◆読売 特報記事。岐阜の裏金

　昨夕から、急な出張で外泊している。
　しばらく振りに来たここの駅前。今様のホテルがいくつか建ち、すっきり。
　お金をかけて改築された駅舎、立派になっている。

　しかし、さびしい風景。そろそろラッシュの時間帯に入っていくのだろうけど、どうも、閑散としている。高校生のグループがかたまっているくらい。

　周辺自治体との合併が、合併協定の成立の直前に、市民の意向で破談。
　ホテルらは、たぶん、合併を当て込んで進出したのだろうが、厳しいのではないか。部屋がたくさん空いているのは、急な利用者にはありがたいけど。

　そういえば、昨年、紅葉と温泉と蕎麦の旅で回っていたときの北関東のある市の駅前を思い出す。立派なホテルが建っているけど、ガランとした駅前。

　ところで、岐阜県の裏金事件。昨夜、ケータイで、あるテレビのディレクターから２回目の取材協力を頼まれた。今日、帰ったら、お付き合いかな。

　そして昨日、紹介を延ばしていた先日の読売新聞。
　社会面で特報記事が出ている。私のコメントもある。
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●　岐阜県裏金　全容見えるか　指揮は？私的流用は？　　検討委　近く調査報告　2006.8.28　読売新聞
　一部を焼却したという衝撃的な証言も飛び出した岐阜県庁の裏金問題。不正な資金の使途が内部調査で次々と判明し、職員組合の口座を悪用した裏金隠しの手口も明るみに出たが、未解明の点も多い。裏金が作られた期間、隠ぺい工作実行の指揮命令系統、私的流用の有無……。第三者機関として設置された検討委員会が改めて調査を進めており、近く結果が公表される。

■隠ぺい
　１９９９年１月、岐阜市内の料理店。出納長、総務部長など県幹部が顔をそろえた席に、県職員組合の委員長が招かれた。「県庁の各課で保管していた裏金を組合の預金口座に移すことが、最終確認された」。出席者の一人は証言する。

　当時の組合幹部は「組合が断って事態が明るみに出れば、大量の処分者を出すことになる。それだけは避けたかった」と話す。

　職員組合は、県の監査や情報公開請求の対象外。明らかな隠ぺい工作だった。

■内部調査
　裏金の存在が表面化したきっかけは、先月５日に県議会で与党議員が疑惑を指摘したことだった。古田肇知事の指示で調査チームが発足。昨年２月まで４期１６年続いた梶原拓・前知事時代からの不正が、新体制下で暴かれる形になった。

　この調査で、カラ出張などによる裏金作りはほぼ全庁的に行われ、９４年度の１年間だけでも約４億６６００万円が作られていたことが判明。９８年度時点で保管されていた裏金４億４１００万円のうち、２億２７００万円が組合の口座に移し替えられたことも分かった。この口座に集められた額は最終的に２億５６００万円に上っている。

　一方、組合に集約されなかった２億１４００万円のうち、１億１９００万円は今も個人や各課で保管。残る９５００万円は、職員の懇親会や備品の購入、国連児童基金（ユニセフ）への寄付などに充てられていた。ただ、使途は完全には解明されておらず、県教委職員が４００万円を「焼いた」と証言。知事部局の職員も、１００万円を焼却したりゴミと一緒に捨てたりしたと証言している。


■前知事
　自治体の裏金作りは９０年代半ば以降、各地で発覚し、社会問題化した。岐阜県議会でも再三質問が出たが、梶原前知事は裏金の存在を全面的に否定していた。

　９８年度から隠ぺいに走った背景について、当時の総務部長は「知事がないと答弁した裏金が実際にはあると公表していたら、梶原県政は飛んでいた」と話す。

　当時の副知事で現参院議員の森元恒雄氏は、梶原前知事の了解を得て職員組合への移し替えを指示したと話しているが、前知事は記者会見で「（知事）就任当時は裏金の存在を知っていたが、その後は是正を指示し、改善されたと思っていた」と強調。移し替えの了解も否定している。

　また、移し替えられた裏金の一部が、組合が設けている訴訟費用の貸付制度の原資になっていたことも判明。梶原前知事も約１０００万円を借り、約７００万円が未返済になっていることも明らかになった。

■責任追及
　情報公開条例が施行された９５年度以降、新たな裏金作りは行われていない――県の調査チームは職員らに対する聴取結果からそう判断している。隠ぺいが始まったのは９８年度だが、その時点で保管されていたのは、９４年度までに作られた裏金だったという見方だ。しかし、組合口座への入金は昨年８月まで続いており、最近まで裏金が作られていた疑いも否定できない。

　また、裏金が実際に使われたケースの中に、私的流用が含まれていないかどうかも焦点の一つだ。「焼いた」という証言は、私的流用を隠すための虚偽ではないかという見方もある。

　こうした未解明部分の精査のため、県は７月２４日、３人の弁護士による検討委員会を設置した。梶原前知事をはじめとする新旧の県幹部から聞き取り調査を進めており、今月末か来月初めをめどに結果を公表する。県はこれを踏まえ、刑事告訴も含めた責任追及や、裏金化された公金の返還方法を検討する構えだ。

■県への抗議３０００件
　問題発覚後、県に寄せられたメールや電話、ファクスによる抗議は約３０００件に上る。「裏金を焼いたのは許せない」「なぜ関係者を処分しない」といった批判から、「一刻も早く返還しろ」といったものもある。

　情報公開請求や民事訴訟を通じ、県の裏金作りを追及してきた市民団体「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」事務局の寺町知正さん（同県山県市議）は、「調査結果が全容解明にほど遠い内容だったり、処分が甘かったりした場
合は、告発や提訴などの法的措置を考えていきたい」と話している。
（2006年8月28日 読売新聞）

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