防衛省は、陸上自衛隊の全国５方面隊などを束ねる統一司令部「陸上総隊」の２０１７年度創設に向け、今年度末に準備室を設置することを決めた。陸自の全国的な部隊運用を強化するとともに、海・空自衛隊や米軍との調整窓口を一本化し、これらと連携が必要な「統合作戦」や、大規模災害への迅速な対応を可能にするのが狙い。防衛省は１６年度予算の概算要求に庁舎（地上４階、地下２階建て）建設費など５０億～１００億円を盛り込み、同年中に着工する方針だ。陸上総隊は３００人規模で朝霞駐屯地（東京都練馬区など）に創設し、北部、東北、東部、中部、西部の５方面隊が個別に持つ指揮機能を統括する。方面隊ごとに行う海自、空自や米軍との調整を陸上総隊が一括して担うほか、統合幕僚長からの命令を一元化して受ける形となる。
司令部は朝霞駐屯地に置くが、米軍との調整機能は在日米陸軍司令部と隣接する座間駐屯地（相模原市など）に持たせ、数十人を配置して米軍との連携強化を図る。
統一司令部は海自と空自には既にある。陸自にないのは、全国的な運用よりも、主に旧ソ連の上陸侵攻に備えるため５方面隊を国土に隙間（すきま）なく配備することを重視してきたためだ。戦前の旧陸軍が強大な権限を持って暴走した経緯があり、指揮権限の一元化には「組織の肥大化を招く」との批判も根強かった。しかし、中国の海洋進出を受け、政府は沖縄県・尖閣諸島など南西諸島が攻撃を受けた場合に備える「島しょ防衛の強化」へ方針を転換した。迅速な部隊展開をするうえで統一司令部の存在が不可欠と判断した。また、東日本大震災では、陸自の方面隊ごとに指揮する運用が影響し、陸海空による統合任務部隊を効率的に運用する体制が不十分だったこともあり、陸上総隊創設によって「オールジャパン体制」を構築する必要性も指摘されていた。 陸自幹部は「陸自にとって陸上総隊は悲願だった。より迅速な部隊運用につながる」と述べた。
平成２７年４月７日 「陸上総隊」発足前倒し＝司令部座間、米軍と連携－防衛省
平成２７年３月５日 陸自も総隊新設へ 命令系統の一元化目指す
＠既に何度も、書いてきました。