◆朝日新聞も社説。８月２０日。岐阜の裏金問題。２５日の記事は、現知事・一部事象に責任

　友人から、８月２０日の朝日新聞の社説、読んでないんじゃない？？と連絡があった。
　「岐阜の裏金　前知事の重い責任」との見出し。
　全国紙各紙が社説で扱うようになったということは、全国区の問題に位置づけられているの証。

　岐阜県知事や職員、ＯＢはそのことをしっかり認識して欲しい。
　昨夜ＮＨＫは、岐阜県への苦情が３０００件に達したと流していた。
　この泥沼状況に、県民の怒りはつのっている。ここで措置を誤れば、県政への不信がいっそう高まる。

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●　岐阜の裏金　前知事の重い責任 ８月２０日 朝日新聞・社説

　岐阜県庁で組織ぐるみの裏金作りを１０年以上も隠してきたことが明らかになった。「５００万円は燃やしたり、捨てたりした」という信じがたい証言まで飛び出した。
　問題は全国知事会長も務めた梶原拓氏の知事在任中に起きた。昨年退任したばかりの前知事の責任は極めて重い。
　県の内部調査によると、９４年度だけでもカラ出張などの手口で計４億６千万円をひねりだし、各課で使っていた。翌年、情報公開条例の施行などを機に自粛したというが、残金は隠し続けた。
　その後、副知事らの指示で県職員組合の口座に２億５６００万円を移した。組合は、その半分近くを活動資金や懲戒処分を受けた職員への貸し付けなどに使ってしまった。
　組合へ移す指示も「貴殿の判断、責任において処理されたい」というあいまいなもので、各課は約２億円を手元に残し、備品や飲み食いに使い続けた。
　県当局と一線を画すべき組合が不正隠しに加担したことといい、県政のチェック役である監査委員事務局まで手を染めたことといい、オール県庁の不正だ。
　裏金問題は、他の県では約１０年前に表面化している。全国市民オンブズマン連絡会議の９７年調査では、２５都道府県で４３６億円の不正支出が明るみに出た。
　その当時、梶原氏は「不適正な支出はない」と県議会で断言している。それが、今になって「（８９年の知事就任時）裏金は公然の秘密だった」と言いだした。一方で「（裏金隠しの）指示は一切していない」と釈明している。
　だが当時の副知事は「私一人で決めたことではない」とし、梶原氏の関与を示唆している。どちらかがうそを言っていることになる。公開の場で両者に証言を求め、真相を突き止める必要がある。
　しかも、梶原氏は住民から訴えられた裁判の弁護士費用を組合から借りていた。毎月、報酬の一部を組合に寄付しており、借りる資格があるとするが、組合と緊張関係にあってもおかしくない知事が便宜を受けるのは何とも不自然だ。
　県は内部調査を終え、弁護士らの第三者委員会が内容を点検している。まとまり次第、その詳細を県民に公表するのは当然だ。全容をつかむには、９３年度以前や外郭団体の洗い出しも必要だろう。県警も対象に加えるべきだ。
　古田肇知事は梶原氏を含め、かかわった人々の責任を追及し、返還を求めなければいけない。
　県庁には２５００件を超す抗議電話や手紙などが殺到している。書類は保存期限を過ぎ、賠償請求の時効も成立している。とはいえ、けじめを付ける姿勢があるかどうか、県民は注目している。
　知事会では論客として鳴らした梶原氏だが、いくら国から権限や税源を移そうとしても自治体に規律や自浄力がなければ理解は広がらない。自らの言動に責任を持つなら、県の調査に誠実に協力すべきである。


●　岐阜県裏金、現知事就任後も隠匿工作　「一部事象に責任」　8.25　朝日新聞
　岐阜県の古田肇知事は２４日の記者会見で、県の各課が組織的に作った裏金を県職員組合の口座に移す隠匿工作について、梶原拓前知事時代だけでなく、昨年２月に自らが知事に就任した後も続いていたことを明らかにした。古田知事は「一部そういう事象があったことに責任を感じている」と述べ、弁護士らで作る検討委員会からの提言後、何らかの責任を取る考えを示唆した。
　関係者によると、古田知事の就任後の組合口座への移し替えは、昨年夏まで数回にわたり、計約４５０万円が振り込まれたという。
　また、会見で古田知事は「ＯＢの方々の責任のあり方についても議論がある。今後、そういったことも視野に入れるということになると思う」と述べ、裏金を県に返還する場合、過去に裏金に携わった元職員にも相応の負担を求める考えを明らかにした。
　裏金から約５０万円の寄付を受けたとされる「日本ユニセフ協会」（東京）が、寄付を県に返還する意向を示していることについては、協会側の意思を尊重する姿勢を示した。
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