「介入への警戒」も必要と考えられます。すぐに「介入」が実施されるとは思えませんが、「介入ゾーン」に入ったという意識は持つべきです。

  今のところ日米ともに株価は堅調に推移しており、株価への影響を懸念しての介入はありません。しかし、債務上限問題が合意に至らず最悪の事態になれば、米株式市場の急落も考えられます。その結果日本の株式市場へも影響し、株安と円高が同時に進む可能性もあり「介入の出番」が来るかもしれません。

  また、証拠金取引のレバレッジの上限が来月から引き下げられることに伴うドル売りも、そろそろ話題に上ってきました。最大レバレッジが50倍から25倍に引き下げられることで、25倍を超えている個人投資家がドル売りを余儀なくさせられるというものです。実際どの程度市場にドル売りがでるのかは不明ですが、早めの対応をしておくことが必要かと思います。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)

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●大震災危機でなぜ円高になるのか
政府の迅速果敢な行動が不安の連鎖を押しとどめる
竹中 正治  【プロフィール】バックナンバー
              日経ビジネス オンライン 2011年3月20日(日)
 「東日本大震災で日本の危機なのに、なぜ円高になるんだ?」。多くの人がそう思っていることだろう。

 しかしこのパターンは今回が初めてではない。不動産と株式バブル崩壊で不況になった1990年代前半に何が起こったのか思い出そう。ドル円相場は1990年に1ドル=160円近辺まで円安に振れたが、その後は1995年の1ドル=80円前後のピークまで大きく戻ることもなく円高が進んだ。

 「通貨相場はその国の経済力や国力を反映する」などという通俗的なイメージで相場を語っている評論家は、こうした事情を説明することができない。


保険金支払いは「バケツ数杯」程度

 1995年1月の阪神・淡路大震災の時、ドル円相場は90円台後半から100円前後の水準だったが、3月から急速に円高が進んで1ドル=80円前後の円の高値をつけた。この時のことが今回、引き合いに出されている。

 阪神・淡路大震災の後に「日本の生損保が保険金支払いのために外貨資産を売って円買いをしたので円高に弾みがついた」と考える人は、私の知り合いのエコノミスト(米国人)にもいて、「今回もそうなるだろう?」とEメールを送ってきたのには閉口した。

 阪神・淡路大震災の時の地震保険の支払総額は783億円だそうだ。生命保険やその他の損害保険の総額は詳しく分かっていない。だが、犠牲者数は約6400人だったから、仮に死亡した方々が全員生命保険をかけていて1人当たり2000万円の生命保険が払われたとしても1280億円だ。その他の保険金の支払いすべてを含めても、数千億円の規模を超えることはなかろう。

 外為市場の円為替取引の巨大な規模を「プールの水」と例えれば、この数千億円という規模は「バケツ数杯の水」程度のものだ。仮にすべて海外の資産売却で捻出されたとしても、短期間にドル円相場を10円以上も円高に動かす力はない。しかも生損保は国内と海外の債券、株、不動産に分散したポートフォリオを持っているので、海外資産だけを保険金支払いのために取り崩すなんてことはあり得ない。

 実際のところは次のような報道が事実に最も近いだろう。

 「ゴールドマン・サックス証券の試算では、国内損保業界の支払予想額は6000億円強。大手3社の手元資金は1兆円近くあるため、わざわざ海外の資産を売って国内に資金を戻す必要性は低い」(日本経済新聞3月17日付)


投資家のリスク許容度の低下が円高を起こす

 では1990年から95年までの円高の要因は何だったのか。今回も同じ要因が働くのか――。それは日本が当時も現在も年間10兆円を超える経常収支黒字大国(2010年は17兆円の黒字)であることを踏まえて理解する必要がある。

 経常収支黒字分を外貨で受け取る企業や投資家がそれをすべて円にしようとすれば、その分だけ外貨売り・円買いが外為市場で生じる(外貨の供給)。円建てで輸出しても、海外の輸入サイドで外貨売り・円買いが生じるので、経常収支黒字分まるごと分の外貨売り・円買いが恒常的に生じている。

 一方、反対サイドには円を売って外貨投資する投資家の外貨需要がある。教科書風に言うと円相場は外貨の供給曲線と需要曲線の均衡点で決まるわけだが、なんらかの事情で投資家の外貨需要が弱まり、需要曲線が左にシフトすると均衡点は円高に移動してしまう。

1980年代前半のドル高の時代には、日本の生損保を中心とした機関投資家の旺盛なドル債投資が、ドル円相場をドル高方向にシフトさせた。85年のプラザ合意以降の急激なドル安・円高で生損保のドル債投資は大きな為替損失を生んだ。それでも80年代後半までは日本の株高、不動産市況の高騰で機関投資家らの財務的な体力には問題がなかった。

 ところが株式は1989年末の高値をピークにバブル崩壊的な下落となり、不動産も1991年をピークに下落局面に入った。ここで様相が激変した。機関投資家らは資産価格の下落で財務的な体力を低下させ、海外資産もダウンサイジング(縮小・撤退)過程に入ってしまったのだ。

 その結果、外貨の買い手が減少し、外為市場の外貨需給曲線が大きく左にシフトする状況が90年代前半に生まれた。これが95年までスーパー円高を進行させた基礎的な需給要因なのだ。


外貨投資ブームが円売り・外貨買いの動きに

 当時のそのほかの短期的な要因としては、

【1】対日貿易不均衡問題に業を煮やしたクリントン米大統領が円高を示唆する発言をした(1994年春)。

【2】円安になるとの思惑でドル買い・円売りをしていたジョージ・ソロスがじりじり進むドル安・円高に負けて、ドルを投げ売った。

【3】外貨建て資産のダウンサイジングが遅れていた一部の日本の機関投資家がドルを投げ売った。

など様々にあるが、ある意味では副次的な事情だ。

 1990年代後半からはヘッジファンドを含む円売りキャリートレードが広がり、また2000年代になると日本の個人投資家のFXトレードや投資信託などを通じた外貨投資ブームが起こった。こうした変化が80年代の日本の機関投資家に代わる新たな円売り・外貨買いの動きとなった。その結果、相場の外貨需給曲線は右方向にシフトし、円安への戻りが生じた。


海外の投機筋を中心にした「仕掛け」

 しかし、こうした外貨買い・円売りの主体となっている投資家のリスク許容度が低下すると、円相場の需給曲線は再び左方にシフトして、円高に振れる需給構造そのものは変っていない。日本は依然として年間十数兆円の経常収支黒字大国だからだ。そして危機に直面すると投資家のリスク許容度は低下し、株が売られ、外貨買い・円売りの動きが委縮する。その過程で円高に振れるパターンが続いているのだ。

 2007年夏に表面化した米国のサブプライム危機、2008年9月のリーマンショックなど危機に直面すると株は売られ、円相場は投資家の円売り持ち高の縮小(=円買い)で円高に振れるパターンが続いた。この時期にドルと円の金利差が大きく縮小したこともドル安・円高に作用している。「危機の震源地は欧米で、相対的に日本が安心できるので円が買われている」などというメディアで流れる市況コメントは、真相から最も乖離した世迷言に過ぎない。

 2009年後半からの世界的な景気回復過程で株式相場も底打ち反転し、投資家のリスク許容度は次第に回復してきた。日本ではFXトレードによる個人投資家の外貨買い・円売り持ち高も回復、増加基調をたどってきた。

 今回の円高が海外の投機筋を中心にした「仕掛け」を主因に起こったという理解はおそらく正しいだろう。彼らは
「危機 → 投資家の円売り持高の縮小 → 円買い → 円高」
というこれまでのパターンを当て込んで仕掛けたのだ。

 ただし、投機的な動きで起こる相場の変動であっても、それがその他の多数の一般投資家の相場観を変えてしまう、あるいは不安心理から外貨投資を委縮させてしまうような事態になれば、1995年のように途方もない円高へのオーバーシュート(行き過ぎ)も起こり得る。


G7、協調介入合意は日本政府のクリーンヒット

 日本政府がG7で協調円売り介入の合意を迅速に取りつけて即行動を起こしたのは、近年、政策的な不手際ばかり目につく中では、クリーンヒットだった。政府による外為市場への介入は、ファンダメンタルな需給関係のシフトが起きているような局面では、その変化に抗っても効果を上げない。しかし今回のような短期的・投機的な仕掛けに対しては相応の効果が期待できるからだ。

 「経済と金融のグローバル化した時代には、各国政府にできることは限られてしまう」という議論が一時期強まったが、どうやらそれは間違いだったようだ。今回のような大災害も金融危機も、国民の不安と恐怖の連鎖を回避するような行動とメッセージを政府が効果的に打てるかどうかで、その後の事態の展開が大きく変わってしまう。

 政府の行動とメッセージが適切であれば、不安と恐怖の連鎖を食い止めることができる。反対にそれに失敗すれば、事態は悪循環の方向に分岐してしまう。これは福島第一原発の事故に直面している今、鋭く問われていることでもある。政治家の皆さんには目先の政局を忘れて国難に立ち向かう政策とメッセージを打ち出していただきたい。


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08:20 from web
しばらく前、資源エネルギー庁が、インターネット情報を監視する業務を発注することが話題になった。その後、ずっと報道機関を関していたこと、それを市民に広げるということのようだ。ブログ⇒◆「原発記事」の監視業務の入札/ツイッターやブログなどを ⇒http://bit.ly/owAXXg
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 しばらく前、経済産業の省資源エネルギー庁が、「原発」関連の投稿をした「ツイッター」や「ブログ」を監視する業務を発注することが話題になった。
     下記で、同庁の公式ページの説明と"仕様書"にリンクし、再掲しておく。

 堂々とやるもんだ・・と思った。

 でも、その後の報道で、ずっと以前から、報道機関を監視していたこと、それを今度は一般市民の「ツイッター」や「ブログ」を対象に広げる、ということのようだ。

 東京新聞には
 「不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。
 監視により『不正確または不適切な情報』が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁HPに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。」


 とある。

 今まで、「原発は安全」と宣伝し続けてきた政府や電力業界、
 今後、ますます監視を強めて、「より適切な安全PR」をしようということか。

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●エネ庁が原発記事監視 4年で1億3000万円
       東京 2011年7月23日 07時06分
 経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。

 同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万~約二千四百万円で外部委託していた。

 委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のOBや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。

 事業は、一部に同庁ホームページ(HP)にあるQ&Aコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。

 Q&Aのページは現在、福島第一原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」(担当者)閉鎖されている。

 本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。

 十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。

 福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。

 監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁HPに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。


 資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話 原子力について正確に報道されていない場合もある。報道内容を把握し、適切な広報のあり方を検討するため続けている。(東京新聞)


●エネ庁が原発記事を監視 11年度はツイッター対象
    2011/07/26 05:16 【共同通信】
 経済産業省資源エネルギー庁が2008年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが26日までに分かった。本年度は東京電力福島第1原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。

 08~10年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業(即応型情報提供事業)」。
計約4千万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。


 ●資源エネルギー庁
         資源エネルギー庁
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成23年6月24日
支出負担行為担当官
資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 小宮 義則

1.競争入札に付する事項
 (1)作業の名称   平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)
 (2)履行期限    入札説明書による。
 (3)納入場所    入札説明書による。
 (4)入札方法    入札金額は、平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)に関する総価で行う。

● 仕様書   仕様書
1.件名
平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)

2.事業目的
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。

3.事業内容
① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な提案をすること。

② 上記①のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝えるためにQ&A集作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲載し、当庁に報告する。

③ Q&A集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専門的知見を有する者(有識者)からアドバイス等を受けること。また、原子力関係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具体的な提案をすること。

④ 事業開始から1ヶ月程度で30問以上、事業終了時までには100問以上のQ&A集を作成すること。

【提案事項】
① モニタリングの対象とする情報媒体(ツイッターは必須)
② モニタリングの具体的な方法と体制
③ Q&A集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法
④ 想定される専門家や有識者
⑤ これらを活用した新規提案

【留意事項】
・受託者は、不正確な情報又は不適切と思われる情報媒体や抽出するキーワードについては、資源エネルギー庁担当者と十分に調整すること。

・Q&A集の作成にあたっては、十分な調査・分析を行い、その結果を反映すること。また、Q&A集の最終的な問数については、実態に合わせて資源エネルギー庁担当官と調整すること。

・原則として、正確な情報提供は即座に行うとともに、その結果については、翌営業日以内に資源エネルギー庁担当者に報告すること。

・常時モニタリングするために十分な人員を確保すること。

4.事業期間
委託契約締結日から平成24年3月30日まで

5.納入物
・不正確な情報及び不適切と思われる情報並びにそれらに対する正確な情報等をとりまとめた報告書の電子媒体(CD-R)一式


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07:02 from web
今日は朝7時から無農薬で栽培している水田の「除草」作業の約束になっている・・・ところが、アクシデント情報やら雷雲の発達で・・延期に。⇒◆雷や雨雲の情報の入手/「中部電力 雷情報」 「北陸電力 気象情報 発雷情報」 「Yahoo!天気情報」⇒http://bit.ly/o9wuLR
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 今日は朝7時から無農薬で栽培している水田の「除草」作業の約束になっている。
 俗に「田の草取り」という。
 

 明け方から雷が鳴っている。
 4時半過ぎに起きて、まずテレビの天気予報をつけ
 インターネットで雷や雨雲の情報を調べる。

 パソコンや家電を雷から守ったり、仕事の短期の段取りのために、
 雷の時は「中部電力 雷情報」を利用してきた。
 それなりに役に立ってきた。
 
 時には、「北陸電力 気象情報 発雷情報」も見る。

 でも、今年は先日の台風の時、ヤフーの雨雲情報を見つけたので、それも見た。
     「Yahoo!天気情報トップ > 雨雲ズームレーダー」
 
 5時前時点で、雷はなっているのに、中電の雷情報には、雷雲は映っていない。
 ヤフーの雨雲情報では、このあたりの西部に強い雨雲があった。
 10分ごとの移動をみても、嫌な方向。

   それを確かめた上で・・・・畑や水田を見て回ってきた。

 その後、6時前、一人から、急な具合(「順調な具合」)で病院にきていると電話があった。
 テレビの天気予報は、岐阜県の西部地域に「大雨警報」発令と流している。
 他にも事情が見つかり、
    今日の他の草取りは延期することに決定。 

 ともかく、今日のブログは、雷や雨の情報やその入手先のこと。

   ↓  嫌な予感のした雨雲分布 今朝4時40分 ↓
       (うちは、雲の赤い部分の右横あたりの雨雲のないところ)


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 今朝5時20分

● Yahoo!天気情報トップ > 雨雲ズームレーダー






● 中部電力 雷情報






● 北陸電力気象情報



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06:45 from web
 真夏の恒例の畑仕事。除草剤を使わずに草退治して、土づくりもする方法。種まきの時に、ポリをはずして、水やりし、種をまくだけ。以前に説明したブログにリンクしておく。 今日は、7時からその作業⇒◆省力で畑で除草剤を使わずに草をはやさない方法 ⇒http://bit.ly/ocawbQ
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 真夏の恒例の畑仕事。
 除草剤を使わずに草退治して、土づくりもする方法。
 事前に、有機質肥料を散布しておいて、何度か耕す。
 畝を立てておく。
 水をたっぷり含ませて(今年は、スプリンクラー散水と先日の台風の大雨)。
 0.02ミリのポリでふたをする。

 8月の日差しのもとで、1か月以上置く。
 ・・あとは、種まきの時に、ポリをはずして、水やりし、種をまくだけ。

 やり方、理由、効果などの詳しくは、この後半で、以前に説明したブログにリンクしておく。
      (いずれも、写真入りで解説した)
 
 今日は、7時からその作業。
     アツい アツい。 

 ということで、過去の一例の写真を再掲 ↓
 ⇒ 
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


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●2005年7月24日 ⇒ ◆決定版=畑で除草剤を使わずに草をはやさない省力の方法の。土作りにもいい。土の浄化作用も

 畑の草は、どこでも厄介者。秋から冬の野菜作りの前に、草を絶やすためには、夏の高温を利用します。
家庭菜園とか小規模農家向き草退治だと思います。
 例えば、9月頃のニンジンの発芽直後の草取りは新芽と雑草の区別もつきにくく、暑い中大変な作業。時期が遅れると草に負けます。
 そこで、いっそ、秋・冬野菜全部、草と縁切り。

・・・


●2005年7月29日 ⇒ ◆除草剤なしで草絶やし。続編。土作りにも




●2005年9月1日 ⇒ ◆秋・冬野菜の種まき。ハクサイ、ダイコン、ニンジン、カブ、菜っ葉など。除草剤なし

除草剤なしで草絶やしの畑作。 7月29日の続編
 ポリで蓋をした後、今年の夏の天気は、前半は暑く照り、後半は曇りや雨続き、という状態でした。ポリ蓋の目的達成からみると、条件としては、「中程度」。
 ともかく、いよいよ、種まきです。
 秋冬野菜のニンジンは、この地域では、7月から播き始めるなど、作物によりバリエーションがあります。私は、今は、出荷していないので、期間も手間も圧縮してます。
 おおまかに、一週間に一畝位ずつ、各種の野菜を種まきしていくという方法にします。


●2008年7月23日ブログ ⇒ ◆秋野菜の準備は高温・高熱を利用しての草退治と土づくりから

高温多湿の日本、畑の草は元気を飛び越えて大繁茂する。
 雑草はどこでも厄介者。
 私は、秋から冬の野菜作りの予定場所では、草を絶やすために夏の高温を利用しています。

 家庭菜園とか小規模農家向きの、除草剤を使わにない草退治。
 加えて、堆肥を使わずにできる土づくり。

 例えば、9月頃のニンジンの発芽直後の草取りは新芽と雑草の区別もつきにくく、暑い中大変な作業。時期が遅れると草に負けます。
 9月10月は、種まきや間引きに忙しく、そこに草取りが加わるとどこに無理が来ます。
 そこで、秋・冬野菜全期間を通しての 雑草との縁切り の提案です。
 さらに、今回は、おまけとして 土作り と 土のクリーンアップ まで付きます


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2015.5.19 11:25
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