◆知事会見。公表が９月にずれ込むと発表。ＯＢ職員にも。岐阜裏金問題

　岐阜の裏金事件。昨日の知事の定例会見のことが報道された。
　他のことは後に回して、そのこと。
　知事は、第三者検討委員会の公表を８月末に予定としていたところ、９月にずれ込むと発表。
　ＯＢ職員に返還、責任も問う方向を示唆したとされる。

　伝わる雰囲気からは、第三者検討委員会が県に示す内容は予想外に軽そう。
　知事や職員、ＯＢらは、それでホッとしてはいけないのは、言うまでもない。
　今回、県民は、甘くはない。
　２８日のこちらの申し入れとの溝が深まらないことを祈る。
　公表日がずれ込むことで、反映させて欲しいとの強い気持ち。

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●　岐阜県裏金問題：ＯＢ職員にも返還要請か　在職中の責任で　　　８月２５日　毎日新聞一面
　岐阜県庁の裏金が県職員組合管理の口座にプールされていた問題で、県が現役職員に加え、ＯＢ職員にも裏金の県への返還に協力するよう求める公算が強まった。第三者機関「プール資金問題検討委員会」（委員長・幅隆彦弁護士）が、ＯＢ職員の責任問題についても検討を進めている。県は今月末か来月早々にも、同委員会の提言を受けて、具体的な対応策を検討する。
　県の調査では、裏金作りが組織的に行われたのは９４年度まで。９９年１月ごろ、当時の森元恒雄副知事（現参院議員＝比例代表）の指示で裏金の組合口座への集約が始まり、古田知事就任後の昨年８月まで続いた。裏金の存在が組合口座で隠ぺいされている間に、裏金作りや口座への集約に関与した職員の多くは既に退職。最高責任者の梶原拓前知事も昨年２月、任期満了で辞職した。
　ＯＢ職員は地方公務員法に基づく処分の対象にならないが、県内部や県民からは責任の明確化を求める声が高まっていた。
　同県の古田肇知事も２４日の記者会見で、今後の対応策について「県ＯＢの責任のあり方についても当然、検討委員会でも議論があり、そういったことも視野に入れる」と述べた。【秋山信一】毎日新聞　2006年8月25日　3時00分

●　県の第三者期間調査　近く公表
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
　８月２５日岐阜新聞
　裏金、新事実は
　県の裏金問題で、弁護士でつくる第三者機関「プール資金問題検討委員会」による検証・調査が、近くまとまり公表される。県の内部調査に対する検証結果として、真相に迫る新事実が明らかになるのか、関係者の処分、県への裏金の返還の在り方、再発防止策についてどのような提言が示されるのかが注目される。検討委の検証結果や提言を受け、県は裏金問題に関する一連の対応を決定する方針。先月五日の発覚以来、県政を揺るがしている裏金問題の今後の焦点は―。項目別に主なポイントをまとめた。

　◆全容解明　　総額　使途　・・　　謎多く
　弁護士三人でつくる検討委は先月二十四日に設置され、関係者からの独自の聞き取り調査を行いながら、県の内部調査の検証・調査を進めてきた。十年以上前にさかのぼる問題のため、関係書類がほとんどない中、関係者の証言を判断材料に事実を解明する作業が続けられている。裏金の総額はどのように確定されるのか、具体的な使途の解明は、私的流用はないか、裏金を「焼いた」「捨てた」とする証言の真偽は、「私自身、一切やましいことはない」とする梶原拓前知事の関与は、県の外郭団体に同様の問題はなかったか―など注目点は多い。
　検討委とは別に、監査委員の随時監査が十二の課や現地機関を対象に行われており、二〇〇一年度以降の不正経理の有無も焦点。

　◆責任問題
　組織的な裏金づくりと隠ぺい操作という構図から、根本的には組織の責任が問われるとみられる。その観点に立って、処分対象をどの範囲とし、処分の程度をどうするのか。さらに関与したのは既にＯＢも多いが、地方公務員法ではＯＢには実質的な処分はできないため、現職とのバランスをどう取るのか。個人レベルの関与の度合いをいかに判断するかもポイントとみられる。
　いずれにしても責任の所在の明確化が求められ、最終的な処分対象者は県として過去最大規模になる可能性もある。さらに県として刑事告訴すべきケースが示されるのかも注目される。

　◆返還額　　算定は難航か
　最大のポイントは、裏金の総額をどう確定するか。この算定次第で返還額が左右されることになる。
　県の内部調査結果からは、九四年度までは毎年度、四億円を超える裏金づくりが行われていたと推定できる。ただし、これは新たにつくられた裏金であり、これとは別に前年度からの引き継ぎ分が相当額あったとみられている。
　こうした要素も踏まえて返還額を確定した上で、ＯＢを含む関係者でどのように返還するかの方法も焦点。この場合、処分とのセットで、現職とＯＢのバランスを考慮しなければ、現職ばかりに負担が重くなるとの懸念の声が出ている。梶原拓前知事は自らの関与は否定しながらも「当時のトップとして全責任は私にある」として返還措置には全面的に協力する意向を示している。県職員組合も、組合に集約された裏金全額を県に返還する意向。

　◆再発防止　体質改善　示せるか
　職員の意識改革と県庁の体質改善が基本になるだろう。古田肇知事は全職員から再発防止策の提案を求めた。十年前に裏金問題が発覚した三重県のケースでは、情報公開の拡大、内部監査の充実、予算制度の改善などが打ち出された。関係者の処分、裏金の返還額の算定も含め、県政に対する不信感を高めている「県民感情」に向け、県としてどんな姿勢やメッセージを示すことができるかがポイントとみられる。

　調査報告　　来月にずれ込みも　知事自身の責任に言及　(この部分は、紙面だけにある)


●　検討委報告は来月に　裏金問題　８月２５日　中日新聞
　県庁の裏金問題で、古田肇知事は二十四日の定例会見で、今月末をめどにしていた弁護士による第三者組織の検討委員会報告が、九月にずれ込む見通しを明らかにした。「過去にさかのぼる問題で、きちんと確認し、整理したいとの考えのようだ」と説明。責任者の処分、裏金の返還、再発防止策については「検討委と県監査委員の報告を受け、できるだけ速やかに発表する」との考えをあらためて示した。
　知事は、検討委から追加調査を求められた（１）裏金づくりが「抑制」された直前の一九九四年度末の総額（２）県職員組合の管理口座への移し替え前の九五－九七年度の実態（３）外郭団体への移し替えなどの有無－の三点について、「県調査チームとして調べ、検討委に報告した」と述べた。
　しかし、公表については「県は検討委の指示で動いている。検討委はきちんとしたものを出したいとし、個別の報告は控えてほしいと言われている」とし、検討委報告に委ねる方針を示した。　（石川浩）

◆会見での主な一問一答は次の通り。
　－裏金問題について。
　「検討委報告は、九月早々にずれ込むかもしれない状況という。まとめの局面に入っている。今回の問題には多くの方々から厳しい叱責（しっせき）をもらい、迷惑もかけており、あらためておわびする」
　－追加調査の結果は公表すべきではないか。
　「検討委からすれば最終段階で吟味しているところ。部分的に出すのはいかがかという気持ちを聞いている。ただ要望は伝える」
－返還する額の考え方は。
　「他県の対応も含めて検討委として検討されていると思っている。検討委がどう考えるか。それを受け止めて考える」
　－ユニセフ（国連児童基金）に対する対応はどうか。
　「県として確認したことを公表したが、ユニセフに迷惑をかけたとすれば申し訳ないと思っている。（返還については）ユニセフの考えも尊重してやっていく」

●　裏金問題検討委報告ずれ込みも来月初旬に知事示唆その後処分、返還へ　８月２５日　読売新聞　県内版
　県庁の裏金問題で、古田肇知事は２４日、弁護士による第三者機関・検討委員会の結果報告が、当初の予定の今月末から、来月初めにずれ込む可能性があることを明らかにした。検討委員会の報告後、責任者の処分や裏金の返還、再発防止策のとりまとめなどに取り組んでいく考えだ。
　古田知事は、裏金を実際に工面したり、職員組合への集約に関与した元職員らにも責任が及ぶとの見方を示した。
　また、検討委員会から求められた１９９４年度の裏金の残高や、９５年度以降の裏金工面の有無、外郭団体での実態などについて、すでに回答していることを明らかにした。しかし、内容については、「検討委員会で詳細に調べているところだ」とし、公表を控えた。
　古田知事は、「県内外の方々から毎日のようにメールや投書で批判を受けている。県民のみなさんも肩身の狭い思いをしていると聞いている。多くの人たちに迷惑をかけた。おわびしたい」と、述べた。
（2006年8月25日 読売新聞）

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