大日本赤誠会愛知県本部ブログ版”一撃必中”

当ブログは金銭目的ではなく、飽くまでも個人的な主義主張(思想や言論の自由)を表現する場として開設しています。悪しからず!

日本船侵入の反捕鯨活動家に有罪判決 執行猶予付き2年

2010年07月07日 19時49分17秒 | 我が国は2018年7月1日、IWCを脱退し商業捕鯨を再開しました! 運動の大勝利
今年2月に日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」に侵入したとして起訴されていた反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」のニュージーランド人活動家、ピーター・ベスーン被告の裁判で、東京地裁は7日、懲役2年執行猶予5年の判決を言い渡した。ベスーン被告は乗組員への傷害や不法侵入など5件の罪に問われ、傷害を除く4件で有罪を認めていた。5月の公判で、乗組員らを傷つける意図はなく、侵入には正当な理由があったと訴えていた。判決では5件すべてで有罪となった。同被告は、1月に第2昭南丸と衝突し、大破したSSの船アディ・ギル号の船長だった。数週間後の2月、第2昭南丸に酪酸入りガラス瓶を投げ付けて乗組員を負傷させ、さらに同船に乗り込んでその場で拘束された。

@日本で裁けばこんなものでしょう。犯罪者に勲章を与えただけ。






在留資格認定53人 中国人生活保護大量申請、受給目的入国は否定

2010年07月07日 11時00分53秒 | 暴戻支那の膺懲
大阪市西区に住む中国・福建省出身の姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護の受給を申請した問題で、親族として在留資格が認められたのは53人に上ることが6日、資格申請にかかわった空野佳弘弁護士(大阪弁護士会)への取材でわかった。現在市内に居住していない5人は東京方面で生活しており、ほかに姉妹のきょうだい数人も福建省からの来日を希望しているという。

空野弁護士によると、53人を日本に呼び寄せたのは79歳と78歳の姉妹とその兄(82)。母親は福岡県出身で昭和元(1926)年に中国人の夫と福建省に渡り、5男5女をもうけた。姉妹の兄と母親は平成9年に帰国したが、日本国籍取得の申し立てが却下され、まもなく母親は死亡。兄は強制送還された。ところが兄と姉妹の3人が20年11月、DNA鑑定で福岡のおばとの血縁関係が認められ、日本国籍を取得した。3人の実子10人や配偶者、孫ら53人が昨年1~2月に入国を申請して今年3月に在留資格が認定され、入国期限の6月までに次々と来日したという。

53人を扶養する身元引受人が入国申請時に用意されたが、入国後扶養せず、今回の生活保護の大量申請につながった。「身元引受人に扶養の意思があったのか疑わしい」という市の指摘を受けて、大阪入国管理局が在留資格の再調査を実施している。空野弁護士は「身元引受人は同郷出身の複数の中国人で、半ば形式的な面があったと思う。親族も日本で働く意思があったが、経済状況などが変わり、入国後に知った生活保護を申請した。これほど大量に申請したのは意外だった」と、生活保護受給目的の入国との見方を否定した。

@バカバカしい。身元引受人が扶養しない、仕事もしないのなら日本在留の前提が崩れる訳で生活保護を支給する前に即刻強制退去させなさいよ。こんな前例を作ればそれこそ帰化した連中の親族が何百万人と生活保護費欲しさに押し寄せてくるじゃない。

参考 入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、入国審査の際には生活を支える身元引受人が必要。

外相、露に厳重抗議 我が国固有の領土「択捉島」で軍事演習 自粛要請を無視

2010年07月07日 08時24分28秒 | 北方領土問題 日ロ平和条約締結などという幻想を抱くな! 武力で奪い返せ!
ロシアが北方領土・択捉島で軍事演習を行ったことが明らかになり、岡田克也外相は6日夜、「今までになかったことで極めて遺憾だ」と厳しくロシア側の対応を非難した。三重県四日市市内で記者団に述べた。外相は演習について認められないとロシア側に伝えてきたにもかかわらず行われたことを重大視、直ちにモスクワの日本大使館を通じてロシア側に抗議した。

択捉島での演習は6月下旬から極東とシベリアで行われている大規模軍事演習「ボストーク(東)2010」の一環として行われた。ロシア国防省は6日までに、択捉島のオクチャブリ演習場を使用したことをホームページ上で正式発表した。兵員1500人以上を投じ、仮想敵殲滅のための偵察・捜索、戦車や自走砲部隊の砲撃などを機動的に訓練したという。岡田外相は今月2日の記者会見で「範囲が択捉島の演習場も含むなら、北方四島に対するわが国の法的立場にかんがみて到底受け入れられない」と述べ、訓練の自粛を強く求めていた。

北方領土問題をめぐっては、菅直人首相が先月26日にカナダでメドベージェフ大統領と会談し、「問題の最終的解決のために首脳レベルで前進を図りたい」と提案。大統領も「双方に受け入れ可能な建設的な解決策を模索していきたい」と応じていた。だが、大統領の融和ムードとは裏腹に、ロシア側は5月末に実施された北方四島の元島民らによる「ビザなし交流」に対し、入港税の支払いや動画撮影の禁止を求めるなど、かつてない強硬姿勢を示していた。軍事演習を含むロシア側の一連の対応は、領土問題で進展がないなかで、発足間もない菅政権を揺さぶる思惑もあるとみられる。

@民主党の常識は世界の非常識。シナになめられロシアになめられ、自国の領土内で軍事演習までやられてもただ傍観しているだけ。こんな軟弱且つ自虐史観政権どこの国だって屁とも思っちゃいないって事だ。