2006年8月1日のブログ記事一覧-てらまち・ねっと

●行政・役所・議会・議員の現状や改革 / 2006-08-01

　山県市の職員による公金横領事件が発覚したのは先の５月。
　市から詳しい資料の提供のない(議長が不要といったから)。仕方無しに情報公開請求(その一部は下記に掲載)。
　市民からは事案の公表や氏名の公表を求める声が強かったが、議会でも、私以外は厳しくない。
　市の内緒主義は、「公表基準」にも反しているというのに。
　６月議会で一般質問。

　７月３１日の臨時議会。議会終了後、市長は、本日中に告訴すると説明。

　ということで、「本日の新聞記事」「議会の質問の記録」「情報公開でできた資料の一部」を紹介します。
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●　経過
　　　◆山県(やまがた)市、職員の不正経理事件の発覚　　５月２４日
　　　◆山県市の公金横領のつづき。　自治体の不祥事のさいの公表基準の例　５月２５日

　●　８月１日　各紙
　岐阜新聞
　毎日新聞
　中日新聞
　朝日新聞
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

上記の経過中でリンクしているが、千葉県の公表基準を再度紹介する。
千葉県・職員の懲戒処分等に関する公表基準の制定について
　・・・社会的影響の大きな事件（収賄、横領、飲酒運転による交通事故等）に係る処分については、所属、氏名も公表する・・・・方法は、県ホームページへの掲載及び報道機関への発表又は資料提供により行う。

　下記に示したが、山県市も同様の公表基準。
　６月議会で、市側は、近く告訴するので氏名などはその時に明らかにする方向を述べて、伏せとおした。
　しかし、今朝の新聞を見ても、伏せたらしい。
　事実・真相や関係者名を明らかにするよう求める市民意見は多いのに、閉じこもっていく山県市。私は先行きを懸念する。

●　６月の山県市議会から
　　　６月１７日　一般質問「市の公金横領事件について」質問と答弁にリンク
　このほど明らかになった山県市職員による公金の横領事件は、自治体合併後、間もない市民にとって大きなショックであり、多くの人が心を痛めている。　今回の事案、事件の調査結果について公にされているのは、市長のお詫び文書だけであり、文中で内容にふれているのは、「今回の有線テレビ局職員（2人）による公金等横領事件」「有線テレビ局において加入金等900万円余りの横領が発生した」だけである。　部長に聞いても、新聞報道より少ない説明しかされない。
　率直に言って、何も明らかにしない姿勢には驚く。よって厳しい姿勢で質問せざるを得ない。
　第１　市の説明責任について
　第２　市民の誰もが新聞を読んでいるわけではないが、説明がなされないから新聞報道から抜き出し、整理してみる。
　第３　どういう作為で発生し、継続し、誰も発見できなかったのか
　第４　チェック機関との関係
　第５　会計制度についての市の認識
　第６　議会との関係
　第７　制度は最低限必要
通告文　テキスト版　　　同　pdf版　
通告に対する答弁　テキスト版　(再質問、再々質問やそれに対する答弁は後日追加します)

● 地方自治法　２４３条の２に基づく監査結果　
　地方自治法
　　２４３条の２「職員の賠償責任」の３項「　普通地方公共団体の長は、第１項の職員が同項に規定する行為によつて当該普通地方公共団体に損害を与えたと認めるときは、監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき、期限を定めて賠償を命じなければならない。」