◆読売新聞や産経新聞は社説で。岐阜の裏金事件。

　今日は、報道関係の取材・協力の予定もなく、久しぶりにブログをサーフィン。
　岐阜県の裏金問題は、極めて厳しく糾弾されていることを、いっそう強く感じた。
　裏金問題でなく「裏金『事件』だ」とか、「県の『プール資金』という表現は極めてズルイ」とかの意見もあった。

　今朝１８日の読売新聞は社説でとりあげている。
　サーフィン中、産経新聞の社説もみかけた。

　こんな状況で、現岐阜県知事が甘い対応をしたらどうなるかは、明らか。

　なお、今朝の岐阜新聞は、各課にあった裏金の第二次の移動当時の副知事だった
大野氏が、関与を否定したことをとりあげている。

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●　８月１８日付・読売社説（２）　［岐阜県裏金問題］「“改革”の看板は何だったのか」
　　８月１８日付社説

　“改革派”を標榜（ひょうぼう）する知事のもとで、こんな不正が行われていたとは――。
　岐阜県庁による裏金づくりと隠ぺい工作のことである。県の調査によると、裏金づくりは、１９９４年度まで、ほとんどの部局で、カラ出張、カラ雇用、カラ会議などの架空経費を計上する方法で続けられていた。
　不正経理をチェックする立場の監査委員事務局や出納事務局も含め、９４年度中に各部局が捻出（ねんしゅつ）していた裏金は計約４億６６００万円に上っていたという。
　地方自治体の裏金づくりは９５年以降、北海道や福岡県など全国で次々と判明した。市民団体の９７年の調査に対し、２５都道府県が裏金づくりを認め、不正支出の総額は４３６億円を超えた。
　それが今ごろになって岐阜県で明らかになったのは、組織ぐるみの隠ぺい工作が行われていたからだ。
　自治体の裏金づくりが社会問題化した当時、岐阜県は、市民団体の調べや議会の追及にはウソを通し、裏金の存在を隠していた。そのうえで９９年以降、裏金が発覚するのを防ぐため、各部局で保管していた現金などを職員組合に移し替えるよう指示していたというのだ。
　当時の副知事、知事公室長、出納長、総務部長らが相談して各部局の庶務担当に伝え、職員組合が協力していた。
　その結果、４億円を超す裏金のうち、２億円以上が組合に集められ、その半分は、組合員の飲み食いや処分を受けた職員への貸し付けなどに使われていた。
　個人で裏金を保管していた県教委の職員は、処分に困って４００万円を焼いてしまったという。事実であれば、税金を灰にしてしまったことになる。
　組織的な隠ぺい工作が行われていたのは、地方分権改革の強力な推進者とされた梶原拓前知事の時代だ。
　前知事自身の工作への関与について、本人は否定しているが、当時の副知事の森元恒雄参院議員は、「（裏金づくりが続いていたことを公表せず）しばらく推移を見守ることは、知事の了解もいただいていた」と話している。
　地方財政が厳しい中、分権改革を進めていく上で、財政の透明性は不可欠だ。“改革”の看板の裏で、乏しい予算を裏金に回し、幹部らの慶弔費に使ったり、組合に隠して仲間内の飲み食いに費やしたりするなど、もってのほかだ。県民の理解を得られるはずがない。
　県は、県民の信頼を回復するために、事実関係の徹底解明は無論、関係者の厳正な処分や職員による裏金の返還を行っていかなければならないだろう。
（2006年8月18日1時39分 読売新聞）

●８月１１日産経新聞社説　　岐阜の裏金隠し　県と組合の癒着にメスを

　岐阜県が裏金隠しの問題で揺れている。カラ出張などを利用した裏金作りは平成６年ごろまで行われ、ピーク時には約4億6600万円に上ったが、全国的に自治体の裏金作りが問題となったため中止したという。しかし、岐阜県は、2億5600万円を監査の及ばない職員組合管理の口座に移すなどして隠蔽してしまった。　県ぐるみの裏金隠しだった疑いは濃い。問題は県当局と組合との癒着である。地方自治体での「労使癒着」については大阪市などで、職員厚遇や組合への過剰な便宜が財政悪化の要因だとして、その是正に取り組んでいる。しかし岐阜県のケースを見ても、こうした癒着が極めて根の深いものであることが分かる。捜査当局も関心を示しているというが、地方自治の正常化のためにも、徹底したメスを入れるべきだろう。

　●　８月１８日岐阜新聞　大野元副知事が裏金関与を否定
　県の裏金問題で、県職員組合に裏金を集約した「第二次集中期」の二〇〇一（平成十三）年当時、副知事だった大野慎一氏（自治体国際化協会専務理事）が十七日、岐阜新聞社の取材に対し「引き継ぎは受けていない」と語り、大野氏の前任の副知事で裏金の処理を指示したとされる森元恒雄氏（現参院議員）から裏金問題について引き継ぎはなかったことを明らかにした。
　大野氏は「（裏金問題が）報道されていることは承知しているが、それ以外はノーコメント」としたが、「県調査チームから事情は聞かれていない」とも述べ、裏金問題への関与を否定した形だ。
　大野氏は、森元氏と同じ旧自治省（現総務省）出身で、森元氏の後任の副知事として一九九九年七月から〇二年三月まで在任した。
　県の調査によると、裏金を組合に集約した時期は、第一次集中期（九九年一―三月）と、第二次集中期（〇一年三から六月）に大きく分かれ、第一次に約五千八百万円、第二次に約一億四千七百万円が集約された。
　第一次集中期は、副知事だった森元氏ら県幹部の指示で、本庁を対象に集約。大野氏の在任中に当たる第二次集中期は、ペイオフ解禁を控え、裏金問題が発覚するのを避けるため、当時の出納課長が現地機関を含む各部署に組合への集約を示唆したとされる。