◆石原産業社長を立件へ フェロシルト廃棄で捜査本部。朝日一面トップ

　石原産業の刑事事件のこと、いよいよ動くようだ。
　朝日新聞が一面トップで扱っている。

　よく読むと、「廃棄物処理法違反（委託基準違反）容疑で立件する方針を固めた。捜査本部は、同法違反の不法投棄容疑での立件も視野に詰めの捜査を急いでいる。」という捜査当局の姿勢には、世論とはズレがあるが。

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●　石原産業社長を立件へ　フェロシルト廃棄で捜査本部
　８月３１日　朝日新聞一面トップ2006年08月31日08時00分
　化学メーカー石原産業（大阪市）が製造・販売した土壌埋め戻し材フェロシルトから有害物質が検出され三重県が告発した問題で、三重、愛知、岐阜、京都の４府県警による合同捜査本部は、田村藤夫社長（６６）と同社四日市工場（三重県）の佐藤驍（たけし）・元副工場長（６９）を廃棄物処理法違反（委託基準違反）容疑で立件する方針を固めた。捜査本部は、同法違反の不法投棄容疑での立件も視野に詰めの捜査を急いでいる。
　調べでは、０１年１２月ごろ、当時工場長だった田村社長と佐藤元副工場長が共謀し、産廃を処理する許可を持たない業者に処理をゆだねた疑い。複数の業者を通じ、約１３万トンのフェロシルトが三重県亀山市辺法寺町に埋設されたという。捜査本部は、同社がフェロシルトを商品と偽って製造・販売することで、業者を通じて不法に投棄したとの疑いも強めている。

　田村社長は、９９年６月から０３年３月末までの約４年間工場長を務めた。フェロシルトの開発・生産の中心となった佐藤元副工場長は「わたし１人の責任ではない。工場長へ報告もしている」と供述。捜査本部は、田村社長も概要を把握、事件に関与したとみている。田村社長は、昨年１１月の三重県議会の参考人招致などで自身の関与や会社ぐるみを否定していた。
　これまでの調べでは、フェロシルトの購入業者には、販売価格の約２０倍の金額が「改質加工費」などの名目で支払われていた。捜査本部は、この費用は実質的に産廃処理費で、業者に引き取り料を支払う「逆有償」にあたるとみている。


●　石原産業社長ら立件へ　　廃棄物処理法違反容疑　８月３１日　東京新聞　(共同)
　大阪市の化学メーカー「石原産業」が、業者を介して産業廃棄物に当たる土壌埋め戻し材「フェロシルト」を違法に処分したとされる事件で、三重県警などの合同捜査本部は３１日までに、廃棄物処理法違反容疑で、同社の田村藤夫社長（６６）や三重県四日市市の工場の佐藤驍元副工場長（６９）ら関係者数人を立件する方針を固めた。法人としての石原産業も同法違反容疑で書類送検する。
　捜査本部は一連の違法行為が会社上層部も関与し組織的に行われたと判断。販売当時、四日市工場長だった田村社長らの立件で大規模な環境犯罪の全容解明を目指す。（共同）人気ブログランキングに参加中
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