１２日に中日の社説が裏金事件をとりあげているので紹介。
２０日の岐阜新聞は、知事の職員へのメールを紹介している。
２０日のサンケイスポーツは、停職処分者に裏金で生活費支援の問題。
なんと、２０日の読売新聞。
「岐阜県 裏金で政治団体誌、９０年代後半に２０００万円」
これっても、私たちが住民訴訟を起こしてやっと購読をやめさせたことじゃん。
公式な予算からの支出は無論、裏金でも払うといわれ、今回の県の報告にも認定されている。なお、新聞記事では、購読料が裏金から支出されたようにも受け取れるが、裁判は表の正規の予算からの支払いが争点。裏金での支払いは、そのプラスアルファだ。
公式支出の一部は裏金にもなるとも見られる。
 (どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
１９９７年１１月当時、私たちが問題にしたことで、報道機関が追いかけ、自民党県議団の実態も暴露されたものだ。
首長も議員も、選挙前、金を払わないと悪く書いてばら撒かれる、それがいやだから金を払う・・・そんな構図が岐阜県内の各地の状況だった。それは、特に、首長の場合は日常も狙われる。
・・・もちろん、今の状況は分からない。敵対視された私のところには何も来ないから。
１９９８年から県が支出をやめ、前後して市町村も外形上は支出をやめたことで、役所の職員たちは、随分と仕事がしやすくなったと聞く。
ところで、読売新聞の記事には意欲を感じるけれど、勘違いもしくは記述不足もいくつかある。
住民訴訟の裁判の請求額の約半分の１０００万円が、和解によって岐阜県に返還された。その返還金は税金からくすねた裏金らしい、というからたまらない。どうせ、弁護士費用も裏金で出してもらったのだろう。
こちらは、この問題に取り組むために、情報誌・出版物名も真っ黒な領収書や請求書を当時１枚３０円のコピー代を払った、おそらく１０万円は越えたろう。
この関連の住民訴訟２件(被告３０数人)、情報公開訴訟１件、その裁判を提訴するための収入印紙や切手代だけでも２０万円ほど。
本人訴訟だから弁護士費用が要らないとはいえ、交通費や手間をみたら、決してハンパな額ではない。
実費に対する原資は、県民ネットへの県民ほかの皆さんのカンパ。
そんなこともあるし、この岐阜県のブラック・ジャーナル問題、整理しまとめたい。
ただ、今日は、愛知県の人たちがある問題で直接請求するところ、高校生たちが積極的に協力したい、自分たちにできることはないか、署名集めの協力の仕方は・・・・そういうことを、高校生約１００人に解説して欲しいと頼まれて出かけるので、まとめは明日になりそう。
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● 岐阜県 裏金で政治団体誌、９０年代後半に２０００万円 ８月２０日読売新聞
岐阜県庁の裏金問題で、県が１９９０年代後半、県内の政治団体などが発行する情報誌の購読料を裏金から支払っていたことが１９日、わかった。
支払総額は２０００万円前後に上る。県は、裏金を充てた経緯について、当時の関係者らから事情を聞いている。
県や裏金の口座を管理していた県職員組合関係者らによると、情報誌を購読していたのは、県庁内の１３課と県教委。判明しただけで、９５年度から９７年度にかけて、情報誌は約３０種に及んでいた。購読料には、９４年度に県全体で旅費や食糧費を架空請求したり、カラ雇用したりして作った裏金約４億６６００万円の一部が充てられていた。裏金は当時、職員組合の口座に集約される前で、各課などの庶務担当職員が管理しており、必要に応じて各課が現金で支払う慣例になっていた。県の調査チームは「通常の予算では出しにくい部分について、裏金を使っていたのではないか」とみている。
情報誌購読を巡っては、市民グループが９８年、「情報誌購入に県費が支出されたのは不当だ」として、梶原拓前知事ら県幹部３２人を相手に、購読料約２０００万円の返還を求めて提訴。２００３年、市民グループの主張に沿う形で県幹部らが約１０００万円を県に返還することで和解が成立した。
県は９８年４月に、購読の必要性を判断する「県購読審査会」を設置し、以後、「問題になるような情報誌の購読はない」（県広報課）としている。
（2006年8月20日3時2分 読売新聞）
中日の社説の紹介もれでした。
● 中日新聞社説 岐阜の裏金 予算に“闇”は必要ない ８月１２日 社説
岐阜県庁の年五億円近い裏金問題は、隠し場所といい、“使い道”といい、県民があきれ返るのも無理はない。だが、人騒がせな外見以上に問題なのは官界にはびこる「隠す」風土の根強さだ。
隠し場所に困った裏金を「燃やした」「捨てた」は衝撃だった。
本来、県幹部とは対峙（たいじ）すべき職員組合が、当の幹部が企てた裏金の隠蔽（いんぺい）に手を貸し、その金を一部私的に使っていた。全国知事会長として全国に名前を知られた梶原拓前知事も、裏金の存在を知っていた。
センセーショナルな事実のオンパレードに、県民のみならず、全国の納税者が驚き、あきれ、怒るのは当然だ。だが、それだけでは話が前に進まない。
一九九五年の北海道庁に始まり、福岡や三重など全国で自治体の裏金づくりが明るみに出た。摘発は中央官庁や警察にも及び、「官界」では慣行化、常態化していたものとみられている。が、各地で情報公開条例が制定、施行されたのを機に一応は影を潜めた。
時代は変わる。納税者の意識も十年前と今とでは、大きく違う。“あしき慣行”は見逃さない。
岐阜県に今最も求められるのは、県庁ぐるみ、“労使”ぐるみの不正で地に落ちた行政への信頼回復だ。
それには、愚直に謝罪と説明を繰り返すしか手だてはない。「正直」と「公開」以外に“薬”はない。
そもそも、お金を「焼いた」「捨てた」ということ自体、にわかには信じ難い。私的流用の疑いについては特に、引き続き調査が必要だ。
裏金の返還、関係者の処分、“労使癒着”解消などの緊急性は論をまたない。責任は現幹部にも及ぶ。
そして、再発防止である。
五年前、旧岐阜県高冷地農業試験場などで約三千万円の裏金づくりが発覚した時も、懇親会費や急な備品購入などが口実にされていた。
飲み食いなどは問題外だ。しかし、備品購入や公的儀礼などに備えた「必要悪」と自らを納得させる言い訳や慣習上の圧力が絶えない限り、裏金の根は断ち難い。
必要な予算は堂々と要求する、その代わり使い道と購入記録は、専用のホームページで分かりやすく公開し、白日の下で県民目線の判断とチェックを仰ぐ－。柔軟だが透明度の高い予算の流れと、その流れを常に厳しく見守る仕組みを、この際、県民との協働で再構築すべきである。
「公務員性悪説」の溝を残して“騒ぎ”の収拾をつけたとしても、結局将来損をするのは県民なのだ。
● 全職員に再発防止策提案求める 裏金問題で古田知事 ２０日岐阜新聞
県の裏金問題で、古田肇知事は十九日までに、全職員に対して、問題に対する自覚を促すとともに、再発防止策の提案を求めるメールを送った。
裏金問題が発覚して一カ月余りだが、古田知事が職員向けにメッセージを出すのは初めて。「職員の皆さんへ」と題した文で、「県政に対する信頼を失墜させた極めて重大かつ深刻な事態であることをすべての職員一人一人が十分に認識しなければならない」と県の置かれた現状に厳しい見方を示した。
信頼回復に向けて「ゼロからの努力が求められている」「公金は県民の皆さまからお預かりした税金であることをあらためて肝に銘じ、鉛筆一本、紙一枚も大切にするなど根本からの行財政改革を進めなくてはいけない」と職員全員に再スタートの決意を迫っている。
その上で、二度と同じような問題を起こさないために、今後取り組むべき方策の提案を二十三日までに募っている。職員一人一人が再発防止に向き合うことで、県庁全体の信頼回復に向けた一歩を踏み出したい考えとみられる。
● 停職処分者に裏金で生活費支援－岐阜、７人１１００万円 ８月２０日 サンケイスポーツ
岐阜県職員組合が、１３年２月に発覚した裏金問題で停職処分を受けた職員７人の生活費を補てんするため、計約１１００万円を裏金から支出していたことが１９日、県調査班の調べなどでわかった。
調査班や組合などによると、職員らは県の２カ所の旧農業試験場で７～１２年に約２９００万円の裏金をつくり、職員同士の懇談費に充てるなど不正会計処理をしていた。
組合は当時の幹部判断で支援を決め、生活費援助の名目で支出。ほかに、別の不祥事で懲戒免職になった元職員にも約１４００万円が裏金から無利子で貸し付けられていたが、１２００万円が返済されたという。
組合幹部は「支援や貸し付けについては、文書として残っていない」としている。
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