8月6日に広島市で開かれる平和記念式典に、米国のルース駐日大使が出席する方向であることが28日、分かった。政府関係者が明らかにした。米政府関係者が平和記念式典に参加するのは初めて。オバマ米大統領は核軍縮・不拡散政策を推進しており、ルース大使の対応にも影響を与えたとみられる。ただ、同大使は8月9日の長崎市での平和祈念式典への出席は見送る方向だ。
９．１１をテロと呼ぶならアメリカの原爆投下はどうなのだ！！
２００１年９月１１日の同時テロの５６年前にアメリカは我が国に人類史上最悪の原爆テロを行っている。一発でも尋常ではないのに２発も投下し婦女子を含む非戦闘員を一瞬の内に２３万人も殺戮しているではないか。（広島１５万人 長崎７万５千人 負傷者３０万人以上）
基本的にアメリカは常に原爆投下の正当性を強調している。
１９９６年４月７日、クリントン大統領は「トルーマン大統領の原爆投下の決定は正しく、日本に謝罪する必要はない」と発言し、米国のロバート・ジョゼフ核不拡散担当特使（前国務次官）は２００７年７月３日（独立記念日の前日） 国務省で行った記者会見で、広島、長崎への原爆投下について、「本土決戦になれば更に５０万のアメリカ将兵と、さらに何百万人もの日本人が命を落としたであろう戦争を終わらせた」 と正当性を主張している。
我が国政府が一度たりとも正式に決議や謝罪を求めないのは、日米安保という核の傘で我が国が守られているという幻想と主体性なき従属主義（ポツダム体制）によるものである。オバマが真にアメリカの変革を求めるなら、詭弁を弄することなく謙虚に謝罪すべきだ。