◆週刊ポストに続き、週刊文春も。岐阜県庁の裏金問題。現知事になって以後も動かしていた

　岐阜県庁の裏金問題のこと、昨日のブログに「一昨日発売の週刊ポストが掲載」と書いた。この後で紹介する。

　今朝の新聞の雑誌発売広告を見たら、週刊文春も。
　　　「ワイド　岐阜県庁元職員告発『私が手を染めた裏金づくり』」　と。
　売り切れないうちに買ってこないと。

　それと８月１７日の読売新聞が「岐阜県裏金　現知事就任後も集約続く　組合口座に３回　数百万」と報じていたので、リンクする。

●　週刊ポスト
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

私のコメントも、結構、使っている。
　

・・・・資金調査チームは8月3日、内部調査結果を公表したが、使途の中には、やみ金まがい、と県民の批判を浴びるケースもある。多重債務職員に500万円も貸し付けていたからだ。
　くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」代表の寺町知正氏が指摘する。『多重債務者に金を貸すのはヤミ金業者ぐらい。にもかかわらず、県の職員組合はプールした裏金で貸し付けをやっている。しかも無利子。県民の中には、心ならずも多額の借金を抱え、生活に窮している人がいます。ところが税金で暮らす県職員は生活が破綻しても裏金で救われる。こんバカな話しはありません』
　この他、懲戒処分を受けた職員の『生活費の貸付け及び助成』として総額２５００万円の支出がある。非行職員さえ『裏給与』で支えられているのだ。
　岐阜県人事委員会によれば、同県職員の平均年収は６２６万２０００円。これに対し、同県を含む東海地方の民間の平均年収は４３７万２０００円に止まっている。ただでさえ官民の給与格差は歴然としているのに、役人たちはどこまでもカネにあざといようである。・・・・」(「週刊ポスト」(9月1日号)P５２より)

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しかも、別のページには、興味深い記事も

「　岐阜県庁がこれほどの裏金を組合口座などに隠したのは、１９９４年。組合も組合なら、それから１２年、地元のブロック紙をはじめ、全国紙各紙の岐阜県庁担当記者はその間、何をしていたのか。
　数年前、梶原拓前知事時代の知事定例会見の一部始終をビデオで見る機会があったのだか、その最後に広報担当者が「本日の知事との会食は○○亭の××会席を用意してございます」と言ってまわっているのを見て腰を抜かしそうになった。
　○○亭の××会席も裏金から出ていたのか。裏金問題では、官公庁や自治体を取材する記者たちの取材姿勢も問われている。(ジャーナリスト・大谷昭宏)。」(「週刊ポスト」(9月1日号)より)

●　岐阜県裏金　現知事就任後も集約続く　組合口座に３回　数百万　　１７日読売新聞
　岐阜県の職員が組織ぐるみで工面した裏金を職員組合にプールしていた問題で、古田肇知事が就任した昨年２月以降も、県庁内の庶務担当者が少なくとも３回にわたり、数百万円の裏金を職員組合に持ち込んでいたことが、１６日わかった。裏金が組合に集約されたとされる９８年度と２０００、２００１年度以外も、一部の職員の間では裏金が引き継がれていたことを裏付けるもので、県の調査チームは、裏金の隠ぺいが常態化していたとみて調べを進めている。
　職員組合などによると、最後に裏金が持ち込まれたのは昨年８月。職員が持って来た約３３０万円の現金を、当時の組合委員長が直接受け取った。その後、委員長から指示された書記次長が、組合の裏金をプールするために設けた銀行口座に振り込んだ。このほかにも、古田知事が就任した昨年２月以降、少なくとも２回、裏金が持ち込まれたことが確認された。
　調査チームのまとめによると、職員組合への裏金集約は、当時副知事だった森元恒雄参院議員の指示があった１９９８年度と、２００２年に予定されていたペイオフ（破たん金融機関からの預金払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息までとする措置）凍結解除を前にした２００１年３月から同６月の間の２度にわたって行われた。
　２００１年の場合は、出納当局が「（裏金問題で）何か困ったことがあったら相談してほしい」と各課の庶務担当者に伝え、相談に来た担当者には職員組合で集約していることを教えた。出納当局の指示が引き継がれ、古田知事になってからも、組合への持ち込みが続いていたとみられる。
　古田知事は、４期１６年続いた梶原拓前知事の後を受けて初当選して以降、１年間かけて県政の総点検を実施。裏金問題の発覚直後は、「総点検でも、報告はなく、裏金の存在には気づかなかった」としていたが、その後、調査チームが裏金の調査結果を公表した８月３日以降は、就任後も裏金のプールが続いていたことを明らかにしている。
（2006年8月17日 読売新聞）




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◆岐阜県の裏金事件。今朝の朝日新聞の特報版、「時事刻々」

　今朝の朝日新聞の特報版、「時事刻々」はいつもより３割から５割増しのボリューム。Ａ３版サイズで名古屋版は２面にドンと出ている。
　記事中の私のコメントに「就任以前まで」とあるが、そう書くなら「就任時までの」とでもしていただかないと意味が違うよ。

　インターネットの記事データは、ペーパーの全文ではない。
　前宮城県知事の浅野史郎さんのコメントが紙面にはあるのにインターネットにはないので、追加しておく。
　今年７月に、浅野さんの講演会を名古屋で開いたが、その関係から、浅野さんとは、今も公私ともに時々メールのやりとりをしているし。

　浅野さんの今朝の新聞のコメントは、情報公開請求されていたから取り組んだ旨を述べておられるが、岐阜県は当時、情報公開を開始したものの、職員名も料亭や飲食店名・所在地なども非公開・墨塗りで通したんだから巧妙な逃げ。

　昨日は、大手テレビの幹部記者の取材に協力、夜は新聞記者が「どうしても」と（昼に時間を調整して）尋ねてきた。今日の昼は、某大手雑誌の訪問。

　ところで、昨日、「今日発売された週刊ポストに出ているよと」と何人かに言われたていたので、今朝、コンビニで買ってきた。
　面白い記事。よろしければ、ご覧を。

　昨日、今回の事件の担当の岐阜県の行革課と秘書課に、「申入書あるいは要望書を知事に会って渡したい。時期は月末に検討委員会の結論が出されるということなので、その前の２８日頃に」と調整を依頼しておいたら、今朝、課長からの電話。

　課長「抗議文を提出されたいということですが」
　寺町「抗議文ではなく、申入書あるいは要望書、といいましたがね」

　課長「知事はずっと時間がとれないので、今回の調査の実質の担当の総務部次長と私がお受けしたい。月末のまとめに反映したいということなら、明日か明後日はどうですか」
　寺町「こちらは、意見を取りまとめ中なので、今週は無理です。２８日午後でどうですか」

　その後、調整後、２８日○○時に県庁の会議室で、ということになった。
　前も書いたけど、７月の県議会後、裏金問題で姿の見えてこない現知事。
　県民にとって、よくない雰囲気を感じる。

　そうそう、情報誌(ブラック・ジャーナル)のことを今日詳しく報告すると昨日書いたけれど、明日にずれ込むこと、乞うご容赦。

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●　巨額の裏金　揺れる岐阜県　組織ぐるみ、解明遠く
２００６．８．２２・朝日新聞　時事刻々
　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
　「官官接待」など自治体の不正支出が問題になってから１０年以上たった中、岐阜県が組織的に巨額の裏金を作り、その一部を県職員組合の口座に隠していたことが発覚した。「処分に困り、燃やした」。あきれた実態が次々明らかになり、県民の怒りは募るばかり。梶原拓前知事の関与も指摘されている。古田肇知事は、弁護士による検討委員会が近く公表する調査結果をもとに今後の対応を決め、区切りをつけたい考えだが、市民団体は徹底調査を求める構えだ。

　「４００万円焼いた」証拠なし　組織ぐるみ遠い解明　
　「一刻も早く納税者に金を返して欲しい」「責任者を処分しろ」
　裏金問題が発覚した先月５日以降、岐阜県庁には抗議の電話やメール、ファクスが殺到し、２１日夕までに２７００件を超えた。「死ね」「腹を切れ」など脅迫めいた言葉を浴びせる電話もあり、心労で体調を崩す職員も出たという。
　こうした抗議が増えたきっかけは、県の内部調査チームが今月３日に公表した調査結果だった。
　９４年度の裏金の総額は約４億６６００万円。不適正な会計をチェックする役割の監査委員事務局（１００万円）、出納事務局（４００万円）を含め、県のほぼすべての課や室で、カラ出張や食糧費、タクシー代の架空請求などで裏金作りが行われていた。
　また、９８年度の裏金は総額４億４１００万円だったが、このうち半分を超える額が県幹部の指示で、県職員組合の口座に集められた。現在の残高は１億４６００万円。県立高４校のＰＴＡ会費など計１３００万円の「表の金」まで、各校の担当職員が裏金と誤解して振り込んでいた。
　最も批判が集中したのは、報告書の中で、６人の職員が計約５００万円の裏金を焼いたり、一般ごみに混ぜて捨てたりしたと指摘されたこと。１人で４００万円焼いたとされる職員が勤める県教育委員会の幹部は「本人への聞き取りでは、前任者から引き継いだが、処理に悩み、思い余って不要な書類と一緒に焼却したようだ」と説明する。
　ただ、県庁内では「金を焼いた」との説明を信じる向きは、ほとんどない。ある幹部は声を潜めて言う。
　「焼却はあくまで、事情聴取に対する本人の主張。着服したとしても証拠がない。もっと詳しく調べないと県民の怒りは収まらないだろう」

　隠し口座「放置を了解」　「改革派」前知事にも矛先
　なぜ、これまで岐阜県で裏金問題が表面化しなかったのか。
　県の報告書などによると、裏金作りは、梶原氏が知事に就任した８９年２月以前から行われていたとみられる。しかし、梶原氏は９５年から９７年にかけ、県議会で再三、「他県に見られるような乱脈な食糧費の支出はなかった」などと答弁し、組織的な裏金作りを否定。９５年には情報公開条例を施行し、むしろ「健全さ」をアピールしていた。
　梶原氏は、強いリーダーシップで地方分権を唱え、政府の三位一体改革をめぐっては、全国知事会会長として「闘う知事会」の先頭に立った。ただ、その手腕には「ワンマン」との批判もくすぶる。「知事に耳の痛いことを直言する幹部はいなかった」（県職員）。結果的に各地の自治体が改革を進める一方、ウミを出して再出発する機会を失った形になった。
　そうした体質が、県の組織再編前の９９年や金融機関のペイオフ一部解禁を控えた０１年、裏金の存在が表面化しないように、県幹部の指示で職員組合の口座に集中的に隠すということにつながった。
　しかも組合の口座は、県の監査はもちろん、情報公開の対象でもない。９５～９９年度に中山間農業技術研究所（当時）などで実験用に栽培した農産物の販売収入を裏金にして停職処分を受けた職員ら７人の生活費として約１１００万円も「助成」されていたことも、今回初めて明らかになった。
　８日、問題発覚後初めて記者会見に応じた梶原氏は一転、「知事就任当時、『公然の秘密』だった裏金作りは十分承知していた」と裏金の存在は認めた。
　しかし、当時の副知事である森元恒雄参院議員（自民党）が「しばらく事態の推移を見守ることには、知事の了解を得ていた」と裏金隠しへの関与をうかがわせたことには「やましいことは一切していない」と強く否定した。
　裏金問題については、県が依頼した３人の弁護士による検討委員会が今月末にも、「だれが責任を負うべきか」「裏金の返還方法をどうするか」などについて提言をまとめる。県は検討委の調査結果によっては刑事告訴も辞さない構えだ。
　しかし、市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」事務局の寺町知正・岐阜県山県市議は、県の対応に懸念を抱く。「今の検討委の体制や調査期間を考えると、梶原氏の就任以前まで裏金を把握するのは無理。これで調査が打ち切りになることは許せない」。

　９０年代半ば　各地で発覚
　官官接待や職員の私的飲食などの費用を作るため、カラ出張や食糧費の不正請求を重ねる――。こうした手口での裏金作りは９０年代半ば、全国各地で発覚した。当時明らかになった不正額は、北海道約７７億円、福岡県約６１億円、秋田県約４４億円にのぼる。
　これまで発覚した自治体では、当時在職した元職員や現職の管理職らが毎月の給料などから天引きの形で穴埋めするケースが多かった。９６年に会議費などの不正処理が発覚した東京都は、ＯＢと管理職らに自主的な返済を呼びかけ、不正額の約７億円に利子を加えた約８億円を同年１２月に完済したが、いまだに返済が続く県もある。
　それでも公金の不正処理による裏金作りは絶えない。最近も、議会や警察での発覚が相次ぎ、静岡県警では０４年、カラ出張で約１３００万円を捻出（ねんしゅつ）していたことが判明。北海道警でも同年、捜査用報償費で約１１億円の裏金を作っていたことがわかり、ＯＢや職員が返済する計画を公表した。

(浅野さんのコメントを追記)裏金の「におい」直視しない傾向
　浅野史郎・前宮城県知事の話
　裏金があって、その「におい」を感じても、トップは見ないふりをしてしまうものだ。知事時代に発覚した食料費の不正支出から私が逃げなかったのは、すでに情報公開制度があり、市民オンブズ マンが情報公開請求していたからだ。「もう逃げられない」という認識があったからこそ全庁的な調査に踏み切った。こうしたシステムをきちんと作っておくことが大事だ。　
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◆自分で増えるタカサゴユリ

　タカサゴユリが、あちこちで咲いています。
　どんどん増えるから、庭に植えない方が良いと提案する人もいるくらい。

　まず、近所の高砂百合の花。

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

　　

　

　

　たかさごゆりは、台湾から進入してきたそうです。
　　　タカサゴユリや他のユリの生態や移り行き
　ユリの盛衰や消長のことなどの生態が、
コンパクトに解説してあって、とても興味深いページです。


　昨年まで、うちには一本もなかったので、近所で眺めていました。
　今年は、やっと、うちの敷地内にも飛んできました(笑)。
　　

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◆情報誌の問題。 中日新聞は社説

　１２日に中日の社説が裏金事件をとりあげているので紹介。
　２０日の岐阜新聞は、知事の職員へのメールを紹介している。
　２０日のサンケイスポーツは、停職処分者に裏金で生活費支援の問題。

　なんと、２０日の読売新聞。
「岐阜県　裏金で政治団体誌、９０年代後半に２０００万円」
　これっても、私たちが住民訴訟を起こしてやっと購読をやめさせたことじゃん。
　公式な予算からの支出は無論、裏金でも払うといわれ、今回の県の報告にも認定されている。なお、新聞記事では、購読料が裏金から支出されたようにも受け取れるが、裁判は表の正規の予算からの支払いが争点。裏金での支払いは、そのプラスアルファだ。
　公式支出の一部は裏金にもなるとも見られる。

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)　
　１９９７年１１月当時、私たちが問題にしたことで、報道機関が追いかけ、自民党県議団の実態も暴露されたものだ。
　首長も議員も、選挙前、金を払わないと悪く書いてばら撒かれる、それがいやだから金を払う・・・そんな構図が岐阜県内の各地の状況だった。それは、特に、首長の場合は日常も狙われる。
　・・・もちろん、今の状況は分からない。敵対視された私のところには何も来ないから。
　１９９８年から県が支出をやめ、前後して市町村も外形上は支出をやめたことで、役所の職員たちは、随分と仕事がしやすくなったと聞く。


　ところで、読売新聞の記事には意欲を感じるけれど、勘違いもしくは記述不足もいくつかある。
　住民訴訟の裁判の請求額の約半分の１０００万円が、和解によって岐阜県に返還された。その返還金は税金からくすねた裏金らしい、というからたまらない。どうせ、弁護士費用も裏金で出してもらったのだろう。

　こちらは、この問題に取り組むために、情報誌・出版物名も真っ黒な領収書や請求書を当時１枚３０円のコピー代を払った、おそらく１０万円は越えたろう。
　この関連の住民訴訟２件(被告３０数人)、情報公開訴訟１件、その裁判を提訴するための収入印紙や切手代だけでも２０万円ほど。
　本人訴訟だから弁護士費用が要らないとはいえ、交通費や手間をみたら、決してハンパな額ではない。
　実費に対する原資は、県民ネットへの県民ほかの皆さんのカンパ。

　そんなこともあるし、この岐阜県のブラック・ジャーナル問題、整理しまとめたい。

　ただ、今日は、愛知県の人たちがある問題で直接請求するところ、高校生たちが積極的に協力したい、自分たちにできることはないか、署名集めの協力の仕方は・・・・そういうことを、高校生約１００人に解説して欲しいと頼まれて出かけるので、まとめは明日になりそう。
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●　岐阜県　裏金で政治団体誌、９０年代後半に２０００万円　８月２０日読売新聞
　岐阜県庁の裏金問題で、県が１９９０年代後半、県内の政治団体などが発行する情報誌の購読料を裏金から支払っていたことが１９日、わかった。
　支払総額は２０００万円前後に上る。県は、裏金を充てた経緯について、当時の関係者らから事情を聞いている。
　県や裏金の口座を管理していた県職員組合関係者らによると、情報誌を購読していたのは、県庁内の１３課と県教委。判明しただけで、９５年度から９７年度にかけて、情報誌は約３０種に及んでいた。購読料には、９４年度に県全体で旅費や食糧費を架空請求したり、カラ雇用したりして作った裏金約４億６６００万円の一部が充てられていた。裏金は当時、職員組合の口座に集約される前で、各課などの庶務担当職員が管理しており、必要に応じて各課が現金で支払う慣例になっていた。県の調査チームは「通常の予算では出しにくい部分について、裏金を使っていたのではないか」とみている。
　情報誌購読を巡っては、市民グループが９８年、「情報誌購入に県費が支出されたのは不当だ」として、梶原拓前知事ら県幹部３２人を相手に、購読料約２０００万円の返還を求めて提訴。２００３年、市民グループの主張に沿う形で県幹部らが約１０００万円を県に返還することで和解が成立した。
　県は９８年４月に、購読の必要性を判断する「県購読審査会」を設置し、以後、「問題になるような情報誌の購読はない」（県広報課）としている。
（2006年8月20日3時2分 読売新聞）

　中日の社説の紹介もれでした。
●　中日新聞社説 　岐阜の裏金　予算に“闇”は必要ない　８月１２日　社説
　岐阜県庁の年五億円近い裏金問題は、隠し場所といい、“使い道”といい、県民があきれ返るのも無理はない。だが、人騒がせな外見以上に問題なのは官界にはびこる「隠す」風土の根強さだ。
　隠し場所に困った裏金を「燃やした」「捨てた」は衝撃だった。
　本来、県幹部とは対峙（たいじ）すべき職員組合が、当の幹部が企てた裏金の隠蔽（いんぺい）に手を貸し、その金を一部私的に使っていた。全国知事会長として全国に名前を知られた梶原拓前知事も、裏金の存在を知っていた。
　センセーショナルな事実のオンパレードに、県民のみならず、全国の納税者が驚き、あきれ、怒るのは当然だ。だが、それだけでは話が前に進まない。
　一九九五年の北海道庁に始まり、福岡や三重など全国で自治体の裏金づくりが明るみに出た。摘発は中央官庁や警察にも及び、「官界」では慣行化、常態化していたものとみられている。が、各地で情報公開条例が制定、施行されたのを機に一応は影を潜めた。
　時代は変わる。納税者の意識も十年前と今とでは、大きく違う。“あしき慣行”は見逃さない。
　岐阜県に今最も求められるのは、県庁ぐるみ、“労使”ぐるみの不正で地に落ちた行政への信頼回復だ。
　それには、愚直に謝罪と説明を繰り返すしか手だてはない。「正直」と「公開」以外に“薬”はない。
　そもそも、お金を「焼いた」「捨てた」ということ自体、にわかには信じ難い。私的流用の疑いについては特に、引き続き調査が必要だ。
　裏金の返還、関係者の処分、“労使癒着”解消などの緊急性は論をまたない。責任は現幹部にも及ぶ。
　そして、再発防止である。
　五年前、旧岐阜県高冷地農業試験場などで約三千万円の裏金づくりが発覚した時も、懇親会費や急な備品購入などが口実にされていた。
　飲み食いなどは問題外だ。しかし、備品購入や公的儀礼などに備えた「必要悪」と自らを納得させる言い訳や慣習上の圧力が絶えない限り、裏金の根は断ち難い。
　必要な予算は堂々と要求する、その代わり使い道と購入記録は、専用のホームページで分かりやすく公開し、白日の下で県民目線の判断とチェックを仰ぐ－。柔軟だが透明度の高い予算の流れと、その流れを常に厳しく見守る仕組みを、この際、県民との協働で再構築すべきである。
　「公務員性悪説」の溝を残して“騒ぎ”の収拾をつけたとしても、結局将来損をするのは県民なのだ。

●　全職員に再発防止策提案求める　裏金問題で古田知事　２０日岐阜新聞
　県の裏金問題で、古田肇知事は十九日までに、全職員に対して、問題に対する自覚を促すとともに、再発防止策の提案を求めるメールを送った。
　裏金問題が発覚して一カ月余りだが、古田知事が職員向けにメッセージを出すのは初めて。「職員の皆さんへ」と題した文で、「県政に対する信頼を失墜させた極めて重大かつ深刻な事態であることをすべての職員一人一人が十分に認識しなければならない」と県の置かれた現状に厳しい見方を示した。
　信頼回復に向けて「ゼロからの努力が求められている」「公金は県民の皆さまからお預かりした税金であることをあらためて肝に銘じ、鉛筆一本、紙一枚も大切にするなど根本からの行財政改革を進めなくてはいけない」と職員全員に再スタートの決意を迫っている。
　その上で、二度と同じような問題を起こさないために、今後取り組むべき方策の提案を二十三日までに募っている。職員一人一人が再発防止に向き合うことで、県庁全体の信頼回復に向けた一歩を踏み出したい考えとみられる。

●　停職処分者に裏金で生活費支援－岐阜、７人１１００万円　８月２０日　サンケイスポーツ
　岐阜県職員組合が、１３年２月に発覚した裏金問題で停職処分を受けた職員７人の生活費を補てんするため、計約１１００万円を裏金から支出していたことが１９日、県調査班の調べなどでわかった。
　調査班や組合などによると、職員らは県の２カ所の旧農業試験場で７～１２年に約２９００万円の裏金をつくり、職員同士の懇談費に充てるなど不正会計処理をしていた。
　組合は当時の幹部判断で支援を決め、生活費援助の名目で支出。ほかに、別の不祥事で懲戒免職になった元職員にも約１４００万円が裏金から無利子で貸し付けられていたが、１２００万円が返済されたという。
　組合幹部は「支援や貸し付けについては、文書として残っていない」としている。

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◆議会改革・松阪の海住市議の試論

　松阪市の海住市議が、試論をブログに出されました。
　もと新聞記者だけあって、情報発信や書くことが好きな人ですね。

　たぶん、続編も出るのでしょう。
　　　2006年08月20日　松阪市議会通信特別号2006（特集１　インタビュー『議会改革』）

　みなさんの意見やご感想をコメントしてあげてください。

◆暑いときに薪ストーブの準備。薪集めに薪割り

　薪ストーブに不可欠なのが薪。
　暑いときに準備するのが望ましい・・・そんなことは分かっているけど、なかなか手につきません。
　今年は、知人が造園屋さんに「倒した樹」を頼んでくれました。
　「小枝もどう？」と言われましたが、ずうずうしくも、それは遠慮しました。

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


７月に、岐阜の造園屋さんが、倒した「桜」をトラックくから降ろして、
置いていってくれました。



次の時は、「イチョウ」を降ろしてくれました。
大木で、ギンナンが一杯着いています。
　　


一昨日、夏休みで帰ってきた大学生の子が半日で切ってくれました。
それがトップの写真。
太いのは「桜」で、４０センチ径くらいまで。
細いのはイチョウで、５センチから２０センチくらい。

　（・・・・と、突然、朝から土砂降りの雨。あわてて、シートかけ）

　造園屋さんによると、桜はジックリと燃える、
　銀杏は杉のようにパッと燃える、とのこと。

　経験では、この量では、２週間以上３週間未満分くらい。
　控えめに使っても１ヶ月はとても持たない。
　もっと頼まないと(汗)


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◆福井のジェンダー図書排除事件。突然、リストが公開に。８月２６日の集会はあり

《転送転載・歓迎》
　わたしたちは、今年の３月末に福井県生活学習館から１５３冊のジェンダー関連図書が排除された問題に取り組んできました。７月２７日のご案内
　ところが、問題の「１５０冊の図書リスト」が８月１１日付けで、とつぜん全面公開されたことにより「情報非公開処分取消訴訟」の必要がなくなりました。
　排除リストは、これ⇒　 公開された書籍リストのＰＤＦファイル（１．２４ＭＢ）　

　福井県の部長は、「リストを提出した本人の同意が得られたから、公開する」とマスコミに釈明。しかし、その言い分は、情報公開条例の制度上、間違っています。
　加えて、リストを提出した「本人の同意」で非公開から公開に判断が変わっというのですから、リスト作成者以外の著者・編者らのプライバシーや利益保護という説明は、非公開理由に当たらなかった、ということを自ら立証した訳です。

　ともかく、同日、抗議文と公開質問状を福井県知事宛、提出しました。
　回答は「８月２１日(月)までに標記あて文書で」と求めました。
　　　抗議文、質問状のＰＤＦ版
　先日１８日(金)に県の課長から、２１日に回答が届くのは無理かも知れないのでお知らせします、との旨の電話がありました。ニュアンスは２２日か２３日には、との感触。期待して待ちます。

　福井県は、どこまでもややこしいところ、との印象。

　ともかく、基本的には出来上がった訴状は用無しかな(笑)
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当初の情報公開から、「ジェンダー図書排除リスト」問題に関する抗議集会のご案内

　福井県生活学習館から１５３冊のジェンダー関連図書が排除された問題。「１５０冊の図書リスト」が８月１１日付けで、とつぜん全面公開されたことにより「情報非公開処分取消訴訟」の必要がなくなりました。
　８月２６日は提訴の予定日で、当初は「提訴集会」を開催するつもりでしたが、図書リスト全面公開に伴い、きゅうきょ「ジェンダー図書排除問題を問う」抗議集会に変更して開催します。
　８月２６日は午後１時半から、福井県民会館において、です。
あらたな事実も判明しており、公開質問状の回答も届く予定なので、当日はお誘いあわせのうえ、ご参加いただきますようお願いします。

－福井発・焚書坑儒事件を問う！－
どこがあぶない？！「結婚帝国　女の岐れ道」続編
ちづことさよこの爆笑トーク
～ここまで危ない、結婚・夫婦・子ども～

と　き：８月２６日（土）午後１時３０分(開場１時）～４時半
ところ：福井県民会館・大会議室
（ＪＲ福井駅から徒歩５分）
福井市大手３丁目11-17　TEL0776-23-8400
参加費：無料（定員１８０名）

第１部
　「ジェンダー図書排除事件を問う～福井でいまなにが起きているのか」
　　今大地はるみ　「福井発・焚書坑儒～わたしたちの抗議運動」　
　　寺町みどり　　「事件のなにが問題か？～事実関係に即して」
　　寺町知正 「情報公開etc～制度を使ってまもる、ひらく、かえる」
　　上野千鶴子 「バックラッシュに抗して～後退のサインを見逃すな」

第２部
　爆笑トークセッション
　　　どこが危ない？！「結婚帝国　女の岐れ道」続編
　　　　　　　　～ここまで危ない、結婚・夫婦・子ども～
　　　　　　　　　　　上野千鶴子＋信田さよ子

第３部
　リレートーク　　わたしも言いたい「福井発・焚書坑儒」
　　（公開されたリストの関係者にも参加を呼びかけていますので、時間を拡大して、情報公開請求者、排除本の著者・編者・編集者、現地・福井県で活動している人たち、集会参加者からアピールしていただく）

主催： 福井「ジェンダー図書排除」究明原告団および有志
連絡先：寺町みどり　Ｔ／Ｆ　０５８１－２２－４９８９
共催：「女性を議会に　無党派・市民派ネットワーク」

　集会案内のチラシ　ＰＤＦ版

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　福井県生活学習館(ユーアイふくい)で、１５４冊の図書が一時撤去されていた事件について「５月２日以降のすべての文書」について、第３次の情報公開請求していたところ、今日７１枚の公文書が郵送で届きました。
　このなかに、「女性センター図書選定基準」がありました。福井県生活学習館の設置の翌年に施行されたものらしく、２００５年１１月２８日に、男女参画・県民活動課長が、「書籍の選定に当たっては、全国の男女共同参画センターにおける推薦・紹介の状況や女性問題専門書店での取り扱いを参考にしており・・・」と「選定基準はない」ととれる回答をしているのでなんとも不思議な感じです。使われてなかった？？？

　　女性センター図書選定基準
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　　　女性センター図書選定基準
　次の１～６のいずれかに該当する図書を購入対象とする。
　ただし※は購入対象から除外する。

１　「ふくい女性ソフィア」および「ふくい女性大学」の講師から推薦のあった図書
２　国立婦人会館に収蔵されている図書のうち、「女性・女性問題」に分類されるもの
３　女性問題図書総目録(女性問題図書総目録刊行会発行)に記載されている図書のうち、「女性論」「男性論」「女性史」「家・家族」「性・からだ」「労働」のいずれかの項目に分類されるもの
４　女性の社会参加を促進するために必要と考えられる図書のうち、本館の女性センター図書の分類(「女性問題・男性問題」「女性史」「性・からだ」「家・家族・福祉」「仕事・労働」「教育・その他」）に該当し、理解が比較的容易で女性問題の入門者が読むのにふさわしい図書
５　女性問題を研究する上で必要な歴史的文献
６　福井県の出身、あるいは福井県に縁の深い女性問題運動家・研究者、文学者の活動に関する著作や文献

※特定の女性団体等の歴史をテーマにした図書
※文学全集等、一般の図書館で閲覧可能な図書
※健康法等、単に技術・ノウハウを開設した図書

附則
平成８年３月３日施行
平成９年１月１５日改正
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　この図書選定基準を読む限り、１５０冊の本には、排除されなきゃいけない理由は何もありません。


●福井県図書撤去事件で非公開になっていたジェンダー図書が８月１１日に「公開」されました。

　 ●　撤去図書リスト、一転公開　県生活学習館の女性本問題　　『作成者が望んだ』県、当初判断『誤りない』　日刊県民福井2006.8.12
　福井市のユー・アイふくい（県生活学習館）で男女共同参画関係の図書が一時撤去された問題で、県は十一日、情報公開請求に対して非公開決定をしていた撤去図書リストの書名などを一転して公開する決定をした。　（畑結樹）
　非公開決定をめぐり、リストに著作が含まれていた東大の上野千鶴子教授（社会学）らは決定を不服として、書名などの公開を求めて二十六日に提訴する方針でいたが、これを見送ることにした。
　杉本達治県総務部長は会見で、公開とした理由について▽書籍リスト作成者が公開を望む考えがあることを確認した▽書籍の著者の一部からも公開を望む声があったこと－など「事情が変わった」ことから、「県民の知る権利を守るため公開した」とした。当初、非公開としたことについては「誤りはなかった」と述べた。
　問題発覚後、県には書籍リストの公開を求めて三件の情報公開請求があったが、いずれも書名や著者名などは非公開となり、うち一件については、異議申し立てが出されていた。
　同学習館では、昨年十一月に学習館の学習事業企画推進員の一人から「過激で性的な表現のある書籍は置かない方がよい」と書籍リストとともに申し入れを受け、今年三月末に「書籍の内容について調査するため」として、書籍を書架から事務室に移し、五月に戻した。
　予定していた訴訟の原告団長の上野教授は「提訴に踏み切る決断で公開につながったが、県の一連の対応や説明には一貫性がない。福井の事例は氷山の一角で、“自主規制”などが行われている事例は各地にあると思う。行政には男女共同参画条例や基本法に基づいた一貫性のある政策を求めたい」と話している。
提訴の直前、異例の決定
　県生活学習館で行われた図書の一時撤去問題にからみ、方針を一転させ一時撤去した図書リストを公開した理由について県は十一日、リスト提出者の同意という「事情変更」としたが、情報公開請求者が示していた提訴日を前にした異例の決定には、釈然としない部分も多い。
　県庁で記者会見した杉本達治・総務部長は「リスト提出者から、公開してもよいとの意向が、十日に最終確認できた。情報公開制度の趣旨から、可能な限り早く公開することにした」と述べた。しかし「県公文書公開審査会の答申などを経ず、県が決定を変更した例は過去にない」と認め、極めて異例の対応であることをにじませた。
　その上で「これまでの県の判断に誤りはない。事情が変わったということ。対象の図書については決して撤去ではなく、あくまで作業の一環」との主張を繰り返した。
　一方、リストの公開を求めていた上野千鶴子・東大教授らはこの日、「リストに記載された本の著者や出版社は、一時撤去によって権利が侵害されたことが証明された」などの内容の抗議文を西川一誠知事に提出した。
　さらに、一時撤去や非公開決定が違法行為に当たらないかなど、県の見解を問う公開質問状を出し、二十一日までに文書で回答するよう求めた。　（北村剛史）


●　県、１５３冊の一覧全面公開　フェミニズム関連図書撤去　　東大教授ら提訴取りやめ
　県生活学習館がフェミニズム関連の書籍を一時撤去した問題で、県は１１日、「（撤去を要請した）リスト作成者が公開に同意した」などとして１５３冊の一覧を全面公開した。これまでに著者や市民団体から３件の情報公開請求があり、県は書名や著者名を黒塗りにして「一部公開」としていた。突然の方針転換に、公開を求めて提訴する方針を表明していた著者の一人、上野千鶴子・東京大教授らは『非公開はそもそも違法だった』と批判している。
　杉本達治総務部長らが記者会見し、リストを公開。「県の情報は原則公開で、リスト作成者や著者の一部も公開を望んだ。県民の関心も高く、総合的に事情が変化したと判断した」と説明。一方で、これまでの実質非公開については「個人情報をみだりに公開しないという観点から妥当だった」とした。
　上野教授らは提訴を取りやめるが、一連の経過について抗議文と、一時撤去の不当性を問う公開質問状を西川知事あてに送った。リストを公開請求した他の２団体も「早く全面公開するべきだった」「もっと説明責任を果たすべきだ」とした。
　上野教授らは２６日午後１時３０分に福井市の県民会館で予定していた提訴集会を、他の著者にも呼びかけ抗議集会として開く。（２００６．８．１２　読売新聞）

●　ジェンダー本撤去　福井県、書名を公開　朝日新聞　06.8.12
福井県生活学習館（福井市）でジェンダーや性教育に関する本が書架から一時撤去された問題で、県は１１日、撤去した計１５３冊の書名や著者名をすべて公開した。著者とされる社会学者の上野千鶴子さんら２０人が県を相手取り、撤去された書名などの公開を求めて今月下旬に提訴を予定していた。原告団事務局は、経過の説明や謝罪を求める抗議文を西川一誠知事に送付。所期の目標が達成されたとして提訴はとりやめる。
　公開したリストでは、「ジェンダー」や「フェミニズム」の言葉を書名に含む本が多く、「スカートの下の劇場」など上野さんの著書や共著は１８冊あった。原告団の社会学者の江原由美子さんの著書は上野さんとの共著も含め１５冊あった。
　昨秋以降、県の男女共同参画推進員の男性から「不適切で内容が過激」とリストを挙げて指摘を受け、県は３月末に撤去。５月に書架に戻したが、上野さんや地元市議らが６月にリストの情報公開を請求。県は書名や著者名などを黒く塗りつぶして公開していた。
　公開した理由について、杉本達治・県総務部長は「リストの作成者から公開してもよいとの了承が得られたため」などと説明している。


●　上野教授らが訴訟取りやめ　福井県の撤去本リスト公開で　　中日新聞　06.8.12
　福井県生活学習館（福井市）で上野千鶴子・東大教授（社会学）の著作などの男女共同参画関連図書、約１５０冊が一時撤去された問題で、県は１１日、非公開決定していた対象図書や著者のリストを一転、公開した。これを受け同日、上野教授らは８月中に予定していた県を相手取る公開請求訴訟を取りやめることを決めた。
　公開されたリストは「必要なのか非常に疑問に思うもの」の題名で、書籍の名前や副題、著者名などを列記していた。
　上野教授の「スカートの下の劇場」や福島瑞穂・社民党党首の「結婚はバクチである」などが含まれていた。県は、書架から図書を一時撤去していた。
　県庁で同日開かれた会見で、杉本達治・県総務部長は方針転換した理由を「リスト提出者から公開してもよいとの意向が確認できた」とだけ説明。目前に迫っていた提訴との関連については明言を避けた。
　上野教授らは同日、西川一誠知事に対し、一時撤去について抗議文を提出した。上野教授は「提訴に踏み切る決断をした私たちの勝利。リストは手に入ったが、その作成者や経緯など不明な点は残る。図書の撤去など一連の県の行動について抗議する」とし、類似の事例が他自治体にないか監視する考えを示した。

　◇リストに記された主な筆者と書籍名

　▽上野千鶴子「スカートの下の劇場」「１・５７ショック」「女という快楽」「なりたい自分になれる本」▽江原由美子「ジェンダーの社会学」「フェミニズムの主張」▽田嶋陽子「もう『女』はやってられない」▽西野留美子「従軍慰安婦のはなし」▽二宮周平「離婚判例ガイド」▽樋口恵子「エイジズム」▽福島瑞穂「結婚はバクチである」▽宮台真司他「サブカルチャー神話解体」
　（著者名と書籍名はリスト通り、順不同）

●　ジェンダー関係リスト、一転公開　　県、同意得られたと　(毎日新聞　2006.8.13)

　福井県生活学習館(福井市下六条町)が県民からの指摘でジェンダー(性差)関係の書籍約１５０冊を一時撤去し、そのリストを非公開にしていた問題で、県は11日「(リストを作って指摘した)本人から同意が得られた」などとして、リストを一転公開した。公開を求める訴訟を準備していた社会学者の東大教授、上野千鶴子さんらのグループは提訴を取りやめる方針だが、「撤去に関して説明や謝罪がない」と反発を強めている。
　公開されたリストには上野さんの「スカートの下の劇場」「性愛論」「女という快楽」や「フェミニズム論争」(江原由美子さん著)「離婚判例ガイド」(二宮周平さん)「結婚はバクチである「一時撤去で、リストにある著者、翻訳者、編集者、出版社の権利が侵害された」とする抗議文を県に提出。「当初の非公開決定が違法だったのではないか」などと詳しい説明をするよう求めている。(平野光芳)
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◆ニガウリ、ゴーヤ、ツルレイシ。純白ゴーヤ

　ツルレイシは「ゴーヤ」や「ニガウリ」ともいわれます。
　生育は、ゆっくりですが旺盛で、そのツルや葉で「トンネル」を作ります。
　イボイボの緑色の実は、茎に着いたままでも、収穫してどこかにゴロンと置いても、そのうち綺麗なオレンジ色に変身。
　さらにおくと花が開いたように、はじけます。　
　うちは、観賞用として放任。

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

　　

　　　ゴーヤ（ツルレイシ）を育てよう
　　　にがうり倶楽部
　　　雌雄異花


　かわりもの　”純白ゴーヤ”
苦味が少ないそう
長さ２０ｃｍ。この広い幅から見れば
巨大ニガウリであることが分かりますね。
５月１日　苗の買い付け


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◆２００１年３月、岐阜県公表の中山間農業技術研究所等における裏金事件

　今朝１９日の中日新聞は「裏金で裏金処分者救済　岐阜県職組　７人に１１００万円」、「再発防止策　職員自ら発案を　岐阜県知事が文書」。
　読売新聞は「裏金作り処分の職員　裏金で援助　岐阜県職組　停職７人に１１００万円」。読売の文末の当事者職員のコメント「どんな金かは分からないが、職員組合などからも多額のカンパをしてもらった」。
　
　地方公務員の懲戒処分とは、　地方公務員法　２９条
　で次のように「戒告、減給、停職、免職」の４種と定められている。

　（懲　戒）第29条　職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
　1．この法律若しくは第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
　2．職務上の義務に違反し、又は職務を怠っつた場合
　3．全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合

　裏金を作ったことがバレて、任命権者としての知事が停職や減給処分にしたのに、別の裏金で援助するなんて、法律や制度は想定していない。しかも未返済ということは、「あげた」ということ。全国にも、間違いなく例のないこの変態行為。　こんなときに使う日本語は「岐阜県庁は限りなく腐り切っている」。

　上記紹介の新聞は最後に紹介するとして、この日の話題の裏金作りの問題と私たちの取り組みをまず紹介。
　この事件は、県知事は自らを含めて処分したけれど、半分しか返還させなかった。世論や報道の激しい反撥で、結局は、追加して全額返還させたという、恥ずかしい顛末。それで、私たちは、住民監査請求、住民訴訟はしないと表明した。他方、関連情報の一部非公開に関しては、異議申し立てし、一部は非公開が修正されたが、大部分はもとの処分を容認。それで、裁判所へ提訴したもの。
(その準備書面に、処分概要がまとめてあるので、文末に掲載する)

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くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク　は、トップページで　
岐阜県民ネットの基本方針　　として、次のように表明している。
　

◎市民・住民運動や地域問題の情報交換と連絡組織的な活動を担う
◎「岐阜県行政を相手とする県民運動体」としての認識を持ち、活動をする
◎地方議員を増やすための活動を行う
◎広く他の活動と連携する
◎広く情報を集発信する
◎その他

そのニュース１８号(２００１年２月２８日号)の表紙は
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

このニュースの中に引用された
中山間地試験場関係の裏金事件の当時の新聞記事など
　

ニュースの本文の一部は以下。
　不正経理情報非公開に対し異議申立
　２００１年３月になって、県から公表された中山間農業技術研究所等における不正経理の事件の報道は、県民に大きな衝撃を与えました。
　県民ネットは、事件の関連文書の公開を請求しましたが、これに対して、岐阜県知事は、一部を非公開とする決定をしました。
　このような重要な情報について、情報公開条例の趣旨や条例の規定から非公開は許されません。公開を請求した文書は、県内部でなされた行為についての調査記録や元文書、前代未聞の大量の関係者の処分書（停職６ケ月→４人、停職１ケ月→４人、戒告→３人、知事名訓告→４人、副知事名訓告→５名、経営管理部長名訓告→１７人、知事本人は減給１／１０を３ケ月）ですから、公開すべき必要性は極めて高いものです。
　再発防止のためにも、県職員らの自戒のためにも、公務における不正行為情報は全て公開されるべきです。県の自浄作用を期待する県民ネットとしては、今回は取消請求の行政訴訟にせず、約３年ぶりに知事に対して非公開処分の異議を申立をしました（５月２日）。
　異議申立は、県公文書公開審査会で審査されることになります。

◆「個人情報」であるとして非公開とされた部分は、「職員販売代人の氏名及び添付資 料の個人名、納入者の住所・氏名、見積責任者の印影、担当者の印影、育成者の補職・氏名・住所、見積担当者の印影」「不正経理の関係者や上司等を懲戒処分した辞令及び処分説明書のうちの職名、氏名等個人が特定される記述部分」等です。
◆「法人事業者情報」であるとして非公開とされた部分は、「取引相手方の氏名又は名称、代表者名、電話番号、ファクシミリ番号、印影、住所、屋号、口座名義、口座番号、金融機関名、支店名、預金種目、売却（予定）先の氏名又は名称、受託試験の予定事業者名称、委託事業の委託予定先名称、機種名・項目、調査の相手方名」等です。

ところで、不正経理のお金の返還については、約２５００枚の（部分）公開書類を調べ、４月末には、住民監査請求書・補充書の作成などの準備をほぼ終わっていました。しかし、次のように、関係者から不正金の返還が確認されたので、監査請求は取りやめにしました。
　

　　　県民ネットが住民監査請求を行わないこととした理由

《不正金》・・・９４年以前分の約１１０５万円含む
　県が、県費として妥当と認定したもの　⇒
　　　　　（８１８＋７１２万円）１５３０万円
　県が不適正と認定したもの　⇒
　　　　　　　　　　　　　　　　１４６４万円　
　　　　　　　　　合計　２９９４万円
《返還金》
　県の命令で現・前所長らが２月１５日付けで返還した額　⇒
　　　　　　　　　　　　　　　　　１４６４万円
　　 （これと別に、利息２,８６９,９８０円も返還している）
３月２９日付けで自主返還された額（人物不明）⇒
　　　　　　　（利息なし）　８,１７８,２４５円
　 同　上　 　 　　　７,１１７,８６４円　
　　　　返還金実額合計　２９,９３６,１０９円
　この他に通帳残金の４,１４０,７１３円が、２月１５日に県に戻し入れられています。
　以上の合計３４０８万円が確認できる不正総額です。上記の計算のとおり、３月２９日までに、ほぼ全額が返還されましたので、住民監査請求を行う必要がなくなりました。
　県民ネットは、「住民監査請求か告発などを検討する」と表明していました。
今後この不正経理事件にどう対応したらよいか、関係者の横領や詐欺、文書偽造等での告発について、読者の皆さんのご意見をお寄せください。 （事務局・寺町知正）


●　１９日中日新聞　「裏金で裏金処分者救済　岐阜県職組　７人に１１００万円」、「再発防止策　職員自ら発案を　岐阜県知事が文書」


●　１９日読売新聞　「裏金作り処分の職員　裏金で援助　岐阜県職組　停職７人に１１００万円」


●　情報公開訴訟の準備書面(２)
　　

　　　　　　　　 　　第７回期日０３年９月３０日（火）１１時～
平成１４年（行ウ）第１９号不正経理記録等非公開処分取消請求事件

　　準備書面（２）　 ２００３年９月２８日岐阜地方裁判所　民事２部　御中
　　　　　　　　　　　　　　　原告選定当事者　寺町知正　　　山本好行
第１　本件処分のまとめ　
１，　処分の概要　　　本件処分の全体像を把握するため、取り下げに係る処分も含めて、本件処分をまとめる。取下後の本件請求に係る処分は◆である。

　乙号証　　　番号　　処分内容　　処分事由　　行為地　　処分者　被処分者
◆　１　　　１８８　　停職６カ月 　① 高冷地　　知事
　　２　　　１８９　　停職６カ月 　①　　　高冷地 　知事
　　３　　　１９０　　停職６カ月 　② 高冷地 　知事
　　４　　　１９１　　停職６カ月 　③　　　高冷地 　知事
　　５　　　１９３　　停職１カ月 　④　　　中山間 　知事
　　６　　　１９４　　停職１カ月 　④　　　中山間 　知事
　　７　　　１９５　　停職１カ月 　⑤　　　中山間 　知事
　　８　　　１９６　　停職１カ月 　⑤　　　中山間 　知事
　　９　　　１９２　　　　戒告 　⑥　　　高冷地 　知事
◆１０　　　１９７　　　　戒告　　　 ⑥　　　中山間 　知事
　１１　　　１９８　　　　戒告　　　 ⑥　　　中山間 　知事
◆１２　　人秘６６　　　　訓告 　⑦　　　高冷地 　部長
　１３　　人秘６７　　　　訓告 　⑦　　　高冷地 　部長
　１４　　人秘６８　　　　訓告 　⑧　　　高冷地 　部長
〓 〓 　　　　〓 〓 〓 　〓
　２６　　人秘８０　　　　訓告 　⑧　　　高冷地 　部長
　２７　　人秘８１　　　　訓告 　⑨　　　中山間 　部長
　２８　　人秘８２　　　　訓告 　⑩　　　中山間 　部長
　２９　　人秘８３　　　　訓告 　⑪　　　　　　　　知事　　　副知事
　３０　　人秘８４　　　　訓告 　⑪　　　　　　　　知事　　　副知事
　３１　　人秘８５　　　　訓告 　　⑫　　　　　　　　知事　　　出納長
　３２　　人秘８６　　　　訓告 ⑬ 　 副知事
　３３　　人秘８７　　　　訓告 ⑬ 　副知事
　３４　　人秘８８　　　　訓告 ⑬ 　副知事
　３５　　人秘８９　　　　訓告 ⑬ 　副知事
　３６　　人秘９０　　　　訓告 ⑬ 　副知事

・行為地の「高冷地」は高冷地農業試験場、「中山間」は中山間農業試験場
・処分者の部長は経営管理部長

２，　処分事由の概要
　辞令書に添付される処分説明書の処分の事由の欄は、次のようである。

　①「・・・・生産物売払い事務において、不適正な会計処理により捻出した資金の存在を知りながら改めるどころか、懇親会やタクシー代等への使用を黙認し、自らもその利益を享受していたことは、■■■その責任は極めて重く、また、県民の信頼を大きく裏切ったことは、地方公務員法第３３条に違反しており、極めて遺憾である。」（乙第１及び２号証の２）

　②「・・・・生産物売払い事務において、不適正な会計処理を■■■多額の資金を捻出するとともに、自己の判断で懇親会やタクシー代等に使用していたことは、■■■その責任は極めて重大であり、また、県民の信頼を大きく裏切ったことは、地方公務員法第３３条に違反しており、極めて遺憾である。」（乙第３号証の２）

　③「・・・・約１千万円の資金を後任者に引き継いでいた。適正に会計処理を行なっていればあるはずのない多額の資金があったことは、在任中に平成７年度以降と同じような不適正な会計処理により資金が捻出されたと認めざるを得ない。このことは、■■■その責任は極めて重大であり、また、県民の信頼を大きく裏切ったことは、地方公務員法第３３条に違反しており、極めて遺憾である。」（乙第４号証の２）

　④「・・・・生産物売払い事務において、不適正な会計処理が行われたことは、■■■その責任は極めて重く、また、捻出した資金の使途に関与していたことは、また県民の信頼を大きく裏切る行為で、地方公務員法第３３条に違反しており、極めて遺憾である。」（乙第５及び６号証の２）

　⑤「・・・・生産物売払い事務において、不適正な会計処理を■■■、多額の資金を捻出するとともに、予算措置がなされていない試験場の運営経費に流用していたことは、■■■その責任は極めて重大であり、また県民の信頼を大きく裏切ったことは、地方公務員法第３３条に違反しており、極めて遺憾である。」（乙第７及び８号証の２）

　⑥「・・・・生産物売払いに係る事務において、不適正な会計処理がなされたことは、岐阜県会計規則取扱要領で規定された『生産品目別野帳』の作成を怠ったことが要因となっており、■■■その職責を十分果たしたとは言い難く、その責任は重い。」（乙第９ないし１１号証の２）


　訓告の通知書には、次のように記されている。

　⑦「・・・生産物売払い事務において、不適正な会計処理を行なっていたことは、■■■その責任は免れない。以後かかることのないよう、命により訓告する」（乙第１２、１３号証）

　⑧「・・・・生産物売払い事務において、不適正な会計処理がなされたことは行岐阜県会計規則取扱要領で規定された『生産品目別野帳』の作成を怠ったことが要因となっており、その責任は免れない。以後かかることのないよう、命により訓告する」（乙第１４ないし２６号証）

　⑨「・・・・生産物売払い事務において、不適正な会計処理を行っていたことは、■■■その責任は免れない。以後かかることのないよう、命により訓告する」（乙第２７号証）

　⑩「・・・生産物売払い事務において、職員販売に係る収入及び■■■からの収入についての未調定を黙認していたことは、■■■その責任は免れない。以後かかることのないよう、命により訓告する」（乙第２８号証）

　⑪「・・・・生産物売払い事務において、不適正な会計処理が行なわれたことは、副知事として知事を補佐し、職員の担任する事務を監督する立場にあり、その責任は免れない。以後かかることのないよう、命により訓告する」（乙第２９、３０号証）

　⑫「・・・・生産物売払い事務において、不適正な会計処理が行なわれたことは、県の会計事務をつかさどる出納長として、その責任は免れない。以後かかることのないよう、命により訓告する」（乙第３１号証）

　⑬「・・・生産物売払い事務において、不適正な会計処理が行われたことは、■■■その責任は免れない。以後かかることのないよう、命により訓告する」（乙第３２ないし３６号証）
　 　 以　上

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◆直播(じかまき)のウリ類の収穫。バナナウリ、タイガーメロン、銀泉メロン、黒皮スイカも。

　購入した苗は５月連休中に植えます。その後、しばらくして、買った種や自家採取の種を直播します。６月１５日ころの様子
　そのウリ類の収穫を、昨日、初めて行いました。
　同時に、５月植えのスイカの　７月２８日の１回目　に続いて、２回目の収穫を済ませました。
　
直播の瓜類。包丁で切って味見して収穫。


左・銀泉メロン　　右・タイガーメロン


左・銀泉メロン　　中・タイガーメロン　　右・バナナウリ
　　


左・銀泉メロン　　中・タイガーメロン　　右・バナナウリ
カンカン照りが続いているので、大雨続きの７月の苗物の果実より
味や香がとてもいい。



購入苗を植えて、７月に収穫の盛りだった、
タイガーメロンやコウセキウリ。
コウセキウリは、梅雨が終わって、勢いがぶり返してきて
エンドウのネットを登って、空中に実をつけています。
これなら、腐る心配も少ない。来年はネット栽培にしてみたい。
　


黒皮スイカは２５センチ以上のものが５個。
中も５個以上。
割れていたラグビーズイカと、
１５センチ位の黒皮スイカは試しに切ってみました。
　


とうがん(冬瓜)


先日もらった瓜　は、中華クラゲとあわせた鉢と、大吟醸の酒粕にあわせてみました。
　いけますね。

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◆読売新聞や産経新聞は社説で。岐阜の裏金事件。

　今日は、報道関係の取材・協力の予定もなく、久しぶりにブログをサーフィン。
　岐阜県の裏金問題は、極めて厳しく糾弾されていることを、いっそう強く感じた。
　裏金問題でなく「裏金『事件』だ」とか、「県の『プール資金』という表現は極めてズルイ」とかの意見もあった。

　今朝１８日の読売新聞は社説でとりあげている。
　サーフィン中、産経新聞の社説もみかけた。

　こんな状況で、現岐阜県知事が甘い対応をしたらどうなるかは、明らか。

　なお、今朝の岐阜新聞は、各課にあった裏金の第二次の移動当時の副知事だった
大野氏が、関与を否定したことをとりあげている。

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●　８月１８日付・読売社説（２）　［岐阜県裏金問題］「“改革”の看板は何だったのか」
　　８月１８日付社説

　“改革派”を標榜（ひょうぼう）する知事のもとで、こんな不正が行われていたとは――。
　岐阜県庁による裏金づくりと隠ぺい工作のことである。県の調査によると、裏金づくりは、１９９４年度まで、ほとんどの部局で、カラ出張、カラ雇用、カラ会議などの架空経費を計上する方法で続けられていた。
　不正経理をチェックする立場の監査委員事務局や出納事務局も含め、９４年度中に各部局が捻出（ねんしゅつ）していた裏金は計約４億６６００万円に上っていたという。
　地方自治体の裏金づくりは９５年以降、北海道や福岡県など全国で次々と判明した。市民団体の９７年の調査に対し、２５都道府県が裏金づくりを認め、不正支出の総額は４３６億円を超えた。
　それが今ごろになって岐阜県で明らかになったのは、組織ぐるみの隠ぺい工作が行われていたからだ。
　自治体の裏金づくりが社会問題化した当時、岐阜県は、市民団体の調べや議会の追及にはウソを通し、裏金の存在を隠していた。そのうえで９９年以降、裏金が発覚するのを防ぐため、各部局で保管していた現金などを職員組合に移し替えるよう指示していたというのだ。
　当時の副知事、知事公室長、出納長、総務部長らが相談して各部局の庶務担当に伝え、職員組合が協力していた。
　その結果、４億円を超す裏金のうち、２億円以上が組合に集められ、その半分は、組合員の飲み食いや処分を受けた職員への貸し付けなどに使われていた。
　個人で裏金を保管していた県教委の職員は、処分に困って４００万円を焼いてしまったという。事実であれば、税金を灰にしてしまったことになる。
　組織的な隠ぺい工作が行われていたのは、地方分権改革の強力な推進者とされた梶原拓前知事の時代だ。
　前知事自身の工作への関与について、本人は否定しているが、当時の副知事の森元恒雄参院議員は、「（裏金づくりが続いていたことを公表せず）しばらく推移を見守ることは、知事の了解もいただいていた」と話している。
　地方財政が厳しい中、分権改革を進めていく上で、財政の透明性は不可欠だ。“改革”の看板の裏で、乏しい予算を裏金に回し、幹部らの慶弔費に使ったり、組合に隠して仲間内の飲み食いに費やしたりするなど、もってのほかだ。県民の理解を得られるはずがない。
　県は、県民の信頼を回復するために、事実関係の徹底解明は無論、関係者の厳正な処分や職員による裏金の返還を行っていかなければならないだろう。
（2006年8月18日1時39分 読売新聞）

●８月１１日産経新聞社説　　岐阜の裏金隠し　県と組合の癒着にメスを

　岐阜県が裏金隠しの問題で揺れている。カラ出張などを利用した裏金作りは平成６年ごろまで行われ、ピーク時には約4億6600万円に上ったが、全国的に自治体の裏金作りが問題となったため中止したという。しかし、岐阜県は、2億5600万円を監査の及ばない職員組合管理の口座に移すなどして隠蔽してしまった。　県ぐるみの裏金隠しだった疑いは濃い。問題は県当局と組合との癒着である。地方自治体での「労使癒着」については大阪市などで、職員厚遇や組合への過剰な便宜が財政悪化の要因だとして、その是正に取り組んでいる。しかし岐阜県のケースを見ても、こうした癒着が極めて根の深いものであることが分かる。捜査当局も関心を示しているというが、地方自治の正常化のためにも、徹底したメスを入れるべきだろう。

　●　８月１８日岐阜新聞　大野元副知事が裏金関与を否定
　県の裏金問題で、県職員組合に裏金を集約した「第二次集中期」の二〇〇一（平成十三）年当時、副知事だった大野慎一氏（自治体国際化協会専務理事）が十七日、岐阜新聞社の取材に対し「引き継ぎは受けていない」と語り、大野氏の前任の副知事で裏金の処理を指示したとされる森元恒雄氏（現参院議員）から裏金問題について引き継ぎはなかったことを明らかにした。
　大野氏は「（裏金問題が）報道されていることは承知しているが、それ以外はノーコメント」としたが、「県調査チームから事情は聞かれていない」とも述べ、裏金問題への関与を否定した形だ。
　大野氏は、森元氏と同じ旧自治省（現総務省）出身で、森元氏の後任の副知事として一九九九年七月から〇二年三月まで在任した。
　県の調査によると、裏金を組合に集約した時期は、第一次集中期（九九年一―三月）と、第二次集中期（〇一年三から六月）に大きく分かれ、第一次に約五千八百万円、第二次に約一億四千七百万円が集約された。
　第一次集中期は、副知事だった森元氏ら県幹部の指示で、本庁を対象に集約。大野氏の在任中に当たる第二次集中期は、ペイオフ解禁を控え、裏金問題が発覚するのを避けるため、当時の出納課長が現地機関を含む各部署に組合への集約を示唆したとされる。

◆県民の不満 爆発、抗議殺到。岐阜新聞は特集ページ

　岐阜県の裏金問題。
　県民の怒りと不満がさらに広がっている。
　県民税支払い保留の相談などの問い合わせも多いという。
　また、森元前副知事は会見を拒否したという。

　１６日読売新聞は、総務相が「信頼回復を」と、閣議後の会見で岐阜県の裏金問題に触れ、「まず実態解明が必要」としたうえで、「８月下旬をめどに、調査結果がまとめられると聞いている。信頼を回復できるように、しっかりと対応してほしい」と述べた、としている。
　私もテレビ見た。
　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)　

　先日、知事が国に報告に行ったことと同様に、県や県警に、こういう外圧は有効だ。
　国としても、元建設官僚だった梶原前知事に「国も自治体も、裏金づくりは半ば公然の秘密だ」と暴露されては、看過しがたいのだろう。
　　

　昨日は、某テレビの特集のイメージづくりのことで訪問があり協力。
　今日は、某全国系大衆雑誌の訪問・取材。

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●　岐阜新聞は、先日から　「県裏金問題・特集ページ」　として位置づけ　
　この問題を最初にスクープし、同日７月５日から始まった県議会の一般質問で、冒頭の自民党クラブの代表質問に緊急に追加された問に、県知事が概要を認めたことから一気に広がったこの話。
　その自負の現れかな。

　実際、テレビ・ドラマで流されるような成り行きだった。

●　岐阜県裏金　抗議２３００件　脅迫に被害届　１６日　読売新聞
　岐阜県の裏金問題に絡んで、県庁に抗議の手紙や電話が相次ぎ、既に２３００件を超えているが、「殺してやる」などと脅迫まがいの電話もあり、県が県警岐阜南署に被害届を出したことが、１５日わかった。執拗（しつよう）な抗議で、体調を崩して休む職員も出ており、県では悪質な場合には、今後も警察に届けるとしている。
「殺してやる」
　県によると、脅迫まがいの電話は１０日午後１時３０分ごろ、窓口となっている行政改革課にあった。男の声で、「今すぐ（県庁に）行って殺してやる。わからないように殺すぐらい簡単だ」と脅す内容だった。関西弁で氏名、住所は名乗らなかった。このため、職員に危害が及ぶ可能性があると同課では判断し、すぐに岐阜南署に脅迫容疑で被害届を提出した。
「燃やすとは」
　裏金問題が表面化した７月５日以来、職員が裏金を燃やしたと証言したことなどもあって、同県には１５日までに、抗議のファクスや手紙、メールが１３０７件、電話は１０５８件も寄せられている。地元だけでなく、全国各地からあり、ほとんどは「金を燃やすとは常識で考えられない」などの抗議が中心だという。
“ノイローゼ”
　しかし、中には同課に直接来て、約２時間にわたって延々とどなり続けたり、職員に危害を加えるなどと脅したりする例もあり、対応している女子職員の中には、不安から体調を崩す人も出ている。
　同課の石原佳洋課長は、「県が裏金作りをしていたことは事実で、県民などから怒られても当然。ただ、悪質なものには警察と相談して対応していきたい」と話している。

総務相「信頼回復を」
　竹中総務相は１５日、閣議後の会見で岐阜県の裏金問題に触れ、「まず実態解明が必要」としたうえで、「８月下旬をめどに、調査結果がまとめられると聞いている。信頼を回復できるように、しっかりと対応してほしい」と述べた。
　他の自治体への調査については、「指示を出してはいない。県が自ら適切に行っていくべきこと」との考えを示した。（2006年8月16日 読売新聞）

●　１７日　岐阜新聞
「県民税納めたくない」電話相次ぐ　　１７日　岐阜新聞

　　県の裏金問題に関連し、住民税の徴収を担当する各市などの窓口に「県には税金を納めたくない」などと抗議する電話が増えている。県職員が裏金を燃やしたと証言したことなど、県の調査結果が明らかになった今月三日以降に多くなったとみられ、窓口の担当者も困惑している。
　個人県民税の賦課、徴収は各市町村が行っている。岐阜市の担当部署によると、窓口には先週から一日に平均二十件前後の抗議の電話があるという。「市民税は払うが県民税は嫌だ。別々に納められないのか」という問い合わせもあり、担当職員らが「制度上、一緒に納めてもらうことになっている」と説明しているという。県への憤りが市町村にも波及した格好で、ある自治体の担当者は「裏金問題に納得できれば県民税も納めるという声もある。早期の全容解明を期待したい」と話していた。

●　同新聞　森元氏が会見を見送り　県裏金問題めぐり　１７日　岐阜新聞
　県の裏金問題で、一九九八（平成十）年度当時、副知事として裏金の処理を指示したとされる森元恒雄氏（現参院議員）は十六日、岐阜新聞社の取材に対し「関係者が個別に会見することは県の調査に支障を及ぼしかねない。しばらくは県の調査の推移を見たい」とし、近く開く意向を示していた記者会見を控える考えを参院議員事務所を通じて明らかにした。
　裏金問題については現在、弁護士でつくる「プール資金問題検討委員会」が今月末をめどに検証・調査を進めている。森元氏は同日午後に「岐阜県が有識者らによる調査委員会を設けて鋭意調査中であることに照らし、弁護士らとも相談した結果、調査委員会への協力を最優先とし、現段階でのコメント等は差し控えさせていただく」とのコメントを議員事務所を通じて発表した。
　森元氏は今月七日に発表したコメントで、裏金の存在が発覚することによって、当時の梶原拓知事への批判や庁内に混乱が生じることを避けるため、県職員組合に裏金を移し替えることを了承したことを認めた。一方で「知事を含む幹部職員が裏金づくりやその存在を知らなかったとは客観的に見ても言えない状況であり…」などと、梶原氏の関与を示唆したとも受け取れる内容を記していた。同八日に記者会見した梶原氏は「私自身、裏金問題について一切やましいことはない」とし、九〇年代半ばまで全庁的に行われていた巨額の裏金づくりや、組合への移し替えへの関与を全面的に否定した。
　梶原氏の会見後、森元氏は近く記者会見で当時の経緯を説明する意向を示し、森元氏が七日のコメントの真意をどのように語るかなどが注目されていた。岐阜新聞社の取材に対し、森元氏の議員事務所は十六日、当面会見を控える考えを示す一方、このコメントについて「現時点で加筆・修正する考えはない」との森元氏の意向を明らかにした。森元氏は旧自治省（総務省）出身で、九六年三月から九九年七月まで、副知事を務めた。

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◆石原産業は愛知県の勧告に応じないそう。フェロシルト撤去

　石原産業のフェロシルトの撤去の遅れ。
　愛知県は、問題の瀬戸市での撤去期限切れで、石原産業に８月３０日までに新たな計画書を出すよう１６日に勧告。
　しかし、なんと、「同社・経営企画管理本部長は『計画書を新たに出すことはない』と全量撤去はしない考えだ」(読売)、という。「現地でのフェロシルト“封じ込め”による解決を求め、今後も法廷で争っていく、訴訟の進展とは別に、撤去作業そのものは今後も続けていく方針」(中日)という。

　昨年１１月に、三重県や岐阜県が石原産業関係者らを告発したとき、愛知県知事は、この件での告発には否定的だった。
　撤去期限が切れて、やっと住民も告発できる段階になった。石原産業側の、勧告に応じないという姿勢は告発に好都合。誰か、やってくれないかな。

　ところで、５月に会った某有力者が、８月末頃までには大きな転機あり、といっていた。
　その真意や真偽はともかく、いずれにしろ、Ｘデーは近いはず。

　それを知っての石原産業の強気だろうか。

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●　瀬戸のフェロシルト　きょう１６日　撤去計画提出勧告　愛知県　　　石原産業　拒否の姿勢１６日読売新聞
　大量の土壌埋め戻し材「フェロシルト」が埋められ、撤去期限が１５日となっていた愛知県瀬戸市幡中町の埋設現場について、製造元の石原産業（大阪市）は同日、撤去作業が完了しておらず、今後も同県の求める全量撤去をする考えがないことを明らかにした。県は同社に対し、１６日に新たな撤去計画の提出を求める勧告を出す方針。
　同社は、全量撤去に多大な費用がかかることや、搬出で騒音や粉じんなどの二次被害が出るとして、現地での封じ込め策を主張し、期限を定めた全量撤去命令の無効を求め、５月に県を提訴している。
　県廃棄物監視指導室では「裁判とは関係なく、全量撤去を求めて強く指導していく」としている。これに対して、同社の炭野泰男・経営企画管理本部長は「計画書を新たに出すことはない」と全量撤去はしない考えだ。
　幡中町には、フェロシルトが土砂も含め推定２００万トン埋設されているが、１５日までに同社が撤去したのは、約６０００トン。（2006年8月16日 読売新聞）

●　フェロシルト　県、石原産業に撤去勧告　１７日中日新聞
　瀬戸市幡中町に埋められている土壌埋め戻し材「フェロシルト」をめぐり、製造元の石原産業（大阪市）が県の撤去命令期限の十五日までに撤去を完了しなかったとして、神田真秋知事は十六日、県公館で同社の田村藤夫社長に対し、早期撤去を求める勧告書を手渡した。
　田村社長は「県の意向に添えるよう対応を検討し、返事をしたい」と答える一方、県を相手に起こした撤去命令取り消しを求める訴訟については、取り下げる考えがないことを示した。
　神田知事は「全量撤去の期限が順守されなかったことは誠に遺憾で、強い不信感と憤りを抱かざるを得ない」とし、早期撤去を促すとともに、八月三十日までに新たな撤去計画書を提出するよう勧告。田村社長に書面を手渡す際には「県民や地域の皆さんの不安を解消することが会社の信頼回復につながる。社長としてきちんとした決断を」と迫った。
　これに対し、田村社長は「勧告を受けたことは、重大な問題だと受け止めている。県民の皆さんには心配や迷惑をかけて申し訳なく思う」と謝罪した。
　しかし、全量撤去については「物理的には可能だが、合理的で（県民や県に）納得していただけるような方法を検討したい」と述べ、現地でのフェロシルト“封じ込め”による解決を求め、今後も法廷で争っていく姿勢を示した。
　一方、訴訟の進展とは別に、撤去作業そのものは今後も続けていく方針を明らかにした。（朝田憲祐）

◆変わったウリ。中国瓜。大吟醸の酒粕。

　一昨日、　「備前の地で百の手を持ち自給自足、また古来よりの生活の技の伝承を目標にする百姓になれない白姓」と自己紹介される　瀬戸の大白姓さん　から、宅配便が届きました。
　最初、「大百生」さんかと思って、インターネットで、「瀬戸の大百生」と検索しても、何も出てきません。
　かなり経って、偶然に「百」が実は「白」だと気がつき、そうしたらすぐに検索にヒットしました(笑)

　手紙に「中国瓜」とあり、上海で種子を購入したものだそう。大したもの。
　まだ種の部分が黄色くなっていないが鳥獣被害が出て早めに収穫したそう。


「塩で軽く揉んで食べる」「２杯酢で食べる」とか。
もうしばらく置いたほうがニオイもよくなるそう。
　

　ありがとうございます。物々交換の、うちのタイガーメロン系のウリ、ころあいをみてお送りします。


先日の名古屋の勉強会のおり、　むくさん　から
「大吟醸の酒粕」と味噌と味噌クッキーを頂きました。　　麗人酒造


先日、　さちさん　に、　完熟もも　とは別に、
街で、スイカと交換みたいに頂いたコヒー豆


みそクッキーをコヒーで試食


みなさん、ありがとうございます。

　きのうは、あるテレビと全国硬派雑誌の取材に協力、今日は午後から別のテレビの取材に協力、９月の　全国市民オンブズマン連絡会議の全国大会　の事務局に、岐阜の資料を今日中には発送しないといけないので、ハード。

　ただ、明日１７日に岐阜地裁で予定されていた、被告を岐阜県知事とする首都機能移転誘致経費返還の住民訴訟の判決言い渡しが９月に１ヶ月延期になったと裁判所から電話があったので、ちょっと一服。
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◆告発の報告‐２.。裏金関連。岐阜

　一昨日の告発のことの昨日の報告の続編。

　１５日岐阜新聞は、「組合への寄付めぐり梶原前知事を告発」とし、県警は「（告発状を）預かって検討する」とした、貸金業を監督する県中小企業課は「県職員組合は、貸金業法の除外規定に該当し、登録は必要ない」との見方を示している。しかし、非組合員の「寄付者」に対する貸し付けについては、「法律上の解釈を確認中」という、と。

　１５日中日新聞は、「岐阜県前知事の組合寄付　『公選法違反』と告発状」とし、県警は受理を保留した、と。

　１５日読売新聞は、「市民団体　梶原前知事を告発　『組合への支払いは寄付行為』」とし、組合は『利子も取っておらず、法律の除外規定にあたるとみている』としている、と。
　
　１５日朝日新聞は、「梶原前知事を告発　組合への寄付『違法』」とし、梶原前知事の秘書は「梶原氏は海外に行っており、告発されたことを知っているかどうか分からないのでコメントできない。

　１５日毎日新聞は、「岐阜県裏金：梶原前知事の告発状　市民団体が県警に」とし、県警は告発状を受け取ったが、受理するかどうかは検討するとしている、組合は「（職員団体は）貸金業法で同法からは除外されているので問題ない」とコメントした、と。

　１５日サンケイは、「県によると、知事の組合への寄付は梶原氏の知事就任以前から慣例化していたといい、古田肇知事は１０日、裏金問題を受けて寄付を取りやめる方針を発表している」と。

　１５日共同は、「前知事は、組合から訴訟費用のために貸し付けを受けていた。告発状は『組合との良好な関係を期待して支払いを継続してきた』と指摘し、と。

　県も組合も警察も逃げに回っている。

　仮に前知事の公選法違反が問え無い場合、当該寄付金の会費性が強まる。
　組合が組合員への貸し付けを法の特例で免除されているとしても、貸金業法が非組合員への貸付まで許容しているとは思えない。ま、どっちかで引っかかるさ。

　なお、１５日読売新聞は、「岐阜県職組　裏金１０００万使途不明　口座から３回引き出す　県『私的流用なら告発』」としている。この「調査チームでは『私的流用が確認されれば、刑事告発する』」ということから類推すれば、岐阜県は最終的に、「私的流用」は警察に持っていくけれど、それ以外は、警察に送らないというのかと強く懸念される。

左は古くなった県庁舎。右は新築の県警本部庁舎
建物は立派だけど・・といわれないように。
　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

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●　組合への寄付めぐり梶原前知事を告発　１５日　岐阜新聞

　県の裏金問題で、住民グループ「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」（寺町知正事務局長）は十四日、前知事の梶原拓氏が知事在任中、県職員組合に毎月の給与の一部を「寄付金」として納めていたのは公職選挙法に反するとして、梶原氏を県警に告発した。

　告発状によると、組合員の職員は給与の１．２％を組合費として納付している。これと同様に組合員でない知事も毎月の給与の１．１％を組合に寄付していたが、「知事ら政治家の寄付行為は公選法に罰則規定がある」としている。

　また同組合は貸金業の登録を受けず、組合員でない梶原氏らに現金を貸し付けたとして、一九九四（平成六）年度から本年度まで歴代の組合委員長三人を貸金業法違反容疑でも告発した。

　告発状を提出した寺町事務局長（５３）は「政治家である知事はどんな名目であっても寄付してはならないはず」と主張。県警は「（告発状を）預かって検討する」とした。

　梶原氏は知事を務めた一九八九（平成元）年二月から二〇〇五年二月までの間、組合に寄付金を支払い続け、ほかに副知事、出納長、教育長も支払っていた。

　寄付について、古田肇知事は「組合員と同様にサービスを受けられる仕組みで、公選法上の問題はない」との見解を示しているが、知事らの寄付は取りやめることをすでに決めている。

　一方、貸金業を監督する県中小企業課は「県職員組合は、貸金業法の除外規定に該当し、登録は必要ない」との見方を示している。しかし、非組合員の「寄付者」に対する貸し付けについては、「法律上の解釈を確認中」という。



●　岐阜県前知事の組合寄付　「公選法違反」と告発状　　１５日中日新聞

　岐阜県庁の裏金問題で、梶原拓前知事が職員組合に知事報酬の一部を納めていたのは公職選挙法が禁止する寄付行為に当たるとして、県内の市民グループ「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」（寺町知正代表）が１４日、同法違反の疑いで岐阜県警捜査２課に告発状を提出した。県警は受理を保留した。
　歴代の知事ら特別職と課長級以上の幹部職員はほぼ全員が慣例として、職員組合に対し、給与や報酬月額の１・１％を「寄付金」として納めてきた。非組合員の知事らも寄付することで組合の福利厚生上の各種制度を利用することができ、梶原氏はこの制度を使って裏金の一部が入った会計から住民訴訟費用などを借りていた。
　告発状では、梶原氏は岐阜県知事だった１９８９年から２００５年にかけて、組合員の資格がなく会費を支払う義務がないのに、組合に「一方的な寄付」を続けたとしている。梶原氏と同様に支払いを続けてきた古田肇知事については「裏金問題の真相を究明している最中で、そのタイミングではない」として告発を見送った。
　公選法は、知事など公職者の寄付行為を禁じている。しかし、適正なサービスへの対価としての支払いは認めており、古田知事は「公選法上の問題はない」としている。一方で同知事は「県民の誤解を防ぐ」として知事ら特別職の組合への「寄付」の中止を発表している。


●　　岐阜県職組　裏金１０００万使途不明　口座から３回引き出す　県「私的流用なら告発」　１５日読売

　岐阜県の裏金問題で、裏金が移された県職員組合の口座から約１０００万円が引き出され、使途不明となっていたことが１４日、県の調査チームの調べで分かった。調査チームでは「私的流用が確認されれば、刑事告発する」としており、現金が引き出された当時の組合幹部らから、詳しく事情を聞いている。

　使途不明となっているのは、当時の副知事らの指示で、１９９９年１～３月に組合に集められた裏金の一部。

　この期間の裏金は約５４００万円あり、組合委員長名義の普通預金口座で管理されていた。このうち、７００万円が訴訟費用の貸付制度の原資に使われたほか、別の裏金口座に移されたり、組合の飲食費に充てられたりし、２０００年９月時点での残高は約１０００万円だった。

　ところが、同月から０１年４月の間に約５００万円、０１年４月から同年１０月の間に２００万円と３００万円の計３回、約１０００万円が引き出され、残高はゼロになっていた。

　この約１０００万円について、調査チームが調べたところ、使途を知らせる書類などが一切なく、口座を管理していた当時の書記次長や委員長らも、使途について「分からない」「覚えていない」などと答えているという。

　今回問題となった約５４００万円を含め、組合には２億５６００万円の裏金が集められた。このうち、組合内で約１億１０００万円使い、１億４６００万円が現金や銀行口座に残されていた。調査チームでは、このほかにも使途不明金があるとみて、裏金口座の分析を進めている。（2006年8月15日 読売新聞）

●　市民団体　梶原前知事を告発　「組合への支払いは寄付行為」　１５日　読売新聞
　岐阜県の裏金問題で、梶原拓前知事が県職員組合に給与の一部を支払ったのは、公職選挙法で禁じられている寄付行為にあたるとして、市民団体「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」（事務局・寺町知正山県市議）が１４日、梶原前知事を県警に告発した。県警は検討した上で、告発を受理するか判断するとしている。
　梶原前知事は、組合が裏金を原資に設けた訴訟費用の貸付制度を利用するため、知事在任中の１９８９年から２００５年までの間、給与の１・１％を毎月支払い、約１０００万円の融資を受けた。これについて、県選管は「制度を利用するための“賛助金”に当たり、公職選挙法違反ではないと思われる」としている。梶原前知事の事務所は「問題のない支出と考えている」としている。
　一方、同ネットワークは、組合が無許可で貸金業を営んでいたとして、梶原前知事らに訴訟費用を融資した歴代委員長ら３人と組合を、貸金業法違反の疑いで県警に告発した。組合は「利子も取っておらず、法律の除外規定にあたるとみている」としている。 （2006年8月15日 読売新聞）


　●　梶原前知事を告発　組合への寄付『違法』　　１５日朝日　
　梶原前知事の秘書は「(梶原氏は)海外に行っており、告発されたことを知っているかどうか分からないのでコメントできない。
県は、誰がいくらを寄付するかはが組合の予算書に明記されていることを理由に「公選法上の問題はないと考える」との見解を示しているが、今月１０日、三役と教育長の寄付をやめたことを明らかにしている。

　
●　岐阜県裏金：梶原前知事の告発状　市民団体が県警に　１５日　毎日新聞
　岐阜県職員組合の管理する口座に裏金がプールされていた問題に絡み、同県内の市民グループが１４日、梶原拓前知事が同組合に行っていた寄付が公職選挙法違反（寄付行為）に当たるとして、県警に告発状を提出した。また、同組合と歴代の組合委員長３人についても、無登録で職員らに貸し付けをしたとして、貸金業法違反（無登録営業）容疑で告発状を提出した。県警は告発状を受け取ったが、受理するかどうかは検討するとしている。
　提出したのは、県民ネットワーク＝事務局・同県山県市＝の寺町知正市議（５３）。寺町市議は「一連の裏金問題の全容解明の糸口になればいい」としている。
　県の調査では、知事、副知事ら特別職と管理職以上の職員が給料の１．１％を組合に寄付する慣例があった。梶原前知事も在任中は寄付金を納め、組合の訴訟費用貸付制度などを利用していた。
　県は知事らの寄付について「支払うことで組合のサービスを組合員と同様に受ける仕組みになっている」として、公選法が禁じた寄付行為には当たらないとしている。また、組合は告発状提出を受けて「（職員団体は）貸金業法で同法からは除外されているので問題ない」とコメントした。【中村かさね】


●　組合への寄付で岐阜前知事告発　公選法違反で市民団体 　１５サンケイ
　岐阜県の梶原拓前知事が、知事報酬の一部を県職員組合に「寄付金」として納めていたのは、公選法が禁止する寄付行為に当たるとして、同県山県市の市民団体は１４日、同法違反容疑で岐阜県警に告発状を提出した。
　告発状などによると、前知事は在任中の平成１１年から１７年にかけて月給の１．１％を組合に納付する一方で、組合から訴訟費用のために貸し付けを受けていた。告発状は「組合との良好な関係を期待して支払いを継続してきた」と指摘し、刑事処分を求めている。
　また、県民ネットワークは同日、組合が前知事や組合員に対して貸金業の登録をせずに、裏金などから貸し付けを行ったことは貸金業法違反に当たるとして、組合の歴代委員長３人に対する告発状も提出した。
　県によると、知事の組合への寄付は梶原氏の知事就任以前から慣例化していたといい、古田肇知事は１０日、裏金問題を受けて寄付を取りやめる方針を発表している。 (08/15 00:14)

●　組合への寄付で前知事告発　　公選法違反で市民団体　１５日　共同発
　岐阜県の梶原拓前知事が知事報酬の一部を県職員組合に「寄付金」として納めていたのは、公選法が禁止する寄付行為に当たるとして、同県山県市の市民団体は１４日、同法違反容疑で岐阜県警に告発状を提出した。前知事の寄付金は、同県庁の裏金問題の解明過程で明らかになった。
　告発状などによると、前知事は在任中の１９８９年から２００５年にかけて月給の１・１％を組合に納付する一方で、組合から訴訟費用のために貸し付けを受けていた。告発状は「組合との良好な関係を期待して支払いを継続してきた」と指摘し、刑事処分を求めている。（共同）
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