ロシア査証で択捉に渡航＝北海道企業に自粛要請―外務省

北海道の水産機械メーカーの技術者ら2人が24～26日にロシアの査証（ビザ）を取得して北方領土の択捉島に渡航し、自社製品の整備業務を行っていたことが30日、分かった。外務省は同日、ロシアによる北方領土の実効支配の正当化につながりかねないとして、同企業に渡航自粛を要請した。政府は1989年9月、北方領土は日本固有の領土とする立場から、ロシア（当時ソ連）のビザを取得しての北方4島訪問の自粛を国民に要請すると閣議で了解している。

岡田克也外相は30日の記者会見で、今回の渡航について「ロシアの管轄権を前提にしたもので、閣議了解に反する」と指摘。他にも同様の事例がないか調査する考えを示した。同企業は、ロシア極東地域や米アラスカ州にイクラ分離装置などの機械を輸出している。過去に販売した製品の一部が択捉島に移され、その整備を依頼されたため技術者らを派遣した。同社社長は取材に対し「極東の広い範囲で仕事をしているので、北方領土とビザの問題は深く考えていなかった。お騒がせして申し訳ない」と語った。　


＠どんな売国企業だ。北海道の皆さん、是非企業名（北海道の水産機械メーカー）をコメントで書き込んで公表してください。

シナ、米韓軍事演習をけん制 黄海付近で大規模軍事演習

中国の国営テレビは、中国軍が朝鮮半島の西側の黄海付近で、大規模な軍事演習を実施したと伝え、近くの日本海で行われているアメリカと韓国の合同軍事演習をけん制するねらいがあるとみられます。国営の中国中央テレビは２７日、中国人民解放軍南京軍区で、戦略ミサイル部隊が２５日に朝鮮半島の西側の黄海付近で、長距離ロケット砲を使った大規模な実弾演習を実施したと伝えました。中国が大規模な長距離ロケット砲の実弾演習を行うのは初めてで、無人偵察機やレーダーなどを使って、総合的に演習を行ったとしています。朝鮮半島東側の日本海では、ことし３月に起きた韓国の哨戒艦沈没事件を受けて、２５日からアメリカと韓国が大規模な合同軍事演習を行っていて、北朝鮮が激しく反発しています。さらに、米韓の合同軍事演習は中国近海の黄海でも実施される動きがあることから、中国も緊張を高めることになるとして懸念を示しており、中国の大規模な軍事演習は、こうしたアメリカや韓国の動きをけん制するねらいがあるとみられます。

＠皆さん必死ですね。ただこれが世界の常識。我が国はというと一人平和ボケ。

日韓併合条約の「無効」声明 「日本のメディアは無関心」－韓国

日韓の研究者や文化人らは28日、東京の参議院議員会館で記者会見を行い、日韓併合は当初から無効であったとの認定を日本政府に要求する「韓国併合100年　日韓知識人共同声明」について説明を行った。声明の発起人らは同日、1118人が署名した声明を日本の政権与党である民主党本部に提出し、菅直人首相が8月29日にこの内容を反映した談話を発表することを要求。日本側の発起人である、和田春樹東京大学名誉教授は会見で「植民地支配に対する日本の反省がどうしても必要」と語った。韓国のメディアは、今回の声明は世界史上、大変大きな意味があるものだが、日本のメディアは無関心だったと報じている。

共同声明を推進する発起人らは、日本では日韓併合条約を無効にしようとする要求が、韓国に比べるとまだ高まりを見せていない状況にある。しかし、日本と韓国の歴史学者228人が、今回の署名に参加したことは大きな意味を持つと強調。また日韓両国の関係者は、今後とも署名参加者を増やす予定であり、中国内の日本学者400人が、すでに同意を表明しているとし、中国内の朝鮮学者やフィリピン市民団体関係者たちにも同様の動きが広がっていることを明らかにしている。しかし、日本のメディアの大部分は、今年5月に発表された声明と同様、今回も取材をほとんどしないなどこの声明を冷遇した。同日に行われた仙谷官房長官の記者会見場には、多くの取材陣が出席し、その状況は対照的だったと伝えている。


＠くだらないからだよ。和田春樹の定番ランチじゃない。（爆）