◆岐阜県監査委員事務局の裏金。代表監査委員も個人で使用。県立学校も裏金、現在まで「保管」

　驚くことにも慣れてしまった岐阜県の裏金事件。
　代表監査委員までも、裏金持ち帰って「保管」とは！！

　８月３１日、今朝の中日新聞は一面トップに持ってきたが、県内版には
　「代表監査委員を辞めた後は、普通預金口座に入れた。光熱費の引き落としや年金などと混在していたが、残高が７８万円を下回ることはなかった。懐に入れるつもりは全くなかった。」

　その事実関係なら、日本語では、　「すでに、個人的に使ってしまった」という表現のはずだけど。

　また、昨日の読売新聞一面のスクープは、「岐阜県立学校でも裏金　３０校で９００万　一部は現在も保管」。「現在も保管」ということは、現在まで使ってきた、ということ。「(裏金を)使った人は(裏金を)作って入れておきなさい」という理屈は、普通にあり得ることではないか。

　１９９６年９７年の代表監査委員といえば、住民監査請求の陳述で何度も「対面」していた人たち。
岐阜県の情報公開条例は１９９５年４月から施行だが、９８年３月末までの文書は「県職員氏名」も「ホテルや宴会場の名称・所在・連絡先」などすべて墨塗り。
　しかも、９８年４月以降も、「９８年３月末までに作成・取得した文書」はすべて墨塗りで通した。たいていの文書は３年保存。つまり９５年度の文書は９９年度初めには廃棄。
　そんな材料をもとに住民監査請求していた時代。
　彼らは当分は逃げられると踏んでいたのだろう。

　昨日は、テレビのディレクターと記者が二人来て、資料を持って行った。私は、土日は出張でいないからと、月曜日に返してもらうことにした。

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●　岐阜県裏金　監査委と事務局で隠ぺい３１０万円
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
　８月３１日　中日新聞　一面トップ
　岐阜県庁の裏金問題で、１９９６、９７年度に在籍した当時の県代表監査委員（県職員ＯＢ）と監査委員事務局職員７人の計８人が、裏金の一部計３１０万円を分担して保管していたことが分かった。この元代表監査委員は自身の個人口座に７８万円を保管。県の会計処理が適切かどうかチェックする立場にある監査委員が、自ら隠ぺい行為に加担していたことになる。
　裏金の保管は、９６年度末に６人で計２２０万円、９７年度末に５人で計９０万円を分担。重複者がいるため実質は８人で、５人が口座で保管し、うち３人は出し入れ可能な個人名義の普通預金口座などに保管していた。「私的な流用はしていない」とし、今年７月末から８月初めにかけて県に返還したという。
　内部調査に当たった田中敏雄・現代表監査委員は、会見で「申し開きができない行為で、残念の一言に尽きる」と謝罪した。
　内部調査によると、同事務局では９４年度以前から裏金づくりが行われ、９４年度の裏金は繰り越し分約３００万円と合わせ計４００万円。裏金づくりは９５年夏まで続き、９３年度から３年間の裏金総額は少なくとも約５０９万円に上った。
　裏金づくりの手口は多くがカラ出張。９５年夏ごろ、裏金の存在を知った当時の代表監査委員が裏金づくりをやめるよう指示した。その後、９９年度までに約１７９万円が使われたり、８人が分割保管したりして残額がゼロになったとする。
　同事務局は、県全体の裏金づくりについても見過ごしており、予備監査を監査法人に委託するなどの再発防止を講じる。
　裏金を保管していた元代表監査委員（７４）は、本紙取材に「裏金問題が発覚した時に返還するつもりだった。これまで返すきっかけがなく、判断が甘かった」と釈明した。


●　県監査委ら８人で分割管理　裏金計３１０万円、既に返還
　８月３１日　中日新聞　県内版
　県監査委員事務局が３０日公表した、同事務局内での実態調査の結果では、この７月に裏金問題が発覚するまで、８人の職員（退職者を含む）らで裏金を分割管理していたことが明らかになった。公金をチェックする立場の職員が自ら裏金を保管していたという事態に、同局は「残念の一言に尽きる。申し開きのたつことではない」と頭を下げた。（県裏金問題取材班）
　調査した年度は、調査チームと同じ９４年度以降。発表によるとそれまでに３００万円ほどの裏金があり、同年度中には新たに、カラ出張などで１００万円程度の裏金をひねり出した。
　９５年度への引き継ぎ額は３００万円ほどのため、前年度に約１００万円が使われた計算。夏ごろまでにさらに１０８、９万円ほどの裏金がつくられたが、裏金づくりそのものはこの年に止まった。９６年度末には約３２８万円あった裏金のうち２２０万円を６人で分割して管理した。県職員組合への移し替えは「示唆されたこともなく、他が移したことすら知らなかった」との証言があったという。
　その後、繰り越された裏金約１０８万円は分轄して個人管理されたり、使われたりし、２００１年度以降は引き継がれた裏金はなかった。裏金は香典、新聞代、職員の懇親会費用、監査委員に出す茶、コーヒー代などに充てられていたという。
　分割管理していた８人は代表監査委員１人と、事務局長、事務局次長ら事務局職員７人。保管方法は、３人が現金で金庫などに保管。５人は銀行や郵便局の定期、普通預金に預けていた。分割保管したことについて同局では「１人で保管するには額が多すぎるから、と聞いている」とした。
　８人が保管していた計３１０万円は、既に返還されている。同局は「誰からも何の提案もなく、仕方なく持っていたということだった。あくまでも管理していたという認識だった」としている。


◆県報告以外裏金なし　０１－０５年度、１２機関を随時監査
　県の裏金問題について、地方自治法に基づく随時監査を実施した県監査委員事務局は３０日、県の調査チームへ報告されたもの以外の裏金は存在しなかった－などとする結果を公表した。同事務局では（１）組合への裏金集約が行われた１９９８－２００１年度の後、現在に至るまで裏金づくりが行われていないか（２）調査チームによる調査で明らかになったもの以外に裏金が保管されていないか－を調べた。
　総務部管財課、健康福祉部子ども家庭課、農政部農政課、出納事務局など本庁７機関と農業技術センター、多治見病院など５現地機関の合わせて１２機関を抽出、０１－０５年度を対象に監査。旅費１１５１件、臨時雇用者に支払われる賃金１８３件について、書類を確認したり金庫内の確認や聞き取り調査をした。１２機関とも裏金づくりは確認されず、調査チームへ報告されたもの以外に裏金はなかった。
　また、０５年度を対象に裏金づくりの存在の有無などを重点項目にした定期監査は、本庁１１６機関のうち８６機関で実施。旅費と賃金を重点的に検証したところ、旅費３９００件、賃金１６７件で裏金づくりはなかった。　

◆「懐に入れる気持ちなかった」　分割管理の元委員・一問一答
　県監査委員事務局の裏金のうち７８万円を持っていた元代表監査委員（７４）は３０日、本紙取材に「発覚した時に返還しようと思っていたが、返すきっかけがなかった」と振り返った。一問一答は次の通り。
　－返還でなく、保管を指示したのはなぜか。
　情報公開条例が施行され、岐阜でも発覚するだろうと思っていた。返さないといけないので保管するように言った。しばらくして「１人で保管するのは重荷なので、分担して保管したい」と言われ、やむを得ないと認めた。その後「代表も持ってください」と言われ、分割保管を了承した手前、やむなく受け取った。６０万円と１８万円の２回に分けて受け取ったが、１８万円の金額の記憶があいまいだった。調査チームから金額を指摘され、言われればそうかなと思った。
　－本当に返すつもりだったか。
　代表監査委員を辞めた後は、普通預金口座に入れた。光熱費の引き落としや年金などと混在していたが、残高が７８万円を下回ることはなかった。懐に入れるつもりは全くなかった。

●　監査委員事務局も裏金発覚　　岐阜県、香典や飲食代にも　　８月３０日　中日（共同発)
　岐阜県庁の裏金問題で、県監査委員は３０日、同事務局でも裏金づくりが行われ、一部を香典や飲食代に流用、残った裏金３１０万円を当時の監査委員や職員で分担して保有し続けていたと発表した。
　保有分は問題が発覚した今年７月以降に県の調査チームに返還。田中敏雄代表監査委員は「各機関の事務を点検して指導する立場にとって、あってはならない問題。残念に尽きる」としている。
　監査委員によると、１９９４年度当初には約３００万円の裏金があった。さらに９５年度前半までに計約２１０万円がカラ出張などで新たにつくられたが、存在を知った当時の代表監査委員が裏金づくりをやめるよう指示。以降の捻出（ねんしゅつ）はなくなった。
（共同） （2006年08月30日 20時17分）


●　岐阜県立学校でも裏金　３０校で９００万　一部は現在も保管
　９月３０日　読売新聞
　岐阜県の裏金問題で、県立高校や養護学校約３０校でも１９９４年度に総額約９００万円の裏金が作られ、一部は現在も保管されていることが、２９日わかった。教育現場での裏金作りが明るみに出たのは初めて。主に事務職員が教員の私印を借りて架空の出張旅費を捻出（ねんしゅつ）し、懇親会やパソコン購入費などに充てていた。同県内には当時、高校７５校と養護学校１０校の計８５校あったが、裏金作りは３分の１以上の学校で行われていたことになる。
　関係者によると、高校や養護学校で作られた裏金約９００万円の約８割は、カラ出張の旅費で工面されていた。会計の担当職員が、教員から私印を借りたり、無断使用したりして架空の出張命令書を作成、教員らに代わって現金を受け取るケースが多かったという。
　捻出した裏金は、校舎の修繕費やパソコンなど備品購入費、職員らの懇談会費、会議費に流用されるなど、事実上“裏の学校管理費”として使われていた。
　調査にあたった県教委職員の１人は、「パソコンなどは高価で、当時は予算の奪い合いだった。正規予算では購入できず、裏金を足して買った学校もあったのではないか」と指摘する。
　裏金の大半は事務責任者の名義で開設した銀行口座で管理され、一部は学校の事務室の金庫などに現金で保管されていた。県教委は、９５年度以降も裏金作りが行われていた可能性があるとみて調べている。
　教育現場で裏金作りが行われていたことに対し、県教職員組合の竹中美喜夫委員長は「一部の職員が裏金作りにかかわっていたことが事実なら残念。しかし、現場の教員は一切かかわっていない。裏金作りを指示した人間に対し、憤りを感じる」と語った。
　一方、県教委は県ＰＴＡ連合会などに事情を説明し、謝罪した。鬼頭善徳教育長は「生徒や保護者に申し訳ない。事実関係を明らかにし、再発防止に努めることで信頼回復を図りたい」と話した。（2006年8月30日 読売新聞）

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