◆県民の不満 爆発、抗議殺到。岐阜新聞は特集ページ

　岐阜県の裏金問題。
　県民の怒りと不満がさらに広がっている。
　県民税支払い保留の相談などの問い合わせも多いという。
　また、森元前副知事は会見を拒否したという。

　１６日読売新聞は、総務相が「信頼回復を」と、閣議後の会見で岐阜県の裏金問題に触れ、「まず実態解明が必要」としたうえで、「８月下旬をめどに、調査結果がまとめられると聞いている。信頼を回復できるように、しっかりと対応してほしい」と述べた、としている。
　私もテレビ見た。
　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)　

　先日、知事が国に報告に行ったことと同様に、県や県警に、こういう外圧は有効だ。
　国としても、元建設官僚だった梶原前知事に「国も自治体も、裏金づくりは半ば公然の秘密だ」と暴露されては、看過しがたいのだろう。
　　

　昨日は、某テレビの特集のイメージづくりのことで訪問があり協力。
　今日は、某全国系大衆雑誌の訪問・取材。

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●　岐阜新聞は、先日から　「県裏金問題・特集ページ」　として位置づけ　
　この問題を最初にスクープし、同日７月５日から始まった県議会の一般質問で、冒頭の自民党クラブの代表質問に緊急に追加された問に、県知事が概要を認めたことから一気に広がったこの話。
　その自負の現れかな。

　実際、テレビ・ドラマで流されるような成り行きだった。

●　岐阜県裏金　抗議２３００件　脅迫に被害届　１６日　読売新聞
　岐阜県の裏金問題に絡んで、県庁に抗議の手紙や電話が相次ぎ、既に２３００件を超えているが、「殺してやる」などと脅迫まがいの電話もあり、県が県警岐阜南署に被害届を出したことが、１５日わかった。執拗（しつよう）な抗議で、体調を崩して休む職員も出ており、県では悪質な場合には、今後も警察に届けるとしている。
「殺してやる」
　県によると、脅迫まがいの電話は１０日午後１時３０分ごろ、窓口となっている行政改革課にあった。男の声で、「今すぐ（県庁に）行って殺してやる。わからないように殺すぐらい簡単だ」と脅す内容だった。関西弁で氏名、住所は名乗らなかった。このため、職員に危害が及ぶ可能性があると同課では判断し、すぐに岐阜南署に脅迫容疑で被害届を提出した。
「燃やすとは」
　裏金問題が表面化した７月５日以来、職員が裏金を燃やしたと証言したことなどもあって、同県には１５日までに、抗議のファクスや手紙、メールが１３０７件、電話は１０５８件も寄せられている。地元だけでなく、全国各地からあり、ほとんどは「金を燃やすとは常識で考えられない」などの抗議が中心だという。
“ノイローゼ”
　しかし、中には同課に直接来て、約２時間にわたって延々とどなり続けたり、職員に危害を加えるなどと脅したりする例もあり、対応している女子職員の中には、不安から体調を崩す人も出ている。
　同課の石原佳洋課長は、「県が裏金作りをしていたことは事実で、県民などから怒られても当然。ただ、悪質なものには警察と相談して対応していきたい」と話している。

総務相「信頼回復を」
　竹中総務相は１５日、閣議後の会見で岐阜県の裏金問題に触れ、「まず実態解明が必要」としたうえで、「８月下旬をめどに、調査結果がまとめられると聞いている。信頼を回復できるように、しっかりと対応してほしい」と述べた。
　他の自治体への調査については、「指示を出してはいない。県が自ら適切に行っていくべきこと」との考えを示した。（2006年8月16日 読売新聞）

●　１７日　岐阜新聞
「県民税納めたくない」電話相次ぐ　　１７日　岐阜新聞

　　県の裏金問題に関連し、住民税の徴収を担当する各市などの窓口に「県には税金を納めたくない」などと抗議する電話が増えている。県職員が裏金を燃やしたと証言したことなど、県の調査結果が明らかになった今月三日以降に多くなったとみられ、窓口の担当者も困惑している。
　個人県民税の賦課、徴収は各市町村が行っている。岐阜市の担当部署によると、窓口には先週から一日に平均二十件前後の抗議の電話があるという。「市民税は払うが県民税は嫌だ。別々に納められないのか」という問い合わせもあり、担当職員らが「制度上、一緒に納めてもらうことになっている」と説明しているという。県への憤りが市町村にも波及した格好で、ある自治体の担当者は「裏金問題に納得できれば県民税も納めるという声もある。早期の全容解明を期待したい」と話していた。

●　同新聞　森元氏が会見を見送り　県裏金問題めぐり　１７日　岐阜新聞
　県の裏金問題で、一九九八（平成十）年度当時、副知事として裏金の処理を指示したとされる森元恒雄氏（現参院議員）は十六日、岐阜新聞社の取材に対し「関係者が個別に会見することは県の調査に支障を及ぼしかねない。しばらくは県の調査の推移を見たい」とし、近く開く意向を示していた記者会見を控える考えを参院議員事務所を通じて明らかにした。
　裏金問題については現在、弁護士でつくる「プール資金問題検討委員会」が今月末をめどに検証・調査を進めている。森元氏は同日午後に「岐阜県が有識者らによる調査委員会を設けて鋭意調査中であることに照らし、弁護士らとも相談した結果、調査委員会への協力を最優先とし、現段階でのコメント等は差し控えさせていただく」とのコメントを議員事務所を通じて発表した。
　森元氏は今月七日に発表したコメントで、裏金の存在が発覚することによって、当時の梶原拓知事への批判や庁内に混乱が生じることを避けるため、県職員組合に裏金を移し替えることを了承したことを認めた。一方で「知事を含む幹部職員が裏金づくりやその存在を知らなかったとは客観的に見ても言えない状況であり…」などと、梶原氏の関与を示唆したとも受け取れる内容を記していた。同八日に記者会見した梶原氏は「私自身、裏金問題について一切やましいことはない」とし、九〇年代半ばまで全庁的に行われていた巨額の裏金づくりや、組合への移し替えへの関与を全面的に否定した。
　梶原氏の会見後、森元氏は近く記者会見で当時の経緯を説明する意向を示し、森元氏が七日のコメントの真意をどのように語るかなどが注目されていた。岐阜新聞社の取材に対し、森元氏の議員事務所は十六日、当面会見を控える考えを示す一方、このコメントについて「現時点で加筆・修正する考えはない」との森元氏の意向を明らかにした。森元氏は旧自治省（総務省）出身で、九六年三月から九九年七月まで、副知事を務めた。

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◆石原産業は愛知県の勧告に応じないそう。フェロシルト撤去

　石原産業のフェロシルトの撤去の遅れ。
　愛知県は、問題の瀬戸市での撤去期限切れで、石原産業に８月３０日までに新たな計画書を出すよう１６日に勧告。
　しかし、なんと、「同社・経営企画管理本部長は『計画書を新たに出すことはない』と全量撤去はしない考えだ」(読売)、という。「現地でのフェロシルト“封じ込め”による解決を求め、今後も法廷で争っていく、訴訟の進展とは別に、撤去作業そのものは今後も続けていく方針」(中日)という。

　昨年１１月に、三重県や岐阜県が石原産業関係者らを告発したとき、愛知県知事は、この件での告発には否定的だった。
　撤去期限が切れて、やっと住民も告発できる段階になった。石原産業側の、勧告に応じないという姿勢は告発に好都合。誰か、やってくれないかな。

　ところで、５月に会った某有力者が、８月末頃までには大きな転機あり、といっていた。
　その真意や真偽はともかく、いずれにしろ、Ｘデーは近いはず。

　それを知っての石原産業の強気だろうか。

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●　瀬戸のフェロシルト　きょう１６日　撤去計画提出勧告　愛知県　　　石原産業　拒否の姿勢１６日読売新聞
　大量の土壌埋め戻し材「フェロシルト」が埋められ、撤去期限が１５日となっていた愛知県瀬戸市幡中町の埋設現場について、製造元の石原産業（大阪市）は同日、撤去作業が完了しておらず、今後も同県の求める全量撤去をする考えがないことを明らかにした。県は同社に対し、１６日に新たな撤去計画の提出を求める勧告を出す方針。
　同社は、全量撤去に多大な費用がかかることや、搬出で騒音や粉じんなどの二次被害が出るとして、現地での封じ込め策を主張し、期限を定めた全量撤去命令の無効を求め、５月に県を提訴している。
　県廃棄物監視指導室では「裁判とは関係なく、全量撤去を求めて強く指導していく」としている。これに対して、同社の炭野泰男・経営企画管理本部長は「計画書を新たに出すことはない」と全量撤去はしない考えだ。
　幡中町には、フェロシルトが土砂も含め推定２００万トン埋設されているが、１５日までに同社が撤去したのは、約６０００トン。（2006年8月16日 読売新聞）

●　フェロシルト　県、石原産業に撤去勧告　１７日中日新聞
　瀬戸市幡中町に埋められている土壌埋め戻し材「フェロシルト」をめぐり、製造元の石原産業（大阪市）が県の撤去命令期限の十五日までに撤去を完了しなかったとして、神田真秋知事は十六日、県公館で同社の田村藤夫社長に対し、早期撤去を求める勧告書を手渡した。
　田村社長は「県の意向に添えるよう対応を検討し、返事をしたい」と答える一方、県を相手に起こした撤去命令取り消しを求める訴訟については、取り下げる考えがないことを示した。
　神田知事は「全量撤去の期限が順守されなかったことは誠に遺憾で、強い不信感と憤りを抱かざるを得ない」とし、早期撤去を促すとともに、八月三十日までに新たな撤去計画書を提出するよう勧告。田村社長に書面を手渡す際には「県民や地域の皆さんの不安を解消することが会社の信頼回復につながる。社長としてきちんとした決断を」と迫った。
　これに対し、田村社長は「勧告を受けたことは、重大な問題だと受け止めている。県民の皆さんには心配や迷惑をかけて申し訳なく思う」と謝罪した。
　しかし、全量撤去については「物理的には可能だが、合理的で（県民や県に）納得していただけるような方法を検討したい」と述べ、現地でのフェロシルト“封じ込め”による解決を求め、今後も法廷で争っていく姿勢を示した。
　一方、訴訟の進展とは別に、撤去作業そのものは今後も続けていく方針を明らかにした。（朝田憲祐）