最近の報道のから拾います。
８月５日の岐阜新聞、「組合と癒着、裏金隠ぺい７年半」。
８月５日の岐阜新聞、「当時の副知事 森元氏、関与認める」。
８月５日の中日新聞、「県庁裏金、空白期も実態調査へ ９５年度以降の３年間」、「庁内のウミ出し切れ 責任追及し県への返還を」
８月６日の岐阜新聞、「不正経理、裏金づくり加担に苦悩」。
８月６日の読売新聞、「「岐阜県裏金 裏帳簿作り 毎年廃棄 組合幹部 『入出金隠ぺい』」「口座も頻繁解約 残高だけ継承」。
● 私の意見
５日の中日の「過去に裏金問題を抱えた複数の自治体は関係職員らの処分を行うとともに、職員やＯＢが数年にわたって裏金を返還した。組織としては苦しみだろうが、納税者としては「至極当然」のこと。県は今後、県ＯＢを含めた関係者の責任追及と、裏金とされた資金の県への返還をきちんと進めるべきだ。」との考え。
とても明確ですっきりしていて好感をもった。
各紙の姿勢にそれほどのブレは無いと読む。
昨日は、１４日月曜日に梶原前知事を告発すると報道機関に伝えたら、連絡がひっきりなし。 昨日のブログを参照
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● ８月５日の岐阜新聞、「組合と癒着、裏金隠ぺい７年半」
年間四億円に上る裏金づくり、県職員組合を隠れみのにした組織的な隠ぺい、公金のずさんな管理。県の裏金問題は、驚愕（きょうがく）する事実が次々と明るみになり、県政に対する県民の信頼を失わせている。裏金問題の構図を検証する。
一九九九（平成十一）年一月のある夜、岐阜市内の料理店に県幹部数人が顔をそろえた。そこに一人、異色の顔が交じっていた。県職員組合委員長だった。「組合には口座振込で」「対象は本庁のみ」
組合関係者によると、県の裏金を組合側に移し替える操作はこの夜、県と組合側で最終合意に達した。明けて翌日から、移し替え作業は着手され、今年七月に発覚するまで、七年半に及ぶ長い隠ぺいが始まった。
県は、裏金を隠す受け皿に、なぜ組合を選んだのか。組合の会計には、県の監査が及ばずチェックの目が届かないことが理由のようだが、複数の県幹部、組合員はそれとは別に「人間関係のつながりによるものだろう」と口をそろえる。当時の組合委員長は裏金の受け入れを「やむを得なかった」と話している。
裏金隠しの指示系統は、副知事をトップに、直属の部下に指示が下りる組織的な図式だった。裏金の存在が表面化するのを恐れての隠ぺいだったが、全庁的につくられていた巨額の裏金を組合口座に集約する作業は、大胆かつ大掛かり。関係者も多数だ。いつか発覚することは、火を見るより明らかなはずだった。
だが、この事実は隠し続けられた。九〇年代中ごろ、三重県をはじめ全国で裏金問題が表面化しても、県はこれにふたをした。裏金づくりの手法は、大半がカラ出張だったが、県議会で「不適正な（旅費支出の）事例はない」と裏金の存在を正式に否定すると、もう後戻りはできなくなっていた。ある県幹部は、九七年、二〇〇一年の知事選に言及し「裏金の存在を明らかにすることによる影響を考えた」とも打ち明けた。
一方、組合はこの間、裏金を流用し続けた。当初二億五千六百万円あった裏金は、飲み食いやゴルフ代、職員への貸し付けなどに一億一千万円が消えた。表に出せないはずの裏金は、適切に処理されないまま、いつしか「使い勝手のいい金」に成り変わっていたのか。
組合口座への移し替えは、特異な隠ぺい工作だったが、県の裏金は組合ルート分だけではないことが、県の内部調査で明らかになった。県庁組織ぐるみの慣行的な裏金づくりの実態が浮かび上がってきた。
● ８月５日 岐阜新聞 「当時の副知事 森元氏、関与認める」
県の裏金問題で、一九九八（平成十）年度に県職員組合への裏金の移し替えを指示したとされる当時の副知事で現参院議員の森元恒雄氏が四日、「諸般の事情から窮余の策として、とりあえず組合に資金をプールすることになったと記憶している」とのコメントを出し、関与を認めた。
県調査チームが三日に公表した調査結果で、裏金の存在が表面化するのを懸念し、本庁の各部署から組合への集約が始まった九八年度、当時の森元副知事からの指示で知事公室長が出納長と総務部長に相談、組合への移し替えが行われたという指示系統が明らかになった。
参院議員事務所を通じて出したコメントで、森元氏は「その後（組合に集約後）の処理が適正に行われなかったのは残念です」としている。
● 県庁裏金、空白期も実態調査へ ９５年度以降の３年間 ８月５日中日
県庁の裏金問題で、県調査チームは四日、裏金づくりが抑制されたとされる一九九五年度から三年間の実態調査を行うことを明らかにした。九四年度の裏金総額は約四億六千万円余とされるが、それ以降、県職員組合の管理口座への移し替えが始まるまでの実態が不明なため。弁護士三人による検討委員会の要請もあり、同委が今月末をめどにまとめる検証と調査結果に反映させる。
県庁の裏金づくりは、県情報公開条例が施行された九五年度以降は抑制されたとされる。県調査チームは、出張旅費や食糧費などのカラ請求などで各課が裏金づくりを行っていた九四年度に焦点を当てて実態を調査。移し替えがほぼ終わった二〇〇二年度から現在までの状況も調べたが、九五年度から三年間は空白期間になっていた。
九四年度の裏金総額は推計で約四億六千六百万円。移し替えを始めた九八年度当初は約四億四千百万円に減少しており、この間に私的流用がなかったか、個別に処分したことがなかったなどが中心になるもようだ。
一方、県調査チームは、職員やＯＢらに行ったヒアリングなど一カ月にわたった調査資料を、週明けにも検討委に提出する。県は、検討委から調査結果と再発防止策の提言を受け、裏金の返還作業や関係職員らの処分などを本格的に検討する考えだ。 （石川浩）
庁内のウミ出し切れ 責任追及し県への返還を ＜解説＞
県庁の裏金問題は、一九九四年度で四億円を超す裏金があったことが明らかになった。県はこれまでの実態を徹底的に解明し、庁内に巣くったウミを出し切るべきだ。
「庁内には常にモヤモヤしたものがあったんだ」。裏金の存在が白日の下になった七月上旬。複数の県職員は打ち明けた。「この際すべてを出し切り、すっきりしたい」との意識がにじんだ。
今回の問題で、県は多くの過ちを犯している。一つは、一九九〇年代に多くの自治体で裏金が発覚した時、内部にため込んだ裏金の存在を公表せずに闇に葬ろうとたくらんだこと。もう一つはその手法として、県の監査が及ばない県職員組合を利用し、裏金をその管理下に移し替えたことだ。「焼却した」という職員も現れ、そこには公金意識のかけらもない。「そんなお金があったら弱い人のために使ってほしい」。県民から切実な声が上がるのはもっともだ。
過去に裏金問題を抱えた複数の自治体は関係職員らの処分を行うとともに、職員やＯＢが数年にわたって裏金を返還した。組織としては苦しみだろうが、納税者としては「至極当然」のこと。県は今後、県ＯＢを含めた関係者の責任追及と、裏金とされた資金の県への返還をきちんと進めるべきだ。
県政運営は県民との信頼関係がカギだ。県政の停滞は許されず、早急に立て直さなければならないが、県民の視点にたった取り組みなしに信頼回復はあり得ない。県職員全員がそのことを今、肝に銘ずべきだ。 （石川浩）
● ６日 岐阜新聞
不正経理、裏金づくり加担に苦悩
「官官接待、秘書課や部の経費、幹部の餞別（せんべつ）などに支出した。部経費などは現金があるものとしての要求であり、なければ課の機能はまひしてしまう」
庶務係として裏金づくりに関与した県職員ＯＢから、県議に届いた投書だ。不正経理による裏金の捻出（ねんしゅつ）に追われた姿が浮かぶ。全国的に裏金問題が発覚した一九九〇年代半ば以降、裏金づくりは抑制されたという。投書には「肩の荷が下りたと思う」と、庶務担当の後輩を思いやる言葉が続く。裏金の存在が明らかになった今、庶務係として不正に加担した苦悩もにじむ。
県の内部調査によると、九四（平成六）年度以前、県組織のほぼ全体で裏金づくりが慣行的にひそかに行われていた。手口は、旅費や食糧費などの架空請求だった。
庶務係があらかじめ集めた職員の私印を使い、本人に無断で架空の旅行命令書を作り、職員に代わって旅費を現金で受け取っていた。行きつけの飲食店からは白紙の請求書と領収書を預かり、架空の支出命令書で食糧費を飲食店に振り込み、懇談会経費に充てたり、現金でバックさせていた。
当時、全国で行われていた官官接待費を予算外で確保する必要性や、年度内に予算を使い切るという予算執行も、裏金づくりの背景にあったというが、県民の間に批判が渦巻いている。
「長年、県庁組織の中にこびりついた不正」「県民をあざむいた罪は許せない」「悲しくなる。苦しい中で納めた税金が無駄になってしまっていると思うと」…。
「庶務係長は出世が保証されていた」と、裏金づくりは人事とも関連していたとの指摘があり、まさに県庁組織の体質が根幹から問われている。
梶原拓前知事をはじめ、当時の県幹部の責任を追及する声は一段と強い。県職員組合の口座に裏金がプールされていた問題が発覚した時、県や組合関係者は「いつか表ざたになると心配していた。この際、うみは出し切るべきだ」と語った。
が、その時期はあまりに遅かった。組合への移し替えが行われた九八年度当初の裏金の保有額は四億四千百万円。このうち約二億円が、職員の飲食やゴルフ代にも流用され消えた。隠ぺいのつけは大きかった。
● 岐阜県裏金 裏帳簿作り 毎年廃棄 組合幹部 「入出金隠ぺい」 ６日読売
岐阜県の裏金問題で、裏金を移された県職員組合が、裏金を管理するための裏帳簿を作成したうえ、１年ごとに廃棄していたことがわかった。短期間に口座の解約、開設も繰り返しており、関与した組合幹部の一人は「金の出し入れを隠ぺいするためだった」と証言した。県の調査チームなどは、こうした不透明な経理操作についても関係者から詳しく事情を聞いている。
口座も頻繁解約 残高だけ継承
裏帳簿の存在は、読売新聞の取材に対し、複数の幹部が認めた。年度替わりや役員改選に合わせて廃棄し、新しく裏帳簿を作っていた。裏金口座を管理していた当時の組合幹部は「過去の金の出し入れを隠ぺいするためで、口座の残額以外は一部の当事者しか把握できないようになっていた」と話している。調査チームは裏金の管理は組合執行部の中でも、数人しか知らない極秘事項だったとみている。
さらに、組合の口座に移し替えられた裏金のうち、９９年１月から３月にかけて集められた約５４００万円は、９９年１月開設の当時の組合委員長名義の普通預金口座に入金され、約２年の間に解約、開設を５回も繰り返していた。調査チームは、こうした行為も隠ぺい工作だったとみている。
現在の組合幹部は、裏帳簿や口座の頻繁な解約、開設などの会計操作について、「裏金の経理は引き継がれず、前任者時代の金の出し入れは、当事者しかわからないようになっていた。金の動きを隠す意図があったと言われても仕方ない」と話している。
県の調査によると、９８年度時点の裏金総額は４億４１００万円。このうち職員組合の口座には２億２７００万円が集められ、残りは各課やＯＢを含む職員個人などが保管していた。全額が移されなかったのは、当時の森元恒雄副知事（現参院議員）ら県幹部の指示が強制でなく、徹底されなかったためとみられる。森元氏は、組合に裏金を移すよう指示したことを認めたうえで、「組合にプールするよう指示はしたが、その後、処理が適正に行われなかったのは残念」としている。
自治体などの会計監査に詳しい鈴木豊・青山学院大大学院教授の話
「裏帳簿を何度も作るのは、裏金を表に出さないための手口だろう。公金だったという認識が薄すぎる。だれが指示したのか厳しく追及、全容を明らかにすべきだ」（2006年8月6日 読売新聞）
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