元日本赤軍の重信房子 懲役２０年確定 上告棄却

１９７４年の「ハーグ事件」などで殺人未遂、逮捕・監禁などの罪に問われた元日本赤軍最高幹部・重信房子被告（６４）の上告審で、最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）は、弁護側の上告を棄却する決定を出した。１５日付。懲役２０年とした一、二審判決が確定する。

日本赤軍は、７０～８０年代に世界各地でテロ事件を起こした武装集団。その女性リーダーだった重信被告は、国際手配中にひそかに入国し、２０００年１１月に大阪府高槻市内で逮捕された。ハーグ事件は、オランダ・ハーグのフランス大使館を武装占拠し、フランス当局に拘束された仲間を釈放させた事件。ほかに、別人名義で申請したパスポートを使って出入国した旅券法違反などの罪にも問われた。


＠結局、革命だなんだかんだと言っても、重信房子も含め、新左翼で、三島由紀夫や森田必勝、野村秋介を越える人物はでてこなかったという事。

竹中労の「左右を弁別せざる状況」などという言葉に、かく言う私も一時期浪漫を抱いた事もあったが「反体制ならば味噌も糞も一緒」「敵の敵は友」などといったロジックは一見新鮮に映ったが、幻想以外の何ものでもなかった。飯の種にしている連中は無責任に勝手なことを並べ立てるものだ。（平成20年5.24記）

生活保護法の抜本改正要請へ 平松・大阪市長 中国人の大量申請で

大阪市に住む中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請した問題で、平松邦夫市長は１５日の定例会見で、在留資格を認めた大阪入国管理局の審査を「入管難民法の趣旨を大きく逸脱している」と批判。近く上京し、国に対して生活保護法の抜本改正などを要請する考えを明らかにした。

また、１６日に審査期限を迎える６人の生活保護申請についても、申請から３０日以内に生活保護費の支給の是非を決めるとしている生活保護法の規定にこだわらず、１週間延長して２３日まで判断を保留する意向も表明した。会見で平松市長は、生計維持能力のない者の上陸を拒否する入管難民法の規定に触れ、「国が無責任な法律の運用をすることで、市は裁量権のないまま生活保護法を適用しなければならない」と指摘。残留邦人の親族受け入れなどを国が地方自治体に丸投げしている現状を批判した。

また、１６日に審査期限を迎える６人の生活保護申請の判断を延期した理由については、「極めて異常な状況での申請で、大阪入国管理局の再審査の結論や、その理由を聞いたうえで判断する必要がある」と説明した。


＠まったく平松市長の意見は正しく、入国を許可した際の保証人の条件ぐらいは最低限きっちり守らせなければ、生活保護を目的として次から次へとシナ系日本人（帰化したシナ人の親族）が今回のように押し寄せてくるじゃない。保証人が扶養義務を果たさないのであれば、日本国民の血税を使う前に速やかに在留資格をはく奪し、ご帰国願うのが入国管理局のとるべき姿じゃないの。