札幌市選管委員長の自宅にデカデカ、「民主」ポスター

札幌市選挙管理委員会の富田新一委員長（７０）（札幌市南区）の自宅敷地に、参院選で民主党への投票を呼びかけるポスターが張られ、市民から市選管事務局に苦情が寄せられたことが８日、わかった。公職選挙法に抵触しないが、富田委員長は同日、「妻がやったことだが、誤解を招く行為だった」として妻に事情を説明。妻がポスターを撤去した。

富田委員長は元民主党市議で、自宅敷地には参院選の公示前から「民主党広報板」が設置され、「選挙の公平性を疑う」との苦情が数件あったという。公示後には菅首相の写真と「投票は民主党」と書かれた２枚のポスターが張られ、どちらにも「比例区は民主党」と記載されていた。政治や選挙に関して公正さが求められる選管委員は、公職選挙法で選挙運動が禁止されている。市選管事務局によると、今回のポスターは民主党が政治活動用として総務省に届け出たもので、自宅に張っただけでは選挙運動にはあたらないという。

とはいえ、市選管事務局では「法的に問題がなくても、市民に誤解を与える行為は慎んでほしい」と、複数回にわたって富田委員長に見直しを申し入れていた。富田委員長は８日、読売新聞の取材に、「民主党にポスターの掲示を承諾したのは妻で、自分は中立な立場で関係ない」と述べた。富田委員長は１９９９年５月まで市議を連続５期２０年務め、副議長も歴任。同市選管委員は委員長を含め、代々、市議ＯＢから選ばれている。


＠ただでさえ北海道民の政治倫理が問われているのに、まったく呆れるね。北海道と民主党員は何かに取り憑かれているのか。北教組といい、気持ち悪い奴らばかりだ。

事業仕分けで補助「廃止」、山小屋トイレ困った

国立公園内などの山岳地帯で、山小屋の経営者らがトイレを設置する際、環境省が費用の一部を補助する制度が論議を呼んでいる。省庁版の事業仕分けで、「廃止」と判断されたものの、登山関係者や自治体から「環境保護のために必要」と反発が出ているためだ。同省は１２日に有識者らの検討会を開き、今後の方策を考える。

「トイレ整備が不十分なため、使用済みトイレットペーパーが登山道脇に残っている。外国人の登山客も増えているのに、日本の山の美しさを味わってもらえない」。愛媛県山岳連盟の白石崇会長（７０）は、西日本最高峰として人気の石鎚(いしづち)山（愛媛県）の現状を嘆き、「国の補助を活用すれば改善できる」と話す。仕分けで「廃止」とされたのは、同省が１９９９年から行う「山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助」。国立、国定公園内などで、山小屋を営む民間事業者や自治体がトイレなどを整備する際、事業費１０００万円以上の場合は国が半額負担する。２００１年の同省調査では、汚水流出やトイレットペーパー散乱などで改修が必要なトイレは全国に約２００か所とされた。このうち約半数で、カキ殻やスギのチップで汚物を分解する「バイオトイレ」などが導入され、今年度も１億２０００万円の予算で５か所程度を改修する予定だ。

ところが先月上旬の仕分けでは、有識者から「建設費を利用料で回収する方策を考えるべきだ」「受益者負担、汚染者負担の原則から、補助は説明がつかない」などの意見が相次ぎ、「廃止」と結論づけられた。受益者負担について、同省は「国立公園の所有者と管理者が同じで、入園料を取る米国と違い、日本では難しい」と説明する。日本の国立公園は、所有者が林野庁や民間地主、管理者が環境省とばらばらで、入園も原則無料。トイレ補助の対象は急峻(きゅうしゅん)な山岳地帯がほとんどで、ヘリコプターで資材を運ぶこともあり、１件あたりの事業費は平均約３７００万円。使用料で賄うのは難しいという。先月１８日には、日本山岳会メンバーや山小屋経営者らが、同省に事業継続を求める要望書を提出した。

山梨県も幹部が同省に出向いて継続を訴えた。同県は山小屋と協力して２００２～０６年、制度を使って富士山のトイレ１１か所を環境配慮型に変えたが、まだ１６か所が残る。担当者は「山のトイレは公衆トイレと同じ。最前線で山の自然を守っている人の意見も聞いてほしい」と憤る。長野県の担当者も「事業を使いたいという山小屋経営者がおり、ぜひ残してほしい」と話す。こうした声を受け、同省は、１２日からの検討会で、山岳トイレの整備や補助のあり方を再検討し、来年度の概算要求方針に反映させる考え。ＮＰＯ法人「山のＥＣＨＯ（エコー）」代表理事の上(うえ)幸雄(こうお)さん（６４）は「山は国民の共有財産。どのように環境を守るかや、山岳トイレの役割についてもみんなで議論してほしい」と話している。


＠だから、民主党の糞は選挙で落としましょ。