８月４日の読売新聞一面は、「岐阜県 裏金 一時４億６６００万円 流用２億円 認める」。
８月４日の読売新聞社会面トツプは、「岐阜県職員が裏金４００万燃やす、個人など２億円保管」とし、増島俊之教授は「住民からの信頼を大きく損ない、県の将来も危うくしている。時効の問題や資料がないなどの説明では許されない」。
８月４日の読売新聞県内版は、「県議、全容解明求める 副知事・調査の継続に全力」とし、副知事は「前知事の関与について証言がなく、本人も否定している」などと否定した、職員組合で使われた約１億１０００万円のうち、約１１００万円は県や企業のイベント協賛金やチケット購入代に充てられた、委員長は「個人的な流用が判明すれば、刑事告訴する」。
４日毎日新聞社会面は「口座、職員名義に ペイオフ直前変更 名寄せ逃れ」とし、架空の出張をねつ造したり、出張人数を水増ししたりする旅費の不正請求分が大半を占めた、このほか、飲食店から白紙の請求書を請求、いったん飲食店に振り込んだ後、店を利用した際の代金に充てたり、現金でバックさせていた。
４日朝日新聞社会面トップは、「裏金５００万円、焼却・廃棄 県教委含め 総額４億６６００万円 隠蔽、森本元副知事が指示 ０１年から自民参議院議員」とし、「名古屋市民オンブズマン事務局の内田隆さんは、『この１０年で他県が裏金の実態を公表し、職員らが返還したうえで情報公開制度を作っていたにもかかわらず、岐阜県は裏金の実態を隠し続けたことだ。失った信頼を取り戻すのは難しい』と批判する。
北海道庁と北海道警の裏金問題を追及している札幌市の市川守弘弁護士は『組合に還流するのは巧妙な手口だ。裏金を焼いて処分するとは、全国でも聞いたことがない証拠隠滅のやり方だ』とあきれて言う。
さらに『裏金はまだ出てくる』とみる。『第三者の委員会が調査するなら』内部調査にとらわれず一から調べ直すべきだ。議会が、百条委員会を設置したり、県民が住民監査請求をしたりする方法もある。県側の幕引きに乗らず、徹底追及しなくてはいけない』。
４日朝日新聞県内版は、「県裏金問題 『焼却』に市民怒り」とし、私のコメントも使った。
４日朝日新聞夕刊は、「懲戒免職員らに３２００万円 貸付・助成 停職処分者も 組合が計１２人」とし、数年前、懲戒免職を受けた職員に対し、約１４００万円貸付けていた、この元職員の上司が当時、通例では懲戒免職処分となるほどの行為ではなかったと受け止め、組合に貸し付けを依頼したという。
●私の意見
旅費もそうだが、食料費の不正還流または支払いに関して、９４年当時からの裏金が問題になっている。これは 実行委員会の裏金づくりのスクープ と同じやりくちだ。
ころで、岐阜県は飲食店や料亭、ホテルなどの名称をすべて非公開で通した。他県では率先して公開し、あるいは他県が裁判で負けたら公開するようにしていたのに、岐阜県知事の方針は、「岐阜県が最高裁で負けるまでは公開しない」だった。 そして、やっと２００４年１月１６日の県に対する最高裁判決(県の部課長や県議らの懇談会などの情報)で県の敗訴が確定。飲食店名、料亭、ホテル名などが初めて公開されることになった。同時に、県が高裁に控訴していた事件(梶原知事と他県の知事らとの懇談情報)も取り下げた。１９９５年に情報公開条例ができたといいながら、１０年近くも墨塗りで逃げ続けていたのだ。
これら、県幹部の行きつけの料亭情報は資料を整理して紹介する。
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● 岐阜県 裏金 一時４億６６００万円 流用２億円 認める ８月４日 読売
 岐阜県の職員が組織ぐるみで裏金を工面し、職員組合の預金口座にプールしていた問題で、県は３日、１９９４年度の１年間だけで４億６６００万円の裏金を作り、県庁内で裏金を集約した９８年度の時点では、県教委分を含め、４億４１００万円の裏金が存在していたことが分かった、と発表した。集約された裏金は、約２億２７００万円が職員組合の預金口座にプールされ、残りの約２億１４００万円を各課や個人で保管した。このうち約２億円が流用され、職員組合や職員の飲食、慶弔費、タクシー代に充てられたほか、約５００万円が焼いたり、捨てられたりしたことも判明した。
問題が表面化したあと、県や調査チームに、各課や個人から約１億円が返還されているが、裏金作りが開始された時期や裏金の総額など、なお不透明な部分が多く、調査チームでは今後、弁護士による「検討委員会」と連携して全容解明にあたる。違法行為が明らかになれば、刑事告発するほか、流用した金の返還方法についても検討する。
原正之副知事をリーダーとする調査チームによると、情報公開条例の施行を機に、９５年度以降、裏金作りをやめるよう県幹部から指示が出された。
その後、９８年度に当時の副知事らが、裏金を職員組合の口座に集めるよう指示した。
職員組合の口座への入金は９８年度以降も一部で続いていたとみられ、現時点では、１億４６００万円が銀行口座や現金で残されている。関係者の聞き取り調査の結果、９８年度に集められた裏金のうち１億１０００万円が、組合活動費などとして飲食などに使われたほか、職員らに対する貸付金、組合資金などに流用された。
（2006年8月4日 読売新聞）
● 岐阜県職員が裏金４００万燃やす、個人など２億円保管 ８月４日 読売社会面トップ
 ４日読売社会面トップ
裏金を作っていただけでなく、岐阜県民の知らないところで、約５００万円もの公金を燃やしたり、捨てたりしていた岐阜県職員。県民の間からは、「公金に対する県職員の無頓着ぶり、モラルの低さに腹が立つ」と、裏金作りに奔走した職員や、これを指示した県幹部らに対する怒りと不信の声が渦巻いた。
調査チームの報告によると、裏金は、各課の庶務係が職員の私印を集めて本人に無断で架空の命令書を作成し、職員に代わって旅費を現金で受け取ったり、飲食店から白紙の領収書を庶務係が預かり、食糧費を飲食店に振り込んだりして、懇談会の経費などに充てていた。
廃棄された５００万円のうち４００万円は、問題の発覚前に県教委の職員の１人が焼却処分にした。知事部局では、１９９８年から２００１年にかけて総額約１００万円を、２人の職員が焼却したり、３人が事務所のごみにまぜて捨てたりしたという。
「担当者が何らかの理由で保管しきれなくなり、苦悩の末に処分したとみられる」。記者発表の席で、調査チームのトップ、原正之副知事は沈痛な表情で語った。
その一方で、原副知事は「職員が言っていることを、すべて信じているわけではない」とも述べ、焼却や廃棄した詳しい経緯をさらに聞き、「私的な流用がなかったか調べたい」としている。
同県山県市の会社役員早川徹さん（３９）は、「県職員の金に対する無頓着さに驚いた。責任については徹底的に追及してもらい、再発防止策を講じてほしい」と話していた。
また、岐阜駅前中央商店街振興組合の大塚嘉彦理事長は、「１年間で４億円もの裏金を工面し、あげくの果てに処理に困って、焼いたり、捨てたりしたということは、理解できるものではない。民と官の金銭感覚のズレを見たようだ。二度と繰り返さないでほしい」と怒りをあらわにした。
行政法に詳しい聖学院大大学院・増島俊之教授（行政法）の話
「地方分権の時代に、いまだに裏金が存在し、一部は焼却したという事実は、あるまじき行為だ。住民の信頼を大きく損ない、県の将来も危うくしている。時効の問題や資料がないなどの説明では許されない。原因をとことん追及し、しっかりした対策を立ててほしい」（2006年8月4日 読売新聞）
 ● 県議、全容解明求める 副知事・調査の継続に全力
副知事は「前知事の関与について証言がなく、本人も否定している」などと否定した、職員組合で使われた約１億１０００万円のうち、約１１００万円は県や企業のイベント協賛金やチケット購入代に充てられた、委員長は「個人的な流用が判明すれば、刑事告訴する」
● ８月４日 毎日新聞社会面 口座、職員名義に ペイオフ直前変更 名寄せ逃れ
● ８月４日 朝日新聞社会面トップ 「裏金５００万円、焼却・廃棄 県教委含め 総額４億６６００万円 隠蔽、森本元副知事が指示 ０１年から自民参議院議員」
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名古屋市民オンブズマン事務局の内田隆さんは、「この１０年で他県が裏金の実態を公表し、職員らが返還したうえで情報公開制度を作っていたにもかかわらず、岐阜県は裏金の実態を隠し続けたことだ。失った倍頼を取り戻すのは難しい」と批判する。
北海道庁と北海道警の裏金問題を追及している札幌市の市川守弘弁護士は「組合に還流するのは巧妙な手口だ。裏金を焼いて処分するとは、全国でも聞いたことがない証拠隠滅のやり方だ」とあきれて言う。
さらに「裏金はまだ出てくる」とみる。「第三者の委員会が調査するなら」内部調査にとらわれず一から調べ直すべきだ。議会が、百条委員会を設置したり、県民が住民監査請求をしたりする方法もある。県側の幕引きに乗らず、徹底追及しなくてはいけない」
● 県裏金問題 「焼却」に市民怒り ８月４日 朝日新聞県内版
 県教育委員会も含めた裏金は総額約４億６６００万円、焼かれたり捨てられたりしたとされる裏金が５００万円――県の裏金問題をめぐり、県の内部調査チームが３日、最終的な調査結果を発表した。問題を隠してきた末の信じ難い行為に、県民の憤りは一段と高まる。梶原拓・前知事の責任を問う声も上がっている。
裏金問題が発覚した７月５日から始めた県の内部調査の対象者は、聞き取りや文書による調査で延べ約６９００人に上った。県とは別に教育委員会も独自に調査し、対象者は延べ約１７４０人だった。
裏金づくりは、主に旅費や消耗品費、食糧費などを架空請求したり水増し請求したりする手口だった。課長以上の幹部職員が出席する懇談会の経費や異動時のせんべつなどに使われたほか、国の省庁への土産代、外部との懇談会や接遇経費、職員同士の懇談費もあったという。
「情報公開条例ができてからも、かなりの年数は職員の名前や飲食店名も黒塗りで、架空請求の問題を明らかにできなかった。これだけ全庁的、構造的な問題なので、仮に個別の事例を知らなかったとしても、梶原前知事の責任は問われるべきだ」。市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」事務局の寺町知正・山県市議は話す。
県民の驚きや怒りは特に、裏金を捨てたり焼いたりしたとする職員がいたことに集中した。
岐阜市中心部の柳ケ瀬で買い物帰りの主婦（５９）は「驚いた。いくらでも使い道があるのに、燃やすなんて。どうして、こんなにたまるまで表に出なかったのか。金額の少ないうちに監査などで発覚しなかったのか」。
同市内の飲食店経営の男性（５５）は「梶原前知事の責任問題だ。担当者は苦しんだと思う。よく死人が出なかった。裏金は当時は必要悪だったかもしれないが、額が多すぎる」とあきれ顔だった。
一方、県幹部の一人は「本人にとっては、とんでもないものを押しつけられ、よほどせっぱ詰まったのではないか。このようなことをさせたのは、組織の問題でもある」と話した。
● ４日朝日新聞夕刊
「懲戒免職員らに３２００万円 貸付・助成 停職処分者も 組合が計１２人」
 数年前、懲戒免職を受けた職員に対し、約１４００万円貸付けていた。この元職員の上司が当時、通例では懲戒免職処分となるほどの行為ではなかったと受け止め、組合に貸し付けを依頼したという。
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